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シリアに対する侵略戦争
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1：777
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2023/03/26 (Sun) 08:12:57
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2023.03.26XML
シリアで不法占領を続けるアメリカ軍の基地に対する攻撃が続いている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303260000/
シリア北部にあるアメリカ軍の基地が3月23日に無人機で攻撃され、ひとりが死亡したと伝えられている。ジョー・バイデン米大統領は報復攻撃をロイド・オースチン国防長官に命令、アメリカ中央軍はシリア東部の施設を空爆したが、それに対する報復で24日にはアル・オマール近くにある別の基地がロケット攻撃を受けた。イランのネットワーク局アル・アラムによると、25日には20機以上のロケットでふたつのアメリカ軍基地が攻撃されたという。
ジョージ・W・ブッシュ米大統領はネオコンの戦略に基づき、「大量破壊兵器」に関する偽情報を流して環境作りをした上でアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させ、サダム・フセイン体制を破壊した。2003年3月20日早朝のことだ。
しかし、イラクに親イスラエル政権を築くことに失敗、アメリカ軍による占領は今も続いている。この軍事作戦で殺されたイラク人は100万人程度とも言われている。
例えば、アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から06年7月までに約65万人のイラク人が殺され、イギリスのORBによると、07年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたと推測している。
正規軍の投入は機能しないと考えたのか、バラク・オバマ米大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団を使った体制転覆作戦を始動させる。そして始まるのが「アラブの春」だ。その流れの中でアメリカ、イギリス、フランスを含む国々がリビアやシリアに対する軍事侵略を始めた。この戦術はオバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めたもので、「アル・カイダ」の仕組みはその時に作られた。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人はその際に惨殺された。その際、アル・カイダ系武装集団とNATO軍の連携が明らかになり、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。
アル・カイダはCIAが訓練した戦闘員の登録リストで、戦闘員の募集活動をしていたのがオサマ・ビン・ラディンだと言われている。一般的にアル・カイダのリーダーだと言われ、イコンとして扱われていた人物だ。このビン・ラディンは2011年5月、アメリカ海軍の特殊部隊によって殺害されたとされている。イコンを消したとも言えるだろう。
2012年からオバマ政権はシリア侵略に集中する。リビアから戦闘員や武器をNATO軍がシリアへ運び、軍事支援を強化するのだが、そうした行為を正当化するためにシリア政府を悪魔化するための偽情報を流した。
例えば、シリア北部ホムスで2012年5月に住民が虐殺されると、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたもの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。
こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。例えば、メルキト東方典礼カトリック教会の修道院長を務めていたフィリップ・トルニョル・クロはホムスでの住民虐殺事件を調べるために現地へ入って調査、西側の宣伝が嘘だという結論に達し、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と2012年6月に報告している。
西側の有力メディアは当初、現地の情報源としてシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物を使っていた。ところがデイエムが撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が2013年3月にインターネット上へ流出、中継はフィクションだということが明らかになる。
2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）であり、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）の名前も報告書の中に出している。オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないということだ。
オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していたが、これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。
その2012年8月にオバマ政権は軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めた。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。シリア軍が予想外に強く、アメリカ軍、あるいはNATO軍が介入しなければならないと判断したようだ。
2012年12月になると、ヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールにシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）
そして2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。
しかし、攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧される。ダーイッシュの登場だ。モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。
アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、クリントン国務長官らと対立していたが、ダーイッシュは残酷さをアピール、アメリカ／NATO軍の介入を誘う。
オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていたが、それだけでなくヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任を拒否されている。オバマ大統領は戦争体制を整えた。そこでロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させた。
そこでアメリカはクルドと手を組むのだが、これによってアメリカとトルコの関係が悪化する。現在、アメリカ軍はシリア領内に900名程度の部隊を侵攻させ、10カ所とも20カ所とも言われる数の軍事基地をシリアに建設、不法占領を続けている。
そうした基地のひとつであるアル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練、2018年9月にはアメリカ軍が軍事演習を実施、最近ではウクライナでロシア軍と戦わせるために戦闘員を訓練しているとも言われている。
シリア領内のアメリカ軍は侵略者以外の何ものでもない。アメリカ軍に対する攻撃はシリア人の権利である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303260000/ -
2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/26 (Sun) 08:14:03
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アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480
意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html
シリアに対する侵略戦争
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html
命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007184
ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007187
アメリカ軍のF-15が2019年3月18日にシリア東部にあるデリゾールで女性や子どもを含む約70名を無差別殺戮していた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1288.html
カザフスタンのクーデターも背景はウクライナやシリアと同じで、西側の私的権力
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1431.html
イラン革命
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094576
米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049182 -
3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/22 (Mon) 10:39:19
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2023.05.22XML
急速にまとまりつつある中東はアメリカ離れも加速させている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305220000/
アラブ連盟の首脳会議が5月19日にサウジアラビアのジッダで開かれた。22カ国が参加、ウクライナもゲストとして参加しているのだが、最も注目されたのはシリアの復帰だ。
シリアが参加できなくなったのは2011年。中東の完全支配を目論んでいたアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟のほか、フランスとイギリスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設でシリアと対立したカタール、オスマントルコの復活を目論んでいたと言われるトルコなどがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使い、この年の3月からシリアに対する軍事侵略を始めたのだ。
当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ。彼も大多数のアメリカ大統領と同じように、国際問題についてはネオコンの戦略に従っていた。ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断しようとしていた。
当時、アメリカの支配層内にはフセイン政権をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置付ける勢力が存在、ネオコンと対立する。その勢力にはジョージ・H・W・ブッシュも含まれていた。この当時、イラン・コントラ事件やイラクゲート事件が浮上したが、その理由は支配層内部の対立にあった。ネオコンが実権を握ったのは2001年9月11日以降である。
ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュはネオコンに担がれていた人物で、2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン政権を倒したが、新イスラエル体制を築くことには失敗した。
そこでブッシュ・ジュニア政権は戦術を変更する。フセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成し、手先として使い始めたのだ。シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。そこでアル・カイダ系の武装集団、あるいはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が生み出されるわけである。
これはズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めた戦術。2009年にアメリカ大統領となったオバマの師はそのブレジンスキーだ。オバマ政権は2011年3月からアル・カイダ系の武装集団を傭兵として使ってシリアに対する侵略戦争をはじめたのである。なお、その前月にはリビアに対しても同じように侵略戦争を開始した。
オバマ政権は公然とアル・カイダ系武装集団を支援。それに対し、マイケル・フリンが局長を務めていたDIA（国防情報局）は2012年8月、オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。
その警告が2014年にダーイッシュという形で現実になるとオバマ政権ないで対立が激しくなったようで、フリンは2014年8月に退役を強いられている。
しかし、シリア軍は潰れない。そこでリビアと同じようにアメリカ／NATO軍を投入しようと考えたようで、2015年2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させる。
ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、好戦派のヒラリー・クリントン国務長官らと対立していた。
デンプシーが退任した数日後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させた。軍事介入した直後にロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。保有する兵器の優秀さを世界に示したのだ。
ドナルド・トランプは大統領に就任して間もない2017年4月、地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。ロシア軍の防空システムはアメリカ軍より優秀だということだ。
そのためか、2017年10月5日にサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドル・アジズ国王はロシアを訪問、ロシアの防空システムS-400を含む兵器／武器の購入を持ちかけたようだ。これはアメリカ政府の圧力で実現しなかったが、これは始まりにすぎなかった。
トランプ大統領は翌年、リベンジを図る。2018年4月にイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したのだ。ところが今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。
シリアでの戦闘で世界はロシア軍の強さを認識したが、それはウクライナでの戦闘でも再確認されている。各国政府は西側有力メディアの宣伝に騙されない。
今年3月10日、中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表、中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を正常化させ、それぞれ大使館を再開させることを明らかにした。そしてシリアがアラブ連盟首脳会議へ復帰した。中東はひとつにまとまり、アメリカ離れを始めた。
アメリカ／NATOがウクライナへ供給した武器弾薬の相当部分は闇市場を通じて中東へ流れていると言われている。イスラム世界がまとまらないよう戦乱を引き起こそうとしているのかもしれない。
ウクライナにしろ中東にしろ東アジアにしろ、 アメリカは戦争を引き起こそうとしている。そのアメリカに従属している国が「平和国家」であるはずがない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305220000/ -
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2023/06/30 (Fri) 11:44:55
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『ロシアとシリア』 著・青山弘之
2023年6月29日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26975
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%90%86-%E9%9D%92%E5%B1%B1-%E5%BC%98%E4%B9%8B/dp/4000026089
ロシアのウクライナ侵攻後、「ウクライナは第二のシリア」という言葉が飛びかうようになった。欧米と日本の政府・メディアは、ウクライナ危機の経緯を顧みることなく、「ロシアは悪、ウクライナは正義」の図式で、ロシア軍による無辜の市民、とくに子どもや母親、病院への無差別攻撃、さらには生物・化学兵器、核攻撃、クラスター爆弾、白燐弾などの使用をためらわない残忍さを喧伝してきた。そして、ロシアのこうしたやり方は、シリアの内戦時とまったく同じだと吹聴している。
東アラブ地域研究、シリア問題の専門家として知られる著者（東京外国語大学大学院教授）は、ロシアの侵攻を「暴挙」ととらえウクライナの惨状に胸を痛めつつ、こうした西側の一方的で排他的な宣伝こそがシリア内戦当時と酷似していると断じている。シリア内戦も、事実はより複雑で流動的であったにもかかわらず、「勧善懲悪と予定調和の物語」として語られた。「独裁者、独裁体制、拷問、弾圧、無差別攻撃、化学兵器、虐殺」といった紋切り型の言葉が、アサド大統領やシリア政府に浴びせられた。
そして、アサド独裁政権の打倒をめざす反体制派を、か弱い幼子や女性、罪のない市民を守る「革命家」「自由の戦士」として美化する一方で、これと異なる情報や見解は「フェイク・ニュース」「プロパガンダ」と一蹴され、排除されていった。しかし、欧米諸国がおこなってきたシリア内戦での干渉こそ、ウソと誤認にまみれたものであった。シリアの「化学兵器使用」がねつ造であることが機密文書から発覚したように。
また、欧米諸国が直接干渉したにもかかわらず、シリア内戦への西側メディアの迫り方は「中東の内部問題」としてなすがままにするなど冷淡を極めた。それは「ウクライナは可哀想だ」と感情移入をまじえた連日の過剰なウクライナ報道とはまったく対照的だった。ここで浮かび上がるのは「青い目をしたウクライナの人々が戦争で悲惨な目にあっている」というヨーロッパ、白人中心のレイシズムと二重基準である。
事実、シリアでの諸外国の軍事的威嚇はそのほとんどが国際法にふれる違法行為であったが、西側諸国はそれを問題にしなかった。ウクライナ侵攻を前後したシリアで起こったさまざまな爆撃や住民虐殺についても報じないでいる。そして、シリア・中東の難民を煙たがり、無関心と抑圧で対応する一方で、ウクライナの難民には手厚く保護するという具合である。こうした二重基準への反発が、アジア、中東、アフリカ、中南米の多くの国々が西側のロシア制裁、ウクライナ支援になびかない重要な要因となっている。
そのような制約のもとで、「今世紀最悪の人道的危機」といわれたにもかかわらず、シリア内戦の内実は覆い隠されてきたといえる。また、そのことがロシアのウクライナ侵攻についてありのままに見ることを妨げてきたことがわかる。著者はウクライナへの軍事支援やロシアへの制裁が「集団ヒステリー」のように進められてきたのは、あまり知らないシリアよりも身近に接するウクライナへの感情移入が容易であったこと、さらにシリアへの無知がそれを支えることになったと指摘する。
諸外国の干渉で重層的混乱 シリア内戦の経緯
本書はシリアが古くから中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路（シルクロード）の要衝にあり、多くの国から侵略を受けてきたこと、19世紀の「東方問題」からシオニズムによるイスラエルのゴラン高原占領、ロシア・ソ連との関係などを歴史的にたどっている。そこから、シリア内戦が2,011年の「アラブの春」と呼ばれる一連の政変の波及であったことを浮き彫りにしている。
シリア内戦では、反体制派を支援する形で「人権」「テロとの戦い」を掲げた欧米諸国が干渉し、それに対抗するアサド政府の支援要請を受けて「主権尊重」「内政不干渉」を掲げたロシアとイランが加わった。本書では、さらにアルカイダ系やイスラム国などのテロ組織、外国の活動家が大挙して押しかけることで、重層的に混乱を極めていった事情をくわしく展開している。
19世紀半ばのクリミア戦争の発端がシリアでの「聖地管理権問題」であったように、シリアとウクライナは歴史的にイギリス、フランス、アメリカ、そしてロシアの勢力争いや代理戦争の主戦場となってきた。イスラエルの建国をめぐる「パレスチナ問題」や「中東和平」も、西側は中東の内部問題のように扱っているが、欧米列強が引き起こした「力による現状変更」に起因している。
著者は「ウクライナ侵攻が二国間の戦争というよりはむしろ代理戦争として推移しているという事実は、10年以上におよぶ紛争と混乱の末に、分断と占領を特徴とする“膠着という終わり”を迎えたシリアがたどった悲劇の再来を想起させる」とのべている。西側諸国がウクライナでの戦闘を和平に向けた交渉に向かわせず、意図的に長引かせているのは、「“燃えるがままにせよ”戦略」で火種を残したまま「分断と占領（駐留）という二重苦」を強いたシリアの前例を踏まえたものだという。
欧米諸国と日本の為政者の言動が示すことはとどのつまり、ウクライナでの戦闘でウクライナの人命がどれだけ奪われ、国土が廃墟と化そうがかまわないというものだ。そのもとで、欧米諸国に直接的な被害が及ばないまま、ロシアを消耗させ弱体化できれば良いのである。
著者は、ウクライナの「徹底抗戦」 を煽り破滅に追いやる狂乱的な風潮は、第二次大戦で日本を覆った「一億玉砕」の空気と酷似していると指摘している。その意味からも、アメリカと中国の狭間に位置する日本を「第二のウクライナ」にする策動がうごめく今、国民が肌身で体験した戦時の苦難と怒りを共有する意義を、本書からくみとることができる。
（岩波書店発行、四六判・214ページ、2,000円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/26975 -
5：777
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2024/12/10 (Tue) 19:44:15
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意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html
シリアに対する侵略戦争
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14098853
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html
【シリア】ロシアの崩壊間近！？シリア内戦がもたらす可能性
世界史解体新書 2024/12/10
https://www.youtube.com/watch?v=4AjxkdVhMh8
【越境3.0チャンネル】石田和靖 シリア崩壊,アサド大統領亡命... その裏側にあるものは何か?
https://www.youtube.com/watch?v=-ueh2dKSVSA&t=991s
【越境3.0チャンネル】ネタニヤフ命令発動! "シリア全土を侵攻せよ" イスラエル不法な土地強奪を全面開始
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=1IouVyNOHpU -
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2024/12/11 (Wed) 19:18:41
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2024.12.11XML
シリアのアサド政権崩壊でトルコはロシアを裏切ったのか、両国は連携したのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412110000/
バシャール・アル・アサド一家はロシアへ到着したと伝えられている。ロイターは12月8日、アサド大統領を乗せた航空機が墜落したと伝えていたが、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はそれを誤報だと主張し、撤回を求めていた。
2021年8月にアフガニスタンの首都カブールが陥落した際にはアメリカ軍を含めて大混乱だったが、今回のアサド政権崩壊は穏やかに推移しているように見える。ダマスカスを制圧したハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）だけでなくシリア政府側も落ち着いているようだ。HTSが攻め込んだ際、シリア軍は戦わなかったとも伝えられている。政権が「崩壊するスピードの速さ」を生み出した原因はそこにあるのだろう。
アメリカ軍は油田地帯を含むシリア東部をクルドと共同で支配しているが、ロシア軍も地中海沿岸にタルトゥス海軍基地とフメイミム空軍基地を置いている。HTSはこうしたロシアの基地を攻撃する動きは見せていないだけでなく、防衛態勢に入っている。
HTSはアル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織だとされ、そのアル・ヌスラはシリアで活動を始める前はAQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。
アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために訓練した戦闘員の登録リストである。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックも05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している。この指摘をした翌月、2005年8月6日にクックは休暇先のスコットランドで散歩中に心臓発作で急死した。
この流れから考えてHTSはアメリカの影響下にあると推測できるが、アル・カイダは傭兵の登録リストだということも忘れてはならない。現在の雇い主はトルコ政府だと言われている。HTSの内部にトルコ軍の兵士が含まれている可能性もある。
そのトルコの大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアンはアサド政権崩壊する際に興味深いことを口にしている。現在、世界に存在する真の指導者はロシアのウラジミル・プーチン大統領と自分だけだというのだ。エルドアンがプーチンを裏切ったという見方もあるのだが、エルドアンの発言を素直に受け取ると、そうした見方は適切でないということになる。
エルドアンが敵視しているクルドは2015年10月以降、アメリカの手先として活動してきた。今後、HTSがクルドを攻撃する可能性がある。アサドを倒したという点はアメリカ政府にとって喜ばしいことなのだろうが、クルドを攻撃するとなると状況は変わる。
アメリカのバラク・オバマ政権は2011年3月、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を主力とする戦闘集団を使い、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す工作を始めた。同年2月から同じような工作が始められたリビアは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ政権が崩壊、カダフィ本人は惨殺されているが、シリア政府は倒れない。
そこでオバマ政権はリビアから戦闘員や兵器を移動させるだけでなく支援を強化、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）を生み出した。ダーイッシュは残虐さを演出、アメリカ／NATOの軍事介入を正当化しようとし始めたのだが、2015年9月30日にロシア軍がアサド政権の要請で軍事介入、ダーイッシュを一掃してアメリカのプランを壊した。こうした支援が有効だったのはアサド大統領が毅然とした態度をとっていたからだ。
しかし、東部の油田地帯をアメリカ軍に支配され、アメリカ主導の経済封鎖でシリア経済は回復しない。シリアで稼ぐために傭兵集団の戦闘員になる人もいたようだ。苦境の中、シリア政府は国民の税負担を増やし、国民の離反を招いたと言われている。これは欧米支配者の計算通りだったのだろう。
ロシアにとってシリアはアフリカへの中継地で、重要な国だと指摘されている。ロシアからそうした国を奪うことも欧米支配者がシリアを侵略する目的のひとつだったはずだ。
アメリカ政府が火をつけた戦乱を避けるため、シリアから約400万人の難民がトルコへ逃れたと言われているが、その難民をトルコの情報機関が管理していると見られている。それ以上の難民がEUへ移動しているが、さらに難民を移動させるとトルコ政府はEUを脅したこともあった。そうした事態になれば、ヨーロッパは今以上の大混乱だ。経済が破壊され、資金源の油田をアメリカ／クルドに占領されているシリア政府にとっても難民の問題は深刻だった。
すでに本ブログでも書いたことだが、2020年にプーチン露大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのハッサン・ロウハニ大統領がビデオ会議を開き、シリアでの戦争に軍事的な解決はなく、政治的プロセスを通じてのみ解決しなければならないという「確信」を3カ国は共同声明で表明した。今回のアサド政権崩壊は「政治的プロセス」だったという見方もできる。このプロセスには勿論、アサドも含まれていたのだろう。
2011年には侵略に断固として立ち向かった彼が今回はあっさり退いて亡命した。2011年にシリア侵略を始めたアル・カイダ系武装勢力はキリスト教徒を虐殺、それをアサド政権が守っていたのだが、今回、HTSはキリスト教徒と話し合う姿勢を見せている。2011年と現在では何か違うことが起こっている。
こうした見方が正しいかどうかは西側諸国が今後、どのように反応するかで推測できるだろう。現在、西側諸国はHTSを「自由の戦士」として扱っているが、とりあえず、アメリカ政府がHTS体制を認めるかどうかが注目されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412110000/
2024.12.11XML
シリア全土でHTS戦闘員による虐殺が行われていると報告され始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412110001/
ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）に制圧されたダマスカスは落ち着いているように見えたが、バシャール・アル・アサド政権の軍人、役人、クルド人などをHTSの戦闘員が殺害、その様子を撮影した映像がインターネットを通じて伝えられている。そのダマスカスでは核微生物や化学の学者が殺されているが、イスラエルによる暗殺だと見られている。
港湾都市ラタキアでは虐殺の後、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）の旗を掲げたジハード傭兵の車列が走行。これまでアサド政権に守られていたキリスト教徒も彼らのターゲットになることが予想されているが、キリスト教徒の中にはイスラムへ改宗する動きも見られる。
アレッポではHTSの司令部がキリスト教コミュニティの指導者と会談したと伝えられ、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はPKK（クルディスタン労働者党）とダーイッシュを撲滅するように呼びかけているが、現実は違うようだ。
2011年3月にバラク・オバマ政権はアル・カイダ系武装集団を使ってシリアへの軍事侵攻を開始、経済システムが破壊され、しかも西側諸国の経済封鎖で社会生活は成り立たなくなり、稼ぐためには傭兵になるしかないとも言われていた。しかもシリアの収入源だった東部の油田地帯はアメリカを後ろ盾とするクルドが支配、石油が盗まれてきたが、その一方、1000万人とも言われるシリア人が国外へ脱出。アサド政権が崩壊したベースにはこうした状況があった。アメリカの支配層はロシアに対して同じことを目論んだが、失敗している。
アサド政権が倒れる直前からイスラエルはシリアに対する激しい空爆を実行しているが、イスラエル軍によると、政権崩壊後に約350機の戦闘機を投入してシリア全土の320か所を標的にし、同時にゴラン高原などではイスラエル陸軍が軍事侵攻、ダマスカスの南西25キロまでイスラエル軍が迫っているとする情報もある。イスラエル政府はHTSを反イラン陣営に引き込みたいようだが、そのHTSの戦闘員はイスラエルと対決する準備ができていると叫んでいる。
それに対し、イラン政府のモフセン・レザイはHTSがイラク攻撃を準備していると警告、シリア北部にあるアメリカ軍基地でダーイッシュの戦闘員1万1000人が訓練を受けているとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412110001/
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2024/12/13 (Fri) 18:01:23
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シリアで大変なことが起きています。
室伏謙一 『霞が関リークス』公式チャンネル 2024/12/12
https://www.youtube.com/watch?v=2JnizdkOXyY -
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2024/12/16 (Mon) 23:13:33
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2024.12.16XML
CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/
シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。
HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。
事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。
これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたことについてHTSは沈黙している。ガザでの大虐殺を怒っているようにも思えない。
そして12月14日、ジュラニはイスラエルとの紛争に巻き込まれたくないと語った。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と同じように、イスラム諸国を荒らしまわる一方、イスラエルの「三光作戦（殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす）」を容認しているが、HTSの背景を考えれば必然である。
これまでアサド政権を攻撃してきた勢力の背景は概ね同じなのだが、団結しているわけではない。アメリカを背景にし、トルコに雇われているHTSはアメリカやイスラエルの手先になっているクルドと対立関係にあり、そこにトルコ、イスラエル、アメリカ、そしてシリア軍の残党が絡んで内乱が始まる可能性もある。
シリアに住む人びとにとってこうした「バルカン化」は好ましくないが、イスラエル、イギリス、アメリカをはじめとする欧米諸国にとっては好都合だ。小国、小集団が互いに殺し合ってくれれば支配しやすい。イスラエル、イギリス、アメリカはそうしたプランを持っていた。
そもそも、パレスチナに「ユダヤ人の国」を作るというシオニズムはイギリスで生まれたカルトだ。そのためには、パレスチナに住むアラブ系の住民を「浄化」する必要があり、「三光作戦」が始まったのは必然だった。
イギリスにシオニズムが登場したのは、エリザベス1世が統治していた16世紀後半のことのようだ。イギリスではアングロ-サクソン-ケルトが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰がこの時期に出現した。ブリティッシュ・イスラエル主義とも呼ばれている。
17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世は自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルなどピューリタンもそうした話を信じていたようだ。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出す。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。イスラエルによるパレスチナ人虐殺はこの延長線上にある。
こうした殺戮、破壊、略奪を 「経済活動」として行うのが帝国主義。19世紀のイギリスで帝国主義の中心にいたのはシティの支配者だったナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナーたちがいる。
世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いた。その中でローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、アングロ・サクソンが住む地域が広くなればなるほど人類にとって良いと主張、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。シリアを破壊したのもローズの後継者たちだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/ -
9：777
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2024/12/18 (Wed) 07:24:38
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シリア革命、気がつけばまた独裁国家に戻っているだろう
2024.12.18
https://www.thutmosev.com/archives/37878.html
シリアの新たな指導者ジャウラニ
https://www.boersen-zeitung.de/thema/muhammad-al-jawlani
シリアの独裁政権が倒されたが
24年12月7日頃に30年間続いたシリアのアサド独裁政権が倒れて反体制派「シャーム解放機構」（HTS、旧ヌスラ戦線）が暫定政府を主導している
ヌスラ戦線の指導者ジャウラニは国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓った人物で米国などが国際テロリストに指定、最近が穏健派になったと主張している
この手の人は権力を握ると国際社会に認めてもらうために「穏健派」を演じるが、一旦世界から認められたら独裁者の本性を現す
中華人民共和国の毛沢東がそんな人で国共内戦に勝って大陸を統一すると、国際社会に認められるために温厚な人物を演じたが実際には自国民3000万人を虐さつしていた
あのアドルフヒトラーもそうでベルリン五輪の時は「穏健な人物」をアピールしていたが、その裏でユダヤ人弾圧の準備を着々と進めていた
シリアの新しい指導者になったジャウラニはシリア人の父が石油関連の技術者として赴任していたサウジアラビアで1982年に生まれた
2000年代初頭の対イスラエル民衆蜂起に感化され、イラク戦争開始後はイラクに渡ってアルカイダ戦闘員となり、米軍に5年間拘束された
11年にシリア内戦が始まるとアルカイダの支援を受けヌスラ戦線設立に関与、16年にアルカイダとの絶縁を宣言したが今も米国からテロ組織指定を受けている
ジャウラニは首都ダマスカスを制圧した８日頃から、アル・カーイダ加入後に使っていた「アブムハンマド・ジャウラニ」から本名のアフマド・アッシャラアを名乗り始めた
2016年にアルカイダと絶縁してから軍服での露出が少なくなり、欧米のインタビューに応じて穏健派をアピールするようになった
シリアは様々な勢力が入り乱れ、分離独立を目指す同国のクルド人勢力とシリアのクルド人勢力が連携しクルド人民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）とトルコが支援する旧反体制派「シリア国民軍」（ＳＮＡ）が対立している
「イスラム国」も活動していて米国に協力してイスラム国と戦ったクルド人組織が打撃を受けると、再びイスラム国が勢力を拡大するかも知れない
イスラエルはアサド政権の崩壊にあわせて「国境の安全を確保するため」として、シリアとの係争地「ゴラン高原」の非武装緩衝地帯に軍を展開させている
「シリアの春」は幻に終わるだろう
シリアはアサド政権が倒れたと言ってもジャウラニの新政権が首都を占領して完了というのではなく、国内はロシアの占領地があったり米軍の占領地があったり四分五裂の状態にある
国が外国やテロ組織やイスラム過激派などに細切れ占領されている状態で民主主義は期待できず、強力な独裁政権によってしか統一できないと考えられる
これが中東のアラブ諸国に民主主義国が存在しない理由でアラブに民主選挙をしている国は一カ国もなく、どれも怪しい「王」や独裁者やカルト教団が支配している
民主主義は段階を経ないと機能しないものだがアラブ諸国はその段階に達しておらず、独裁やカルト教団や武装勢力が国民を押さえつける形でしか人々を統治できません
今回のアサド政権崩壊につながったとされているのは2011年にアラブ世界で発生した民主化運動の「アラブの春」だが運動自体は”いつものように”簡単に鎮圧されました
2010年12月のチュニジアで最初に民主化運動が起きてベン・アリ大統領が辞任に追い込まれ「ジャスミン革命」と呼ばれました
チュニジアでの民主化運動の成功は、アラブ各国の民衆に広がり、エジプト、リビア、イエメンなどの独裁政権が倒れました
民主化後のアラブ各国では部族対立や宗教対立が激化し治安が悪化、イスラム過激派の勢力拡大を許してしまうという状況が出現した
ここに「アラブの矛盾」があってアラブは混乱した世界なので独裁者の強力な権力でなくては統治できないのに、民主化されると政府が弱くなってイスラム国やアルカイダのようなのが復活しやすいのです
2012年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた
シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した
リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた
結局のところアラブの春は失敗に終わり22年から24年にかけてもイランで民主化運動があったが鎮圧され、サウジアラビアでも民主化は鎮圧された
シリアの政権交代による「シリアの春」も結局は新しい独裁者を迎えて新たな独裁国家を作る事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/37878.html -
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2024/12/18 (Wed) 07:31:08
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アサド政権崩壊。しかし、これから平和になるのではなく新たな混乱の幕開けか？
2024.12.17
https://blackasia.net/?p=48162
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。場合によっては、アサド政権よりも、もっと悲惨なことになるかもしれない。（鈴木傾城）
アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した
2024年12月8日、シリアの独裁者バシャール・アル・アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した。これによって、2011年から13年にわたって続いた血みどろの内戦に終止符が打たれた。
アサド政権の崩壊は、中東地域の力学を一変させる歴史的な出来事だ。しかし、この劇的な展開は果たしてシリアに平和をもたらすのだろうか。それとも新たな混沌の始まりに過ぎないのか。
アサド政権の崩壊は、まさに電撃的だった。
2024年11月27日に、反体制派が新たな攻勢を仕掛けてからわずか12日で、半世紀以上続いた独裁体制が音を立てて崩れ去ったのだ。首都ダマスカスを含む主要都市が次々と陥落し、政府軍は目立った抵抗もせずに撤退していった。
バックにいたロシアがウクライナで泥沼に取られてアサド政権を守る余力を失っている上に、長年にわたるシリアの内戦で疲弊し切った軍の忠誠心の低下が、この急激な崩壊の背景にあった。
シリア内戦は2011年、「アラブの春」の波及を受けて始まった。
当初は民主化を求める平和的なデモだったが、アサド政権による武力弾圧をきっかけに内戦へと発展。その後、イランやロシアがアサド政権を、トルコやサウジアラビア、米国が反体制派を支援するなど、各国の思惑が絡み合って泥沼化していった。さらに「イスラム国」などの過激派組織の台頭も事態を複雑化させた。
13年に及ぶ内戦の代償は計り知れない。38万人以上が死亡し、1,300万人以上が難民や国内避難民となった。これは内戦前の人口の半数以上に相当する。首都ダマスカスをはじめ多くの都市が廃墟と化し、かつての「中東のパリ」の面影はもはやない。
1,300万人が難民となったシリアの惨状
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、2019年末時点で約660万人のシリア難民が存在する。これは世界の難民全体の実に22％以上を占める驚異的な数字でもある。
さらに、シリア国内で避難生活を送る「国内避難民」は670万人に上る。合わせて1,300万人以上のシリア人が、戦火や迫害から逃れるために自宅を追われたことになる。
この1,300万人という数字の重みを理解するには、シリアの人口が内戦前は約2,300万人だったことを考えれば十分だろう。実に人口の半数以上が難民や避難民となったのだ。これは第二次世界大戦以来、最大規模の人道危機と言っても過言ではない。
難民の多くは隣国のトルコやレバノンに逃れた。トルコには約370万人、レバノンには約90万人のシリア難民が滞在している。人口わずか600万人のレバノンにとって、90万人の難民の受け入れは非常に大きな負担になっていた。
この難民の7割以上が国際貧困ライン以下の生活を強いられていた。劣悪な環境のキャンプでの生活、教育や医療へのアクセスの欠如、就労の機会の制限など、難民たちはさまざまな困難に直面している。
さらに、難民の女の子たちが、人身売買で売り買いされていた闇もあった。（ブラックアジア：性奴隷と人身売買にシリアの少女が巻き込まれ続けている）
シリアの難民の女の子を買っていたのは、サウジアラビア人の金持ちだった。想像を絶する苦境がシリアの難民に襲いかかっていたのだ。（ブラックアジア：今、ヨルダンで生まれている巨大な少女売買マーケット）
シリア国内の状況も悲惨だ。国連児童基金（UNICEF）の調べによると、シリア国内の子供の90％が人道支援を必要としている。また、5歳未満の子供の3分の1が発育阻害に苦しんでいる。
世界銀行の推計によると、2011年から2018年までのシリアの累積GDP損失は約5,260億ドルに上る。これはシリアの2010年のGDPの約9倍に相当する。インフラの破壊、産業の崩壊、人材の流出など、シリア経済の再建には途方もない時間と資金が必要となるだろう。
アサド政権の闇「カプタゴン」
中東全域に「カプタゴン」と呼ばれる奇妙なドラッグが蔓延していた。アンフェタミンやメタンフェタミンに似た作用を持つドラッグで、わかりやすくいえば覚醒剤の一種である。中東では「貧乏人のコカイン」とも呼ばれている。
誰もが知っていた事実であるが、このカプタゴンの生産と密売こそが、アサド政権の重要な資金源だった。
米シンクタンクのニューラインズ・インスティテュートによる「カプタゴン・トレード・プロジェクト」の推計によると、カプタゴンの世界的な取引額は年間100億ドルに上り、シリア指導部の利益は約24億ドルに達していた。
国際社会の制裁下にあったアサド政権にとって、貴重な外貨獲得源だったのだ。
西側諸国は、アサド大統領の弟マヘル・アサド氏がこのドラッグ取引を取り仕切っていた。マヘル氏は現在、所在不明だ。アサド一族によるドラッグビジネスの全容解明は、今後の重要な課題となるはずだ。
カプタゴンの蔓延は、シリア内戦の悲劇をさらに深刻化させた。
戦場から建設現場、富裕層のパーティーまで、中東全域に広がったこの薬物は、多くの若者たちを中毒の淵に追いやった。そして、その利益はふたたび戦争の資金となり、負の連鎖を生み出していたのだ。
独裁政権がドラッグビジネスをやるのは、珍しいことではない。アフガニスタンでもハミド・カルザイ首相の弟アフメド・ワリ・カルザイがヘロインの元締めだった。そして、ヘロインの元になるケシ畑はタリバンがコントロールしている。（ブラックアジア：ますます深刻化していくアフガニスタンのヘロインとその影響）
アサド政権によるカプタゴン生産は、国際社会の制裁をすり抜け、政権を維持するための重要な物資だったのだ。正規の貿易ルートを断たれた政権は、アンダーグラウンドの経済に活路を見出していた。そして、その利益は軍や情報機関の維持、支持者への利益誘導に使われたのだ。
つまり、アサド政権はドラッグで国を維持していた政権なのだ。
アサド政権崩壊後、シリアのドラッグ生産基地は次々と発見されている。しかし、これは問題の終わりではなく、むしろ始まりに過ぎない。カプタゴンの生産・流通網は、シリア国内だけでなく周辺国にも深く根を下ろしている。
アサド政権の崩壊は、新たなドラッグ組織の台頭を招く危険性もある。
アサド政権崩壊後のシリアも地獄か？
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。
反政府勢力が首都ダマスカスを掌握したと発表しているものの、国全体を統治する新たな政権を樹立するには、多くの障害が立ちはだかる。これから、さまざまな勢力が権力を巡って争い、政治的混乱が続く可能性は極めて高い。
トランプ次期政権はシリアにはかかわらないと明言している。そのため、国連主導による和平プロセスが再開されるのだろうが、シリア国内の勢力間の利害対立や、外国勢力による影響力争いが絡み合い、このプロセスは容易には進まないのは目に見えている。
過激派組織の動向も懸念される。アサド政権崩壊後の混乱に乗じて、いくつもの過激派組織が勢力を拡大してもおかしくない状況だ。これらの過激派との戦いは、新たな政権にとって避けられない課題となる。
同時に、シリア国内では約1,300万人もの難民や国内避難民が存在し、人道危機への対応も急務である。破壊されたインフラや医療システムを再建し、避難民の帰還と再定住を進めることは、新政権にとって極めて重要な使命となる。
混乱し、まとまらず、脆弱な政権にそれが可能なのだろうか？
結局のところ、アサド政権崩壊後のシリアも、不安定な状況が続くと見たほうがよさそうだ。新政権の樹立から和平プロセス、経済再建、人道危機への対応まで、一歩間違えると、新たな内戦が勃発する可能性すらもある。
いったん壊れてしまった国を建て直すのは厳しい仕事でもある。これからのシリアの行く末は非常に険しく、多くの困難が待ち受けている。アサド政権の統治よりもひどいことにならなければいいのだが……。
https://blackasia.net/?p=48162