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1：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/28 (Fri) 18:01:11
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2023年4月28日
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください（前編）(中編)
https://38news.jp/economy/24518
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
文藝春秋５月号に、１９９３年から１９９５年にかけて財務省の事務次官をお勤めだった斎藤次郎氏が、「安倍晋三回顧録に反論する」と題した記事を掲載しています。
これは本年２月に出版され、大ベストセラーとなった安倍晋三元総理の総理大臣としての職務に関する「回顧録」において徹底批判された「財務省」から、「安部さんが言ってることは間違っている！」と主張する「反論」となっています。
当方はこの齋藤記事に対して、当方のメルマガの場で、３回にわたって「積極財政派の立場から誠実にお答え」するための記事を配信しました。
その配信経緯としては、取り急ぎ発表するということで、スグに公表できる有料会員の限定記事のかたちで配信し、その間に一般誌での公開を画策したのですが、残念ながら調整がつきませんでしたので、取り急ぎ、その内容をこの経世済民新聞の場で一般公開差し上げることといたしたという次第です（財務省への反論記事はなかなか大手メディアでは取り上げていただけません）。
斎藤氏は、歴代財務次官の中でもとりわけ「大物」と呼ばれる人物で、財務省側としてもよく考えた人選といえるでしょう。現在８７歳のご高齢の重鎮中の重鎮の斎藤氏対しては、軽々に批判することができないだろうと考えられるからです。
しかし、この齋藤氏の記事を見て当方がまず感じたのは、正直申しまして
「よくぞ書いていただけた！」
というものでした。なぜというに、この斎藤記事は、如何に間違った空気が財務省を強烈に支配しているかがありありと分かる超一級資料となっているからです。
斎藤氏は、自身でも書いておられるように、この安部さんの回顧録さえなければこの記事で書かれている内容を一生涯、公表せずに人生を終えたのだと思われます。しかし、この安部回顧録があったからこそ、重い重い腰を上げて、沈黙の禁を破って財務省の真実を赤裸々に語るに至ったわけです。
そして、そんなことをしなければ、財務省の赤裸々な「歪んだ実態」が世間に「ばれる」ことがなかったにもかかわらず、この記事によって財務省という省庁の狂気の実態が白日の下にさらされることになったのです。
では、その財務省の狂気の実態とはいかがなものなのか…それについて、以下、一つ一つ解説して参りましょう。
◆【「財政規律が崩壊すれば国は崩壊する」とまで言いながらその財政規律の是非を問わない財務省の欺瞞と病理】◆
まず、安部回顧録には、財務省についての様々な批判が記述されています。その様子は、当方の記事『安倍回顧録に見る『財務省』 ～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～』の前半／後半でも詳しく、紹介した通りです。
https://foomii.com/00178/20230227014053106035
https://foomii.com/00178/20230227200000106036
この安倍回顧録における財務省批判は、次のように要約できます（これは上記記事の最後に記載した要約文です）。
「財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違いない。」
この内容を、象徴する言葉が、安倍さんの次の一言です。
（財務省は）「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
しかし、斎藤氏は、この一言に対して激しく反論するのです。そして、次のように断じます。
『財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。』
つまり、財務省の「財政規律」によってではなく、安倍さんが主張する「財政規律を度外視した積極財政」によって我が国は滅び去るのだと、安倍さんと真っ向反対の主張をしておられるわけです。そして、その理由として、次のように続けます。
「大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を思えばこその行動です…国のために一生懸命働いているのに、それを「省益」と一言でバッサリ言われてしまっては…現場の官僚たちはさぞ心外だろうと思います。』
この主張は、財務省は国益よりも省益を優先しているのだという安倍さんに対する、怒りを伴う反論としてなされたものです。だからこそ斎藤氏はこの主張の中で、増税や予算カットをしても財務省は国民から嫌われるばかりであって、それは省益どころか省損なのだとも主張しておいでです。
おそらくは、自民党の幹部連中や多くの経済学者、そしてもちろん現役財務官僚たちは、この斎藤氏の発言に心からの賛意と「よくぞ言ってくれた！」という気持ちで高揚しておられるものと思います。
しかし残念ながら、「財政規律が崩壊すれば国が崩壊する」という斎藤氏の発言は（ＰＢ規律＝現下の政府の財政規律を前提とする限り）、恐るべき誤解に基づく暴論でしかありません。
もちろん、「俺たちは国民からどんなに嫌われても、損をしても、ニッポンのために財政規律を守るんだ！俺たちはニッポン国家の守護神なんダ～！」と財務官僚達が思い込むのは勝手ですが、そんな思い込みを、強大な国家権力を使って実際に実行してしまうのだとすれば、その「財政規律」とやらが日本の国益に叶うものであることが絶対条件です。そうでなければ、彼らの財政規律への固執は、安倍さんが上記のようにおっしゃったように「日本を滅ぼす」ことにすらなりかねないからです。
それは、「この薬は絶対飲まねばならないのダ～」と断定する現場の医師がいたとすれば、その薬によって健康が改善されることが絶対条件だというのと同じ話なのです。
ところが、現下の「プライマリーバランス黒字化目標」という政府が正式に掲げる財政規律は、「日本の健全化」にとって必須であることが証明されているわけでもなんでもなく、むしろ、日本を不健全化し、かえって亡ぼす事すらあるのではないかと危ぶむ声もあるほどのリスクを抱えた代物なのです。
例えば、安倍さんは、「プライマリーバランス亡国論」という（PBによって、日本が滅びるということを、豊富なデータを示しながら明らかにした）当方の書籍に激しく賛同し、プライマリーバランスという財政規律に固執することが国を亡ぼすと認識していたのです。そして国会でも財政規律を守るために予算を激減させれば国の経済はボロボロになる、という答弁すらなさっているのです。
そしてその答弁は、一点疑いをさしはさむことすらできぬほどの明確な真実なのです。
なぜなら、日本経済のGDPの四分の一を占める政府支出を仮に半減させれば、プライマリーバランスは確かに短期的には黒字にはなるでしょうが、それによって経済がボロボロになることは確実だからです。
だとすれば、理性的な人間ならば、その財政規律が適切なのか、過剰に緩すぎないか、あるいはきつすぎないか、といった「繊細な議論」が必要であるという結論に立ち至るはずなのです。
そして斎藤氏が「大物次官」として名を馳せたすこぶる立派な方なのだとすれば、財政規律を守りすぎることによる危険性に一顧だにせず、財政規律についての「繊細な議論」のすべてを度外視し、ただただ判で押したように「財政規律を守ればそれでいいのダ～」と思い、ふるまい続けていい筈が無いのです。
にもかかわらず、斎藤氏には一切の迷いもなく、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます」と断じているのです。
そうした姿が、この齋藤記事にきわめて明確に浮かび上がってきます。そうした姿を目の当たりにした当方は、正直申し上げましてほとんど眩暈がするような気分になってしまいました。
◆【齋藤元財務次官の文春記事はまさに、「語るに落ちる」そのものである】◆
そもそも私は、そして、私の意見をいつも聞いてくださっていた安倍さんは決して、「財政規律を度外視しろ！」なんて一言も言ってはいません。
私や、安倍さんの思いを簡潔に言うとするなら、次のようなものです。
「財政規律は大事だ。しかしそれが不適切であれば、国が亡びかねない。だから、財政規律の適切性を、あらゆる恣意性を排除しつつ虚心坦懐に、あらゆるデータや事実を踏まえつつ、国家の未来を見据えて真剣に議論すべきだ。そして現下の規律に、そして、その規律の運用に不適切な側面が見いだせたのなら、それを時に勇気をもって修正し、調整しつづける真摯な態度が必要だ」
ところが斎藤氏の原稿からは、こうした我々の主張に対する配慮が全く見いだせないのです。
このことはつまり、斎藤氏のこの記事そのものが、まさに安倍さんの
「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、それで満足なんです」
という財務省に対する見立てが「真実」であることを、雄弁に物語っているのです！
まさに、語るに落ちる、とはこのことだと言えるでしょう。
◆【誤った理屈を徹底的に教え込む「洗脳教育」が財務省に蔓延している】◆
ではなぜ、斎藤氏、あるいは財務省は、財政規律の議論について、安倍さんや当方のような「国益のために適切に見直すべし」という主張に一切耳を傾けぬほどに頑ななのでしょうか。
その答えもまさに、この斎藤氏の記事の内に明確に描写されています。
彼はこの記事の中で、自分自身が大蔵省（財務省）に入省したころのことを次のように「回顧」しています。
『入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」…毎日のように先輩に言い聞かされました。』
…なんと恐ろしい「教え」であり「空気」なのでしょう…。
この教えの通り「赤字国債を絶対に出さない」という態度を続ければ、国内で貨幣が増えることなく、経済成長ができなくなることは（風船に空気を入れれば膨らむ、ということと同じくらいに）明白です。
それどころか「財政の黒字化は当たり前」であったとすれば（政府の黒字は民間の赤字なのですから）、民間はずっと政府におカネを吸い上げられ続け、（それ以上に民間が成長できるならいざ知らず）今日のようにデフレ基調で民間が成長できない状況では日本経済が奈落の底に引き摺りこまれてしまうこともまた、「論理的必然」なのです。
したがって、財務省を席巻していた斎藤氏が体験した「教え」というものは、日本経済を地獄に叩き落とし「得る」極めて危険な教えなのであり、かつ、（斎藤氏が次官を退官した９５年の直後から始まった）「デフレ時代」には、日本経済を「確実」に地獄に叩き落とす、「必敗」を導く「自滅思想」に他ならないのです。
そして、この斎藤氏の記事は、そうした恐るべき誤った理屈が、先輩たちによって入省したての若手官僚のころから徹底的に教育され続けていることを示しています。
一般にこうした誤った理屈の徹底教育は、宗教団体などで横行している「洗脳」と呼ばれる犯罪的行為です。
つまり、財務省では、新興宗教さながらの、若手官僚に対して徹底的な誤った理屈を教え込む「洗脳教育」が横行していることを、この齋藤記事は明らかに示しているのです。
これぞ、しばしば財務省が「ザイム真理教」と他省庁の官僚たちや心ある政治家たちから揶揄されている本質的原因です。
◆【財務省の「財政規律の過剰信仰」の背景には「日本は国債発行を許すと馬鹿な戦争を始める程に愚かだ」という超絶なる日本不信がある】◆
ではなぜ、財務省では、ザイム真理教とすら揶揄される、「赤字国債絶対禁止」という硬直化した（諸外国ではありえない）でたらめな洗脳教育が横行しているのでしょうか？
実はこの記事には、その原因も明確に記載されています。斎藤氏は次のように述べています。
「その頃の日本は財政規律に非常に厳しい国でした…なぜかといえば、先の戦争での失敗の経験がまざまざと記憶に残っていたからでした。戦時下の日本では、戦費調達のために軍事国債を大増刷。身の丈にあわない軍備拡張を繰り返した挙句、敗戦国となりました。ハイパーインフレで国債の価値は紙くず同然となり、日本の戦後は借金を踏み倒すところから始まったのです。その教訓を踏まえ、戦後の財政法は、国債発行に対して非常に厳しい財政規律を課すことになりました」
つまり、適切なものに調整することがいくらでもできる筈の「財政規律」なるものを一切変更することはまかりならぬという「ザイム真理教」的態度があるのは、「国債があったからこそ馬鹿な戦争をしてしまった、ということに対する反省」なのだというのです。
これはつまり、日本政府に国債発行を許せば、戦争ないしは戦争に匹敵する程に愚かしいモノに使いかねない、それほどに、日本というのは途轍もなく愚かで馬鹿な国なのだ、という信念が、財務省において強固に存在していることを意味しています。
しかし、僕はそう思いません。そして、僕と同様にそう思わない方もたくさんおられるでしょう。
日本人は確かに愚かなことを過去においてやったかもしれない。これからも愚かなことをするリスクは１００％ゼロというわけではない。しかし、一度愚かなことをやった人間からはすべての自由をはく奪すべきだという論調は単なる暴論にすぎません。
もしも日本には愚かしい事「以外」をやる希望が幾ばくかでもあるとするなら、日本から国債発行の自由をはく奪することは絶対に許してはならぬ事なのではないでしょうか？
そして僕は、日本は、「病的な性犯罪者」のように犯罪を繰り返す邪悪な存在だとは、決して思いません。というか財務省も含めた私たち日本国民が、そんな国になることを道義的に許してはならないのではないでしょうか！？
…したがって、この斎藤氏ら財務省の発想は、日本という国家を徹底的に侮辱する、至って不埒な認識に立っているといえるわけです。当方はそういう前提にたった国家運営に対して、国民は断固反対すべきであると考えます。
…さて、そんな認識に立った齋藤氏は、「日本に戦争のような愚かな政府支出をさせない」ための方法として、「財政規律を守るべし」と主張されているわけですが、その具体的な中身について、次のように続けます。
「…通常経費を借金でやりくりするのは許されない。それは将来世代に負担を残すだけではないか…当時の省内では、こうした議論がさかんに交わされていたのを覚えています。…そうやって厳しく教育されながら、大蔵官僚たちは「財政規律の大原則」を脈々と受け継いできたわけです。」
財務省はなんと恐ろしい「伝統」を現代の財務官僚たちに引き継いでいるのでしょうか。
「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」————財務省に脈々と受け継がれてきたこの「教え」は、１００％間違えています。
当方は決して、「通常経費を借金でやりくりする」ということを「常に許せ」と言っているのではありません。筆者、そして安倍さんを含めた積極財政派が考える平均的な認識は次のようなものです。
『確かに、通常経費を借金でやりくりするのは好ましいことではないし、場合によっては許してはならないということはあり得るだろう。しかし、斎藤氏がいうように「絶対に通常経費を借金でやりくりすることは許されない」とは絶対に言えない。なぜなら、政府支出が少ないことで経済が崩壊し、財政基盤が崩壊していく、という局面がこの世にはあり得るからです。
そういう事態が起こった時に、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と過剰に信じ、経済と財政の基盤を「守る」ために必要な「借金」をしなければ、経済と財政が崩壊することになるではないか。それが起これば、財務省が守ろうとする財政の健全性そのものが崩壊することになるではないですか。だから、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と断定する教えは、１００％間違えているのではないでしょうか？』
当方は（そして、ご存命中の安倍さんも）こうした主張が間違っているとは、到底思えません、財務省であろうが財政再建派であろうが経済学者であろうが維新であろうが共産党であろうが、おおよそ最低限の「知性」なるものがあれば、この論理を分からぬ人物など、一人もいないのではないかと、確信しています。
ちなみに、齋藤氏は、国債は国債でも、未来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらす「投資」についての国債は許容すべきだとおっしゃっています。
だとすれば、一般には投資とは言えない、一般の経常収支の支出拡大であったとしても、それが「デフレ脱却」なり「将来の成長」を導くものであるとするなら、仮にそれが投資あらざる消費や賃上げなどの「通常経費」と呼ばれる支出項目であったとしても、それは広い意味でいうところの「投資」と言わねばならないでしょう。
繰り返しますが、その支出拡大によって、将来の富を生み出し、未来のさらなる財源をもたらすことになるからです。
だから斎藤氏がそんな「投資的効果」を持つ「通常経費の拡大」も存在するという点を認識できたとすれば、彼の論理的一貫性を確保するためにも、「通常経費を借金でやりくりするのは許されない」と言っては、絶対にいけないのです。彼は仮に「通常経費を借金でやりくりするのは基本的に許されない」ということを口にしたとしても、それと同時に「それによって未来の富や財源をもたらす見込みがあるケースにおいては、『通常経費を借金でやりくりする』ということも許容されねばならない」というべきなのです。
果たして斎藤氏にそれだけの誠実性があるのかどうか…当方は直接存じ上げませんが、是非ともそういう立派な方であることを祈念したいと思います。
追伸：以上が、当方の齋藤氏の反論に対して申し上げた反論の（前編）と（中編）です。後編では、このまま財務省が「財政規律」に執着し続ければかえって財政規律自体が「有名無実化」し、規律無き野放図な財政が実現してしまう…という財務省にとっての悪夢の未来が訪れるであろうこと、そして、だからこそ財政規律をまもるためにも、財務省の皆様に当方の主張に耳を傾けていただきたい旨を、主張いたしました。是非、ご一読ください。
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事に、積極財政派の立場から誠実にお答えいたします。是非ご一読ください（後編）
https://foomii.com/00178/20230414211645107940
https://38news.jp/economy/24518
2023年2月27日
【藤井聡】安倍回顧録に見る『財務省』 ～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24013
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
会員限定でほとんど毎日の頻度で配信しております当方のメルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』（https://foomii.com/00178）にて、「安倍晋三回顧録」に掲載された、財務省の恐るべき実態についての解説記事を、配信いたしました。
ついてはここに、その内容を抜粋してご紹介差し上げます。是非、ご一読ください！
…………
（1）財務省は、総理を凌駕する圧倒的権力を持っている。
昨年凶弾に倒れた安倍晋三元総理がご存命中に語った回顧録が出版され、大きな話題となっています。中でも、憲政史上最長の在任期間を誇り、しかも「一強」とすら言われた「安倍総理」が、彼の強大な権力を持ってしても全く歯が立たない程に「財務省」が強大な権力を持っていた様子が赤裸々に語られているところが、大きな話題となっています。
しかも、その財務省がその強大な権力を振る事を通して国が亡びるであろうとの証言が、世間に大きな衝撃を与えています。
こうした事は、筆者含めた多くの論者が口にしてきたことではありましたが、既に他界した総理大臣経験者の死後の回顧録での証言の信憑性は、超弩級に高いと評価できるものです。
では、その回顧録にどの様な証言が掲載されていたのか、その一部をご紹介しましょう。
まず、安倍元総理が財務省がどれほど恐ろしい組織であると認識していたのかと言うと、次の様に直截的に証言しています。
『財務省の力は強力です』
『財務省は常に霞が関のチャンピオンだったわけです』
どれ程、財務省の力が強力なのかというと、
『彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来』（る）
程の存在とのこと。では、具体的にどういう風に倒しに来るのかというと、
『財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、「安倍おろし」を仕掛け』
てくるのです。で、その『党の財政再建派議員』として名前が挙げられているのが、自民党内の
『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』（達）
だったとのことです。さらには、
『私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。』
という証言も掲載されています。すなわち財務省は森友問題を上手に活用して、安倍内閣を潰そうと画策していたと、少なくとも安倍さん自身は認識していたわけです。
事実、森友問題は、安倍内閣の支持率に強烈なダメージを与えました。つまり安倍さんは、財務省は森友問題を活用して、安倍内閣の支持率を引き下げようと画策していたと認識していたわけで、そうやって支持率を引き下げながら、より具体的に「安倍おろし」を次の様な手口を使って画策していたと証言されています。すなわち『財務省の幹部』は、
『参院のドンと言われた青木幹雄元参院幹事長や、公明党の支持母体である創価学会幹部のもとを頻繁に訪れて、安倍政権の先行きを話し合っていたようです。そして内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備』
を進めていたわけです。
（2）選挙勝利の勢いがなければ、消費増税は延期すら出来なかった。
では、安倍さんはそれほど迄に強力な財務省とどの様に戦ってこられたのか。この点について、安倍さんは次の様に証言しています。
『増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。そうでなければ、倒されていたかもしれません。』
つまり、増税先送りという、日本経済を救うために必要不可欠な対策を行うには、財務省に真っ向から対立することが必要である一方、それを軽々にやってしまうと、内閣が倒されてしまう－－－と安倍さんは真剣に危惧していたわけです。だからこそ、そんな財務省に打ち克って、増税を延期させるには、「選挙で勝利する」他道が無かったと、安倍さんは証言したわけです。
この証言は、実際に当方もこの耳で安倍さんから何度も伺っていた話と同じ主旨です。安倍さんは生前、当方に対して個人的な場面で次の様に発言されていました。
『僕なんかよりも財務省の方がずっと権限があるんですよ。でも、僕の手元に権限がやってくる時が一つだけある。それが、選挙に勝った時なんですよ。選挙に勝った時は流石に、財務省も僕の言うことを聞かなきゃいけなくなるんですよね。でも、それ以外だと、全然いうことを聞かない。あっちの方がずっと力があるんですよ』
……この発言はこれまで公表しては来ていませんでしたが、今回の安倍回顧録の証言と全く同じ主旨でしたので、改めて今回、ここで紹介差し上げても差し支え無かろうということで、ここに紹介させていただきした。
（3）財務省はなぜ、それほど迄に強力な権力を持っているのか？
ではなぜ、それほど迄に財務省は、総理大臣の権限を上回る程に恐るべき強力な権限を持っているのか。この点について安倍さんは次の様に証言しています。
『予算編成を担う財務省の力は強力です。』
『財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織も持っている。』
『さらに、自民党内にも、野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派が一定程度いました。野田さんは講演で、「断固として予定通り（増税を）やらなければいけない」と言っていました。』
つまり財務省は、第一に予算編成権を使って、他省庁やあらゆる国会議員、あらゆる民間組織に対して、『言う事を聞かなければ予算を付けないぞ』という「恐喝」を通して強力な支配的影響力を持っているのです。
そして第二に、国税庁を使って、あらゆる国会議員や民間組織に対して、同じく『言うことを聞かなければ、国税庁の査察権を使って査察をするぞ』という「恐喝」を通してやはり強力な支配的影響力を持っています。
第三に、自民党内部の国会議員達に、第一、第二の権限を駆使しつつ、財務省の思い通りの主張をする『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』を形成し、これを通して、与党の権力を間接的に操り、強力な政治権力を獲得する。
なお、国会議員達の説得に当たっては、第一、第二の恫喝的説得だけでなく、『目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ』という言説を使い、さも財務省の言うことを聞いていることが道徳的に正しいのだという「洗脳」的な言説を繰り返すロビー活動を展開しているという点も、安倍さんは指摘しています。
（4）おわりに
以上、まとめると、次の様になります。
〝財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違い無い。〟
……以上が、安倍回顧録から見えてくる、財務省の「真実の姿」です。
勿論、財務省がそれだけの恐るべき権力を、国益のために活用しているのならば、それはそれで大変に結構なのですが、決してそうではないのです。安倍さんは、こう証言しています。
『「やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです。』
つまり、安倍さんは、財務省という最強官庁のせいで、国が滅び去ることが十分あり得るのだ、と考えていたわけです。この安倍さんの見解は、拙著『プライマリーバランス亡国論』や
『消費税減税ニッポン復活論』等の書籍を通して、繰り返し繰り返し主張してきた当方の見解と完全に軌を一にするものです。
今、安倍回顧録がベストセラーとなっており、以上に紹介した財務省の恐るべき実態が、まさに今、白日の下に晒された状況となっています。ついては是非、本メルマガ読者各位も、この財務省の真実を是非、一人でも多くの国民に拡散頂きたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
https://38news.jp/economy/24013
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/29 (Sat) 19:09:02
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【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ
高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 16:07:17
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2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した）
https://38news.jp/economy/24593
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5％に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。
「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。
この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。
つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。
じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。
その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。
ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30％台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。
さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20％台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。
つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。
なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。
まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。
まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。
例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5％ですが1000万円前後の人々の税率は33％もあるのです（さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です）。
つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。
日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。
で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。
すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。
この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。
…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。
そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。
こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。
実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3～4％も引き下がったのです。
言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。
しかし、そのダメージが完全に癒え、 再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。
（以下、後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（後編：集団的サイコパス組織による犯罪的行政）』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521）
https://38news.jp/economy/24593
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 21:02:28
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岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
以下、現代ビジネスより引用。
2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。
搾りとるしかない
10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。
「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。
広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。
「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）
目指すのはただひとつ「増税」
財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。
財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。
「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。
税が足りなように見せかける
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。
「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）
この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778
会社がバタバタ潰れる
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。
つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
さらに消費税アップには、意外な副作用もある。
財務省の「負け組」
「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。
「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。
なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
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引用以上
物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店１~２時間前に行っても、値引き食品が消えている。
老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。
私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。
今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。
半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
「戦争で何が起きるのか？」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。
平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。
これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html