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1：777
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2023/02/25 (Sat) 00:19:02
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日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16853689
60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571
甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16868637
砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856394
果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832927
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881198
吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。 体にいい油と悪い油とは？
https://www.youtube.com/watch?v=G77i1fKsOMQ
https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8
吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852903
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7～8回に分けてこまめに補給するのが良い。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852464
吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852411
牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852453
輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852463
大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852297
プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852458
ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
https://plus-minus.casa/lectin-free/ok-ng-list
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米と山 日本の根幹である米農業と林業をどうするべきなのか？【三橋TV特別編〜輪王寺〜】佐々木好博・北条茂雄・三橋貴明
2023/02/11
https://youtu.be/h3JJWm8YPo8
全ての日本国民に知ってほしい 我々は目の前の膨大な資源を放置してる[三橋TV第669回]三橋貴明・高家望愛
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=1DHwio_LN5g&t=1266s
▲△▽▼
三橋貴明 目の前の「資源」を放置する愚者
2023-02-12
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12788878912.html
本日は「森」あるいは「山」という資源のお話。
２０２１年、世界的にウッドショックが発生。コロナ禍による各国で移動制限が発令され、木材関係者も移動できなくなってしまいます。
木材輸出に必要なコンテナ船の製造も停止。ロックダウンや移動制限により、荷積み作業員も減り、港湾に膨大な荷物が滞留してしまいました。
そこに、カナダの木材産業のストライキ、欧州、北米の虫害、カルフォルニアの山火事の影響が乗っかり、世界的に木材価格が高騰しました。
輸入材の価格は、対前年比で２．７５倍に急騰。あおりを受け、国内材も、ヒノキが対前年比で１．７６倍、スギが１．２９倍になりました。
となれば、日本の森林を使えばいい。
日本の森林率は、何と６６％。更に、人工林が４１％。人工林とは、林業のための森林になります。
人工林のうち、「使い時」な樹齢五十年以上のスギが、５１％に達している。
目の前に、資源はあるのです。
ところが、２０２０年時点で日本の木材自給率は４１．８％。
２００４年以降少しずつ上昇はしていますが、未だにアメリカ、カナダ、インドネシア、マレーシア、ロシア、ヨーロッパなど、他国から輸入しているのが現状です。結果、ウッドショックの直撃を受けた。
【日本の木材需要（左軸）と自給率（右軸）の推移】
http://mtdata.jp/data_83.html#jikyuu
目の前に「使い時」の 資源があるにも関わらず、使わない。
理由の一つは、日本の木材マーケットが輸入財前提の構造になってしまっていること。
そして、政府の無作為です。
「米と山」の動画で、佐々木先生が解説して下さっていますが、長年の政府の「放置政策」により、林業の担い手は減り、重機の高度化もされておらず、搬出の際に大型のトラックが入る道もない。
欧州の森林伐採の動画などを見れば分かりますが、あちらは山に特化した巨大な重機で伐採、運搬をしてしまう。こちらは、ユンボを改造したもの。そもそも、巨大な重機を導入しようにも、道がないために、入っていけない。
さらに、政府は森林対策として、環境税（住民税に上乗せ）を自治体に配り、対策を丸投げするだけ。
もっとも、最大の問題は、日本国民が「自分たちが目の前の資源を放置している」という現実を知らないことかも知れません。
『マクドナルド、店舗の木材利用を促進 農水省と協定
日本マクドナルドは10日、店舗で木材の利用を促進するための協定を農林水産省と結んだと発表した。新店や建て替え店舗など年間50店舗以上で1店舗あたり一定量以上の地域材を利用する設計にする計画だ。鉄材などを使うよりも建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減する効果が見込める地域材を活用し、環境配慮を推し進める。
協定の期間は2026年3月末までで、農水省は技術的な助言や活用可能な補助事業等につき情報提供をする。マクドナルドは店舗の外装材や構造材に木材を使う予定で、3年間で計5550立方メートルの地域材の利用を目標としている。国内の林業の活性化にもつなげる考えだ。』
日本の農水省ができることは、「林業活性化」のために「民間」と協定を結び、「利用促進」を図るだけ。
まあ、民間との協定や、助言や、情報提供は、「カネ」がかかりませんから。
念のため、別にマクドナルドの経営判断を批判しているわけではありません。結局、「緊縮財政」の下でしか林業活性化が行われていないという現状を知ってほしかったのです。
森林には、寿命があります。このままでは、我々は「目の前の資源」を放置にし、わざわざ外国にカネを払い、輸入材を使い続けた愚者となってしまいます。というか、もうなっているんですけどね。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12788878912.html
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/25 (Sat) 00:26:32
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酪農家の窮地を国は救え！ 放置すれば4割廃業の危機 血の通った財政出動を
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14066863
鈴木宣弘 _ 迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062214
鈴木宣弘 農業消滅！？ アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018404
昭和時代の「食生活」_ 米国の食糧輸出戦略
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036563
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3：777
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2024/05/04 (Sat) 15:49:43
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ダボス会議で進む日本の食の危機【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏①】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=saLZz5Ds1N0
戦後から失われた？日本の食問題【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏②】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=TjRNK1-rjwM
戦後仕組まれた？日本の食料自給率の低下【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏③】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/13
https://www.youtube.com/watch?v=5HgunY1Sv-4
国際基準の食の安全とは？日本の食はおかしい【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏④】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=FkopkPjowYs
政府が進める昆虫食の 危険性｜吉野敏明
2023/05/26
https://www.youtube.com/watch?v=2j7xTMcCpPg
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4：777
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2024/08/17 (Sat) 11:30:29
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ヤバすぎる日本…「農家は自分たちで稼げ！国は何もしません」｜ 室伏謙一
ChGrandStrategy 2024/08/16
https://www.youtube.com/watch?v=l-a81POF44s
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5：777
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2024/08/23 (Fri) 06:38:35
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店に行ってもコメが買えない！ 日本の食糧危機はすぐそこ 気づいたときには後の祭り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16865741
米不足の根本原因は猛暑や地震ではない！抜本的に見直すべき日本の農政【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/08/22
https://www.youtube.com/watch?v=pDwVwTr4mE4
【討論】日本人の命と安全 食糧とエネルギー危機[桜R6/7/22]
https://www.youtube.com/watch?v=iEmWgsKL2CY
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト）
柴田明夫（資源・食糧問題研究所 代表）
鈴木宣弘（東京大学大学院教授）※スカイプ出演
竹村公太郎（日本水フォーラム代表理事・事務局長）
藤和彦（経済産業研究所 上席研究員）
山田正彦（元農林水産大臣・弁護士）
司会：水島総
農業の余命はあと5年?!トンデモナイ中身!食料・農業・農村基本法の改正法｜原口一博
ChGrandStrategy 2024/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=6IchwTQKjsc
ヤバすぎる日本…「農家は自分たちで稼げ！国は何もしません」｜室伏謙一
ChGrandStrategy 2024/08/16
https://www.youtube.com/watch?v=l-a81POF44s
鈴木宣弘 _ 迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062214
ダボス会議で進む日本の食の危機【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏①】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=saLZz5Ds1N0
戦後から失われた？日本の食問題【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏②】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=TjRNK1-rjwM
戦後仕組まれた？日本の食料自給率の低下【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏③】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/13
https://www.youtube.com/watch?v=5HgunY1Sv-4
国際基準の食の安全とは？日本の食はおかしい【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏④】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=FkopkPjowYs
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571
日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16853689
猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html
トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html
終戦後、アメリカは わざと日本人を飢えさせた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14139458
アメリカの食料戦略
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html
補助金なしの価格では日本の農作物はアメリカや欧州より安く、日本の農業は欧米より効率的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/528.html
農業補助金が収入の５割 アメリカ農業は競争社会ではない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/601.html
昭和時代の「食生活」_ 米国の食糧輸出戦略
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036563
アメリカに逆らうと暗殺される？ 農業政策から学ぶアメリカと日本の主従関係
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091466
梅干し、漬物などの生産農家の9割が廃業？ 設備投資に高額な費用が… その背景は【大石が深掘り解説】
https://www.youtube.com/watch?v=0lcnqGE1rJU
猛暑で高級「佐藤錦」シワシワに…生産者の悔し涙 シャインマスカットは日焼け、実割れ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16859712
米と山 日本の根幹である米農業と林業をどうするべきなのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090380
価値のある野菜を市場に 「スマート」農業、生命線はデータとハチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14112516
全国で5万店以上あった「魚屋」=鮮魚専門店が1万店を切った。激変する日本の水産流通
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16855206
酪農家の窮地を国は救え！ 放置すれば4割廃業の危機 血の通った財政出動を
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14066863
牛を殺せば助成金 …酪農家 過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16855435
政府が進める昆虫食の危険性｜吉野敏明
2023/05/26
https://www.youtube.com/watch?v=2j7xTMcCpPg
日本の食料危機を救うのはコオロギだ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049790
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036783
21世紀はゴキブリのから揚げがご馳走になる時代
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/182.html
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6：777
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2024/08/31 (Sat) 15:26:03
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元金融マンがコメ農家に！／日本のコメ農業はなぜ衰退したか？
もぎせかチャンネル 2024/08/30
https://www.youtube.com/watch?v=LtDWJa96xR8
NPO法人「見沼の里」（埼玉県さいたま市）
https://minumanosato.com
会員になると、 有機米作りを応援できます。政府が守らないなら、国民が守りましょう！
【訂正】
23:23 テロップが「見沼の郷」になっていますが、正しくは「見沼の里」です。
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7：777
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2024/09/07 (Sat) 18:16:37
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9/7 ライブ！兵庫県知事＆米不足の裏話
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Je-VCingjHg
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8：777
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2024/09/08 (Sun) 08:07:41
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「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が増加する」農水省とJAの利益優先で国民は置き去りに
2024年9月6日
山下 一仁 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） ＊PRESIDENT Onlineからの転載
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/09/ja.php
＜コメが不足している原因は何か？ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は「根本原因は減反によるコメの生産量減少」と語る＞
コメが不足している原因は何か。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「猛暑の影響やインバウンド消費の増加といわれているが、根本原因は減反によるコメの生産量減少だ。高価格を維持するために農水省はコメの供給量を減らし続けており、わずかな需要増でも不足する事態になっている」という――。
【コメ不足の根本原因は「減反政策」】
コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？ また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？
コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加である。
コメの流通業界は、2023年産米の作況指数は平年作以上だったが、猛暑の影響で品質が低下し一等米の比率が減少したと説明している。一等とか二等とかいうコメの等級は、一定量のコメの中に、粒のそろったコメ（整粒）の比率が高いか低いか、白濁した粒など被害を受けた粒の比率がどのくらいなのか、などで決定される。
イネの穂が出た後に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じてしまう"胴割れ粒"やでんぷんの形成が悪く白く濁ったように見える"乳白粒"などが生じる。
胴割れ粒は精米にする際に割れてしまう。この割合が多いと精米歩留まりが低下し、商品としての評価が下がる。コメの流通業界の主張をわかりやすく説明すると、「見た目の悪い割れたコメや被害のあったコメなどを流通段階で取り除いたので、消費者への供給量が少なくなった」というのだろう。
指摘されないファクトがある。
2023年産米の作況指数101だった。だが、これはコメの生産量が前年より多かったことを意味しない。作況指数というのは一定の面積当たりの収量（"単収"という）の良し悪しだからである。コメの作付面積が減少していれば、作況指数100でも、生産量は前年を下回る。
JA農協と農林水産省は、コメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で減反（生産調整）＝作付面積の減少を進めてきた。前年比10万トン減少という前提でコメの作付面積を減らしていれば、作況指数が前年並みの100でも、昨年の9月から今年の8月までに供給される作年（2023年）産のコメの量は前年（2022年）産に比べ10万トン少なくなる。
現に、作況指数101にもかかわらず、2023年産のコメ生産量は前年の670万トンから9万トン減少した。猛暑による影響を云々する前に、2023年産のコメ供給量は減反で減少していたのである。
【わずかな需要増で「コメ不足」になった】
需要の増加として挙げられているのは、インバウンドによるコメの消費増である。
しかし、毎月300万人の旅行者が日本に7日間滞在して日本人並みにコメを食べたとしても、消費量の0.5％増に過ぎない。
ほかにも、「国際的な小麦価格の高騰でパンの値段が上昇し、相対的に安くなったコメの消費が増加した」とか、「南海トラフ地震への恐怖から消費者がコメの備蓄のため買いに走っているのだ」とかという説明が行われている。
確かに、最近のコメ不足がこれらの要素によって引き起こされたことは事実だろう。
しかし、これらは、コメの全体需給の大きな部分を占めるものではない。足しあげても1割にもならない。問題は、こうしたわずかな生産や消費の変動でコメが足らなくなるほど、生産量が減らされていることである。
【農作物は不作のほうが売上高は増加する】
JA農協と農林水産省は、なぜ、ここまでコメの生産量を減らしたのか。
食料、なかでも必需品であるコメの「商品」としての特徴がある。
胃袋は一定なので、毎日の消費量に限界がある。テレビの価格が半分になると、もう一台買おうという気になるかもしれない。しかし、コメの値段が半分になったからといって、コメを倍食べようという人はいない。コメの値段が高くても低くても消費量はそれほど変わらない。
消費量が大きく動かないので、生産量が増え、それを市場でさばこうとすると、価格を大幅に下げなければならない。
豊作貧乏と言われる現象である。逆に、長雨などで不作になると、一定量は食べなければならないので、価格は高騰する。不作になると売上高は増加する。食料需要の特色から、供給がわずかに増えたり減ったりするだけで、価格は大きく変動する。
この食料についての経済学を利用したのが、JA農協と農林水産省が推進してきたコメの減反政策である。減反とは農家に補助金を与えてコメの供給を減らして米価を上げるものだ。需要の特性から、わずかな供給の減少でも米価や売り上げを大きく上げることができる。
実際に、減反は水田面積の4割に及んでいる。
また、減反は生産を抑える政策なので、コメの面積当たり収量（単収）を増加させる品種改良は、研究者にとってはタブーになった。単収とは生産性に他ならない。今では、減反開始時に日本と同じ水準だったカリフォルニアのコメ単収は、日本の1.6倍、情けないことに、1960年頃は日本の半分しかなかった中国に追い抜かれてしまっている。
水田面積全てにカリフォルニア米ほどの単収のコメを作付けすれば、長期的には1700万～1900万トンのコメを生産することができる。
単収が増やせない短期でも、900万トン程度のコメは生産できる。国内だけでこれを処理しようとすると、米価は暴落する。このため50年以上にわたる減反政策でコメ生産を減少させ、米価を維持してきた。
現在、JA農協と農林水産省は、主食用のコメの生産量を650万トン程度に抑制することを目標にしている。
【JA農協発展のための減反政策】
減反はJA農協発展の基礎である。
米価を高く支持したので、コストの高い零細な兼業農家が滞留した。かれらは農業所得の4倍以上に上る兼業収入（サラリーマン収入）をJAバンクに預金した。
また、農業に関心を失ったこれらの農家が農地を宅地等に転用・売却して得た膨大な利益もJAバンクに預金され、JAは預金量100兆円を超すメガバンクに発展した。
減反で米価を上げて兼業農家を維持したこととJAが銀行業と他の事業を兼業できる日本で唯一の法人であることとが、絶妙に絡み合って、JAの発展をもたらした。
「米価が下がると農家が困るのではないか」「コメ生産が維持できなくなるのではないか」という指摘がなされる。しかし、コメ生産を維持するために、コメ生産を減少させる（減反である）というのは矛盾していないか。
また、アメリカやEUは農家の所得を保護するために、かなり前から高い価格ではなく直接支払いという政府からの交付金に転換している。
よく私は「欧米では農業保護のやり方を高い価格ではなく財政からの直接支払いという方法に転換したのに、なぜ日本ではできないのですか？」という質問を受ける。農家にとっては、価格でも直接支払いでも、収入には変わらない。なぜ、日本の農政は価格に固執するのか？
それは、欧米になくて、日本にあるものがあるからである。JA農協である。
アメリカにもEUにも農家の利益を代弁する政治団体はある。
しかし、これらの団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協それ自体が金融業などの経済活動も行っていることである。このような組織に政治活動を行わせれば、農家の利益より自らの経済活動の利益を実現しようとする。その手段として使われたのが、高米価・減反政策である。
米価を下げても主業農家に直接支払いをすれば、主業農家だけでなくこれに農地を貸して地代収入を得る兼業農家も利益を得る。
しかし、直接支払いが交付されない農協にとっては、価格低下で販売手数料収入は減少するし、零細兼業農家が農業をやめて組合員でなくなれば、JAバンクの預金も減少する。農協にとっては良いことがないのだ。
【農林水産省は政府備蓄米の放出を拒否】
減反政策によって、コメの全農と卸売業者との取引価格（相対取引価格）は、60キログラムあたり、2021年産1万2804円から、2022年産1万3844円、2023年産1万5306円（7月は1万5626円）となり、この2年間で20％も上昇した。農林水産省としてはシナリオ通り米価を上昇させて満足しているところだろう。
去る7月19日の記者会見で坂本農林水産大臣は、昨年（2023）産米の相対取引価格について、「令和5年産米の6月の相対取引価格は、最近の中では平成24年産の同時期の1万6293円に次ぐ価格となっています」と述べ、卸売業者が全農に支払う価格が10年ぶりの高水準になっていることを認めた。
さらに、坂本大臣は、今年（2024）産の早期米（他の産地よりも早く出荷されるコメ、早場米ともいう。）の概算金（JA農協が農家に支払う仮払金）の価格について、「令和6年産の早期米の概算金の大幅上昇について、鹿児島県産コシヒカリの7月末までの概算金が、60kg当たり1万9200円など、前年産に比べ6000円高い価格で決定されていることは報道により承知しています」と述べている。
31％の価格上昇である。
それでも坂本大臣は、「私自身は、需給が引き締まっているということで、特段、これによってさまざまな対応をするというような状況にはないと思っています。」と述べているのである。
米価の上昇はJA農協と農林水産省にとって成果以外の何物でもない。コメが不足したからといって、備蓄米を放出すれば、供給が増えて米価は低下する。大阪府の吉村洋文知事の備蓄米放出という要請を大臣は拒否した。
【減反廃止はフェイクニュース】
なお、減反は廃止されたのではないかとよく質問される。結論から言うと、これは安倍晋三元首相のフェイクニュースである。
2014年農林水産省、JA農協、自民党農林族によって減反政策の見直しが行われた。国から都道府県等を通じて生産者まで通知してきたコメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである補助金は逆に拡充した。
この政策変更にほとんど関与しなかったのに、安倍首相は政権浮揚のため「40年間誰もできなかった減反廃止を行う」と大見栄を張った。
この時、減反を見直した自民党農林族幹部も、大臣をはじめ農林水産省の担当者も、「減反の廃止ではない」と明白に否定していた。面白いことに、2007年に安倍内閣は全く同じ見直しをして撤回していたのである。しかし、2007年当時だれも減反廃止とは言わなかった。廃止ではなかったからだ。
減反廃止が本当なら、米価は暴落するはずだ。農業界は蜂の巣をつついたような騒ぎになり、永田町はムシロバタで埋め尽くされる。もちろん、そんなことは起きなかった。
後に安倍首相は、私の論文を基に国会の予算委員会で減反廃止を否定する農林族議員との主張の違いを指摘され、「違いはない。私はわかりやすく言っただけ」と発言を撤回した。これは、NHKテレビで中継された。
【本当にコメ不足は解消されるのか】
農林水産大臣は、8月2日の記者会見で、「収穫の早い産地は、今月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まります。消費者の皆様方におかれましては、安心していただき、普段どおりにお米をお買い求めいただきたいと思います」と述べている。
9月になれば新米（2024産米）が供給されるので、コメ不足は解消されるという報道も見られる。
しかし、そうだろうか？
まず、需給のファクツを押さえておこう。基準年を1昨年の9月から昨年の8月までとして、これに対する生産と需要の変化を見よう。
既に述べたように、昨年の9月から今年の8月までの期間の供給主体となる作年（2023年）産のコメは減反により前年（2022年）産より9万トン少なかった。これに猛暑による精米歩留まりの減少が20万トンであったとすると、供給量は前年に対し29万トン少なくなる。消費について農林水産省は、インバウンド等で11万トン増加しているとしている。
以上から、コメの不足量は40万トンとなる（これは農林水産省が公表している民間在庫量の減少41万トンと符合する）。これを今年産の早期米等で早食いすれば、40万トンの不足は次の期（今年の9月から来年の8月まで）に持ち越されることになる。
【再来年も52万トン不足する】
では、次の期のコメの需給はどうなのだろうか？
この期間の供給の主体となる今年産の供給量もコメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で減反しているとすれば、基準年に供給された2022年産（670万トン）に比べ20万トン少なくなるはずである。
しかし、根拠は明らかではないが、農林水産省は669万トンになるという見通しを公表している。農林水産省の見通しが正しいとすれば、基準年に比べ供給量は1万トンの減少となる。
インバウンドの需要が今年と同様であるとしても、基準年比では11万トン増である。つまり今年産米が農林水産省の見通し通りだったとしても、基準年より12万トンの不足（減反を予定通り行っているとすれば31万トンの不足）がある。これに今年産米を先（早）食いした40万トンの不足が加わる。
減反を考慮しなくても次の期の不足は52万トンとなる。
【猛暑の影響でさらに不足が拡大する】
さらに、今年産のコメが猛暑の影響を受けるかどうかは、これからわかる。
胴割れ米等が起きるのは穂が出てから10日間に高温にさらされていたかどうかである。今年も昨年並みの高温だった。また、台風の影響により、イネの倒伏や日照不足による不十分な登熟が起きる可能性がある。
今年も昨年と同様の被害を受けているとすれば、不足は72万トンとなる。一等米の比率は年々低下しているので、これでは済まないかもしれない。
この不足分を来年産から早食いするとすれば、その次の期に不足は持ち越される。永遠に不足が続く。
【コメ不足を解消するには「減反廃止」しかない】
減反を止めれば、この問題は解消できる。
1700万トン生産して1000万トン輸出していれば、国内の需給が増減したとしても輸出量を調整すればよいだけである。国内でコメ不足は起きない。平成のコメ騒動は冷夏が原因と言われているが、根本的な原因は減反である。
当時の潜在的な生産量1400万トンを減反で1000万トンに減らしていた。それが不作で783万トンに減少した。しかし、通常年に1400万トン生産して400万トン輸出していれば、冷夏でも1000万トンの生産・消費は可能だった。
コメの輸出が増えている。今ではカリフォルニア米との価格差はほとんどなくなり、日本米の方が安くなる時も生じている。減反を廃止すれば価格はさらに低下し、輸出は増える。国内の消費以上に生産して輸出すれば、その作物の食料自給率は100％を超える。
上記の場合、コメの自給率は243％となり、全体の食料自給率は60％以上に上がる。最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、危機時には輸出に回していたコメを食べるのである。平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄の役割を果たす。
しかし、減反は廃止できない。農林水産省が目を向けるのはJA農協であって国民ではないからだ。コメ不足を解消する最善の政策は農林水産省の廃止ではないか。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/09/ja_6.php
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2024/09/17 (Tue) 06:53:55
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労働人口が92万人→18万人に激減！？日本国民全員に関係する農業の経営について徹底解説します。
脱・税理士スガワラくん 2024/ 07/21
https://www.youtube.com/watch?v=QgyobG99PYI
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2024/09/17 (Tue) 06:55:23
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小泉進次郎氏から読み解く日本政治の腐敗~アメリカ支配への対抗策とは？:前編【農を語るシリーズ】(藤井聡✖️内田樹)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/09/14
https://www.youtube.com/watch?v=wNh6BW20Ipo&t=10s
能登半島は復興せず捨てるべき？~地方切り捨てを良しとする政治家の腐敗:後編【農を語るシリーズ】(藤井聡氏✖️内田樹氏)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/09/15
https://www.youtube.com/watch?v=tyTodhS57Q4
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2024/09/18 (Wed) 18:30:44
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ウソに騙されるな！【「令和の米騒動」の真実】なぜ、米不足が起きているのか？ 【吉野敏明】
よしりんとチョーさんの人生健康サロンch 2024/09/18
https://www.youtube.com/watch?v=omJdJcpmmB0
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2024/10/15 (Tue) 01:48:14
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コメの自給を手放してはならない――対米従属の果ての農業と食の危機 食政策センター・ビジョン21代表 安田節子
2024年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/32236
日本の食料自給率は1965年に73％あったものが、現在38％と低迷が続いている。人口1億人以上を擁する国で、これほど自給率の低い国はない。だが、政府にこれを向上させ、食料の国内自給を実現させようという意志はあるのか、強い疑問を持っている。
今、農業の衰退に拍車がかかっている。農家数も農業人口もこの50年で5分の1に減少した。農地は最大だった1961（昭和36）年の609万㌶から2019年には439万㌶へと約169万㌶も減少した。このうち水田の減少が大きく、1961年から100万㌶もの減少となっている。農業経営体はすでに100万人を割っている【グラフ①】。
2050年には、農家戸数は2023年2月比でなんと8割減少すると予測されている。現在、農家の平均年齢は70歳。あと10年で80歳になり、高齢化で廃業していく。それは村落が消滅することを意味する。このような状況を作り出してきた日本政府は衰退に手をこまねいている。意図的に放置していると思わざるを得ない。
内田樹氏が、過疎地が無住地となることにビジネスチャンスを見出す財界を政府は傍観していると指摘した（農業協同組合新聞8月19日）。だれも住まなくなれば原発を建てようが、放射性廃棄物を持って来ようが、メガソーラーを持って来ようがなんでもできる。そのような見方もあると思う。
そして、コメに危険信号が灯り始めた。コメ農家はこの20年で急減し、100万戸も廃業した（2003～21年）。それによりコメの作付け面積はこの50年で半減している【グラフ②③】。
今年、コメの不足が騒がれた。単年度の需給調整によるぎりぎりの生産量のため、なにかのきっかけがあればコメ不足に陥る。そして来年以降、生産量が需要量を下回るようになり、コメ不足は顕在化するといわれている。シンクタンクの三菱総合研究所と農水省は、16年後の2040年には156万㌧のコメが不足するという試算も出している。コメという基礎的な食料の持続的な生産と安定供給が脅かされている。
米国余剰穀物のはけ口に 自由貿易協定の下で
日本農業をこのように衰退させた元凶は、アメリカが主導した自由貿易協定にある。ガット・ウルグアイラウンド、ＷＴＯ、ＴＰＰと、強化されてきたアメリカ主導の自由貿易協定のもとで日本は関税撤廃を余儀なくされ、輸入増大によって食料自給率は低下し続けた。
アメリカは日本を余剰穀物のはけ口にした。日本人の食生活をパンや肉食、すなわちアメリカの小麦に依存させ、家畜飼料のトウモロコシを買わせ、食用油の大豆を買わせる形にした。大豆の生産は激減し、自給率は2％まで落ち込んだ。今、わずかに盛り返して6％になっているが、全国津々浦々でつくられていた大豆がそのような惨状に至った。小麦も生産の減少が加速し、自給率は現在15％。国内で流通しているほとんどが輸入小麦という事態だ。
そして、ミニマムアクセスが1993年のガット・ウルグアイラウンドで合意された。関税化と合わせて、輸入量が消費量の3％に達していない農産物（日本の場合はコメ）に「低関税での輸入機会を開いておく」というものだ。「コメを死守せよ」「一粒のコメも入れるな」という農協を中心にした大きな運動によってコメだけは守られていたが、それが対象になったのである。だが、あくまでも「輸入機会を開いておく」というものであり、どこにも「輸入義務」と書いていない。
ところが日本政府は、これは義務であるかのようにいい、マスコミもそのように書いた。現在、日本は77万㌧（消費量の10％以上）のコメを輸入しており、そのうち半分はアメリカから買うという密約がある。同様に乳製品も「輸入機会を開いておく」というカレントアクセスを義務のように扱い、13・7万㌧（生乳換算）も輸入し続けている。
現在、肥料・飼料価格は2倍近く、燃料費は5割高と暴騰する一方で、乳製品は過剰在庫で価格が低迷しているにもかかわらずだ。酪農家の苦境に対して政府が出した政策は「乳牛1頭殺せば15万円払うから、全部で4万頭殺せ」というものだった。現在、酪農家の廃業がコメ農家の廃業を上回る勢いで続出している。
ミニマムアクセス、カレントアクセスの枠を満たしている国は日本だけだ。WTO加盟国の関税割当枠（MA､CA）品目に対する実際の輸入比率は52~55％であり、おおむね半分だ。だが、日本のコメのミニマムアクセスは100％、乳製品はなんと236％と、倍以上も輸入し続けている（WTO資料2022年9月）。
自由貿易で「障壁」とされたのが食品安全規制だ。輸出国は輸入国の基準に合ったものを輸出し、輸入国の基準に違反のものは輸入拒否がルールだった。ところがウルグアイラウンドから農産物が自由貿易対象になり、自由貿易を妨げない食品安全規格を標ぼうする国際規格や米国基準に合わせるハーモナイゼーションがルールとなった。それまで厳しい食品安全基準のある日本だったが、貿易障壁とならないよう規制緩和に励むことになったのだ。
食品添加物の場合、たくさんの食品添加物を認めているアメリカの食品を輸入するため、政府はアメリカとの差1000品目の添加物を次々と許可する作業を進めている。それまでは食品への使用を禁止していた抗生物質（ナイシン、ナタマイシン）を認め、アレルギー懸念のある着色料（コチニール）などもアメリカの要求に負けて認めた。
食べた人の健康影響が懸念され、ほとんどの国が禁止している肥育ホルモン剤や赤身を増やす飼料添加物（塩酸ラクトパミン）を畜産物輸出国アメリカでは使用している。日本は検疫がモニタリング検査に緩和され、尻抜けのため、輸入肉への懸念がある。
検疫検査も貿易障壁だ。1985年の中曽根内閣のとき「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」が発表され、検疫を弱体化させ、迅速化、簡略化が図られ、ほとんどがモニタリング検査になった。
1991年のオレンジ・牛肉の輸入自由化のさいに、米国産柑橘類に日本が禁止するポストハーベスト農薬が使用されていたため、検疫が廃棄したことでアメリカから圧力がかかった。そこで日本政府はポストハーベスト農薬を「食品添加物の保存料」とする方便を使って現在も輸入し続けている。しかも近年ではアメリカから最大残留値が提示されるようになり、日本政府はその最大残留値が収まる値に規制を緩和している。日本はアメリカの植民地といわざるを得ない。
稲刈りをする農家（山口県）
遺伝子組換もゲノムも 日本人はモルモットではない
もう一つバイオテクノロジー食品の扱いがある。TPP協定に「遺伝子組み換えの新規承認を促進すること」という条項が入った。日本は忠実に、申請を片っ端から認可し、現在、遺伝子組み換えの認可数は世界一となっている。
そして新しく出てきたのがゲノム編集食品だ。2019年、トランプ元大統領が大統領令で「ゲノム編集食品の障壁をなくすこと」を指示した。日本政府はすぐさま、規制なしの方針を発表した。人類がこれまで食べたことのない新しい食品を規制なしとし、表示も安全性評価も不要とし、任意の届け出のみで流通可能としたのだ。食品安全性評価は動物実験が必要だが、ゲノム編集食品は動物に食べさせての実験はなされておらず、いまだ統一された評価法もない。日本人はこの新規のゲノム編集食品のモルモットなのではないかと思わざるを得ない。
アメリカがゲノム編集食品に執着するのはグローバル種子農薬企業の利益のためだ。基本特許のクリスパーキャス９は、コルテバ（デュポン／ダウ）やバイエル／モンサントらが握っている。この基本特許を使って商品化した場合、ライセンス料の支払いが発生するため、商品化されればされるほど、永続的にバイテク企業の懐に入るというわけだ。アメリカではゲノム編集の開発に多額の投資がおこなわれており、現在、目白押しで商品化を待っている。だがアメリカの消費者はゲノム編集を嫌っている。売り先はゲノム編集食品が唯一流通する日本だ。
日本政府が種苗法の改定で農家の自家採種を禁止したのはグローバル種子農薬企業のためだと思う。バイテク企業は「ゲノム編集食品は遺伝子組み換えではない。普通の作物と同じだ」と主張し、規制なしの流通を獲得した。しかし、遺伝子組み換えでないとしたので、農家の自家採種を特許で縛ることができず、タネ取りされてしまう。このジレンマを解決するために農家の自家採種を原則禁止とした「植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV）1991年改訂条約」を盾に、日本政府に種苗法を改定させたと思われる。
安倍元総理が2013年に「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」といった。そのもとで米国隷従と企業資本を優遇する政策の推進がおこなわれているわけだ。今いる農家の退場を促し、グローバル種子農薬企業やＩＴ大手企業が提唱する農業モデルとして、ＡＩとセンサーによる自動制御の農業や、ゲノム編集などのフードテックで企業が儲かる農業へと移行しようとしている。
コメの自給も奪う狙い 農業に関する日米対話
私は、TPPで設置された規制改革推進会議は米国企業群の要求受け入れ窓口、すなわち売国窓口だと思っている。ここから次々出された提案によって、農協法や農地法が変えられ、種子法が廃止されて全国の農業試験場が持つ公的種子（コメ、麦、大豆）を民間に払い下げることになった。日本農業を衰退させる悪法が成立したわけだ。
アメリカは1998年から2008年までの14年間、毎年、「年次改革要望書」という広い分野にわたる規制緩和の要求を突きつけてきた。まさに宗主国と植民地の関係をあらわすものだ。民主党の鳩山内閣のときに年次改革要望書の受け入れを廃止したが、それも束の間で、2011年10月に「日米経済調和対話」と看板を付け替えただけで再び規制緩和の要求書が突きつけられるようになった。食品関係では、残留農薬基準の緩和、ポストハーベスト農薬や食品添加物の承認、栄養補助食品の規制緩和などが要求された。
そして、2023年4月、ビルサック米農務長官が来日し、「持続可能な農業に関する日米対話」が設置された。日本農業をターゲットにしたアメリカの直接要求の場だ。
今年2月の会合で出されたのが温室効果ガスの削減の「見える化」だ。「見える化」とは、どれだけ温室効果ガスや農薬、化学肥料を削減したか、削減率を作物に星マークで表示することだ。これの本当の狙いは、水田が温室効果ガスのメタンを発生させるので、メタン削減、すなわち水田を減らさせることにあるのではないか。農政では今、水田を潰して畑に転換することや、中干し期間（イネの成育中に水を抜く期間）を長くするといったことが推進されている。私は、アメリカはコメの自給を日本から奪おうとしているのではないかと思う。
食料・農業・農村基本法と同時に、「農業経営基盤強化促進法」「食料供給困難事態対策法」の二つが国会で成立した。農業経営基盤強化促進法は一八条で、「一〇年先の集落の農地をだれが耕すか決める計画を地域で来年三月までに策定すること」としている。今70歳の人は10年後は80歳だ。つまり、高齢農家に引導を渡し、農地の集約をはかり、大規模企業農業のための地ならしをすることになる。
そして食料供給困難事態対策法では、有事に農家はコメ、麦、大豆、イモをつくれといい、違反には罰金を科すといっている。政府は農業の劣化で不測の事態が起こることを想定している。その場合は強権発動でしのげばいいと考えているということだ。
政府の農業衰退の放置はアメリカ戦略の追随ではないだろうか。アメリカは日本を完全隷属させるために食料（コメ）自給ができない国にするという外交戦略を持つ。農業衰退は日本政府がアメリカに売国的隷従をしてきた結果と思う。アメリカ主導の自由貿易というくびきによってアグリビジネスの餌食にされ、農業の衰退を招き、食料や種の自給を奪われ、国民の健康と命を差し出している。日本は盲目的な米国隷従で食料自給の責務を投げ捨てた植民地なのだ。農業衰退の果てに日本人が飢えに直面する可能性が現実味を帯びている。
食料自給こそが独立国の証であり、安全保障の礎だ。コメの自給を決して手放してはならない。
種籾は何年も保存することができる。そして水田は、連作ができ、地下水を涵養し、田んぼダムは水害を減じ、空気を冷やし、多数の生物を養うすばらしい装置だ。先祖が営々と水田を築き、四季おりおりの美しい景観は日本の文化、精神を形作ってきた真髄だと思う。
水田を潰してはならない。コメを守らなければ日本は独立国になることはできない。完全にアメリカに隷属する国になってしまうことを認識していただきたい。
加えて、有機が重要だと考える。日本は単位面積あたり世界一の農薬使用大国だ。世界中が禁止に向かっている神経毒で問題のネオニコチノイド系農薬を逆に規制をゆるめて使用している。水田でも多量に使用され、秋田県で水道水から検出されて問題になった。食品や飲料水から私たちは農薬を体に取り込み続けている。子どもの発達障害も右肩上がりだ。
私は 有機自給国にしなければ日本は持たないと思っている。まずは水田の有機化をはかることだ。有機水田の広がりは未来を拓く。同時に有機学校給食を軸にして、地域ごとの有機自給圏を創り出す。それが全国にできれば、日本は有機自給国になれる。絵に描いた餅と思う人もいるかと思うが、決して夢物語ではない。世界の潮流は有機へ向かっている。有機自給国となってアメリカから自立し、真の独立を実現する政治へと転換することが急がれる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/32236
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2024/11/25 (Mon) 07:07:43
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【金子勝】「経済のどん詰まりを打破するために」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=NvhYhUAwLsk
多くの国民は知らないが、 今年の通常国会で食料・農業・農村基本法が改正された。この改正に金子教授は危機感を強くし、今度、改正法の問題点をえぐるブックレットを出した。なにしろ、戦時統制下のような発想で、いざとなれば、食糧を強制確保すればいい。あるいは、スマート農業で大規模化すればいい。そんな荒っぽい発想で、農家が直面している問題に真摯に向き合っていないのだ。日本の世帯は単身世帯、夫婦だけ世帯が多くなり、その食生活は生鮮食料品を買って調理するのではなく、加工食品で済ませるものに変わりつつある。この加工品の原材料は輸入品だ。これを国産にする発想が必要だと説く。
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2024/12/04 (Wed) 06:37:12
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新米「5キロ4000円」を尻目にカルフォルニア米は「1609円」…コメ高止まりで消費者は苦渋の“外国米シフト”、農家も「全く収入が増えない」負の連鎖
2024年12月03日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12031103/?all=1
農林水産省は「国民の皆様に安全で安心な食料を供給する責任を負っている役所」なのだそうだ。確かに異論のある人は少ないだろう。ならば「コメの価格が急激に上昇し、全く下がりません。だが生産コストの上昇が原因の一つなので、特に何もしないつもりです」という農水省の方針はどうだろうか。
＊＊＊
【画像】コメの“不都合な真実”を明らかにする極秘データ…「若い人がコメを食べなくなった」は大間違い。最もコメ離れが顕著な“意外な年齢層”とは
今年8月、コメが店頭から消えた。記憶に新しい「令和の米騒動」だ。農水省は「新米が出回れば、コメは再び店頭に並ぶ」と説明した。それは間違ってはいなかったが、消費者は価格の“高止まり”に泣かされることになった。
Xにも切実な声が投稿されている。一部をご紹介しよう。《米、高い！以前の10キロの値段が5キロの値段》、《新米5キロ4,000円超えで すっかり高級食材と化してるよ》、《なんで主食がこんなに高いのよ》──。担当記者が言う。
「昨年の秋、都内ならコメは5キロ2000円から2500円の間で販売されていました。ところが今年の9月は3500円まで上昇し、その後も全く下がりません。11月7日に実質賃金の9月分速報値が発表されましたが、2カ月連続のマイナスとなり、物価上昇に追いつけていません。特に人気銘柄の新米となると、5キロ4000円というケースさえあります。これを気軽に購入できるほど高収入の家庭は、それほどないでしょう」
消費者にとって悪いニュースはさらに続く。農水省は11月19日、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。10月の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万3820円で、これは近年稀に見る高値なのだという。
「コメは安くなる」と嘘をついた政府
「これまで年平均で最高価格を記録したのは1993年でした。大凶作が原因で、『平成の米騒動』と呼ばれた年です。40代以上の方なら、タイ米が緊急輸入されたことをご記憶でしょう。あの時は物理的にコメが足りなかったわけですから高値は理解できます。ところが今はコメがあるのに高値です。理解できない消費者がいるのは当然です」（同・記者）
産経新聞は11月20日の朝刊に「コメ取引、10月も高値圏 1993年『米騒動』超え 政府予測外れる」との記事を掲載。「新米が出回れば価格は下がる」という政府の見通しは外れたと伝えた。全国紙のため「外れた」と上品な表現を使っているが、その背景を知れば政府・農水省が国民に嘘をついたと言われても仕方がない。
「廃止されたはずの減反政策は実質的には継続しており、これがコメ価格の高止まりの原因だと専門家も指摘しています。そして価格の高止まりは消費者物価指数にも影響を与えており、まさに全国の家庭の財布を直撃しています。総務省は11月22日に10月の消費者物価指数を発表しました。その中で『米類』は何と58・9％の上昇を示し、比較可能なデータがある1971年以来、過去最大を記録したのです。Xのコメが《高級食材と化している》という投稿は決してオーバーではありません」（同・記者）
ところが農水省は、まるで他人事なのだ。
何もしない農水省
江藤拓農水相は11月22日に記者会見を開いた。この日に消費者物価指数が発表されたため、記者は当然、コメの異常な価格上昇を質問した。
「江藤さんは『息子が3人います』と言い、子供が育ち盛りの時は1日に2回、ご飯を炊いたとの思い出話を語りました。さらに『米の値段の上昇を深刻に受け止められている方々がおられると思います』と理解を示すような発言もありました。しかし結局は農家で生産コストが上昇していることを強調し、コメの価格に農水省が一定の責任を負っていることは認めながらも、《民間の取引状況、需給状況、価格動向をこれからもしっかり見ていく必要がある》と述べるに留まりました。要するに何もしないというゼロ回答だったのです」（同・記者）
庶民が悲鳴を上げても国は何もしない。こうなれば自衛の行動を取るのは当然だろう。これまでにもパスタなど麺類の購入を増やす「コメの買い控え」が指摘されていたが、最近は「外国米へのシフト」も鮮明だ。
「都内のスーパーを見ますと、1993年の『平成の米騒動』で緊急輸入されたタイ米、つまりジャスミンライスは意外に高いことに気づきます。2500円で買える店はほとんどなく、2000円台の後半から3000円というところでしょう。93年に比べると、家庭でエスニック料理を作ることが増えたことも原因の一つなのかもしれません。そのため『令和の米騒動』で注目を集めているのはカルフォルニア米と台湾米になります」（同・記者）
1609円と2797円
TBS NEWS DIGは6月17日、「アメリカ産の米『カルローズ』日本産との違いは？国産米の価格高騰で「低価格帯のコメは品薄」【Nスタ解説】」との記事を配信した。
「カルフォルニア米の『カルローズ』に注目した記事です。TBS系列で平日の午後4時53分から放送されている『Nスタ』の放送が元ネタで、放送時間から分かる通り、主婦層を意識したニュース番組です。番組では6月16日、都内のスーパーでカルローズが5キロ1609円で販売されていたと報道。食べた出演者は『言われないと気づかない』と感想を述べ、ピラフや炒飯、カレーで食べるのがお勧めと伝えました」（同・記者）
11月12日に台湾米の販売を発表したのは大手スーパーの西友だ。関東地域の138店舗で台湾産米「むすびの郷」を取り扱うという。
「日本のコメは短粒種で、ジャスミンライスは長粒種です。一方、カルローズは中粒種なので日本のコメとは食感が違うのですが、外食産業では日本米とカルローズを混ぜたブレンド米を使うところもあります。そのためジャスミンライスを食べたことがない人でも、実は知らずにカルローズを口にしている可能性があるのです。一方、西友が輸入した台湾米は日本と同じ短粒種です。西友も『ほぼ国産米に近い』と説明しており、国産米より2割程度、安い価格で店頭に並べるようです。Xには税込みで2797円の値札を撮影した写真が投稿されていました」（同・記者）
何もしない農水省
江藤拓農水相は11月22日に記者会見を開いた。この日に消費者物価指数が発表されたため、記者は当然、コメの異常な価格上昇を質問した。
「江藤さんは『息子が3人います』と言い、子供が育ち盛りの時は1日に2回、ご飯を炊いたとの思い出話を語りました。さらに『米の値段の上昇を深刻に受け止められている方々がおられると思います』と理解を示すような発言もありました。しかし結局は農家で生産コストが上昇していることを強調し、コメの価格に農水省が一定の責任を負っていることは認めながらも、《民間の取引状況、需給状況、価格動向をこれからもしっかり見ていく必要がある》と述べるに留まりました。要するに何もしないというゼロ回答だったのです」（同・記者）
庶民が悲鳴を上げても国は何もしない。こうなれば自衛の行動を取るのは当然だろう。これまでにもパスタなど麺類の購入を増やす「コメの買い控え」が指摘されていたが、最近は「外国米へのシフト」も鮮明だ。
「都内のスーパーを見ますと、1993年の『平成の米騒動』で緊急輸入されたタイ米、つまりジャスミンライスは意外に高いことに気づきます。2500円で買える店はほとんどなく、2000円台の後半から3000円というところでしょう。93年に比べると、家庭でエスニック料理を作ることが増えたことも原因の一つなのかもしれません。そのため『令和の米騒動』で注目を集めているのはカルフォルニア米と台湾米になります」（同・記者）
1609円と2797円
TBS NEWS DIGは6月17日、「アメリカ産の米『カルローズ』日本産との違いは？国産米の価格高騰で「低価格帯のコメは品薄」【Nスタ解説】」との記事を配信した。
「カルフォルニア米の『カルローズ』に注目した記事です。TBS系列で平日の午後4時53分から放送されている『Nスタ』の放送が元ネタで、放送時間から分かる通り、主婦層を意識したニュース番組です。番組では6月16日、都内のスーパーでカルローズが5キロ1609円で販売されていたと報道。食べた出演者は『言われないと気づかない』と感想を述べ、ピラフや炒飯、カレーで食べるのがお勧めと伝えました」（同・記者）
11月12日に台湾米の販売を発表したのは大手スーパーの西友だ。関東地域の138店舗で台湾産米「むすびの郷」を取り扱うという。
「日本のコメは短粒種で、ジャスミンライスは長粒種です。一方、カルローズは中粒種なので日本のコメとは食感が違うのですが、外食産業では日本米とカルローズを混ぜたブレンド米を使うところもあります。そのためジャスミンライスを食べたことがない人でも、実は知らずにカルローズを口にしている可能性があるのです。一方、西友が輸入した台湾米は日本と同じ短粒種です。西友も『ほぼ国産米に近い』と説明しており、国産米より2割程度、安い価格で店頭に並べるようです。Xには税込みで2797円の値札を撮影した写真が投稿されていました」（同・記者）
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12031103/?all=1&page=3
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2024/12/15 (Sun) 17:34:24
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日本農業・産業を守れ！「安いから」で買うのは農家を潰します 鈴木宣弘氏・吉野敏明 対談
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/12/13
https://www.youtube.com/watch?v=5Lpb8dzg1TA
0:00 はじめに
0:42 「安いから」で買うのは 危険
6:16 田んぼが持つ重要性
農家の存在こそ安全保障！稲作は時給10円！？農家が報われる体制を！ 鈴木宣弘氏・吉野敏明 対談
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/12/15
https://www.youtube.com/watch?v=rWWmJhxkXUA
0:00 はじめに
0:24 農家が報われる体制を
7:22 鈴木氏が考える解決策は？
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2024/12/17 (Tue) 09:17:13
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内田樹の研究室
農を語る（前編）2024-12-16 lundi
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1921.html
食料の自給自足は国の根幹である
藤井聡 今回は、神戸女学院大学名誉教授で武道家でもあられる内田樹先生にお越しいただきました。内田先生は文学や思想、社会科学などいろいろな側面から時勢的な問題について論じられていますが、以前この「農を語る」にもご登壇いただいた堤未果さんと食と農の問題について対談されていましたよね 。それを拝見したこともありまして、今回お越しいただいた次第です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、内田先生は現在の「農」についてどのようにお考えでしょうか。
内田 僕への講演依頼で一番多いのは教育関係ですが、次に多いのが医療と農業です。JAさんをはじめいろいろな団体から声がかかっていて、あちこちで講演しています。演題として多いのは人口減少についてですね。今農村は急激な人口減少で、もはや過疎地を通り越して無住地化しつつあります。農村の現場の細かいことは研究者じゃないのでよく知らないのですが、大風呂敷を広げるのは得意なので、人口減少の文明史的な意味とは一体どういうものなのかという話をした上で、農業従事者の皆さん方はどう対処すべきかについて意見を申し上げます。僕からの提言は絶対に里山や農業を捨ててはいけないということです。
藤井 愚問かもしれませんが、絶対に捨ててはいけないとご主張される理由はどういったところにあるのでしょうか。
内田 農業は国の基本だからです。エネルギーと食料の自給自足は国の根幹です。これはどちらも足りなくなったからといって、いつでも必要な量だけ、必要な時に市場で調達できるというものではありません。そのことはコロナでよく分かったはずです。サプライチェーンが途絶したら、お金がいくらあったって欲しいものが買えなくなる。アメリカはマスクや防護服のようなものは途上国に作らせて輸入した方が安いという理由でほとんどをアウトソーシングしていたせいで、輸入が途絶えたとたんに医療崩壊が起きて多数の死者が出ました。マスクや防護服や検査キットのような、シンプルで安価な医療資源は、賃金の高いアメリカ国内で作る必要なんかない、在庫も要らない。「要る時に金を出せばいい」という「賢い」経営判断のせいで、たくさんの人が死んだ。「こんなものはいつでも買える」と思っていたものが買えなくなることがある。それについての想像力の不足が一番怖いんです。今の日本だって、いつ南海トラフ巨大地震が来るのか分からない。米中戦争だって起こるかもしれない。何が起きても国民を守ることが国の責務なんですから、エネルギーと食料と医療の自給自足はどんなことがあっても最優先で目指すべき最重要課題だと思います。
藤井 アメリカなどの先進国、G7諸国は食料自給率一〇〇%、二〇〇％を目指して輸出産業としても育てているのが一般的で、そのためにかなりの国費を投入して自給率を上げていますが、日本はそういう雰囲気になっていませんよね。カロリーベースの自給率はたったの三八％しかありませんし。
内田 東京大学の鈴木宣弘先生によると、実際には十％を切るそうです。
日本の食料自給率が下がればアメリカの国益になる
藤井 自給率を高めるには二つの方法があり、一つは補助金をしっかりと出して農業所得を保障してあげることです。いわば「公共事業」として、農家の人たちを公務員のような格好でお雇いするという考え方です。もう一つ、「関税」を高めて農業を保護するという伝統的な方法もあります。
この二つの方法が基本ですが、前者の補助金はどんどん少なくなっていますし、後者の関税もTPPをはじめとする自由化を通じて下げるのが善であるかのような風潮があります。これは本当に由々しき事態ですよね。
内田 日本の国益を考えたら、あらゆる手立てを尽くして農業を守り、自給率を上げるのが最も合理的な解です。でも、そうなっていない。ということは、日本の農業が政府の補助で維持され、日本の食料自給率が上がることを望まない「外圧」が存在するということになる。誰が考えても、それはアメリカ以外にない。アメリカが政官財のさまざまなチャンネルを通じて、今の日本の農業政策をコントロールしている。そう考えるのが合理的だと思います。
藤井 いわゆる「ジャパンハンドラー」と呼ばれる人たちがアメリカにいますよね。CSIS（戦略国際問題研究所）などはジャパンハンドラーたちの巣窟であり、小泉進次郎さんもそこで研究されていましたからね。彼は自民党の農林部会の部会長をやっていた時期があり、農協の株式会社化や農林中金の自由化などを主張されています。しかもそれが「改革」と呼ばれ、何か良いものであるかのように言われていますよね。
内田 自民党の総裁選に出ている政治家たち、立憲民主党の代表選に出ている政治家たちの話を聴いていると、明らかに日本国民ではなく、ホワイトハウスに向けてシグナルを送っているということが分かります。例えば、「在日米軍の既得権には決して手を付けません」というような公約は国内的には支持率の向上にはつながるはずがない。それでも必ず公約するのは、それがアメリカ向けのジェスチャーだからです。「私が日本の首相になっても、アメリカの国益に抵触するようなことは決してしません。だから承認してください」とアピールしている。
藤井 多くの政治家は口には出さないでしょうけれども、アメリカを怒らせたら政治家として続かないという恐怖心があるのでしょうね。
内田 それは遠く田中角栄から、鳩山由紀夫、小沢一郎の前例から明らかですからね。
藤井 総理大臣としての政治生命を絶たれてしまうという、控えめな表現をすれば「都市伝説」があるわけです。事実であればもっと有効性がありますが、仮に都市伝説だったとしてもそれだけで一定の効果がありますよね。
内田 アメリカが実際に手を出して政治生命を奪うということはしていないと思いますが、日本の政治家と官僚とメディアがアメリカの意を「忖度」して、アメリカの国益に資するように動いている。
藤井 現在、自民党の総裁候補として小泉進次郎さんの名前が挙がっていますが、CIAやホワイトハウスが直接彼に電話して指示しているわけではないですからね。もしかしたら電話委しているのかもしれませんが(笑)。
内田 CIAかどこかのアメリカのシンクタンクから派遣された人が政策ブレーンとして政治家たちの周りにいて、アドバイスを求められたときに「こうすればアメリカは喜びますよね」と知恵を付けている可能性はありますね。あくまでそういう間接的なコントロールにとどまっていて、「ホットライン」でアメリカから指示が出ているということはないと思います。
インテリジェンス研究が軽視される日本
藤井 外国ではCIAやKGBなどを研究対象にした「インテリジェンス研究」というのがありますが、日本にはないんですよね。
KGBの幹部がイギリスに亡命する際に持ち出したスパイ関連の機密文書が「ミトロヒンアーカイブス」という資料として残っているのですが、そこに「Japan」という章があります。でも、誰も訳していなかったので京都大学の僕の研究室で訳して、記事として公表しました。例えば○○新聞の誰がエージェントだとか、○○党のこの人はエージェントだとかいったことが全部書いてあります。エージェントにもいろいろなタイプがいて、事実上エージェントの人とか、単にソ連と仲が良いだけで勝手にソ連のために動いてくれる人とかもいるようです。おそらく、アメリカもそういう誘導の仕方をしているのでしょうね。
内田 そうでしょうね。エージェントも多種多様で、自分で気づかないうちにエージェントの役割を果たしてしまっている人も相当数いると思います。自民党と民社党には結党時点ですでにアメリカの情報機関の金が入り込んでいるし、岸信介も賀屋興宣もＣＩＡのエージェントでした。共産党にはソ連のエージェントが入っていましたし、敗戦後から６０年代にかけてはどの政党もそれぞれの「ボス」である外国と何らかのチャンネルを持っていたはずです。自分たちは日本のためだと思って、外国の工作員だという自覚はなかったんでしょうけれど。
藤井 日本テレビもそうやって作られたということもよく知られた事実ですよね。こういうことを言うと陰謀論者だと思われがちなのですが、外国では「インテリジェンス研究」が大学の研究機関に存在していますから、本来は政治学者がやるべき仕事です。ただ、日本の政治学会でそういうことをやると「やばい奴」扱いされてしまうので、なかなかできないですよね。
内田 本来なら歴史学者と政治学者の共同作業でやるべきことですよね。
公文書の隠ぺいが「陰謀論」を強める
内田 アメリカは公文書をどんどん公開しますよね。あの姿勢は素晴らしいと思います。僕は大学卒業後友だちと翻訳会社をやっていた時期があり、当時ＧＨＱの資料を大量に訳したことがあります。僕の遠い親戚に平野力三という政治家がいます。片山哲内閣で農林大臣をやっていた右派社会党の活動家でしたが、戦前軍国主義者だったという告発を受けて公職追放されました。それから数十年して、アメリカで公文書が公開されたのを機会に、自分にかかわるすべての公文書のコピーを取り寄せたんです。そしたら、誰が平野力三を「軍国主義者だ」とGHQに告げ口したのかが公文書に書いてあった。西尾末広と曽祢益という民社党の二人でした。彼らが政敵である平野を陥れるために、平野の戦前の経歴について明らかに虚偽の情報をＧＨＱ提供して公職追放をそそのかしたのです。そのことが分かって、のちに平野はカーター大統領から名誉回復を勝ち取りました。
藤井 そうですね。アメリカは公文書に関してはフェアですよね。ちゃんと公開するというノーム（規範）があるのでしょうね。
内田 日本は公文書はすぐに廃棄しますからね。敗戦の時、市谷で陸軍参謀本部が公文書を全部燃やしてからの伝統ですね。東京五輪の財務資料なんかもう燃やしてしまっているんじゃないですか。
藤井 本当だったら捕まる人がたくさん出てくると言われていましたからね。
内田 大阪万博だって、終わった後に住民が監査請求をしても、「帳簿は全部廃棄しました」と言って逃げ出すと思いますよ。
藤井 噂レベルなので固有名詞は出しませんが、今回の総裁選で小泉進次郎さんを推しているある人は、自分の息のかかった人でないと捕まってしまうから実質的に子分である進次郎さんを推薦しているそうです。小泉純一郎さんは「五〇歳になるまでは総裁選に出たら駄目だ」と進次郎さんに言っていたのに、そのお父さんを説得して息子を総裁にさせようとしているとまことしやかに言われています。そういう不正がまかり通るんですよね。
内田 陰謀論が広がるのは、公文書や帳簿などのドキュメントが公開されないからなんです。全部隠すから、「本当は何が起きたのか」が分からなくなってしまう。
「反米世論」が弱まり、コントロールしやすくなった日本
藤井 TPPが典型ですが、アメリカが工作しているというよりも、アメリカが言っていることに日本が明確に従っているというのが実際のところなのでしょうね。
政府機関が外国の国民世論を操作する「パブリック・ディプロマシー」と呼ばれる外交戦略があり、アメリカは日本の世論に対して散々そういうことをやってきました。内政干渉じゃないかという気もしますが、アメリカからすれば自国の国益の最大化を追求するのが当たり前ですから、彼らを責められないところもあります。そういう現実があるわけですから、それに対するカウンターを作らないといけないですし、我々もそういうことを正々堂々とやることが必要ですよね。
そう考えると日本の農業は本当に悲惨というか、アメリカに食われっぱなしの状況ですよね。
内田 アメリカの対日戦略の一環として「日本の農業を潰す」ことはアメリカにとっては合理的な解ですから、あって当然だと思います。
藤井 それは大航海時代や帝国主義の頃からそうですよね。当時に比べればやり口がソフィスティケート（洗練）されて合法的な見かけにはなってきていますが、基本的には他の国から奪えるものは奪おうとしているわけです。特に一九世紀後半や二〇世紀に入ってからは、需要を奪うのがメインになってきましたよね。最初は資源を奪っていましたが、途中から需要のある喜ばれそうなものを作って買わせるようになっていく。そうして買わせたうえで、さらにプランテーションで働かせたわけです。だから、労働も搾取するし需要も搾取するという二重の搾取を近代の帝国主義国家はやってきたわけです。
第二次世界大戦以降は、軍隊ではなく経済学者を宣教師のように使ってグローバリズムを広げ、マーケットを取るようになっていきます。その際にはその国の産業を潰すのが基本ですよね。自国で作れるものは買ってくれないからです。だから規制緩和で農家を潰して農産物を買わせたり、タクシー産業を潰してウーバーを参入させたりするわけです。アメリカは歴史的に考えれば当たり前のことをやっているわけで、それに対するカウンターを考えないといけないのに、小泉進次郎さんを筆頭に売国政策を嬉々として続けている状況があります。
内田 やっていることは植民地主義の時代と変わらないんですけれど、以前はそれでももう少しソフィスティケートされたやり方だったと思います。最近はそのやり方が露骨になってきた感じがします。たぶん日本側が全く抵抗しなくなったので、ハンドルするのに技巧や隠蔽が不要になったんでしょう。ジャパンハンドラーたちの手口が洗練されたものではなくなって、むしろ野卑で露骨になってきた気がする。
藤井 前はもう少し気をつけていたけれど、意外とアホだったということが分かってきたのでしょうね(笑)。
内田 これまではあまり露骨にハンドルすると、反米世論が高まってかえって日本がハンドルできなくなるかもしれないというリスクがあったので、多少は抑制的だったんですけど、そのリスクがなくなった。
藤井 八〇年代のオレンジと牛肉の自由化のときは大騒ぎでしたよね。
内田 六〇年安保以来、日本の反体制運動を駆動していた基本的な情念は「反米愛国」でしたからね。６０年代末からの全国学園紛争も、もとはベトナム戦争に対する反対闘争でした。その頃は市民運動も労働運動も盛んでしたし、革新自治体が全国各地に広がっていました。だから、あの時代には日本国内の反米機運を鎮めることがアメリカにとっては急務だったのだけれど、うっかり露骨に日本の学生運動、労働運動を弾圧しようとするとむしろ日本の反米機運に火がついて、場合によってはソ連や中国の干渉を招く可能性もあった。ですから、対日工作はやるにしても丁寧にやろうという配慮はあったんだと思います。でも、二十一世紀に入ってからは「日本には反米世論を作るような力はもはやないから、何をやっても大丈夫だ」というふうに気が緩んできた感じがします。
藤井 そうですね。本誌の前身である『発言者』『表現者』は西部邁が始めたわけですが、彼はもともと東大で左翼の学生運動をやっていました。そしてその先輩には、森田実というあの砂川闘争を戦い抜いた男もいました。西部邁はその後左翼の運動をやめて経済学を勉強するのですが、二〇世紀の終わりごろから「保守」を名乗るようになります。なぜそうなったかというと、左翼にはいろいろな澱が溜まってきていたので、改めて日本国民のナショナリズムをベースに「反米」を展開しようとして左から右に旋回したわけです。つまり、独立のための「反米」が目的だったのです。
内田 まずは国家主権と国土の回復が基本だったということですよね。
藤井 生まれ落ちた以上奴隷ではないように生きていこうとするのは人として当然ですから、国家として隷属している状況があればそこから脱却するというのはすべてに優先する話です。そうでなかったら生きている意味は何にもないわけで、その意味でこの戦後空間は映画『マトリックス』のようにプログラミングされたまやかしだと言えるのでしょうね。
（『表現者クライテリオン』、１０月号）
（2024-12-16 19:21）
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1921.html
農を語る 中編 2024-12-16 lundi
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1933.html
「対米自立」という気概の喪失
内田 「対米従属を通じての対米自立」というトリッキーな国家戦略が６０年代までの自民党政治にはあったと思います。アメリカからの国家主権の回復、北方領土と南方領土（沖縄）の奪還がわが国の最優先目標であることについては、六〇年代ぐらいまでは左右問わずに国民的な合意がありました。けれども、ある時点から誰も「対米自立」を口にしなくなった。
藤井 それを言うと「アホか」という雰囲気になってきましたよね。特に現政府与党関係者達の中で対米自立を主張すると「藤井さんは青いな。中国や北朝鮮に対抗するためにはアメリカとうまくやらなきゃいけないじゃないか」と言われてしまいますから。中国や北朝鮮に対抗するためにはアメリカの「奴隷」であることが必要であり、「奴隷」と言うのが嫌だから「同盟」と言うんですよね。だから「日米安保」を「日米同盟」と言い始めるわけです。少女バイシュンを「援助交際」や「パパ活」と呼ぶのと同じですよ(笑)。日米同盟でも何でもないものを日米同盟とか言い出したことと、農業を守るという気概がなくなってきたことが完全に一致していますよね。
内田 文脈としては全く同じです。農業は国の基幹産業ですから、農業に手を突っ込んでくると激しい反米世論が巻き起こる可能性があった。だから手を触れなかった。けれども、日本の政治家から対米自立の気概がなくなったのを見てとってから対日戦略が一気に粗雑で、露骨になってきた。そういう感じがします。
藤井 誰か司令官がいて日本の隷属化を進めているというよりも、徐々に空気としてそう変わってきたということでしょうね。
内田 今の日本の総理大臣はもう「属領の代官」でしかありません。政権維持のためには、アメリカに朝貢して、ホワイトハウスから官位を「冊封」されるのが最も手堅いと信じている。
藤井 大岡昇平の『俘虜記』という小説がありますが、それと一緒ですね。この小説ではアメリカ人の若い将校がフィリピンの捕虜収容所を管理しているのですが、その収容所の捕虜達の中から一人日本人のリーダーを選ぶんです。勿論とくに明確な基準も無く適当に選ぶ。とはいえ、何の権限もなくて実際には若いアメリカ人が全部仕切っていて、ここで道徳の退廃がどんどん進んでいくという話です。大岡は最後にこれが日本なのだと書いています。つまりその収容所のリーダーが日本の総理大臣だということを、アメリカと戦った大岡は我々戦後日本人に伝えようとしたのだと思います。でも、そういう気概が本当になくなりましたね。
内田 戦後生まれの僕たちは実は主権国家の国民であった経験がないんです。親たちの世代までは大日本帝国の臣民だった。敗戦で帝国は滅びましたけれど、その国運を決定したのは自分たち自身です。他国に指示されたわけじゃない。でも、敗戦で国家主権を失った。そのことの喪失感の深さは戦後生まれの僕たちにはたぶん想像が及ばないと思うんです。彼らには「戻るべき原状」のイメージがあった。「国家主権の奪還・国土の回復」という言葉にリアリティーを感じることができた。でも、僕たちにとってその文字列はしだいに空語になりつつある。
藤井 サンフランシスコ講和条約で主権を取り戻したことにはなっていますが、「なんちゃって主権」でしかないですからね。沖縄のことも放置していますし。
内田 僕は子供の頃「日本国憲法は我々日本国民が作った」と教えられました。子どもですから、教えられるままそうなのかと思っていましたが、ある時期からそんなわけないということに気がつきました。これはほんとうに罪が深いと思うんです。日本人の自己認識の出発点は「われわれは主権国家の国民ではない」という欠落感でなければならないのに、まるで戦争には負けましたが、すぐに国家主権は回復しましたみたいな作話をした。
藤井 そうですそうです。僕もそうでした。ですが実際には国会の公式文書の中にも憲法がGHQによって押し付けられたという経緯が載っているくらい、明白な事実なわけです。なのにそれを子供の頃は知らなかった。でも、今の子供たちも押し付けられたということを知らないでしょうね。
内田 どういう歴史的経緯で日本国憲法が起草されたのかについての国民的合意がないんです。誰がどの条項をどういう意図で書き込んだのかについては諸説があって、どれも決定的ではない。憲法のある条項がどういう議論の末に決定され、なぜこの文言が採択されたかについては、条項そのものの当否とは別のレベルで「歴史的事実」として確定されていなければならないと思うんです。条項の適否についての議論はその先の話です。どうしてこんな条項が書かれたのかについて決定的なことを誰も知らないというところで憲法を議論できるはずがない。
日本の政治家はアメリカを怖がり過ぎている？
藤井 そうですね。昔の自民党、あるいは昔の社会党とかの政治家はそれなりにこういうことを議論していたと思います。しかし、今の政治家は派閥の論理の中で日和見して、どちらについたら得をするかということばかりに頭を使っていて、基本的な教養がなくなっていますよね。
内田 安倍晋三は原爆を落とされてからポツダム宣言が押し付けられたという程度の歴史認識でしたからね。こういう基礎的な事実を知らない人間が憲法について重要な決定を下すというというようなことはあってはならない。
藤井 今回の総裁選でも小泉進次郎氏が典型ですが、そういうことに関心がある人が少ないですよね。立憲民主党も先日代表選がありましたが、そういう議論をどこまで認識しているのか疑問です。
内田 認識していないと思いますね。立憲民主党も何とかして政権交代を実現したい。でも、政権与党であるためにはホワイトハウスから「属国の代官」として適格であるという許諾状を交付されないといけない。総理大臣としての適格性の最優先の根拠が「ホワイトハウスからの承認」であるというのはまことに悲しい話です。
藤井 実際には都市伝説的な部分もありますよね。要するに怖がり過ぎているということです。アメリカ人は、こちらがフェアであれば"That's make sense"（道理にかなっている）と納得してくれますから。核武装の問題に関しても、ちゃんと筋を通せばこちらの言い分をある程度は聞くはずですよ。なのに、進次郎みたいにポエムを言っていたら絶対に無理ですが(笑)。
内田 僕もそう思います。
藤井 場合によっては暗殺が起こることもあるでしょうし、実際にCIAはこれまで途上国で何度もそういうことをやってきましたが、G7の一角である日本でそう簡単にはできないはずです。だから、アメリカと対抗するために一番大事なのは、右だろうが左だろうが普通にロジックを展開してフェアに"make sense"できるような議論をすることだと思います。
内田 そうですね。アメリカといっても別に一枚岩ではありません。日米同盟に関してもさまざまな意見が併存している。日米安保条約を廃止した方がいいと言う人もいるし、在日米軍基地を撤収すべきだと言う人もいる。「日米同盟基軸」を言い立てている人たちはジャパン・ハンドラーの代理人ですから、彼らと異なるアメリカ国内世論を決して紹介しない。でも、トランプが大統領になったら、日米安保条約廃棄の「ブラフ」は仕掛けてくる可能性がありますよ。
藤井 トランプもホワイトハウスに入ったことで説得されて意見を変えたとは言われていますが、そう言い出す可能性は十分にありますよね。
アメリカの対日世論を変える外交努力をすべし
内田 アメリカの中にだって、今のように日本を収奪し過ぎると、日本そのものの国力が衰微して、結果的にアメリカの西太平洋秩序の維持が難しくなるから、日本を植民地扱いするのは止めて、国家主権を認めた方が長期的にはアメリカの国益にかなうという考え方をする人だって当然いるはずです。そういう人たちときちんとコミュニケーションをとって、アメリカの対日世論を変えていくというのが本来の外交だと思います。「アメリカ」とひとくくりにするのがよくない。
藤井 そうですね。田舎の人間が「東京って」と東京のことをひとくくりにして思っているのと一緒ですね。
内田 アメリカは今シリアスな国民的分断にさらされていて、「内戦の危機」だとまで言われています。だったら、その中で最も日本の国益を利する立場の人たちとコミュニケーションをとって、アメリカの対日国内世論を形成する。いわば「アメリカ・ハンドラー」をこそ育ててゆくべきだと思います。
藤井 もちろんそうですよね。「パブリック・ディプロマシー」によって相手の世論を変えることだってできますし、それが本来の政治主権ですよね。
内田 でも、そういうふうにして、アメリカの政治に日本がコミットしていくという発想は欠片もないですね。
藤井 僕は一時期アメリカの学会にかなり出ていましたし、ヨーロッパの心理学の研究会にも行っていて、英語は下手でも完全に対等に議論していたと思います。そうすることができれば認めてくれるわけですが、日本の先輩や後輩でそんな奴はほとんど見たことありません。"Tempura! Fujiyama！"とか言っているだけの田舎者なんですよ(笑)。アメリカ人やヨーロッパ人に引け目を感じているのだと思います。僕は三十歳ぐらいのときにスウェーデンに留学しましたが、当時は九〇年代だったから日本のほうが文化も上で、日本のIT機器や電気製品も勢いがあったから、ヨーロッパ人に対して「俺が教えたろうか」くらいの気持ちでいました。アメリカに行っても「アホばかりやんけ」という気持ちだったのですが、そう思っている人がほかにいなかったんですよね。
たぶん、それと同じように誇りも何もない田舎者の外交がいろいろなところで展開されているのだと思います。進次郎なんて国連会議の記者会見で、日常英語を使えるのをみせてちょっとカッコつけたかったのか"gotta be......"みたいな大臣としては著しく相応しくない砕けた英語を使っていましたからね。
日米同盟以外のシナリオを想定しない政治学者や政治家たち
内田 だいぶ前ですけれど、日本のある高名な政治学者と対談したことがあって、「日本の安全保障戦略として日米同盟基軸以外にどういうシナリオがあるとお考えですか？」と聞いたことがあります。別に困らせるつもりじゃなくて、専門家の意見を知りたかったのです。でも、彼は絶句してしまった。日米同盟基軸以外にどんなシナリオがあり得るのか、考えたことがなかったらしい。でも、これはおかしいと思うんです。アメリカの政治学者に「西太平洋の安全保障戦略として、日米安保条約以外にどういうオプションがあり得えますか？」と訊いたら、いくつかのシナリオを答えてくれるはずです。ヨーロッパの学者に「NATO以外にどういうヨーロッパの安全保障の枠組みがあり得るか」訊いても、たぶんいくつかのシナリオを示してくれると思う。ところが、日本人は日米同盟基軸以外のシナリオについてそもそも考えない。でも、思考実験として、中国と同盟する、韓国と同盟する...などなどいろいろなシナリオについて、その現実性と効果について検討することはしてもいいと思うんです。
藤井 日本人は政治家も学者も延髄が切れているのでしょうね(笑)。ただ『俘虜記』の捕虜収容所のようなところに八十年間近くもいるとそうなる人が多数派になってくるのかもしれないですね。
内田 「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略はその時点では十分な合理性があったと思います。それ以外に選択肢がなかったのだから仕方がない。でも、「対米自立」という目的を捨てて、「対米従属」が手段から目的になってしまったら、日本はこらから何のために存在するんですか。
藤井 「国が滅びる」という言葉にはいろいろな定義があると思いますが、もう滅んでいると言ってもいいかもしれませんね。
内田 滅びの道に向かってますね。
藤井 五十五年体制ができたときの最初の綱領に「外国駐留軍の撤退に備える」という条項があって、そのために憲法をどうするかとか、国内法をどう整備するかといった議論があったわけですが、二〇〇〇年ぐらいに綱領の見直しがあって、「日米同盟を基軸に」という文言が入ってしまいました。要するに、自民党は党として外国駐留軍の撤退に備える気がなくなってしまったわけです。
内田 在日米軍はもともと政府から派遣されていた単なる現地軍だったはずなのに、八十年も巨大固定基地で暮らしているうちに気が大きくなって、横田や沖縄を「アメリカの海外領土」だと思うようになってしまった。ホワイトハウスが返せと言っても、在日米軍は返す気がないんじゃないですか。
藤井 本来であれば、政治家がきちんと議論をしていけば時間はかかるかもしれないけれど必ず返ってくるはずですよね。
内田 フィリピンは憲法を改正して、国内に外国軍は駐留できないという条項を入れて、スービック基地とクラーク基地から米軍を撤退させました。韓国だって在韓米軍基地を三分の一まで削減しています。地位協定も世界のどの同盟国でも改訂されている。在日米軍の言いなりで、何もしていないのは日本だけです。
壊滅しつつある日本の農業
藤井 今回は「農を語る」というテーマですが、この議論は「農を語る」ための根幹ですよね。
内田 対米従属文脈の中で、日本の農業が破壊され、食糧が自給不能になり、アメリカから農作物を輸入する以外に国民が食えなくなるという依存体質を作り込もうとしている、そういう理解でいいと思いますけど。
藤井 前編で申し上げたように、農業を守るためには公的資金をきちんと入れることと関税を高めることが必要ですが、現実にはTPPだとか自由化だと言って関税を下げていき、農業への補助金に関しても財務省の緊縮財政によって削減されている状況があります。つまり、「公助」が駄目になって農家の所得が下がっているわけです。最後の頼みの綱である農協という「共助」にしても、小泉進次郎が出てきて株式会社化を進めようとしたり、農林中金を自由化したりして解体しようとしています。
僕はTPPの反対論を展開していたので、「藤井はTPPに入って日本は滅びるとか言っていたが、滅びていないやんけ」とよく言われます。でも、二〇四〇年に日本の農家は三分の一になり、二〇五〇年には五分の一になると言われているんですよ。しかも、今の農家の最新の平均所得（農業の収入と農業を行うのに必要な支出の差額）は一万円にまでなっているんです。ですから、今の農家の方は平均すると貯金を食いつぶしてお米を作ってくださっているわけで、さらに農家の平均年齢は令和五年で六十八・七歳になっています。
内田 皆さん、いずれ鬼籍にお入りになる年齢になっていますよね。
藤井 しかも若い人が入ってきていないですから、これは日本の農業の壊滅を意味しますよ。そのシグナルが今年スーパーで米が消えたことなのだと思います。昔は古米が大量に余っていて、多少高くてもいくらでも買えたはずなのに、それすらできなくなっている。つまり、日本人が米を食えなくなりつつあるわけですよね。だから、すでにこの国は滅びの道に完全に入っているのではないかと思います。
内田 このままだと滅びますよね。滅びる方向にまっすぐ向かっていて、誰も止めていないわけですから。
藤井 しかも、小泉進次郎だとかそのバックにいる菅義偉だとか、自民党のど真ん中にいる政治家連中がそう仕向けているわけですから、ホントに救いようがないですね。
「表現者 クライテリオン」１１月号
（2024-12-16 19:33）
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1933.html
農を語る 後編
2024-12-16 lundi
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1941.html
地方を見捨てるようになった日本人
内田 かつての自民党の支持基盤は農村部でしたけれども、農村部は衰退しているから政治的な発言力がどんどんなくなっています。そうすると、地方にいい顔をしなくてもいいということになりますよね。能登半島地震にしても、元の姿に復興する気がありませんし。
藤井 農業の議論とも全く同じだと思いますが、二〇一一年の東日本大震災のときにも棄民的な発言が結構ありました。「東北なんて田舎だから放っておけばええやん」と経産省の役人が言っていて、それが大問題になって懲戒処分になりましたよね。当時は復興しないといけないという気持ちがあったわけですが、それから十三年経った今は平然と「あそこは田舎だから復興しなくていい。カネも無尽蔵にあるわけではないのだから復興するところとしないところを分けよう」という議論がなされています。そこで、僕はそんなことを政治家が言っているのはおかしいという記事を書きました。十三年前にも同じようなことを書いて、当時は賛同されていたのですが、今回は炎上したんです。「アホか。そんなところ復興してどうすんねん！カネもないのだから能登なんて放っておけばええやないか！」と批判されて、びっくりしましたね。
内田 この十数年の間にそういう世論形成が着実に進行していて、「人口過疎地に住んでいる人間は健康で文化的な生活をする権利なんかない。だからそこに住んでいるのは自己責任だ」と言われるようになってきていますよね。
藤井 過疎地に住んでいると準反社会的人間のような扱いを受けるということですね(笑)。
内田 そうです。「お前らのために道路やトンネルを通したり橋を架けたりしても、その道の先には人口が数百人しかいないじゃないか。そのために何億円も使うのは税金の無駄遣いだ」というわけです。少なくとも二〇一一年には、そういうことを平然と言う人はそこまでいませんでしたが、今は完全にそうなっています。
藤井 僕は能登に今住んでいる人のことも見ていますが、百年前、二百年前、五百年前、千年前の能登の風土も見ているわけです。輪島なんて江戸時代には北前船のおかげで豪商が生まれて、ものすごく栄えた町でしたよね。そこで輪島塗も生まれて、今や世界中の人が使っています。つまり、能登半島という先代から引き継いだ日本の宝を現代の人間はお守りする義務があるというイメージがあるんです。だから高速道路を通さないといけないし、農業も振興しないといけない。食料自給率の面でもそうですし、棚田のような伝統や文化を残す意味でもそうです。それに価値がないと思う奴は馬鹿ですよ。
人口減少よりも東京一極集中が問題
内田 全国津々浦々に固有の文化があって、かつてエネルギーも食料も自給自足していた二七六の藩があって、その全部に固有の文化があって伝統芸能があったわけですが、当時の日本の人口は三千万人ですよ。今は一億二千五百万人もいて、これで人口が少ないというのは違うでしょう。東京に一極集中しているだけであって、地方に人口を戻すのが最優先です。
藤井 昭和の日本まではそういう感覚があったと思いますし、ヨーロッパの国々には明確に残っています。僕はスウェーデンに留学していましたが、あんな広いスカンジナビアの国土に一千万人しか住んでいないんですよ。僕は第二の都市である四十五万人ぐらいのイェテボリに住んでいましたが、いろんなところにちゃんと町や村が残っていて、高速道路も繋がっていました。アウトレットみたいな近代的なものもありますが、地方の田園の風景がずっと広がっていて、それが無駄という議論はなかったですよ。だって、子供が五人生まれて「コイツは小さいから無駄やな」なんて言う親はいないじゃないですか。本来都市を守るというのはそのぐらいの感覚のはずですから、僕は今の日本人は人間ではないと思います。
内田 おかしいと思いますよね。一億二千五百万人で人口が少ないと大騒ぎしていますが、僕らが子供の時代は九千万人でしたからね。明治四十年の日露戦争の頃は五千万人ですよ。
二十一世紀の終わりに五千万人まで減ると言っているけれど、明治四十年だって全国津々浦々にきちんと生業があって、高等教育機関も医療拠点もあって、文化的な発信をしている人もたくさんいたわけだから、人口が少ないという言い訳は通らないと思います。問題は分布ですよ。そして、人口を首都圏に集めているのは完全にビジネスマインドですよね。つまり金儲けのためです。普通は金儲けより国家の存続を優先するだろうという話です。
藤井 そうですよ。だって、陵辱され侮辱され、馬鹿にされてもお金があるからよろしいですねなんていう人生はあり得ないですからね。人として生きる基本はお金よりも前にあるわけで、それが国土であり田園であり、伝統であり文化であるという主張をしないといけないはずですよね。
内田 「国破れて山河あり」という言葉もありますからね。このままだと次に破れたとき山河はなくなっていますよ。
藤井 そうなりますよね。本誌は政治的には「保守思想誌」という立場ですが、保守もリベラルも関係ないですよね。
内田 共産党の人も今日の議論はほとんど賛成しますよね。
藤井 不思議なもので、自分のことを「保守」だと思っている奴ほどこういう議論に賛成しません。どちらかというと「左翼」と言われる共産党とかの人の方が賛成するんですよね。だから僕は共産党の人とも山本太郎とも喋りますし、左翼も右翼も関係なく話をします。「右」「左」ではなく「真っ当」か「真っ当」でないかという当たり前の話だと思います。
内田 パトリオットかどうかということですよね。僕はナショナリストではないですがパトリオットではあると思っています。「イズム」ではなくて愛郷心や愛国心ですね。ただこの国の山河を守りたいと思っているだけです。日本は山紫水明でご飯も美味しいし、植物相も動物相も豊かな国なのに、それをわざわざ暮らしにくくしているわけです。何を考えているのだろうと思います。
過疎地から人を排除しようとする「ビジネスマインド」
藤井 こういう議論をしていると、農業を守るのは当たり前のことだと誰でも思いますよね。
内田 最優先の政治課題として農業を守らなければいけないわけです。でも、過疎地に人がいるとビジネス的には困るんですよね。行政コストがかかるしあまり使い道がないですから。そこで全部無住地にすることで、一気にビジネスチャンスを広げようとするわけです。ソーラーパネルを敷き詰めたり原発を作ったり風力発電をしたり、あるいは産業廃棄物を捨てたりとか。地域住民がいないので、生態系なんかいくら壊してもいいわけですよね。
今の日本のビジネスマンは「過疎地は金がかかってしょうがないのだから人口をゼロにしろ。そうすればコストをかけなくて済む」と考えているのでしょうし、僕がもし邪悪な性格のビジネスマンだったら絶対にそう考えます。今だって国土の六二%が無住地ですから、これが七〇％や八〇％になっても誰も気がつかないと思うでしょうね。
藤井 TPPとか自由化とか緊縮をやって、二〇四〇年に農家が三分の一に減ったら無住地だらけになりますよね。
内田 そうです。彼らは明確に全国の無住地化を目指していると思います。生態系を管理するコストは莫大にかかりますよね。川や森や海を管理しなければならないわけですから。そこに人が住んで生き延びるためには絶対必要だから、生態系の維持に膨大なコストをかけるのだけれども、人が住んでいなかったら生態系の維持にコストをかける必要がなくなり、破壊し放題なわけです。発電ビジネスをやっている人たちはそれを絶対に狙っていると思います。それで日本に住めなくなったら、「ハワイにコンドミニアムがあるからそこに移る」となるのでしょうね。
藤井 それこそ、自分の娘がべっぴんだからどこかに売ろうか、みたいな話と変わらないですよね。なぜこういう下品な比喩を申し上げたかというと、国土は有機物だと思うからです。和辻哲郎の風土論もそういうものですが、国土を無住地化するということは無機物化するということであり、それはレイプと一緒ですよね。女性に尊厳があるからレイプが駄目なのに、その尊厳を壊すのがレイプという行為だとすると、ソーラーパネルを山河に敷き詰めているのは国土をレイプしているのと同じですよ。
内田 実際に見るとそう感じますよ。普通の感受性なら、お金が欲しくてこんなことをするはずはなくて、明らかに自然を陵辱していますし、悪意ですよ。
藤井 そう思いますね。でも、そこに田園や畑があれば決してそう思わないですよね。気候と人間とが共存するのが農という営みで、雨が降ってきて水田を作って収穫して、また虫が育っていく。生態系と人間の営みが循環の中で溶け合っていくことが大切ですよね。
内田 それによって新しい価値が生まれてくるんですよね。
藤井 そうですね。太陽光発電もレイプも一回の行為で終わりじゃないですか。そうではなく循環することが大事で、家族で愛し合うだとか、国土と愛し合うとか、そういうものが人間の人間らしさであって、国土を道具として使うというのは友達や女性を道具として使っているのと一緒だと思いますね。
「農」の破壊の背後にある「悪意」
内田 僕の友達に想田和弘という映画監督がいて、彼は岡山県牛窓というところに住んでいます。この前彼の家に遊びに行ったら小高い丘の上に連れて行ってくれて、目の前に瀬戸内海が広がっていました。その北側に錦海湾という湾があるのですが、湾が一面真っ黒になっていました。錦海湾は、かつては浅海で豊かな漁場だったのですが、一九七〇年代に製塩業をやろうと言った奴がいて埋め立てたんです。その後、製塩業が全くビジネスにならなくて廃棄されてしまいました。一度製塩に利用した土地は農業に使えなくなるので、産業廃棄物の処分場や工場を建てたのですが、最終的にソーラーパネルを敷き詰めることになり、湾が真っ黒になってしまったわけです。それを見たときに「何と愚かなことをしたんだ」と思いました。
短期的な金儲けのために埋め立ててビジネスをやったら大失敗して、その後ソーラーパネルを敷き詰めて、これも何年か経ったら全部産廃にされてしまうわけです。短期的にしかものを考えない人間たちが自然を壊している光景を見て、僕は悪意を感じましたね。
藤井 レイプする人はそこで欲望を満たそうとしているのでしょうが、それと同じような悪意を感じますよね。
内田 人が大事にしているものを破壊することによって全能感を感じるのでしょうね。皆が綺麗だと思っている海に土足で踏み込んで、皆が悲しむのを見て「俺はこれだけの人たちに悲しみを与えられるのだ」と思うのでしょう。イーロン・マスクがTwitterを買収して世界のユーザーがショックを受けましたが、あれもおそらく金儲けのためではなく、世界の何億人ものユーザーが絶望に打ちひしがれている姿を見て、自分の全能感を感じているのでしょう。ああいう人間っているんですよ。
藤井 僕は『エクソシスト』とかの悪魔映画が好きで山ほど観ているのですが、ホラー映画は現実の人々の行動の中にある悪魔を純化して描いているわけです。キリスト教の悪魔や日本の悪霊として出てくるのはそういうものだと思うのですが、日本が悪魔化、悪霊化していくと農は滅び去る運命にあるということですね。
内田 今の日本で農を破壊しているのは、ある種のすごく邪悪な意思だと思います。本人はおそらく気がついていなくて、最新のビジネスモデルに適合しているとか、あるいはアメリカの国家戦略、世界戦略に適合していると思っているのかもしれないけれども、実際に駆動しているのは非常にドロドロした邪悪な意思だと思いますね。
藤井 本誌では文芸批評家の浜崎洋介さんを中心に「文学座談会」をずっとやっていたのですが、そこで「国土の荒廃」というテーマで石牟礼道子さんの『苦海浄土』と富岡多恵子さんの『波うつ土地』を取り上げたことがあります。どちらも国土が陵辱されるというお話を描いている本で、この感覚を我々は忘れているんですよね。「金が儲かったらええやないか」というものではないんです。こういう感覚をちゃんと持っておくことが人として、そして真っ当な国として存在していく必要条件であって、その必要条件が満たされているかどうかというリトマス紙が、その国が農をどれだけ大事にしているかということになのでしょうね。
内田 全くその通りですね。
藤井 今日は内田先生に初めてお目にかかりましたが、非常に面白かったです。内田先生はどちらかというと「左翼」と言われることが多いと思われますし、僕は保守なので「藤井と内田先生は違うんちゃうか？」と思っている人もいるかもしれませんが、ほぼ同じことを考えていると思います。真っ当な保守と「ビジネス保守」がいるように、左翼も真っ当な左翼と「ビジネス左翼」的な人がいるのかもしれませんね。
内田 ビジネス左翼はあまりいないと思いますが、非常に教条主義的でものの見方が固定化している人は多いですね。
藤井 朝日新聞とかは かなりビジネス化しているところもあるでしょうが、教条主義的な人と、そうではなくしっかりと議論できる人がそれぞれにいるということが改めて見えましたし、こういった思想的な問題の果てに農の問題があるということを確認できたと思います。
内田先生は前からお話ししたいと思っておりまして、お時間がありましたら食事でもご一緒できればと思いますし、これを機にいろいろなところでお話ができればと思います。どうもありがとうございました。
内田 こちらこそありがとうございました。
（2024-12-16 19:41）
http://blog.tatsuru.com/2024/12/16_1941.html
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2025/01/05 (Sun) 07:47:46
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鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/ 29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s