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2023/04/11 (Tue) 17:35:39
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年金制度の改悪に激しく抗議するフランス人。しかし何をされても黙っている日本人
2023.04.11
https://blackasia.net/?p=36475
年金改革を強行したフランスで大規模デモ
フランスが荒れている。そして、収拾がつかなくなっている。
2023年1月、エマニュエル・マクロン大統領は「年金の支給開始年齢を62歳から64歳へ段階的に引き上げる」という案を発表した。「年金の受給年齢を引き上げる」というのは、要するに高齢者に「もっと働け」という意味である。
2年余分に働かせ、2年余分に年金を納めさせる。怒った高齢者がすぐに反対デモやストライキを計画してフランス政府に対して反対の意を表明したのだが、フランス政府は折れず3月にはこの法案を強行突破で成立させてしまった。
他のEU諸国では年金支給が65歳から始まる国もあるわけで、62歳は「早すぎる」というのがフランス政府の判断だった。実はかつてフランスも65歳だったのだが、1980年代に60歳に引き下げられていたのだった。
しかし、あまりにも早すぎるというのでこれが1990年代には62歳に引き上げられた。しかし、それでも今のままでは年金財政の負担が重くのしかかり、今のうちに是正しておかなければ財政の逼迫は必然なので、64歳ということになった。
フランスは早期リタイア・長期バカンスが文化として定着している国であり、国民の多くは早期にリタイアして外国や国内の避暑地でのんびり暮らす生活を計画している。日本では高齢になっても働くのが当たり前になりつつあるが、フランスは逆で62歳を超えて働く人は滅多にいない。
高齢になったら働かないという文化にフランス人は生きていたのである。これが政治の力で無理やり覆される。
フランスは都市機能が正常に動かなくなってしまった
放置していたら、64歳が65歳に、65歳が67歳になるという恐れをフランス人は持っている。なぜなら、隣国ドイツは67歳にまで引き上げられていたからだ。フランスも、64歳を皮切りに、どんどん年金の支給開始年齢が引き上げられる可能性は高い。
だから、フランス人はこれに怒ったのだった。
怒ったのは高齢者だけではない。中高年も若者も、自分たちのリタイアがどんどん遅れることには大反対である。ここで歯止めをかけておかないと、なし崩しに改悪が進んでいく。
そのため、抗議デモには若者から高齢者までが参加して、数万人規模、数十万人規模で反対の声を上げた。大規模デモはすでに4月に入ってから10回を超えている。総勢350万人がデモに参加したという観測もある。逮捕者は230人以上である。
さらに労働組合も「フランスを停止させろ」というスローガンで大規模ストライキを敢行した。フランス国鉄もストライキ、パリのメトロもストライキ、市バスもストライキ、ゴミ収集もストライキ、焼却場もストライキとなった。
これによってパリはゴミまみれとなっており、もはや観光どころの騒ぎではなくなった。「憧れのパリ」に到着すると、街はゴミまみれで悪臭が漂っているのである。パリ市内だけで9400トン以上のゴミが放置されているのだから凄まじい。
悪臭だけではない。これによってネズミが大繁殖して、商業ビルの中にもネズミが這い回るようなことになってしまった。ビルの1階どころか4階までもネズミが出没するというのだから尋常ではない。
医療関係者はこのネズミが病原菌を人間に感染させてレプトスピラ症の感染者が爆発的に増えてしまう可能性をも指摘している。さらに大規模抗議デモのたびにゴミの山が燃やされるという事態にもなって、ゴミの堆積はますます悪化している。
パリはゴミまみれとなっており、もはや観光どころの騒ぎではなくなった。「憧れのパリ」に到着すると、街はゴミまみれで悪臭が漂っているのである。パリ市内だけで9400トン以上のゴミが放置されているのだから凄まじい。
この荒れ果てた状況を私たちは注視しておく必要がある
さすがにパリ市民もこれには閉口して、ゴミだけは何とかスト中断できないかということになって、3月の末にはいったん中止になった。ところが、このような状態になってもフランス政府は折れない。
そのため、現在では再び状況が悪化して、今度は「無期限のストライキに入る」ということになるという話にもなっている。
航空のストライキも発生して、これまで数千時間もの遅延が発生している。もはや、フランスの航空機のスケジュールは正確性を担保されていない。チケットを取っても、スケジュール通りに飛ぶかどうかも分からない。その前に自分の便が当日に存在するのかどうかも分からない。
もはや、フランスは都市機能が正常に動かなくなっており、経済が大混乱となっている。この騒動の落としどころがどこになるのかは誰も分からなくなった。政府と国民のチキンレース状態と化している。
反政府運動も盛んになり「マクロンは辞めろ」「マクロンはフランスから出ていけ」と言う声が日増しに高まっている。マクロン大統領の求心力は低下しており、政治的にも孤立状態となった。大統領の支持率は3月の時点で28％である。
そして、再びマクロンの対抗馬として右派政党「国民連合」（RN）率いるマリーヌ・ルペンが脚光を浴びている。
マリーヌ・ルペンは「年金受給年齢64歳を62歳にするどころか、1980年代の時のように60歳に引き下げる」とも主張しているからである。現マクロン政権が頑なであればあるほど、ルペンの「国民連合」の支持が広がることになる。
フランスがこれからどうなるのかは私たちには不明だが、この荒れ果てた状況を私たちは注視しておく必要がある。なぜなら、私たち日本人も「無関係ではない」事態だからである。
フランスがこれからどうなるのかは私たちには分からないが、この荒れ果てた状況を私たちは注視しておく必要がある。なぜなら、私たち日本人も「無関係ではない」事態だからである。
フランスで起きていることは私たちに無関係ではない
何が無関係ではないのか。それは日本もまた岸田政権が年金の「改悪」を議論しているからだ。
・国民年金と厚生年金の加入期間延長する。
・パートを厚生年金強制加入させる。
・マクロ経済スライドで年金を減額する。
この3つが議論されている。フランスでは62歳の支払いを64歳に延長するということで今回の抗議デモと暴動が起こっているのだが、日本は65歳までの支払い延長を目論んでいる。
間違いなく日本人の老後は悲惨なものになっていくだろう。生活環境の悪化は避けられない。65歳まで年金の支払いが続き、年金受給年齢はどんどん後ろに延ばされていく。場合によっては70歳とか74歳とか、それくらいまで延ばされる可能性すらもある。
では、日本人はフランス人のように暴動を起こしているのだろうか。
いや、日本人は日本政府がいかに増税しても、社会保険料を引き上げても、年金額を減らしても、社会保障を劣悪化させても、まったく抗議も暴動も起こさない。何をされても奴隷のように黙ってそれを受け入れる。
フランス人は数百万人以上が抗議デモの中で「我々は従順な羊ではない」と叫んで政府に反旗を翻した。ところが日本人は「デモひとつ起こさない」のである。政府が何をやっても「従順な羊」のように従って、黙って屠殺されるのだ。
フランス国民のやり方が良いと言っているわけではないが、日本人はあまりにも従順すぎるのではないか。
日本政府の横暴は放置しておけばどんどんエスカレートする。そうであれば、私たち日本人もどこかで声を上げなければならない段階にまできているのではないか。フランスで起きていることは、私たち日本人も「無関係ではない」というのはそういうことだ。
https://blackasia.net/?p=36475
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2023/07/11 (Tue) 18:16:40
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イギリスの不況とインフレ、フランスは移民をめぐる暴動
2023.07.11
https://www.thutmosev.com/archives/285226cm.html
ロンドンの街角
画像引用：https://www.reuters.com/world/uk/uk-consumer-price-inflation-101-september-ons-2022-10-19/
関連動画が記事下にあります
イギリスのインフレ収まらず
欧州主要国の英仏独はインフレや社会不安などで経済状況が思わしくなく、23年はマイナス成長か低成長が予想されています
まずイギリスは戦後最悪だったインフレ率は低下しているものの、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比8.7％と他のEU諸国よりも高い
インフレ率の高さは食料品価格の高騰、雇用の逼迫、天然ガスへの依存度の高さと言われていてEU離脱と関係があります
イギリスは島国で多くの食料を輸入しているがEUから離脱した事で関税がかかり手続きが煩雑になり、食品価格が上昇しやすくなりました
雇用のひっ迫もEU離脱と関係があり、従来は移民や外国人労働者を「押し付けられていた」が離脱して外国人労働者を拒否したら労働者不足になり、また外国人労働者を連れて来るというチグハグな事をしています
イギリスは北海油田を持っているが天然ガスの多くはロシアから輸入していて、ウクライナ侵攻によってエネルギー価格が上昇した
フランスには原発がありドイツにはパイプライン、日本には世界最強の商社があるがイギリスにはそのどれも無いので低価格なエネルギーが無い
インフレ率程労働賃金が上がらない上に賃金が上がらない職種もあったり、失業率も3.7%あるので苦しい生活を強いられている人は多い
イギリスの車の平均寿命は日本よりやや短く10年以上で古い車が多いが、経済事情によって定期検査を「パス」したりメンテナンスを先送りしている
イギリスでは毎年車検(MOT)だが文字通り検査だけで日本のように検査前に法定項目を事前整備せず、問題がなければなにもせず検査だけ通します
この制度だと整備しない車はいつかぶっ壊れる訳で多くの人は状態が悪化する車を騙し騙し乗っていて、中古車として売られる車の状態も悪化しています
イギリスでは中古車店も買い取った後乗れる状態にして買い手に売るだけで、売り手も買い手も自己責任のようなシステムになっています
10年以上経過し整備が不十分な車に乗る人が増えていて、右ハンドル規制もあって故障が少ない日本車は人気があるが程度の良い中古車の入手は困難になっています
イギリスの1均とフランス社会の分断
日本の100円（ではなくなったが）ショップのようにイギリスには１ポンド（約170円）ショップがあり、多くの日用品やお菓子が1ポンドか2ポンドで売られています
動画を見ると無理やり100円に抑えた日本の100均よりお菓子の容量が大きく、100円で売れない商品もあったりして利用しやすいようです
イギリスのインフレ率は依然として高いものの多くの商品がもともと日本よりも安かったので、値上がりしても肉は１００ｇ100円程度でアメリカなどより安い
フランスは23年に入ってから年金負担増加と給付額削減を巡ってデモが起き、6月に車で検問を突破した少年を警官が撃ってデモが暴徒化した
撃たれたのはアフリカ系少年だったので移民を中心に大規模デモが続き、経済活動にも打撃を与えています
フランスの23年6月のインフレ率は5.3％と1年ぶりの低さで23年成長率予想は0.7%とほぼゼロ、失業率は7.1%でした
フランスは失業率7.1%でも1982年以来の低水準で、移民の半分は若いのに働かずに手厚い失業手当で生活している
フランスは移民1世が人口の１０％で2世以降を含めると１５％以上、新生児の20％が移民の子供でドイツ程ではないが移民が急増している
ドイツは民間団体の発表で子供の４０％が移民で新生児の５０％が移民、全住民の３０％近くが移民系になっています
警官による移民少年射撃への反発でパリで暴動が起きたが、一方で警官への寄付も150万ユーロ集まり社会の分断が深刻化している
マクロン大統領は暴動発生時にSNSやインターネットを遮断できる法律を議会承認を経ず成立させたが、「習近平と仲が良いわけだ」と独裁者として批判されている
フランスでは国民生活に必要な法律は議会の承認を経ず、国会議員全員が反対したとしても成立し施行する事ができる
動画:イギリスの日用品や食料はむしろ安いが、 エネルギーなどが高く物価を押し上げている
https://www.youtube.com/watch?v=ynl1kxrIPtA
https://www.thutmosev.com/archives/285226cm.html
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2023/08/16 (Wed) 17:50:08
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独仏を襲う怠け者国民問題、日本やアジア諸国との競争に勝てない
2023.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
ドイツのＶＷ工場は世界で最も労働時間が短い
https://blog.evsmart.net/ev-news/volkswagen-started-id-3-production-in-new-transparent-factory-in-dresden/ ドレスデンの透明な工場でフォルクスワーゲンID.3を生産中～4カ所目の電気自動車生産拠点 – EVsmartブログ
関連動画が記事下にあります
世界一怠け者の労働者を抱える独仏
数年前に良く言われた議論に日本人の生産性の低さがあり、毎日10時間以上週6日働いて有給休暇はほとんどとらず、馬車馬のように働いているのに経済成長率はなんと「ゼロ」が続きました
反対に理想とされたのは独仏でこの2国は共に労働時間を週35時間までと規定し、夏の有給休暇を1か月から2か月も取るので有名です
その通りだとすると独仏の労働時間は年1540時間になるが、実際の調査では1350時間なのでもっと少ししか働いていませんでした
日本の労働時間は年１７００時間なのでイメージ程長くないが韓国は年2000時間、メキシコは2128時間、中国は2200時間（労働者階級）だった
過酷な労働で知られるベトナムやインドやバングラディシュなどは年間労働時間の統計発表がないが、もっと長いのは容易に想像できる
イギリスやスイスの労働時間は年1640時間ほどなので独仏は彼らと比較しても短く、1,786時間なので日本人より長時間働いています
ＧＤＰや売り上げや給料といった成果が同じなら労働時間が短いほど生産性が高い事になるので、独仏は「世界一の生産性」を誇りにしていました
だが実際には独仏はEUの中心国として域外の国と輸出競争をする必要が無く、例えば日本車はEUに輸出すると関税が課されるが独仏は関税なしで日本に輸出しています
競争相手がいないEU域内で保護されてぬくぬくと暮らしてきたのが独仏両国なので、彼らの「生産性」を額面通りには評価できません
競争相手がいなかった独仏に対して過酷な競争に晒されたのが日本で、1990年頃に日本のサラリーマンは時給3000円くらいでしたが中国には一日1ドル時給10円で働く労働者が何億人も居ました
日本企業は年収数百万円の労働者を使っていたのに中国企業は年収数万円なので100倍のコスト差にさらされ、あらゆる日本の製造業は壊滅しました
中国だけでなく韓国や台湾のような中進国やベトナムやタイやインドも日本の製造業のライバルになり、日本の成長率を奪い取りました
独仏のような欧米諸国にはこうした問題はなく、アジアの旧共産圏や貧困国はすべて「日本に学び日本に追いつけ」と日本の模倣をしました
アリとキリギリスのキリギリスになった独仏
日本で少し前に「働かないおじさん」問題が流行語になり、どうやらバブル世代社員の労働意欲や能力が低いという問題でした
独仏はそれどころではなく国民全員が働かない事に慣れきっていて、しかも独仏の国民は「自分たちは世界一生産性が高い優秀な労働者だ」と信じ切っています
その実態は週30時間しか働かないのに年収1000万円超を要求する工場労働者にすぎないので、今後彼らは競争に負けて経済苦戦します
23年6月から7月にかけてフランスでは移民少年をめぐって暴動が発生し、その前の4月から年金負担増をめぐってデモが起きていた
警察による移民への迫害は確かにあったがより根本的な原因はフランスの若者は「怠けるのが当たり前で働いたり努力するのは異常」という考えを持っている事で、少年時代から好景気で育った若者はこのような人間になります
フランスでは手厚い失業保険や手厚い労働者の権利、手厚い無償医療に手厚い老後保障、手厚い移民保護と何でも手厚い
それは出生率や経済成長率向上という成果に現れたが国民、特に若者はそれが当たり前になっていて「働くことは異常だ」と考えるようになった
失業保険が貰えるのに働けと言ったり、移民は働かなくても補償されるのに働かなくてはならないのは「人権侵害だ」のような事を平気で言います
ドイツとフランスは週35時間以上の労働を禁止しているがこれは週5日一日7時間しか労働せず、しかも夏は2か月休んで年収１千万円以上貰っているのを意味しています
最近ドイツの政治家が「幸福な時代は終わった」と国民に目を覚ますよう訴えていたが誰も耳を貸さず、ドイツでも「楽して良い暮らしが当然」という考えを多くの国民が持っている
それを象徴的に表したのは2010年以降に起きたギリシャ危機やイタリア危機の時、ドイツのメルケル首相は「彼らは怠け者なので苦労しドイツ民族は優秀だから成功した」と完全に見下した発言をしていました
本当なのだろうかと労働時間を調べたら、3か国で最も「怠け者」だったのはドイツで最も長時間労働しているのはギリシャでした
動画:フランスのデモ、要するに甘やかされた若者たちが 「働かなくても楽して生きる権利」を要求している
https://www.youtube.com/watch?v=o3tZqkmai94
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
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2024/02/17 (Sat) 09:44:06
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高橋洋一 NISAもGPIFも金融機関を儲けさせるだけ
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=7N6J4dG_-HE
大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html
年金制度の改悪に激しく抗議するフランス人。 しかし何をされても黙っている日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103529
髙橋洋一 年金資金に群がる役人＆金融機関 公金チューチュー超えて公金ゴクゴク
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083421
高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092
本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html
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2024/02/29 (Thu) 08:33:42
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ガンドラック氏: 何故80歳の政治家に投票するんだ？
2024年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45053
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で馬鹿げた政治を嘆いている。
政府債務の問題
今年、アメリカのヘッジファンドマネージャーたちが話している第一の話題は財政赤字と政府債務だ。何故ならば、インフレのために中央銀行が国債の買い入れを出来なくなった状態で国債を大量発行しなければならなくなりそうだからである。
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44883
政府にお金がなくなった理由の1つは、実質的にネズミ講であるところの年金制度のせいである。しかも自分が払った年金を自分で受け取る制度であれば何の問題もなかったものを、今の高齢世代が現役時代に支払ったお金は何処かに消えてなくなっている。
それは過去の高齢世代のために支払ったからである。そしてその世代はそれよりも更に前の世代のために支払ったわけだが、では最初の世代が支払った年金は何処に消えたのか？
政治家にお金を預けるとはそういうことだ。それはiDeCo（イデコ）を絶対にやってはならない理由でもある。NISAはまだ使いようによっては辛うじて利用可能だが、iDeCoは完全なトラップである。
iDeCoこそ自分で積み立てる年金ではないのか？ iDeCoでは積み立てた資金は歳を取るまで取り出せないが、取り出す時には税金がかかる。その時の日本の税率が今よりも良いと考えるのは完全に間違った希望的観測である。iDeCoは絶対にやってはならない。政治家にお金を預けてはならない。政治家は見かけ上の減税制度によって増税を可能にする生き物なのである。
若者から資金を吸い上げる年寄り
話がそれたが、政治家に金を渡すとはそういうことである。彼らは票田や自分に献金してくれる企業のために自由に使うだろう。
若者と老人の格差もそういった政治家による資金移動の一例である。ガンドラック氏は次のように述べている。
若い人々はベビーブーム世代に怒っている。ベビーブーム世代が政府支出から受け取る金額は、35歳以下の世代が受け取る金額の8倍だからだ。
これは社会を運用するには馬鹿げた方法だ。未来がない人々に誰が投資したがるのか。未来を保有し、未来を作り、未来そのものである人々に投資をすべきだろう。
スタンレー・ドラッケンミラー氏も同じようなことを言っていた。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31231
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くことであり、政治家の裁量でそんなことをやろうとすること自体が馬鹿げたことなのだが、よりにもよって若者から年寄りへの資金移動がさも当然のように行われているのは何故なのか。
ガンドラック氏は次のように言う。
本当に驚くべきなのは、80代の政治家が当選し続けていることだ。何故人々は彼らに投票し続けているんだ？
馬鹿げた政治が現実になる理由
本当に意味が分からない。だがアメリカではジョー・バイデン氏が大統領選挙に勝ち、日本では自民党が当選し続けている。何故か？ 国民がそう投票したからである。これは冗談ではない。日本でもアメリカでも起こっているただの現実である。
ガンドラック氏は更に酷い政治の例として、カリフォルニア州で950ドル以下の窃盗が重罪にならないことが住民投票で決められたことを挙げている。
ガンドラック氏は次のように述べている。
カリフォルニアでは店から950ドルの商品を盗んでも起訴されない。こんな政治に投票したのは誰か？ カリフォルニアの人々だ。
笑い事なのだが、ガンドラック氏はカリフォルニアに住んでいるので笑い事ではない。彼は次のように続ける。
カリフォルニアの人々は今、街にどれだけ犯罪が溢れているかを嘆いている。自分でそれに投票したんだろう。
結論
そして日本人は自民党に投票したのである。
自民党の裏金問題が出て急に自民党を責めている人に言っておくが、自民党は元々そういう党である。今更何を言っているのか。コロナ禍で東京五輪を無理矢理行なった時点で（あるいは元々何十年も前の時点で）気付いておくべきことではなかったのか。今更何を言っているのか。
ガンドラック氏は次のように言っている。
何故われわれはこんなことに投票し続けているのだろう？
だが裏金などは政治家による弊害の一部ではないか。そもそも国民から強制的に徴税して政治家が勝手に別のところに使う時点でおかしいのである。経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言葉を再掲しておこう。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45053
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2024/02/29 (Thu) 08:44:42
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高齢者は死んでいいのか _ 大西つねき 「命、選別しないと駄目だと思いますよ」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/220.html