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1：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/21 (Tue) 07:21:23
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日本人の出生率を増やすのは簡単だが、絶対に人口を増やしてはいけない理由
少子化の真実 低収入男性は結婚相手として選ばれない さあ、どうする？[三橋TV第679回]三橋貴明・高家望愛
2023/03/20
https://www.youtube.com/watch?v=jZyAlArBDrs
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衰退日本の特効薬は地方の人口回復成功策
2023.03.20
事実を突きつけても「国と自治体は違う」と反対する人には頭大丈夫か？と言いたい
画像引用：https://www.town.nagi.okayama.jp/gyousei/ 奈義町／行政トップ
衰退する日本だが回復の兆しもある
全国1700超の自治体のうち、2021年に出生数が10人未満の自治体が128あり、ゼロの自治体は２、1人は７自治体だった
ゼロ自治体の一つは東京都青ヶ島村でもう一つは長野県平谷村、2005年頃の平成大合併で統合した為ゼロでなくなったという村も多い
2022年の日本の出生数は79万9728人で出生率は1.30人を下回ったと見られている（21年に1.30人だった）
出生数減少は衰退する日本の象徴ですが一部で回復の芽も出ていて、正しい政策を実行した自治体では出生数が増えて出生率も上昇しています
実施した政策の違いによって出生数が増えたり減ったりするのならば、今後日本中で正しい政策を実行すれば日本の出生数は増える筈です
日経新聞の調査によると124自治体で若年人口が増加し出生数が増加したが、その多くの自治体では独自の「子ども予算」を拡大していました
日本では高齢者予算の1割程度しか子供や出生数増加に予算を使っていなかったが、反対派は「金をばらまいても効果は無い」と言って妨害し続けてきた
去年政府自民党は出産一時金を数万円増やすかどうかで大揉めに揉めて紛糾していたが、高齢者の手当てや補助金は審議すらせず増やしています
高齢者は言っては悪いがいくらお金をかけても数年でなくなる人たちで、生まれる子どもは今後80年日本経済に貢献し続けます
どちらに多く予算を配分すると国が栄えるか小学生でもわかると思うのですが、官僚と議員とマスコミにはそれが分からないようです
出生率の都道府県1位は沖縄県ですが沖縄以外で見ると岡山県奈義町や兵庫県明石市のように政策の違いで周辺より著しく出生率が高い自治体があります
奈義町の出生率は2.95で並外れて高いが特徴は手厚い育児支援で、子どもの人数が増えるほど支給される手当も厚くなる
国全体でやれば日本の出生率は2.0を超える
人口維持に必要な出生率は2.1なので岡山県奈義町は子供が余っていて、増えた人口を域外に輸出している状況です
2007年に奈義町が設置した子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」は先輩ママが子どもを預かるサービスで料金は1時間300円、生後6カ月から小学1年生までの子どもを預けられます
奈義町の出生率は2011年頃まで全国平均より少し高い程度だったが、子育て支援を充実させると急上昇し2.0を超えるようになった
奈義町の子育て支援は不妊治療への助成から始まり出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成とずっと続く
生れる前から高校卒業まで切れ目なく支援が続くので、町民は子供産むのに経済的な事情を他地域ほど考慮せずに済みます
子どもを多く産むほど支援が増えるようになっていて、出産祝い金は第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円とどんどん増えていきます
奈義町の人口は5578人でこれだけの育児支援をしても資料によると特に財政赤字ではなく健全財政、魔法でも使っているように見える
種明かしは出生数が多い事で子供の親になる年齢の人が多く、労働人口が多いので税収が多く財政赤字にならないという事のようです
兵庫県明石市にしても正しい政策をしているから出世率が上昇したが、これを見せても「自治体と国はレベルが違う」「金をばら撒いただけで財源はどうするのか」と反対する人が多い
まったく愚かな人はつける薬が無いと思います
人口が減るから税収が減るのであって、出生数が増えれば税収は嫌でも増えるのです
https://www.thutmosev.com/archives/2533833.html
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日本の人口を減らし、地方を無人化しなければいけない理由 _ 生産量を二倍にしても所得は大して変わらない、公共事業を増やしても経済成長しない
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。
インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:26:44
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三橋貴明 少子化対策のセンメルヴェイス反射
2023-03-23
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12794997537.html
自民党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」が少子化対策骨子案を示したのですが、見事なまでに「子育て支援」だらけ。
もちろん、わたくしは子育て支援の拡充について反対するものではありませんが、これは「少子化」対策にはなりません。
『児童手当の所得制限撤廃 自民、少子化対策骨子案
自民党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」は２２日、少子化対策に関する論点整理の骨子案を示した。児童手当の所得制限撤廃や出産費の保険適用、小中学校の給食費無償化などが柱。来週にも提言をまとめ、政府が月末に策定する少子化対策の「たたき台」に反映させたい考えだ。
焦点の児童手当の拡充策では、一部の高収入世帯を不支給としている所得制限の撤廃のほか、中学校卒業までとなっている支給対象年齢の引き上げを掲げた。政府・与党内では１８歳まで引き上げる案が浮上している。子供が多い世帯への手厚い支援も求めた。
また、現在は原則自己負担となっている出産費に公的医療保険を適用することも盛り込んだ。（後略）』
日本の少子化の主因は「非婚化」です。そして、非婚化は若い男性の雇用・所得状況の悪化と、東京一極集中によって進行している。
一応、自民党の骨子案には、非婚化対策っぽいものが入っています。「新婚世帯」や多子世帯への住宅支援です。
「住宅に支援するから、結婚しなさい」
という話なのでしょうか。政府の支援は、緊縮側にブレることが少なくありません。
大本の問題である雇用・所得の改善には手を付けず、若者が住宅支援依存で結婚し、後に支援を打ち切られる、といった悲劇になりそうな予感がいたしますが。
それにしても、なぜ自民党の少子化対策は、ここまで子育て支援に傾斜してしまうのでしょうか。
もちろん、財務省の緊縮というのもあるのですが、それに加えて「今までの少子化対策（と称する子育て支援）」の失敗を認めたくないという感覚があるように思えます。
すなわち、センメルヴェイス反射、です。
事実として、過去の少子化対策と称する子育て支援は、少子化に歯止めをかけることができませんでした。
何しろ、デフレが継続し、若い男性の雇用・所得状況が改善されず、東京一極集中がひたすら続いたわけです。非婚化と少子化が進んで当然です。
上記の「事実」を認めると、自分たちの過去のやり方が「間違っていた」ことを認めることになる（間違っていましたが）。
かつて、自分たちが産褥熱を広め、お母さんたちを殺していたという残酷な事実を認めたくない医者たちは、
「カルキで手を洗えば、大丈夫」
と正しい対策を主張したセンメルヴェイスを弾圧し、死に追い込んだ。
特に、自民党の政治家は、日本の少子化を推進し、日本人を「消滅」に追い込みつつあるのが、自分たちの「間違った政策」が原因であると認めることができな。だからこそ、非婚化という「正しい原因」から目をそらし、少子化対策としては効果がないことが証明された子育て支援ばかり議論している。
正しい原因から目をそらし続けている限り、問題は絶対に解決しないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12794997537.html
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:50:00
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保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～
2023年3月23日
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。
「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。
ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました（https://foomii.com/00178/20230320171958106917）。
如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい！
……
インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。
「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、（事実上）消費税を納めなければならなくなる」
つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。
そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。
例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば（かつ値上げしなければ）約73万円もの大増税になるのです！（一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります）
ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません！」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、（インボイス制度になれば、先の例で言えば）約73万円を納税すべきだという事になります。
その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。
そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。
（なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん（下請け）、ＴＶ局（元請け）、あるいは、視聴者’（消費者）の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです）。
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。
番組内でも、番組後のネットでも、
「インボイスの何が悪いんだ！」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ！」
という声が多数湧き上がったのです。
そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、
「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688
とツイートされています。
これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。
これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。
大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。
このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。
ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。
しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。
その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。
ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。
日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。
先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。
彼ら「エリート達」は、弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護）に対して、激しい不公平感を抱いているのです。
この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十％、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。
現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。
こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」（弱者の怨嗟・怨恨）なのです。
長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。
こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。
で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、
「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです！」
なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。
ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。
ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:59:26
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エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html
藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
日本人は何時から羊より大人しくなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088062
日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/24 (Fri) 18:07:08
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男性の半分は結婚相手に選ばれない？ 少子化対策、起死回生の糸口は…長年に渡る“タブー視”に専門家も疲弊
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https://news.yahoo.co.jp/articles/426f2cb880b31dbca0f4f9a112dd1888633f9bbc
少子化対策、起死回生の糸口は
出生数が過去最小となる80万人を切り、少子化が進む日本。そんな中、話題になっているのが、自民党・少子化対策調査会の提言案だ。
【映像】世の中で半分の男性が結婚できないワケ（画像あり）
https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p4616?resumeTime=484&utm_medium=web&utm_source=abematimes&utm_campaign=times_yahoo&10072466_ap_free_episode_89-66_s99_p4616
案の柱は子育て世帯の税金負担の軽減や児童手当の拡充などだ。給付額を第一子につき1万5000円、第二子に3万円、第三子以降は6万円にするという。Twitterでは「ありがたい」と期待の声もあがったが、同時に調査会会長で元少子化対策担当大臣・衛藤晟一氏のこんな発言が反発を呼んでしまった。
「地方に帰って結婚したら、奨学金を減免する。子どもを産んだらさらに減免する」（衛藤晟一参議院議員YouTubeから）
衛藤晟一参議院議員
奨学金の返済免除制度について、結婚や出産を条件とするような発言をした衛藤氏に、Twitterでは「結婚・出産と奨学金を結びつけるなよ」「地元に帰って出産したらって、私ら鮭かよ」など、批判が噴出した。
岸田総理は育児休業給付金の改革なども表明しているが、はたしてどれほどの効果が見込めるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、専門家と共に考えた。
出生率の推移
日本の少子化対策がうまくいっていない最大の原因をどう考えるか。「パラサイトシングル・格差社会・婚活」の名付け親の山田昌弘氏（中央大学教授）は「なぜ30年前から対策をしていないのか？」と疑問を投げかける。
「結婚して正社員で子どもを産み育てている共働き世帯にとっては、いい提言かもしれない。しかし、今の若い人は多様化している。4分の3が結婚して子どもを2人ぐらい産んでいるのに対して、4分の1の若者が結婚せずにいる。その状況が30年続いている。出生数の急減は予測がついたはずで、研究者から見れば『なぜ当たり前のことに驚いているのか？』と言いたい」
少子化の最大原因に“未婚化”を挙げている山田氏。その理由として「経済的不安が非常に大きい」と話す。
「ほとんどの未婚者は親と同居している。だから収入が少なくてもいい生活できている。それが結婚して新しい生活を始めると、非常に生活が苦しくなる。これは、日本だけではなく、中国や韓国も同じだ。特にバブル以降の30年間、若い人の経済力は落ちて、さらに格差が広がっている。40年前までは、ほとんどの男性は正社員だった。そのときは給与が少なくても、将来は安定した生活ができる見込みで結婚できた。最近は、非正規雇用や中小企業に勤めて、なかなか給料が上がらない若者も増えた。今は結婚して子どもを育てるときに『ちゃんと生活ができるだろうか』という不安が強くなっている」
収入が不安定な男性は、結婚相手として選ばれにくい。山田氏は「男性に平均収入を求めるのは普通の望みだが、平均というのはそれ以下の人たちが半分いる。決して高望みでなくても、半分しか結婚できなくなっている」と主張する。
また、生涯未婚率は一見男性が多いように見えるが、女性の場合、離婚後の再婚率は男性に比べて低い。一方、50歳で独身・配偶者のいない人の数は男女差がない。結果、ゆくゆくは孤独な高齢者を生んでしまうことにつながる。
山田氏は結婚をできない・しないことについて「格差を認めるべき」だと指摘。ある種、この話題がタブー視されてきたことから、対策が及ばない状態になっていたと話す。
「私がいわゆるパラサイトシングル・親同居未婚者を提唱したのは25年以上前だ。そのときに、このまま親と同居したまま独身で結婚しないでいると『だんだん年を取って親が亡くなった後に大変だぞ』と25年前に指摘した。結局、政府は20年後、30年後の問題をあまり考えていない。その結果、中年未婚者は300万人とも言われるようになった。全体の中の4分の1に過ぎない正社員同士の共働き世帯にしか政策が刺さっていない」
約30年前から少子化対策の重要性を訴え続けている山田氏。長年に渡って解決の糸口が見えない現状に「さすがに疲れた」と苦笑する。
奨学金に関しては、結婚後に減免、地方に帰って子どもを産んだ場合も減免するアイディアが元少子化担当大臣から出た。これに薬剤師でタレントの福井セリナは「弱みを握られている気分になる」と吐露する。
「奨学金を借りていた身だが、こんなことを言われると、正直ムカつく。私は地方に絶対帰りたくないと思っている。『やりたいことは諦めて地元に帰ってください』と言われているように感じた。これでハッピーに子どもが産めると思っているのか。将来の不安がなくなって少子化対策につながると思っているのか」
「BlackDiamond」リーダーのあおちゃんぺは「出産時のお金よりも、その後の学費やランニングコストを補助してほしい。必要なものを全部学校から支給してくれたら、もうちょっと安心できると思う」と訴える。
山田氏も生まれた時や幼児教育、小学校、中学校ぐらいまでは「それほどお金はかからない」と話す。本当にお金がかかるのは高等教育であり、出費不安でなかなか子どもを産めない要因になっているという。
「ヨーロッパは原則、高等教育・職業教育の費用がタダだ。3人産んでも4人産んでも本人が大学に行きたければ『行けばいい』と気軽に言える。日本や韓国、中国はとにかく教育費は親が出すのは当然で、かつ受験競争は厳しい。子どもを希望通り産めない最大の理由は、教育にお金がかかりすぎるからだ。今回、これがほとんど政策に出ていない。やはり踏み込みたくない政府の意図を感じる」
その上で、山田氏は「このままだと確実に日本は貧しくなる」と指摘する。
「29％の高齢化率が今後30％、40％となっていくと、今よりも税金や社会保険料はどんどん上がっていく。上がらないと高齢者は生活できない。日本人は海外で働いた方が、はるかにお金が稼げる時代にもなりつつある。私ぐらいの世代の人は『日本はナンバーワンの国だから移民も来てくれるはずだ』と思っているが、それは無理だ。私は海外に行くたびに日本はどんどん貧しくなっていると感じる」
（「ABEMA Prime」より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/426f2cb880b31dbca0f4f9a112dd1888633f9bbc
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2023/08/19 (Sat) 20:02:49
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荒川和久先生登場！ ９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実 [三橋TV第743回] 荒川和久・三橋貴明・saya
2023/08/16
https://www.youtube.com/watch?v=WmhXeNuaiC8&t=292s
少子化のワニの口 国民負担率が上がれば上がるほど婚姻数と出生数が下がる [三橋TV第744回] 荒川和久・三橋貴明・saya
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=v0sOvtyiDJY
日本人の出生率を増やすのは簡単だが、絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
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2023/09/20 (Wed) 03:04:00
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失業率上昇は社員がリモートでサボっていることに雇用者が気づき始めたせい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14149982
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過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091903
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アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
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“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
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藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
人間よりAI上司のほうがいい
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/138.html
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html
政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html
政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html
何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196
「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
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藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
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