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ドルが基軸通貨ではなくなる

1:777 :

2023/02/11 (Sat) 21:39:27

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《櫻井ジャーナル》
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世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨ではなくなる
2023年2月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33422

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCCGのインタビューで基軸通貨ドルの運命について語っている。

覇権国家アメリカの運命

ダリオ氏はコロナ以降、覇権国としてのアメリカの立場が揺らいでいることを論じている。コロナ第1波におけるロックダウン時に政府が負債を発行して大量の現金給付を行った時から、ダリオ氏は大英帝国やオランダ海上帝国が何故没落したのかについての研究を始めた。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そしてその理由は莫大な負債と紙幣印刷、その結果としての通貨暴落にあった。アメリカが現金給付というあからさまなばら撒きを行ったことにより、ダリオ氏はアメリカが大英帝国の最期のように没落へのプロセスへの第1段階に入ったと考えているのである。

彼がこの研究を始めてもうすぐ3年になるが、彼の立場は変わっていないようだ。彼は次のように述べている。

アメリカの基軸通貨としての立場はますます疑問視されてゆく状況にある。

何故か。覇権国としてのイギリスとオランダの没落がともに量的緩和によって始まったように、一番大きな理由は紙幣印刷をしているからだが、ドルの弱体化はもちろん実体経済の状況にも関係している。

ダリオ氏は次のように説明している。

部分的な理由は、アメリカはもはや貿易において支配的な国ではないからだ。例えば中国は、アメリカよりも世界貿易において多くの部分を占めている。

何故貿易大国であることが基軸通貨にとって重要なのか。その理由は、為替を動かすのが貿易における決済だからである。ダリオ氏と同じくドル凋落を予想しているCredit Suisseの天才ゾルタン・ポジャール氏の説明を思い出したい。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
中国やロシア、サウジアラビアの経常黒字は過去最高の水準だ。だがそうした黒字の資金の多くは米国債のような伝統的な準備通貨の形では保管されていない。

その代わりにゴールド(例えば中国の最近の購入)、コモディティ(例えばサウジアラビアの採掘権への投資計画)、あるいはトルコやエジプト、パキスタンのような支援を必要としている隣国を助ける地政学的投資などへの需要が高まっている。

貿易において外貨を獲得した国は、獲得した外貨をどうするかという選択に迫られる。ドルが国際的に基軸通貨として認識されている間は、中国を含め多くの国が、アメリカとの貿易でなくとも、貿易をドルで決済し、ドルを自国通貨に両替することなくそのまま蓄えてきた。

中国はもう何年も前から貿易大国だが、それがドルの基軸通貨としての地位に影響を与えなかったのは、中国がドルを基軸通貨として認識し、ドルを買い、米国債を買ってきたからである。

だがダリオ氏は次のように続けている。

中国は最近まで貿易を自国の人民元では決済してこなかった。だが中国においても国際的にも、準備通貨や決済通貨にドル以外のものを使おうとする傾向が増えている。

アメリカの地位

「だがそれでもやはりアメリカ経済は巨大ではないか」と西側の偏向報道ばかりを聞かされている日本人には思えるかもしれない。

だが事実を見つめる人々にとっては、アメリカの状況は戦後まもなくの頃からかなり変わっている。それをアメリカ人であるダリオ氏が指摘している。彼は次のように述べている。

1945年にアメリカの覇権が始まったとき、アメリカは世界経済の半分を占めており、当時の世界通貨だったゴールドの80%を保有しており、軍事的な支配者だった。

だから今と同じような状況ではない。ソビエト連邦との対立は今とは比較できない。ソ連はそれほど経済的に大きくなかったからだ。

だが今や中国は世界2位の経済大国であり、しかも中国はひとりではない。

ウクライナ情勢において2014年からウクライナ政府に介入し、アメリカ人の代わりにウクライナ人をロシアと戦わせる準備をしてきたアメリカ政府の肩を持ち、ウクライナ人にどんどん死んでもらおうというのが日本人の総意だが、そうした意見を持たないもう1つの国であるインドは、最近イギリスを抜いて世界第5位の経済大国となった。しかもインドの経済成長率は高く、いずれ第4位のドイツを抜いて第3位の日本に近づくことになるだろう。

更に油田を抱える中東は、当たり前のことだがアメリカのことを良く思っていない国々で構成されている。経済規模が2位の中国と5位のインドを含むこれらの国々がドルを使わない準備を着々と進めている。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
結論

そもそもこれまでドルの価値を支えてきたのが中国だったというのが、アメリカにとってのアキレス腱である。アメリカは知らずのうちに自分を支えてきてくれたものを攻撃し、自国通貨の価値を自分で毀損しようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
更にいえば、もの不足で物価が高騰している状況で、あらゆるものの原材料であるエネルギー資源や金属、農作物などのコモディティを生産している国の多くが非西側だということがアメリカやヨーロッパにとって致命的である。

アメリカやヨーロッパや日本はいくらでも紙幣を生み出すことができる。ロシアや中東はエネルギーを生み出すことができる。インフレ主義に毒された日本人は前者を欲しがるのだろうが、ダリオ氏は以前こう言っていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

だから現金給付でインフレを引き起こした西洋は、自分で自分を撃ったのである。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
何故アメリカやヨーロッパはこうした自殺行為をするのか。その理由については以下の記事にまとめてあるので、そちらも読んでおいてもらいたい。

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33422
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 21:47:35

なぜドル基軸体制が始まったのか〜金本位制の始まり〜|茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=DXCiq92Vs5k

ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

年金が消える…!?世界のエリートが集う「ダボス会議」で決まった「金融リセット」計画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082008

ジム・ロジャーズ 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14077211

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

42年間続いた低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14079077

政府紙幣 _ アメリカで1兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831




3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 21:52:36

S&P500などに含まれる米国主要株はバブルの最後の最後まで下落しない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1487.html

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html



4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 21:56:42

オランダ海洋帝国が繁栄した理由
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/121.html

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903



イギリスが貧しさから抜け出すために思いついたのが『海賊立国』になることだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/126.html

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 2020年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953




5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/18 (Sat) 08:39:10

共和党勝利で現実か…?「ドル覇権終焉」の真相
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=TbtITvt6MRY

※本動画は、2023年1月25日収録 『国際情報アナライズ』2月号の内容です。
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/08 (Sat) 20:35:29

アメリカ経済が縮小するという見方が強まっている
2023.04.08

アメリカには借金も不況も無いと言っているがあります


アメリカに迫る不況の包囲

アメリカ経済が今後失速しアメリカの景気も悪化するという見方が強まっていて、その影響で日本経済も悪化すると予想されています

政府やアナリスト、評論家や著名投資家は1年くらいの間「アメリカに不況は無い」などと否定してきたが、23年3月10日のシリコンバレー銀行破綻をきっかけに労働市場も悪化している

シリコンバレー銀行破綻時もFRBや米財務省は「問題なく対処でき危機に発展しない」と言い続けたが、彼らの説得力は弱まりつつある

銀行破綻をきっかけに金融不安が高まり貸し渋り懸念から投資が減少し、株価が下がり経済を下押しするという負の連鎖が懸念されている

例としてアメリカの住宅ローン金利は22年初めに3%だったが利上げとともに上昇し米銀破綻頃に7%に達し、3月末に6.5%程度になっています

住宅ローン金利は低所得者や中間層に打撃を与えるが資産100億円の人はキャッシュで買うので関係なく、景気悪化で値下がりして買いやすくなっている


同様に米景気悪化は中低所得者には大打撃だが富裕層には無関係なので、今日も高級車やブランド品を買い物価を押し上げています

こうしてアメリカは成長率が低下(23年は1.4%予想:IMF)しているのに物価が上昇し、2月のインフレ率は6.0%と依然として高い

中央銀行FRBは0.25%だった政策金利を22年4月から急激に上げ始め現在5.0%になっているが、銀行破綻などを受けてもう1、2回で利上げを終えるという見方が強い

インフレ率を下げるには利上げが必要だが、不況下で利上げすると日本のように超不況を招くので舵取りが非常に難しくなっている

FRBは次第に打つ手がなくなってきていて、2月雇用動態調査では求人件数が63万2000件減の990万件と2年ぶりの低水準になった

米雇用統計として知られる非農業部門雇用者数は平常時でプラス40万人程度ですが3月は31万人、4月は7日発表なのでもう結果が出ているが大幅に下振れすれば波乱要因になる


アメリカの借金がいくらか誰も知らない
銀行の貸し渋りが顕在化してくると、信用度の低い企業から設備投資を減らし、その影響が米経済全体に波及していく

中でも、これまでの米経済の高成長を支えてきたIT分野における新興企業の資金調達が困難になると、成長分野にブレーキがかかる

米株価のダウ平均は史上最高値だった3万6000ドルから少し下げて3万3000ドルですが、これが大きく下げ始めたら本格的な不況になります

ダウ平均は2020年3月に新型コロナで2万ドルの大台を割り込んだが、その後米政府の数百兆円におよぶ経済対策で息を吹き返し21年末に3万6000ドルをつけた

だがこの超特大経済対策のせいでインフレ率が上がり米国の債務も拡大し、いずれ経済の足を引っ張ると予測できます

21年頃は給付金のおかげで働くより自宅で待機しているほうが収入が多くなった人が大勢いたが、そのお金は全額アメリカの借金になります

アメリカは国全体の債務を公表するのは重大機密として禁じられていて、公表されているのは連邦債務だけ、それも将来支払う年金などを除外してあります

日本政府が言っている日本の借金は、将来支払うお金も政府が直接支払わないお金も、一切合切を政府の借金にひっくるめています

米政府が隠している政府債務のひとつに学生ローンがあり、多くの社会人が学生時代の借金を背負っているが返済困難になっている

学生ローン残高は1兆ドル(130兆円)を超えているがバイデン政権は年収1700万円未満の返済免除を打ち出し、これも結局米政府の借金に付け替えられます

問題は米公的債務の総額を誰も知らない点で、州や民間や証券化などの手法で付け替えられているのでおそらく大統領も把握していない

たとえばアメリカのどこかで新たな高速道路を建設しても、民間企業が建設した事にして公的債務ではない事にし、年金など社会保障でもこういう事をしています
https://www.thutmosev.com/archives/260384s.html
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 09:13:41

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
2023年4月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956

引き続き、Impact Theoryによる世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のインタビューである。

インフレとドル高

今回はダリオ氏がドルの長期見通しについて語っている部分を紹介したい。

コロナ後、アメリカの通貨ドルはインフレにもかかわらず大きく上がった。インフレ対策でFed(連邦準備制度)が大規模な金融引き締めを行なったからである。

だがここには矛盾がある。インフレとはそもそも紙幣の価値が下がることなのだから、インフレでドルの価値は下がらなければおかしい。

だが2022年にFedが金融引き締めを行なって以来、ドルはむしろ多くの通貨に対して上がった。

しかしインフレによる本質的な価値減少は存在している。だがそれがドルに襲いかかるまでには時間差がある。以下の記事で論じている。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
基軸通貨としてのドル

だが今回ダリオ氏が話題にしているのはドルに関する金利やインフレ率以外の要因である。

第2次世界大戦以後、ドルは基軸通貨として使われてきた。基軸通貨とは、世界中で多くの国に決済や預金に使われる通貨のことである。一般に原油などの貿易は、アメリカとは関係のない2国間で行われる場合にも慣習としてドル決済されている。

それがドルの長期的上昇に繋がってきた。ドルの強さはアメリカがどれだけドルを刷っても続いてきた。アメリカがドルをばら撒いても、世界中で決済や預金のためにドルを買おうとする人々が居たからである。

だが多くの識者が指摘しているように、それがウクライナ情勢以後揺らいでいる。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
1つの理由は、アメリカがロシアに対してドルを使って経済制裁を行なったからである。ダリオ氏は次のように述べている。

アメリカの最大の武器は、軍事力を除けば、経済制裁だ。経済制裁とは資産を凍結することだ。例えば債券だ。

ロシアにそれが起きた。そして中国のような他の国にも同じことが起きるリスクがある。

ロシア政府のみならず、一般のロシア人もドル資産を凍結されたり船などの資産を接収されたりした。

そしてアメリカは自分の対ロシア戦争に他の国をかかわらせるべく、制裁に加わらない無関係な国々を制裁をちらつかせて脅している。

ダリオ氏はこう続ける。

だから他の国々は考えている。アメリカの債券を保有していれば、同じことが自分にも起きるのではないか。そもそも自分は何故貿易を直接決済せずにドルという第三者の通貨で決済しているのか?

それはとても良い質問ではないか。そもそも何故ドルを使っていたのか。ダリオ氏は次のように言っている。

大量の米国債を保有している中国人がどう思うか考えてほしい。ロシアと同じように扱われるのではないかとわたしなら心配する。ドルは安全な資産として持っておきたいようなものではない。

当たり前の話である。だが西洋の人々は他国にバッタを食べることを強制して嫌がられないと思うくらいなのだから、ドルを押し付けたくらいでは物怖じするわけがない。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
だが無関係の国々はそっと彼らから距離を置こうとする。

ダリオ氏はこう続ける。

2つの国、例えばサウジアラビアと中国が貿易をするとき、何故ドルで決済する必要があるのか? そもそもドルで決済すべき良い理由がない上に、今やドルを保有すれば制裁されるリスクがある。

だからこうした貿易はますます他の通貨で決済されるようになるだろう。

気づいてみればそれが普通だと分かる。大多数の人々が単なる紙切れに過ぎない紙幣に何らかの価値があると思いこんでいるように、誰も当たり前を疑わない。

だからサウジアラビアと中国の貿易に、何故かまったく無関係であるはずのアメリカの通貨が使われていることに誰も疑問を抱かなかった。

だが人々はそこに疑問を抱き始めている。こうしたものは、疑われない間は意外に長く持続するが、疑われ始めると意外にあっけないものである。

基軸通貨が没落してゆくとき

何故それがドルにとって危機的なのか。それは例えば中国が貿易においてドルを使いたくないと考えたとき、どれだけの規模の資金がドルから人民元に変わるかということを考えれば分かる。

ダリオ氏は次のように説明する。

歴史的には、基軸通貨を持つ国は世界の貿易とキャピタルフローで最大のシェアを持っていた。

アメリカ以外の国がドルを持つ一番直接的な機会は、アメリカとの貿易である。

だから他の国に自分の国の通貨を持たせるための一番の方法は、自分の貿易の規模を増やすことである。

だがダリオ氏は次のように続ける。

世界貿易に占めるアメリカのシェアは縮小し、中国のシェアは拡大してアメリカより大きくなった。

そうなればどうなるか? ダリオ氏はこう続ける。

富の貯蓄手段としてのドルの便利さも変わってゆく。

もし誰もが世界貿易でドルを使っていれば、ドルを使って消費できるのだから、ドルのまま持っておこうと思うだろう。

だが今や世界貿易におけるアメリカのシェアは下落している。中国が世界トップとなっている。

その中国が自分の貿易をすべて人民元で行おうとすれば、それはドルにどれだけの影響を及ぼすか。2022年の中国の輸出は3.6兆ドル、輸入は2.7兆ドルである。

結論

こうした動きは西側のバイアスがかかったメディアだけ見ている日本人を置き去りにしながら進んでいる。

ブラジルのルラ大統領は最近、BRICS諸国に自国通貨による決済を呼びかけた。更にこのルラ大統領はアメリカについて「戦争を扇動するのを止め、平和について話し始めなければならない」と発言して西側諸国を面食らわせた。

この発言はウクライナで2014年当時存在した親露政権を追い出した暴力デモを欧米諸国が支援し、その後の親米政権がアメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏によって決められた(決めている音声をYoutubeに暴露された)こと、そしてその後もウクライナをロシアにぶつけるためにウクライナ政権に介入し続けたことを念頭に置いている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
ゼレンスキー大統領はそれに乗って、アメリカのためにウクライナ国民を犠牲にしたのである。彼を支援する日本人は全員人殺しである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
こうした背景を知らなければブラジル大統領の発言は理解できない。アメリカ国家安全保障会議のカービー氏は「ブラジルは事実を完全に無視してロシアと中国のプロパガンダをオウム返しにしている」と言ったが、ブラジルの外相に「まったく同意しない」と切り捨てられている。

アメリカ人の経済学者ラリー・サマーズ氏が次のように述べていたことを思い出したい。

サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
民主主義やロシアの侵攻への対抗という点でわれわれは歴史の正しい側にいる。間違いなく歴史の正しい側にいるのだが、こちら側は少し寂しく見える。

アメリカ人は自分の側が寂しく見える理由を自分の胸に聞いてみるべきだろう。

こういう背景をもとにドルの長期的凋落は進んでゆくことになる。他の専門家の見解も参考にしてもらいたい。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
世界最大のヘッジファンド : ドルが基軸通貨ではなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/24 (Mon) 20:34:53

サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
2023年4月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36126

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでドルが基軸通貨の地位を失うかどうかについて語っている。

対ロシア制裁と基軸通貨ドル

多くの人が第2次世界大戦以来世界の基軸通貨であり続けているドルの地位を危ぶんでいる。アメリカとロシアの戦争に巻き込まれないために、ロシアに対する経済制裁に加わらない国をアメリカが経済制裁を盾に脅そうとしているからである。

Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
アメリカの最大の武器は、軍事力を除けば、経済制裁だ。経済制裁とは資産を凍結することだ。例えば債券だ。

ロシアにそれが起きた。そして中国のような他の国にも同じことが起きるリスクがある。

だから他の国々は考えている。アメリカの債券を保有していれば、同じことが自分にも起きるのではないか。

それで多くの国が既にドルの保有を減らしている。

勿論、数ヶ月や数年でドルが基軸通貨から滑り落ちるわけではない。だが、アメリカのインフレ率下落にともなうドル安が少なくともその始まりになるのではないかと筆者は考えている。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
ドルに関するサマーズ氏の見解

サマーズ氏はダリオ氏とも知り合いであり、以前この話題についてダリオ氏と対談したこともある。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
だからサマーズ氏はダリオ氏による大英帝国やオランダ海上帝国の通貨についての研究も知っているはずだ。ダリオ氏によれば、基軸通貨の寿命は大体100年前後であり、基軸通貨は紙幣印刷によって暴落する。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
それを踏まえてサマーズ氏は次のように言う。

歴史から学べることは明らかだと思う。ドルは基軸通貨の地位を失うかもしれない。だが実際にそうなった時点では、ドルが基軸通貨かどうかは取るに足らない問題になっているだろう。

何故そう言えるのか。サマーズ氏は次のように続ける。

何故ならば、ドルが基軸通貨の地位を失うならば、アメリカが世界でもはや尊敬されず、力ある国ではなくなっていることによってだろうからだ。あるいはどうしようもない負債を積み上げたことによってだろうからだ。

その時にはドルが基軸通貨かどうかよりも対処すべき問題が山積みになっているだろうということである。

だからサマーズ氏は、中国など他の国との競争を競争を考えるよりも、アメリカ人は自分の国を良くすることに集中するべきだと主張し、次のように述べている。

アメリカが正しいことをすべて行なって、覇権国であり続けているのに、人々がドルだけを排除しようとして基軸通貨の地位を失うことはないはずだ。

人民元は基軸通貨になれるか

それに問題は、ドルが基軸通貨でなくなれば何が基軸通貨になるのかということだ。サマーズ氏は次のように言う。

それにドルの代わりに何処に行くのだろう? 本当に人民元で大量の資金を保有するのだろうか? 中国ほどに人々が規制に反して国外に資金を持ち出そうとしている国は見たことがない。

中国は本当に人々が大量の資金を保管しておきたいと思う場所だろうか? 疑問だと言わざるを得ない。

国際的な慣習として、アメリカとは関係のない国々の貿易であってもドルが使われていたものが、アメリカによるドルの武器化を受け中国やサウジアラビアなどの国々は原油などのドル決済を自国通貨での決済に置き換えようとしてはいる。

だが中国人が人民元を使い、サウジアラビア人がリヤルを使って決済することは、例えば人民元がドルに取って代わることを意味しない。基軸通貨になるためには、外国人もその通貨を使うようになる必要がある。

だが閉鎖的な人民元については、中国の長期的な経済成長を予想しているジム・ロジャーズ氏でさえ、このままでは基軸通貨にはなれないと主張している。

ドルに代わるもの

ではどうなるか。それでも事実として多くの国の人々がドルの代わりになるものを探している。

先ず真っ先に人気になるのはゴールドだろう。最近の金価格の上昇は、ドルからの長期的な資金逃避を織り込んでいなければ説明のつかないものだということを以下の記事で書いておいた。

金価格高騰の理由と今後の推移予想
金価格のチャートは次のようになっている。


だが金相場は現状では株式市場よりも小さく、それよりも更に大規模な為替市場の代わりになれるかどうかは疑問である。

ゴールドの時価総額は13兆ドルであり、世界最大の企業であるAppleや、それに次ぐMicrosoftやSaudi Aramcoなどの時価総額が2兆ドル台なので、金相場は大企業数社分の時価総額しかない。だが為替市場はそれよりも遥かに大きいのである。

ゴールド以外の候補

これからドルからの長期的な資金流出が起こるとして、金相場の規模の小ささは需要にとって明らかに問題になる。

資金流入に対して規模が小さいことは、金相場にとっては大きなプラスであり、1970年代の物価高騰時代に金価格が25倍になったような大相場が繰り返される可能性もある。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
だがドルからの離脱が本当にトレンドであれば、その需要はゴールドだけでは受けきれないだろう。

そこで2001年ドットコムバブル崩壊から2008年リーマンショックまでのコモディティの大相場を的中させたジム・ロジャーズ氏の『商品の時代』に次のように書かれていたことを思い出したい。

何世紀もの金相場の歴史を見れば、ゴールド以外にも牛や象牙、貝殻、美しい珠など、様々なものが「究極の貨幣」として使われてきたことはゴールドの買い方でも分かるはずだ。

もちろんゴールドが勝者となった時代もあったが、それはシルバーや、魅力で劣る銅、砂糖、小麦、材木などの他のコモディティも同じことだ。

金相場の規模の小ささを考えれば、これからの大きな需要をゴールドだけでは受けきれず、こうした他のものにも資金が流れるだろうということは言える。

長期的に割安なシルバー

特にやはりシルバーだろう。日本では金貨よりも銀貨が使われた時代があったように、シルバーも歴史的に貨幣としての使われ方をしてきた。しかも何より、ゴールドは歴史的な最高値付近を推移している一方で、シルバーは歴史的な水準から見てもまだまだ高くない。以下は銀価格の長期チャートである。


ジム・ロジャーズ氏がことあるごとにシルバーを推しているのも理解できる話である。ゴールドは1980年の水準など大きく上回っている。

そしてもう1つ上げるとすれば、現代ではやはり暗号通貨だろう。ビットコイン相場の最近の反発も、やはり長期的なドルのインフレ(価値下落)継続を見込んでのものと言わなければ説明が付かない。最近のビットコイン価格は次のように推移している。


結論

筆者の見解では、世界経済はこれからインフレ後の金融引き締めによる景気後退に突入してゆく。リーマンショックにおいて金価格が下がったように、そうなればこうした銘柄も短期的なダメージは避けられないだろう。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だがアメリカがその時に金融緩和に転換し、1970年代のようにインフレ第2波が来るのであれば、上記のような銘柄は長期的な暴騰相場へと入ってゆくだろう。筆者の予想では、その時には暗号通貨でさえも例外ではない。

ドルが基軸通貨であり続けるかどうかは、実際には投資家にはどうでも良い話である。長期的にはそうなるだろうし、数十年かけてそうなった時には、問題なくドルの代わりを務められるものが何か出てきているだろう。

だが投資家は今後数年から10年ほどの話を考えるべきだ。ドルの需要減少はトレンドであり、ドルから流出した資金を受けるにはゴールドやシルバーの相場は小さすぎる。それはそうした相場が大量の資金流入で暴騰することを意味する。

他のファンドマネージャーらの見解も参考にしながら、長期トレンドを追いかけてほしい。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
2023年ガンドラック氏のドル下落予想


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36126
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 08:50:31

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
2023年4月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューで、先進国がほとんど例外なく多額の負債を抱えている状況について解説している。

先進国の膨張する債務

奇妙なことだが、先進国の政府債務残高は軒並み高い。日本もアメリカもそうである。世界的には裕福であるはずの先進国が、例えばそれよりも貧しいはずの東南アジアやアフリカの国々よりも借金が多いのはどういうことか。

ダリオ氏は次のように問題提起している。

人々や社会が裕福になればなるほど負債を増やすようになることは興味深いことだ。これは逆説的だ。

100%や200%というGDP比の政府債務に慣れてしまった現代人は疑問に思わないかもしれないが、よく考えてみればほとんどすべての先進国の政府債務が軒並み高くなっているのは偶然でも当たり前の減少でもなく、何か隠された共通の原因があるはずだ。

個人のレベルで考えてみれば、富裕層が貧困層から借金をするという状況は考えられない。だが政府のレベルでは逆のことが起きている。

ダリオ氏は次のように指摘する。

アメリカが中国からお金を借りるようになったとき、アメリカ人の個人所得は中国人の40倍だった。そしてアメリカは中国からお金を借り始めた。

何故このようなことが起きるのか本当に不思議に思う。

ダリオ氏の仮説

それは何故だろうか。ダリオ氏は次のように仮説を立てる。

これは心理学的なものだ。お金がない人がお金を手に入れるとお金を貯めたいと思う。そして貯金とは誰かにお金を貸すことを意味する。

そして皮肉にも、よりお金を持つようになればお金が借りやすくなり、その人や社会や政府はより多くの負債を抱えるようになる。

裕福な人間の方が借金をしやすいというのは事実だろう。実際、富裕層は借金を自由に利用して投資を行なったり、節税対策をしたりする。

だがそれでも富裕層には資産があり、資産の総額を超えるような借金をすることはない。だが先進国の政府は資産がほとんどないにもかかわらず、借金だけを増やし続ける。

つまり、裕福な国の政府と、裕福な人間では別の行動をしている。ダリオ氏の仮説ではこの違いを説明できない。

国の一生

人間には一生がある。生まれてきて、学校に通い始め、卒業して労働するようになり、やがて肉体や知性が衰えて引退し、死んでゆく。

このように国にも一生がある。それがダリオ氏の言うスーパーサイクルである。

最初は小国であったものが、技術革新や人口増加によって徐々に豊かになり、成熟してゆくにつれて経済成長率が落ち始める。日本で言えば高度経済成長からバブル崩壊後だろうか。

そしてその頃から徐々に借金と紙幣印刷に頼るようになる。力が落ちてゆくのでそうならざるを得ないのである。ダリオ氏によればそれはサイクルであり、ほとんどの国が例外なくそのようになる。

そして最後には人が死ぬように、借金と紙幣印刷により物価が高騰して滅んでゆく。

少なくともそれが大英帝国やオランダ海洋帝国など、かつての大国に起こったことである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
そしてこのサイクルを見れば、アメリカは衰退のフェイズに足を踏み入れかけている。だからインフレが起こったのである。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
国が借金を増やす理由

だがそもそも何故政府は借金を増やせるのか。人間であれば、資産がほとんどないのにGDPの200%以上の債務を積み上げることはできない。

何故それが政府には可能なのか。ダリオ氏の見解によれば、有権者がそれを許可するからである。ダリオ氏は次のように述べている。

選挙前には政治家には借金を増やして支出を増やす動機がある。有権者は誰も借金の方には注意を向けず、そのお金が何処から来るのかは気にもせず、支出の方にだけ注意を向けるからだ。

負債の上でパーティをやっているようなものだ。

だから毎年税金で数百万自分から奪ってゆく政府に10万円を給付されただけで彼らは嬉しくなってしまうのだ。だがそれは元々自分の金である。彼らは馬鹿なのだろうか。

政府を選ぶ有権者は定義上国民の過半数なのだから、国民の過半数が借金を許せば政府は借金をするだろう。政治家の仕事は国民から税金を徴収して自分の票田にばら撒くことなのだから、その被害者がそれを許してくれる状況でそれを拒む理由がない。

だが状況としてそれが可能になっても、経済的に可能になるわけではない。100%しか資産がないのに借金をして200%消費しようとすればどうなるか。単純にものの値段が2倍になるだけである。実際今それが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
借金によって消費を無理やり増やすことは、インフレを生じさせるだけでなく、長期的には増税を増やす。国の借金はいずれ税金という形で国民から徴収されるか、紙幣印刷によって返済されるしかないが、紙幣印刷はインフレを悪化させるので、緩和政策の出口は結局は増税か物価高騰しかない。それが多くのファンドマネージャーらが指摘していることである。

ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
だが政治家には関係ない。自分は票田とともに利益を得られる上に、国の借金は自分が引退した後に誰かが何とかするものである。彼らに遠慮をする理由があるだろうか。だから東京五輪でも全国旅行支援でも好きにやったではないか。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が次のように言っていたことを思い出したい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。

日本にはいまだに国の借金には問題がないなどと言う人間がいることには驚かされるが、事実日本では増税とインフレが降り掛かっているではないか。インフレ政策の当たり前の帰結に気付くことの出来なかった自民党支持者の知性には本当にいつも驚嘆せざるを得ない。彼らの頭脳は最高である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

何故こうなるのか。ダリオ氏はこう説明している。

人々は近視的なのだ。子供を育てるときのマシュマロ・テストと同じだ。

小さい子供に今マシュマロを1つ受け取るか、15分後にマシュマロを2つ受け取るかを選ばせる。賢明な子は15分我慢して2つのマシュマロを手に入れる。

だが現代の多くの社会では人々は今それがほしいのだ。

大半の日本人は賢明な子供以下ということだろう。あるいは人間とはそういうものではないか。賢明な子供ほどの頭脳のある大人などほとんど見たことがないではないか。

お金をばら撒けばインフレになるという子供でも分かるような理屈さえ分からず、インフレになった今でさえエネルギー購入支援や全国旅行支援というインフレ政策を行う政治家をのさばらせ、どれだけ年金を減らされ税金と社会保険が増えようとも政治家という略奪者を自分で当選させる馬鹿ばかりなのだから、日本の将来はどうしようもなく明るいだろう。

良かったではないか。自分の欲しかったものを手に入れた彼らの将来を祝福したい。

利上げで 預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/29 (Sat) 20:17:47

04-29 個人でも国家レベルでもゴールド購入が加速
妙佛 DEEP MAX
2023/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=QpvyXMzNmMc


04-29 臨時 多くの国が画策しているドル支配からの脱却
妙佛 DEEP MAX
2023/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=QpvyXMzNmMc
11:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/09 (Tue) 14:03:12

人民元決済が拡大! 中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

政府紙幣 _ アメリカで1兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
12:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/16 (Tue) 20:43:47

778回人民元決済拡大?いえ、絶対発展しないオワコンです。
髙橋洋一チャンネル
2023/05/16
https://www.youtube.com/watch?v=4Oooq5u5chI
13:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/22 (Mon) 10:03:47

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
2023年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946


引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。

今回は基軸通貨ドルと「基軸通貨の呪い」について語っている部分を紹介したい。

資源の呪い

努力もしていないのに裕福だということは良いことでもあり、悪いことでもある。ドラッケンミラー氏は原油などの資源を持っている資源国を例に挙げている。

多くの人が資源の呪いという言葉を聞いたことがあるかもしれない。地面に原油や金属資源が埋まっている国では、人々は一生懸命働く必要がなく、イノベーションも生まれない。だから経済もそれほど発展せず劇的に成長もせず正しい方向にも行かない。

資源の呪いを説明するには、その真逆の例であるイスラエルを挙げるのが良いだろう。イスラエルにはまったく資源がないにもかかわらず、大量の資源を持っている他の中東の国々の経済を大きく上回っている。

これは裕福な国に生まれた人、そして裕福な家庭に生まれた人の問題にも似ている。出典は忘れたが、世界屈指のファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子が次のようにぼやいていた。

世界有数の富豪の息子が、ホロコーストを生き延びてアメリカに渡りファンドマネージャーとして成り上がった人物ほどにハングリーにやれるわけがない。

裕福な親の呪いとでも言うべきものだろうか。

基軸通貨の呪い

そしてドラッケンミラー氏曰く、同じような呪いがもう1つある。自国通貨が世界中で使われる基軸通貨であることである。

ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

基軸通貨であることは大きな特権だ。だがその特権は、その国がそうすることを選ぶならば、長期的なことを考えない非常に近視眼的な経済政策を許してしまう。

通常、大規模な金融緩和を行えば通貨は下落する。だがドルは基軸通貨であり、世界中の貿易がドルで行われ、世界中の中央銀行がドルで外貨準備を持っている間は、それを補うドル買い圧力が生まれ、ドルがなかなか下がらない。

例えばアメリカがコロナ後にやった、世界的なインフレをもたらした大規模な現金給付を、他の国がやろうとすればどうなるか。

それをやろうとした国が実際に存在する。イギリスである。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
イギリスでは当時首相だったトラス氏が2年間でGDPの10%におよぶばら撒き政策を発表したとき、イギリスの通貨ポンドと英国債が暴落して中央銀行が買い支えを余儀なくされた。トラス氏は結局辞任に追い込まれ、現在のスナク首相へと引き継がれている。

ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

イギリスが向こう見ずな財政刺激をやろうとしたとき、金融市場は即座に彼らを叱り飛ばしてイギリスにもっとまともな政権を組織させた。

だがアメリカはそうした馬鹿げたばら撒きを実際にやっている。コロナ後の現金給付である。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
しかしドルは下がらなかった。少なくともまだ下がっていない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

われわれアメリカにはこの市場の監視機能がない。放漫な経済政策のあと、2021年と2022年にドルは上がった。他の国だったら市場がそれを拒絶し、政策の撤回に追い込まれているだろう。

だがドルが基軸通貨であることがドルを支えている。ドラッケンミラー氏はこう続けている。

だが基軸通貨のお陰で、アメリカは死んで土に還るまで穴を彫り続け、自分の墓を完成させることができる。

それが良いのか悪いのか、アメリカ国民は考えるべきだろう。少なくともドルが基軸通貨から滑り落ちる瞬間は緩やかにだが近づいている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
結論

これは様々な別の問題にも言えることである。例えば先進国は経済の規模が大きいため負債を増やしてもすぐには破綻しない。あるいは紙幣印刷のお陰で永遠に破綻しないが、代わりに何十年もの時間をかけて増税と自国通貨の下落がその国を蝕んでゆくのである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
ドラッケンミラー氏は不吉な未来を予想している。

それが出来る間は良いし楽しいだろう。だがその特権でどんどん大きな穴を掘ってゆくと、いつか結果が伴う。そして皮肉なことに十分に掘ってしまった後には元々の特権は多かれ少なかれ失われている。そして結果だけが残る。

日本はいまだにインフレ抑制のためにインフレ政策を行なっている。この自民党の会心のジョークはまだ誰にも理解されていないようだ。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
筆者はもはや人々がこうした放火政策の馬鹿さ加減を理解するとは考えていない。馬鹿が自分の愚かさで滅んでゆくのを止められるだろうか。

投資家として出来ることは、インフレや年金など、馬鹿の生んだ結果から身を守ることを考えるだけだろう。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946
14:777 :

2023/06/04 (Sun) 16:02:18

「ドル崩壊は始まっている」大西つねきのパイレーツラジオ 2.0(Live配信2023/05/31)
https://www.youtube.com/watch?v=a2Q4JJhKaJo

「アメリカは財政破綻するか?」大西つねきのパイレーツラジオ2.0(Live配信2023/05/15)
https://www.youtube.com/watch?v=OOlq6TLur70&t=1373s
15:777 :

2023/06/10 (Sat) 11:58:35

ポジャール氏: アメリカは量的緩和を再開しドルは暴落する
2023年6月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330

元クレディスイスの短期金利戦略グローバル責任者のゾルタン・ポジャール氏が、Bitcoin 2023において基軸通貨ドルが現在既にマーケットシェアを失っている様子について説明しているので紹介したい。

ウクライナ戦争と基軸通貨ドル

すべての始まりはロシアのウクライナ侵攻である。2022年2月末、ロシアはウクライナに侵攻した。これに対してアメリカやEUや日本はロシアに経済制裁を行い、ロシアの持っているドルを封鎖し、西側諸国がコントロールできるドル中心の決済システムからロシアを追放した。また、それだけではなく、西側の対ロシア経済制裁に加わらない国にも同じ脅しをちらつかせ、世界各国を反ロシアで団結させようとした。

だがアメリカとヨーロッパと日本以外の国々は、「悪」であるロシアをこらしめる勧善懲悪の物語に喜んで参加しただろうか? 残念ながらそうはならなかった。インドはこの馬鹿げた戦争においてどちらの側にも付かないようにしている。ハンガリーは、ヨーロッパの国でありながら、最初から「最優先の目的はこの戦争に巻き込まれないこと」であるとしている。

何故彼らは西側の話に乗らなかったのか? 何故ならば、彼らは例えば日本人とはまったく違う形でウクライナ情勢を見ているからである。

日本人の多くはロシアが「突如」ウクライナに攻め込んだと思っている。だがそれが「突如」に見えるのは、単に日本人がそれまでのウクライナ情勢について何も知らないからである。

ウクライナで起こった2014年のマイダン革命さえ知らずに日本人がウクライナ情勢に意見を持っているのは微笑ましい。

実際には、アメリカとEUによって支援された暴力デモ隊が当時選挙で選ばれていた親露政権を追い出し、アメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏が決めた親米政権がその後のウクライナを支配した。それがマイダン革命である。

その後、大統領が代わっても引き続きアメリカの補助金漬けにされたウクライナの政治家たちは、アメリカ人の代わりにウクライナ人を犠牲にしてロシアを攻撃するアメリカの意向を支持し続け、2022年にゼレンスキー大統領がロシアに対する核兵器の保有をちらつかせたところでプーチン大統領のレッドラインを踏んで戦争になったのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
つまりゼレンスキー氏は本物の戦争犯罪者であり、ウクライナ人の虐殺の加害者である。

だがアゾフ連隊さえ正義の軍団として報道する日本を含む西側の偏向報道は、ロシアが「突如」ウクライナを攻めたという意味不明の報道を繰り返すばかりである。そんな戦争は有り得ない。それまでの経緯を報じられないのは、それまでの経緯を報道するとウクライナ政府に不利になるからである。そうしたものはすべて報道されない。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
だが日本人が好もうが好むまいが、西側の偏向報道から自由な人々は別の見方をする。アメリカがドルを使ってインドなど無関係の国々を脅し、自分の対ロシア戦争に巻き込もうとしている。NATOは東京に事務所を置こうとしており、これは日本人がウクライナ人のようにアメリカ人の代わりに殺されるということなのだが、日本人は馬鹿なのでこれを笑って見ているばかりである。

ドルからの離脱

しかしより賢明な国はアメリカから距離を置こうとしている。最優先課題はドルからの離脱である。ドルを持っていれば、アメリカの都合に従わない人々は無条件で資金を奪われかねない。

ブラジルのルラ大統領がBRICSの国々に、貿易においてドルやユーロではなく自国通貨で決済するよう促したのにはそういう背景がある。それは死活問題である。中国はもう長らくゴールドを買い込んでいる。こうした動きについてポジャール氏は次のように述べている。

今のように、一定以上の大きさの国々が同時に、常に使われてきたユーロやドルを避けて自国通貨を使おうとする歴史上の例を見たことがない。

過去12ヶ月で、貿易に関する融資における人民元のシェアは1%から5%に上がった。ユーロのシェアは8%だが、15年や20年かけてそうなった。

いくつかの変化が起きており、視線をやっておくべきだ。何故ならば、それはすべてコモディティ売買や貿易における融資や外貨準備などにおけるドルのシェアを犠牲に進んでいるからだ。

こうしたドルからの離脱の話はここ1年ほど報じられてはいる。だが具体的にどのようにドルからの離脱が起こっているのか、理解している人は少ないだろう。

だがポジャール氏は金利市場や国際市場のスペシャリストである。彼は、金属やエネルギーなどのコモディティの取引や貿易においてドルが使われないとどういうことが起こるかを次のように説明してくれている。

とても簡単な例を挙げよう。コモディティはドルで決済されるのでコモディティ市場を例に取るが、仕組みはこうだ。コモディティのトレーダーが銀行に行き、融資を確保し、船を借りる。もう一度融資を確保し、船に燃料を入れる。更にもう一度融資を確保し、原油を輸送してくれる人員を雇う。

これは美しくシンプルな仕組みだ。銀行がローンを組むたび、新たな預金が生じる。そのお金は原油を売った人に行き、更にそのお金は中央銀行に行き、中央銀行は国債のオークションで国債を買う。

それが仕組みだ。お金がすべてドル建てであれば、それはすべて米国債のオークションに行く。別の通貨であれば、例えば半分ドルで半分別の通貨なら、半分が別の通貨の国債に行き、米国債に行く資金は半分になる。

ドルを持っていない人がドルで決済しようとすると、ドルを借りることになるのである。

ここでは何度もマネーサプライ(市中に存在する現金と預金の総量)の議論をしているが、誰かがお金を借りるとお金の総量は増える。誰かが銀行口座に入れた1万円が、貸し出されると同時に誰か別の人の預金口座の1万円にもなるからである。

1万円が2万円になる。増えたお金が国債市場に流れてゆき、国債に対する買い圧力になる。

イギリスが無茶苦茶なばら撒き政策をしようとしたときに英国債が暴落した一方で、アメリカがコロナ後の現金給付で同じことをしたときに米国債が暴落しなかったのは、世界中で使われている基軸通貨ドルには、それを借りようとする(つまりドルを増やそうとする)人が世界中に居て、彼らが国債の買い圧力を維持しているからである。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨の終わり

だがその状況もウクライナ以降変わりつつある。ポンドが基軸通貨でなくなった時のように、世界の通貨の使用のような大きな問題は、緩やかにしか移り変わりはしない。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
だがポジャール氏が説明するように、少しずつ状況が変わりつつある。彼はこう続ける。

それが問題を生む。ローンが組まれたときに発生するお金、オークションに流れるお金が、これまでのようには生じなくなる。いくらかのお金は人民元やインドルピーや他の通貨に流れるからだ。

こうした資金が米国債を買わなければ、そして中国やインドが米国債を避けるならば、誰かが米国債を買わなければならなくなる。その巨大な穴を満たすことができる買い手は、1つしか有り得ない。

ポジャール氏は次のようにいう。

究極的には中央銀行が解決策になる。政府はマネタイズされなければならない。中央銀行にはその方法がある。量的緩和だ。

量的緩和とは中央銀行が紙幣を印刷して国債などを買うことである。だが中央銀行が紙幣を刷ると、ドルが下落するという難点がある。

ドルと米国債の下落

要するに、結局はドルか米国債のどちらかが下落することは避けられないのである。それは日本を含むほとんどの先進国が同じ状況にある。

だがドルが下落するならば、米国債が結局は価値を失うことに等しい。

ポジャール氏は、米国債(つまりドル)は購買力を失うのかと聞かれて、次のように述べている。

そう思う。 それが究極的な問題だ。

そして他の国も多かれ少なかれ同じようになるだろう。なかなか楽しみな展開ではないか。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330
16:777 :

2023/06/11 (Sun) 08:07:13

2023.06.11XML
同盟国の離反で孤立する米国だが、その米国にへばりつくしか脳がない日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306110000/

 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が6月6日にサウジアラビアを訪問、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した際に撮影された写真が話題になっている。ブリンケンの後ろにアメリカの国旗が飾られていないのだ。





 サウジアラビアはアメリカの支配体制にとって重要な国だった。石油支配のパートナーであり、ドル体制を維持する仕組みの重要な役割を果たしてきたのだ。そのサウジアラビアがアメリカから離れ、ロシア、中国、イラン、シリアなどとの関係を強めていることはアメリカの支配システムを揺るがす事態だ。いや、アメリカの支配システムが揺らいでいるのでサウジアラビアはアメリカから離れ始めたのだろう。

 1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層、特にネオコンのような好戦派は冷戦に勝ったアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、他国を配慮することなく自らの都合だけで好き勝手に行動できる時代が来たと浮かれた。そして1992年2月には国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇プランが作成された。

 ネオコンは1990年代からこのプランに基づいて動き始めるが、まだ国内に抵抗はあった。そうした抵抗を一掃したのが2001年9月11日の出来事だ。その出来事を利用してネオコンは国内を収容所化、国外で侵略戦争を始める。手始めに行われたのがイラクへの侵略戦争だった。

 しかし、その一方で世界は多極化へ向かい始める。本性を表したアメリカに愛想をつかしたのかもしれないが、アメリカの衰退を世界が認識したこともあるだろう。

 イスラエルやアメリカの軍事的な支援を受けていたジョージアが2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃するが、ロシア軍の反撃で惨敗している。この軍事衝突でロシア軍の強さを世界は知った。

 その翌月には大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請、世界を震撼させた。いわゆる「リーマン・ショック」だが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。つまり米英金融資本の時代が終焉を迎えようとしていることを隠しきれなくなった。

 それ以上にアメリカ帝国の衰退を世界に印象付けたのはシリアでの戦闘だろう。アメリカはイスラエルやサウジアラビアという同盟国のほかにイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、さらにカタールやトルコと手を組み、2011年3月から軍事侵攻を始めたのだ。

 その手先に使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とする戦闘員。その戦闘員の登録リストがアル・カイダであり、そのリストを利用して部隊が編成された。この作戦が行き詰まると、サダム・フセイン政権の軍人を合流させて新たの武装集団ダーイッシュ(ISIS、ISIL、IS、イスラム国などとも表記)を作っている。

 バラク・オバマ政権はダーイッシュを売り出すと同時にアメリカ/NATO軍の介入を目論む。そのため、好戦的な政策に反対していた人びとが排除される。オバマ政権のアル・カイダ支援を批判したマイケル・フリンDIA局長を2014年8月に追い出し、戦争に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長も解任している。

 デンプシーは2015年9月25日に退役するが、その5日後の30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュを敗走させた。その結果、ロシア軍の強さとロシア製兵器の優秀さを世界は見ることになる。

 2017年4月にドナルド・トランプ政権は地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。2018年4月にアメリカはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したが、今度は7割が無力化されてしまう。ロシア軍を脅すつもりだったのだろうが、裏目に出た。

 サウジアラビアのサルマン国王は2017年10月5日にロシアを訪問、ロシア製防空システムS-400を含む兵器/武器の供給をサウジアラビアは購入する意向だと伝えられたが、アメリカの圧力で実現しなかった。当然、サウジアラビアはアメリカによるミサイル攻撃に対し、ロシアの防空システムが有効だという事実を見ている。

 その後、サウジアラビアはイランとイラクを介し、秘密裏に接触しはじめる。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われるコッズ軍を指揮していた人物だが、2020年1月3日、バグダッド国際空港でアメリカ軍によって暗殺されてしまう。イスラエルが協力したと言われている。イラクの首相だったアディル・アブドゥル-マフディによると、その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

 アメリカの恫喝だが、それでもサウジアラビアはイランとの国交修復をやめない。ロシア、中国、イランといった国々だけでなく、サウジアラビアも脅しに屈しなかった。

 ところが、日本は政治家も官僚も学者も記者もアメリカが掲げる旗を必死に追いかけている。大多数の国民も同じだ。明治維新は中国を侵略したいイギリスの私的権力が仕掛けた。明治政権はイギリスやアメリカの外交官に焚き付けられて琉球、台湾、朝鮮半島、そして中国へと攻め込む。

 1904年2月に日本軍は 仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まるが、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。関東大震災の後はアメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本の政治経済に大きな影響力を持つようになるが、この金融機関はロスチャイルドの銀行からスピンオフしたものだ。

 1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利するとウォール街の大物たちはファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画した。その中心的な存在がJPモルガンだ。この米英金融資本による日本支配の仕組みが天皇制官僚体制にほかならない。この体制は現在も続いている。この枠組みから日本人は抜け出せないでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306110000/
17:777 :

2023/07/02 (Sun) 08:29:06

金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業
2023年7月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37984

クレディ・スイスの短期金利戦略グローバル責任者として多くの優れたアナリストレポートを世に出していたことで知られるゾルタン・ポジャール氏が、クレディ・スイスを退社してEx Uno Pluresという自分の研究所を立ち上げたらしい。

金利市場の天才ポジャール氏

読者も知っての通り、ここでは本当に優れた世界的な専門家の意見しか取り上げていない。例えば同じマクロ経済学者でもラリー・サマーズ氏の意見は掲載するが、ポール・クルーグマン氏の意見は掲載しない。前者は本物の学者だが、後者は凡庸な政治屋だからである。

だからここで掲載する専門家の数は限られている。そして金利市場の第一人者であるポジャール氏はそこに入っている。彼の優れた予想はここではいくつも扱っているが、例えば彼は現在のアメリカの政策金利の水準を去年夏の段階で正確に予想している。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす (2022/8/8)
ポジャール氏は時には奇抜な予想をすることでも知られ、例えば以下の金価格2倍予想などはそういう部類に属するだろう。

ポジャール氏: ゴールドが決済手段になり金価格は2倍へ
クレディ・スイス時代に発行していたアナリストレポートは金融業界の一部で熱狂的なファンを集めていたが、雇用主であるクレディ・スイスが破綻してUBSに買収された後、ある会議に「所属:未決定」のネームタグを付けて参加しているところが目撃されており、クレディ・スイスを辞めたらしいということがニュースになっていた。

ポジャール氏の新会社設立

しばらくの間不明となっていたポジャール氏の今後だが、Odd Lotsのポッドキャストで新会社設立を発表している。Ex Uno Pluresという名前のリサーチ企業で、経済分析の結果を顧客に提供するのだろう。公式サイトは以下のようだ。

https://www.exunoplures.hu/
ここには企業理念について以下のように書かれている。

ラテン語で「一から多へ」を意味するわれわれの会社名は、アメリカ合衆国の国章やドル紙幣に書かれている標語である「多から一へ」を逆にしたものである。

「多から一へ」は、アメリカが数多くの国の中からナンバーワンになること、ドルが世界一の基軸通貨になることを標榜しているのだろう。それは戦後にアメリカ主導で構築された国際通貨体制であるブレトン・ウッズ協定によって現実となった。

ポジャール氏は以下のように書いている。

アメリカのドルは世界に君臨し、「多から一へ」は国際的な経済圏を構築したドルを表すのにパーフェクトな標語となった。

だがポジャール氏の今の予想は、ウクライナ情勢後の世界においてドルが基軸通貨の地位を失うというものである。ポジャール氏の相場観については以下の記事などで解説している。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
だからポジャール氏の新会社の企業理念は次のように続けられている。

資金調達市場や金利市場においては、価格は額面価格かほとんど変わらない価格(「一」)で取引されるが、その状況はバランスシートの制約や準備金の不足やパニックによって価格が崩壊する(「多」になる)ことで瓦解する。

われわれの企業理念は顧客がそうした瓦解を予想できるように助けることだ。

つまり、ざっくり言えばドル市場の崩壊を予想するための企業だということである。

ポジャール氏の経済予想

ということで、ポジャール氏の新たな船出を報じておいた。正直言ってクレディ・スイスにはポジャール氏の才能はあまりに勿体ないと考えていたので、あるべき姿におさまったと筆者は考えている。筆者のように考えていた金融家は多いのではないか。

ガンドラック氏、無価値になったクレディスイス債券の保有者におむつ卒業を薦める
ポジャール氏の現在の予想を纏めておこう。アメリカの政策金利が5%まで上がることを去年の段階で予想していたポジャール氏だが、金利は今後どうなってゆくのか? ポジャール氏の予想は以下の記事に書いてある。

ポジャール氏: アメリカは利下げしない、原油価格は150ドルまで行く
ポジャール氏は金利はまだ下がらないと予想している。だが金利が上がったあと、ポジャール氏の予想ではアメリカ経済はそれに耐えられない。究極的には緩和を再開することになり、そしてドルは暴落する。

ポジャール氏: アメリカは量的緩和を再開しドルは暴落する


ポジャール氏の最新の相場観が述べられている Odd Lotsのインタビューの内容についても報じたいと思っているので、楽しみにしていてもらいたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37984
18:777 :

2023/07/02 (Sun) 09:20:33

1ドル=144円でこれからどうなる?為替介入は?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/07/01
https://www.youtube.com/watch?v=jvGtDAkz-EA

円安が進んでいます。現在の円安の要因と政府・日銀の思惑 を探ってみました。この動画を見れば、円高への転換点も見通せるかも知れません。
19:777 :

2023/07/03 (Mon) 21:57:50

ポジャール氏、人民元が基軸通貨になれるまでの道のりを説明する
2023年7月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38003

クレディ・スイスを退社してリサーチ会社Ex Uno Pluresを創業したゾルタン・ポジャール氏が、Odd Lotsのインタビューで、人民元の国際化について語っている。

ポジャール氏は中国が中継銀行という概念を不要にすることで人民元は国際化すると語っており、金融業界の人間にはそれだけでなかなか面白い話だと分かるだろう。

世界的なドル離れ

ロシアのウクライナ侵攻後、アメリカがドルを中心とした銀行システムを経済制裁の手段として使い、自身の対ロシア経済制裁に参加しない無関係の国々を脅して回っていることが原因で、中国やインドなどの国々がドルから離れることを模索している。

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
これまで原油や天然ガスなどコモディティの取引は、アメリカ以外の国同士で行われる場合も慣習としてドル建てで行われてきたが、ブラジルなどの国々はドルではなく自国通貨で決済を行うように他国に呼びかけている。

日本人はウクライナ情勢へのアメリカの介入を正義だと思い込んでいるようだが、他の国はそう思っていないということである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
レイ・ダリオ氏など一部の専門家はドルに代わって人民元が基軸通貨になると考えている。だが娘に中国語を覚えさせるためにわざわざシンガポールに移住した投資家ジム・ロジャーズ氏は、閉鎖的な通貨である人民元は国際的な通貨にはなれないと主張するなど、何がドルの代わりになるのかについては意見が分かれている。

サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
人民元は基軸通貨になれるか

ポジャール氏は、やはり人民元がドルに代わって基軸通貨になると考える1人である。だが国際的な決済や資金調達について金融業界で誰よりも詳しいポジャール氏は、人民元が基軸通貨になる上での障害についても理解している。

ポジャール氏は人民元の国際化の歩みについて次のように説明している。

中国は貿易の決済に使えるように人民元を国際化するようかなり努力してきた。それが始まったのは2015年頃だが、それは今では止まっている。

その理由は恐らく、ロンドンやニューヨークなどの西側の金融システムの中で、西側の銀行のバランスシートを通して人民元を国際化しても意味がないということに中国が気づいたからだ。それでは自分の通貨が流通しているシステムをコントロールできない。

「西側の銀行のバランスシートを通して」という部分に少し説明が必要だろう。多くの銀行は自行において国際的な送金ができない。そうした銀行が海外送金を請け負う場合、中継銀行と呼ばれる国際的な業務を行う銀行が送金を中継することになるが、中継銀行になれる国際的な銀行は、その多くが西側の銀行である。

ロシアが西側の経済制裁で国際的な決済網(SWIFT)から排除され、ロシアが逆にアメリカに対して同じことが出来ないのは、そこに理由がある。

人民元が基軸通貨になるために

ポジャール氏は次のように付け足す。

これはロシアがウクライナを併合し、金融業界で経済制裁が話題になっている中で起こっている。

中国がアメリカに脅されないようにするためには、中国は単にこのまま人民元を国際的な決済で使えるようにしても意味がない。

そこで出てくるのが、中央銀行の管理するデジタル通貨である。ポジャール氏は次のように続ける。

中国が人民元を本当の意味で国際化したいなら、一番最初から始め、自分でコントロールできる金融ネットワークを新たに構築する必要がある。

それと同時に中央銀行のデジタル通貨が話題に上がってきた。

デジタル通貨は、ビットコインのように銀行がなくとも決済が完了できるシステムである。金融業界では同じ仕組みを中央銀行が実装し、より利便性の高い決済システムに活かすという話が出ている。

ポジャール氏によれば、中国はそれを狙っている。西側の中継銀行ではなく、デジタル通貨の決済網を用いて決済できるようになれば、中国やインドやブラジルなどの国々は西側の決済システムから自由になる。

ポジャール氏は次のように主張している。

今から5年から10年先には、人民元は今よりも大幅に国際化されるが、人民元による国際的な決済は、中継銀行のネットワーク内ではなく、中央銀行のバランスシート内で起きることになる。

中継中央銀行のネットワークというものを想像すべきだ。今後の世界では、各国が独自の通貨を使った銀行システムを持っているが、2国間、例えばタイと中国が貿易をするとき、2つの中央銀行の取引によって為替が完了することになる。

このようなシステムを想像してみれば、国家間、中央銀行間のネットワークであって、西側の金融センターやドルとは完全に無関係になる。

結論

これまでは、アジアやアフリカや中東の地域間で貿易が行われるときも、ドルによる決済が行われてきた。それはドルの需要を爆発的に増加させ、アメリカが無尽蔵にドル紙幣を刷ってもドルが暴落しない状況を作り出した。

今もまだ居るのかは分からないが、少し前までは米国株のここ40年間の上げ相場に夢中になって、米国株は今後も永遠に同じ上げ相場を続けるのだと妄想している人が大量にいた。

筆者は直近40年の米国株の上げ相場について、1980年以来ずっと続いてきた金利低下トレンドが原因であり、コロナ後のインフレによってその長期トレンドはもはや完全に失われていることを指摘した。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だがこれも基軸通貨ドルと関係している。アメリカが金融緩和を続けられたのは、ドルが基軸通貨であったために緩和をしてもドルが下がらなかったからである。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
しかしポジャール氏によれば、ドルが基軸通貨から緩やかに退場してゆく土壌は整ったようだ。

それは大英帝国の通貨ポンドが基軸通貨ではなくなったのと同じ長期のプロセスになる。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
だが今がそのプロセスの始まりだという見解は、恐らく正しいのかもしれない。ポジャール氏の新会社は、まさにそのために設立されている。

金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、 ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38003
20:777 :

2023/07/05 (Wed) 08:22:17

07-05 ロシアの意外な動き!人民元はどうなる?
妙佛 DEEP MAX
2023/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=HY8z2MfpJxE
21:777 :

2023/08/05 (Sat) 17:17:44

世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
2023年8月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、世界的な物価高騰をもたらした現金給付に続く新たな金融緩和の方法について語っている。

過去40年の金融緩和

アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。

1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。


中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。

だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩和をする方法が欲しかったので、紙幣を印刷して金融市場から国債などの証券を買い入れる量的緩和という方法に頼ることになった。

政策金利を操作する方法では国債の金利を直接下げることはできないが、紙幣印刷で中央銀行が有価証券を買い上げてしまえば、資産価格を人工的に押し上げ、国債の金利を押し下げることで更なる緩和を行うことができる。

だがこの方法では実体経済をコロナ危機から救うことは出来なかった。日本で実際にそうなっているように、資産価格を上げても得をするのは資産を持っている人々だけだという当たり前の事実に、アメリカも直面せざるを得なくなった。

そこで考案されたのが、国民の銀行口座に直接現金を注ぎ込む方法である。現金給付と呼ばれるこの方法は、家計の財政状況を見た目上改善した一方で、世界的な物価高騰を引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
このように緩和の歴史を振り返ってみると、明らかに言えることは、緩和の副作用が強くなっていることである。利下げの副作用は、2000年にドットコムバブルを引き起こしたり、2008年のリーマンショックにつながる住宅バブルを引き起こしたりすることだった。

それだけも酷かったかもしれないが、利下げが量的緩和になり、量的緩和が現金給付になった今、緩和の副作用は雪だるま式に膨らみ、インフレという形で全国民に降り掛かっている。

だが緩和の極端化というこのトレンドは、もはや誰にも止められないだろう。人間にそれを止める頭があれば、そもそもインフレは起きていない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから投資家は現金給付に続く新たな緩和方法が何かということを、そろそろ考え始める必要がある。

中央銀行はまず利下げによって金利を低下させ、経済における最大の債務者、つまり政府を救済し続けてきた。その次には量的緩和によって、金融危機で資産を失った資産家を救済した。コロナ禍におけるはロックダウンで収入を失った家計を救済した。

もう救済するものはあと1つしか残っていない。中央銀行による中央銀行の救済である。

中央銀行が自分自身を救済する

政府が国債を中央銀行に押し付け、中央銀行はシリコンバレー銀行などの破綻処理にあたって価格が下落していた債券を額面で引き受けているので、もはや中央銀行はさながらゴミ箱のような様相である。

政府はこのまま中央銀行をゴミ箱のように扱い続けることができるのか? 現代人は誰もその実験を経験したことはないが、歴史上には同じような事例は存在する。こうした疑問を尋ねるのに最良の人物は、やはりダリオ氏だろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

長期的には、歴史を振り返ってこれから何が起こるかを描いてみると、政府の財政赤字が増大するのは実質的に確実で、利払いや他の予算の費用が増加している以上、増加の加速度は上がる可能性が高い。

アメリカのGDP比財政赤字は次のように推移している。


短期的には上下しているが、長期的には赤字は増え続けている。そしてこれが少なくなる見通しのないことは、誰もが同意するところだろう。

緩和も財政も悪化し続ける。だが緩和が利下げから現金給付まで指数関数的に進化してインフレという限界にぶつかったように、政府の財政も同じように指数関数的に進化して人々が思っているよりも早く限界にぶつかるだろう。

このまま財政赤字が加速度的に増加すればどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

そしてそうなれば、政府はより多くの国債を発行しなければならなくなり、自己強化的な債務スパイラルに陥ることになるだろう。

金融市場がそれ以上増やさないよう迫る一方で、中央銀行は紙幣印刷によってもっと多くの国債を買わなければならなくなる。そうしなければ損失が拡大し自分のバランスシートが毀損されることになる。

「金融市場がそれ以上増やさないように迫る」というのは、国債の発行増加を市場の投資需要が支えきれなくなり、国債価格が暴落してゆく状況だろう。

そうした要因での米国債の価格下落は、今の市場参加者にはほとんど想像もできないはずだ。だが少し前の市場参加者には、インフレも想像できなかったことを思い出したい。

ダリオ氏の言う通り、国債の発行が指数関数的に増加してゆくならば、量的緩和なしには国債価格を維持できない状況はいずれ必ず訪れる。そして「指数関数的」な増加によってその水準に到達する日はそれほど遠くないということは、少しの数学的素養のある人ならば分かるはずだ。

ダリオ氏によれば、そうした問題の典型的な解決策は、政府が中央銀行の損失を補填することだという。だが政府は中央銀行の紙幣印刷によって資金供給されているので、中央銀行は結局は自分に資金供給することになる。この空中でジャンプして空に浮き続けるような末期的状況の典型的な帰結は、金利高騰か通貨暴落かインフレ、あるいはその組み合わせだろう。

結論

実際、イギリスはその状況に到達しかけた。1つ前のトラス政権がインフレの状況下で大規模な財政緩和を行おうとしたとき、金融市場では英国債とポンドが両方急落した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
結局はトラス氏が辞任に追い込まれることによって緩和は撤回されたが、他の先進国はそうした瀬戸際にある。日本では円安とその結果としてのインフレが大きな問題になっている(が、自民党支持者はストックホルム症候群によって緩和の引き起こした円安とインフレの関連を頭から消し去っている。)

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
アメリカは、基軸通貨ドルの恩恵によって今のところ日本やイギリスのような羽目にならないで済んでいる。だがスタンレー・ドラッケンミラー氏は、まさにそれが原因でアメリカはより大きな危機に陥ると予想している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
短期的な延命のために長期的な危機が許容される。いつものことである。 しかし若者たちはそれで良いのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
22:777 :

2023/08/21 (Mon) 19:06:56

バフェットも警鐘! 米銀格下げの株式への影響と長期投資家へのアドバイス
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/08/21
https://www.youtube.com/watch?v=07-GUk0bMuc
23:777 :

2023/09/14 (Thu) 07:34:19

ドル支配崩壊後はどうなる? 国防と歴史から日本の立ち位置を考える|室伏謙一×神谷宗幣
2023/09/08
https://www.youtube.com/watch?v=Svaux8tDsn8
https://www.youtube.com/watch?v=oLsy_e4JOZU
24:777 :

2023/10/19 (Thu) 20:45:56

ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
2023年10月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40751

引き続き、Fox BusinessによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回はドルについて語っている部分を紹介する。

まだ強いドル

ドルの先行きには様々な議論があるが、今のところドルは高値水準で推移していると言って良いだろう。ガンドラック氏は次のように述べている。

ドル指数は、対ユーロの影響は強いが、115から100まで下がったものの、再び上昇している。ドルはまだ弱くない。

ユーロドルのチャートを掲載してみよう。下方向がドル高ユーロ安である。


2022年にはFed(連邦準備制度)の利上げによってドル高になった。だが2022年秋頃にアメリカのインフレ減速が明らかになると、ドルは下落(ユーロドル上昇)に転じたが、最近ではまたドル高になりつつある。

ドル高の原因

ドル高の理由は何だろうか。ガンドラック氏はこう語っている。

大部分はFedが理由だ。Fedは世界でもっともタカ派の中央銀行となっている。

ドル高の原因の1つは、FedがECB(欧州中央銀行)や日銀よりもタカ派であることである。日銀は徐々に実質利上げを行なっているが、それでもFedの利上げ幅には及ばない。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ECBも同様である。

だが、最近のドル安に関してはそれだけが原因ではない。何故ならば、Fedは現在利上げを停止しているにもかかわらず、アメリカの長期金利は上がっているからである。


政策金利は上がっていないのに長期金利だけが上がっている。それが最近のドル高の原因となっている。

その理由は米国債の量が多過ぎるからである。Fedが国債の買い入れを止めているにもかかわらず、アメリカ政府は大量の国債を発行しているので、買い手がおらず米国債が暴落している。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、それで10年物国債の金利である長期金利が上がっているのである。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などは長期金利はまだまだ上がると言っている。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
ドル相場の今後の見通し

ではドルはこのまま上がってゆくのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

だが景気後退が来ればドルは下落することになる。最安値を更新することになるだろう。

国債の買い手不足という問題はあるが、それでも景気後退になれば投資家は株式などのリスク資産を捨てて国債を買おうとするだろう。そうすれば金利が下がり、ドルは下落することになる。

ドルはこれまでかなりの無茶を通してきた。コロナ後の現金給付によってアメリカは10%近いインフレになった。インフレとはドル紙幣の価値が下がり、ドルでものが買えなくなる状況のことである。

にもかかわらず、為替相場ではドルはむしろ上がった。それはドルが基軸通貨だからである。ドルをどれだけばら撒いても、そのドルを欲しがる人が世界中にいる。イギリスが同じようなばら撒きをしようとしたが、ポンドと英国債が急落して撤回を余儀なくされた。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
ドルはいくら印刷されてばら撒かれても価値が落ちないのか? この問題はファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏と経済学者のラリー・サマーズ氏が討論していた問題である。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
結論を言えば、紙幣印刷によるドルの下落は起きなかったのではなく、延期されただけである。景気後退と同じである。

ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
だからタイミングが問題となる。ガンドラック氏もドルの下落を待っている。彼は景気後退を来年前半と予想しているから、ドル下落もそれくらいかその前ということだろう。

ドルの下落については 2018年の世界同時株安の事例が恐らく参考になる。またそれについても記事を書くべきだろう。

ドル円、予想通り急落 (2018/12/21)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40751
25:777 :

2023/10/19 (Thu) 20:47:49

日本のGDPや収入は現在の2倍の価値がある
2023.10.18
https://www.thutmosev.com/archives/303633d.html

為替は循環するものなので、こういうのを比較しても本質は見えてこない


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1078808 1人当たりGDP 日本20位 21年 0.5%減少 _ 沖縄タイムス+プラス
日本は安い国になったか?

空前の円安と日本以外でインフレが進んでいる影響で日本の物価は外国より安く日本人の時給や給料はスイスやアメリカの半額、地価や家賃もおよそ半額にまでなっています

これを悲観的に考えて日本は落ちぶれてしまった、日本はもうだめだ終わったという人が多い気がするがこの手の事は循環的なものでやがて解消します

2011年の日本は1ドル75円の超円高で苦しんでいてハイパーデフレ不況に陥って、安倍首相は金融緩和(つまり円安)を公約に華々しく復帰した

金融緩和は日銀がお金の量を増やす事なので、円が増えてドルが同じなら1ドルに対して増えた円は円安へと推移していきます

今も日銀は「まだインフレが足りない」と言って金融緩和を続けているので、続けている限り円安は続き円は安くなり続けるでしょう

でもこれには終わりがあり永遠に金融緩和を続ければハイパーインフレになり1ドルは1万円にもなり日本はジンバブエのようになります

日銀は「インフレ率2%に達したら金融緩和を辞める」と言っているので、このペースだと今年いっぱいとか来年前半にも方向転換します

日銀が金融緩和を続ける理由はデフレ脱却と経済成長で、安倍首相と黒田総裁が言っていた2%成長と2%インフレ目標がそれでした

2つの目標を達成し金融緩和を修正すると今度はドル安円高に動き始め、過去の法則からは10年から15年かけて「1ドル100円以下」になっています

こういう場合快適水温で止まる事は絶対になく、円安でも円高でも死人が大勢出るまでは絶対に為替の動きは止まりません

自分の予想では10年から15年後に1ドル75円を割り込み、もしかしたら1ドル60円台への突入もあり得ると考えます

その時日本のGDPは今の為替レートの2倍に膨らむわけで軽く10兆ドル以上、という驚くべき数字になっています


1995年は阪神大震災で幕を開け1ドル79円まで円高が進んだ「円高のターン」だった。こういう時は何をしても円高になります
https://www.youtube.com/watch?v=rTqH75f1d30


今は円安のターン
円がドルに対して2倍になると東京都NYの地価や家賃は同額程度になり、日本とアメリカの給与水準もハンバーガーの値段も同じくらいになります

まさにバブル再来というわけで日本人はまたゴッホの絵を買ったりマンハッタンの一等地を購入するのかも知れません

荒唐無稽に思えても為替相場は高くなったり安くなったりするもので、ドル円の場合は2倍程度幅で高い安いを15年以内の周期で繰り返しています

日本はずっと経常黒字でアメリカはずっと経常赤字なので、長期的にはお金は「アメリカから日本」に移動しドルが安く円が高くなります

だが貿易などでドルを得たトヨタなどの日本企業はアメリカや中国や新興国に投資するので、日本円に交換せず日本に戻っては来ません

だが2008年世界経済危機や巨大地震で本社の経営がひっ迫すると、日本企業が一斉にドルから円に資金移動するので円高になります

もう一つの要因は日本は他の世界より常に低金利なので、日本で金を借りて外国に投資する「円キャリー」と呼ぶお金の流れがあります

円キャリーは円安ドル高の圧力ですが世界経済危機が起きると投資機関は投資を解消して借金を返済し、ドルから円に一斉に交換します

なので巨大地震や世界経済危機が発生すると円安だった為替相場は一気に円高に振れ、円の価値が短期間に2倍にもなる事が多い

次にそうなるのがいつか分かったら大金持ちですが、世界大戦か金融危機か中国の消滅か新型ウイルスかも知れません

今は円安の時代なので日本のあらゆる価値は「本来の半額」になっているが、円高時代になればあらゆる日本の価値が2倍になります

なので現在の日本人の給料がアメリカの半額でも悲観する必要はなく、そういうターンが来ていて10年ごとにターンが入れ替わると考えれば良いです
https://www.thutmosev.com/archives/303633d.html
26:777 :

2023/12/14 (Thu) 11:48:11

ペトロダラーの仕組み
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829944



ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

人民元決済が拡大!中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793



世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件 : バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
27:777 :

2024/01/07 (Sun) 09:44:44

なぜドル基軸体制が始まったのか〜 金本位制の始まり〜|茂木誠
2024/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=DXCiq92Vs5k
28:777 :

2024/02/02 (Fri) 17:03:08

なぜドル基軸体制が始まったのか〜世界銀行とIMF〜|茂木誠
2024/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=rrwIDB3vY58&t=0s

ドル基軸体制の動揺(前半)/プラザ合意とペトロダラー|茂木誠
2024/02/01
https://www.youtube.com/watch?v=-xioydnJ-ZI
29:777 :

2024/02/11 (Sun) 00:35:19

ドル基軸体制の動揺(後半)/「ドルの終わり」とその後の世界|茂木誠
2024/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=9yfP13svtF8
30:777 :

2024/02/12 (Mon) 14:26:21

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
2024年2月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、 ロシアによるウクライナ侵攻後初めてアメリカのジャーナリストとしてロシアのウラジミール・プーチン大統領をインタビューした。アメリカでは大きな話題になっているが、ここでも内容を取り上げたい。

ドルを使ったアメリカの経済制裁

カールソン氏はアメリカでは有名な保守派の司会者であり、歯に衣着せぬ物言いで知られていたがFOXニュースの上層部と揉めたらしく解雇となり、フリーのジャーナリストとして活躍している。巷では誰かにとって都合の悪いことを喋りすぎたのではと噂されている。

そのカールソン氏がプーチン大統領をインタビューした。話題は多岐に渡っているが、まずはプーチン氏がアメリカのドルについて語っている部分を取り上げよう。

何故プーチン氏がドルについて語るのかと言えば、ロシアはドルを使ったアメリカの経済制裁の対象となっているからだ。ウクライナ侵攻後、ロシア政府やロシア人はドルを使った決済を禁じられたり、ドル建て資産を凍結されたりしている。

これをプーチン氏はどう見ているか。彼は次のように述べている。

ドルを外交の武器として使うことは、アメリカの指導者たちが犯した最大の戦略的失敗の1つだ。

ロシアは西側の支配する決済システムからほとんど追放されている。ではこれはプーチン氏の強がりだろうか。

だが、ここの読者ならば知っているだろうが、西側諸国による対ロシア経済制裁は西側の金融の専門家からすこぶる評判が悪かった。政治的にもロシア嫌いで知られるヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏にさえ批判されていた。

何故か。ドルを使った制裁は、当然ながらドルを使わなければ避けられるからである。

ドルからの資金流出

当然ロシアはドルを避けている。だがアメリカにとって悪いことに、ドルを避けたのはロシアだけではなかった。ドルを保有していれば、アメリカの政治的都合にそぐわないことをした場合に資産を凍結される。だからロシア以外の国々もこぞってドルから離脱しようとしたのである。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
例えばブラジルのルラ大統領はBRICS諸国にアメリカと無関係の貿易の決済をドルではなく自国通貨で行うよう呼びかけた。中国やインドも、ロシア制裁に協力的でないとされてアメリカから脅しを受けた国々であり、ドルから距離を置こうとしている。

また、アラブ首長国連邦は原油取引の決済をドルから現地通貨に切り替えるよう去年末に決定した。アメリカに近いサウジアラビアでさえもドル以外の通貨による決済を議論している。

こうした状況についてプーチン氏は次のように述べている。

アメリカが何処かの国に決済の制限や資産凍結などの制裁を課せば、世界全体に対して誤ったシグナルを送り大きな懸念を引き起こすことになる。

世界で起こっていることを見てみると良い。アメリカの同盟国でさえドルの外貨準備を減らしている。アメリカの行動を見て誰もが身を守ろうとしている。

ドルからの資金流出の意味するもの

だがそれの何がまずいのか。金融の専門家であればすぐに理解する話なのだが、ドルが基軸通貨だからアメリカは覇権を維持できたのである。

コロナ禍において1人あたり50万円を超えるドル紙幣を印刷して現金給付するような無茶な政策をしてもドルが暴落しなかったのは、それでも他の国が原油の決済などのためにドルを買ってくれていたからである。基軸通貨ドルと米国経済の関係についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が解説してくれている。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そんなことは基軸通貨がなければできない。基軸通貨を持たないイギリスが同じようなことをやろうとして債券市場で英国債が暴落し、首相の首が飛んだ。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨を持っていることのアドバンテージを理解すれば、多くの国がドルを避けようとしている状況の何がまずいのかが理解できるだろう。プーチン氏は次のように述べている。

ドルはアメリカの持つ覇権の基盤となっている。だが彼らは紙幣印刷を止めない。33兆ドルの負債は何を意味するだろうか? 米国の上層部がドルを外交の武器として使うと決定すれば、殴られるのは他ならぬアメリカ自身の覇権だ。あまり強い言葉は使いたくないが、それは愚かな行動であり、酷い失敗だ。

何が起こっているか気づいているのか? アメリカでは誰もこれに気づかないのか? あなたがたは何をやっているのか? 自分で自分の首を切るようなものだ。

結論

今回はプーチン大統領のインタビューを紹介する記事なのだが、いつもの金融の記事のようになってしまった。

事実、このプーチン氏の発言は、普段取り上げているファンドマネージャーらの言葉と比べても遜色がない。勿論背後に専門家が居てプーチン氏に教えているのだろうが、正しい意見を持っている専門家に耳を傾けることのできることもその人の才能である。多くの日本人が金融庁発のつみたてNISAを信じているように。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
これらのプーチン氏の発言と、西側の政治家の金融に対する理解を比べると悲しくなってくる。イギリスのトラス元首相は最初から無理筋のばら撒き政策で英国債を吹き飛ばしかけた。

対ロシア制裁に関しては、ロシア嫌いで知られるファンドマネージャーのソロス氏がEUの政治家に対してもっと有効な制裁の方法を提案していた。だが2008年にリーマンショックを予想した彼の意見に政治家が耳を貸さなかったように、EUの政治家に彼の提案を理解できる頭などあるはずがなかった。

EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外 ソロス氏の警告届かず
日本の政治家の金融に対する理解と言えば、ドル円が自分に都合の悪い方向に動けば「投機的な動きだ」と言って為替介入をする。だが自分に都合の悪い方向に動いた相場を資金力でねじ伏せようとする動きのことを投機的な動きと呼ぶ。そして彼らが投機的な動きと読んだものは、大抵の場合金利の上下に対応した妥当な動きなのである。

日本の為替介入は経済学者ラリー・サマーズ氏に皮肉られていた。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
そしてアメリカのバイデン大統領は1ヶ月前に亡くなった議員を探し求め「ジャッキーはどこだ?」と言いながら講演会場をさまよい歩いた。

ガンドラック氏: バイデン氏は大統領選の討論さえ満足に出来ないだろう
本当に、日欧米の国民は自分たちの政府を支配している政治家たちの頭のレベルに そろそろ気づいたほうが良いのではないか。プーチン氏のインタビューを見ると本当に悲しくなってくる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262
31:777 :

2024/03/07 (Thu) 12:53:57

数年後の日本は『円高』で苦しむことになる
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html

現在の円の価値は1970年代前半の1ドル270円と同じ程度。この偏りは必ず修正されます


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力 – Bloomberg
現在のドル円は「1ドル270円」だった

2023年後半から24年の日本は1ドル150円の空前の円安が進行しているがほんの1年前は1ドル127円で2年前は115円で3年前は1ドル103円でした

その頃の日本はまだデフレ気味で経済はゼロ成長で円高で輸出も振るわずエネルギー輸入価格の上昇で苦しんだりしていた

現在の1ドル150円がどのくらい異常かというと実質実効為替レートでは1995年の40%、1970年代と同等まで下がっています

実質実効為替レートは日銀が制作した「円の価値」を示す指標で、数字が上がると円が強くなり下がると円が弱くなったのを示しています

通常の為替レートは1ドル何円と表示しますが日米の物価上昇率が日本が低いために、同じ1ドル100円でも実際には円安が進行していきます

例えば基準年で1ドル100円、アメリカは1ドルのハンバーガーが日本で100円だったとして、20年後も1ドル100円で日本のハンバーガーは100円のままだがアメリカは1.5ドルに上がったら同じ額の円でアメリカのハンバーガーは買えなくなります

この日米価格差は為替レートが毎年2%くらい円高ドル安になるべきですが、最近は「円安ドル高」になっているので日米価格差は酷い事になっています

円の実質実効為替レートは71程度でこれは1970年代前半と同じくらいで、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行していました

1974年のドル円レートは1ドル270円くらいなので2024年の1ドル150円は「1974年の1ドル270円と同じ状態」という事ができます

70年代のできごとを振り返ると76年から急速な円高が進行し78年に1ドル189円の「超円高」になり、1985年のプラザ合意までは200円から250円程度で推移しました

この時から円高~円安を波のように繰り返すサーフィンのようなドル円レートになり、時々大波が来ては超円高や円安に振れるようになった

1973年から1995年まで大きな方向として円高が進行し95年には1ドル79円をつけて大不況になり、その後円高は収まったかに見えた2011年、再び巨大地震をきっかけとして1ドル75円をつけました

日本は円高になりやがて超円高になる
時限爆弾のような円高を引き起こすエネルギーは貿易黒字と経常黒字で、日本は毎年10兆円以上の黒字だがほとんどをすぐに円に交換せずドルやユーロや人民元として外国で再投資します

だから通常は円高にならないのだが、巨大地震や世界経済危機があると日本企業は円に交換して本社に資金を移すので突然円高になります

今も日本は毎年10兆円から20兆円の経常黒字なので問題は解決しておらず、なにかのきっかけがあれば企業は100兆円以上のドルを一斉に円に交換するでしょう

これが『有事の円』が値上がりする理由で、日本企業の動きを察知した外国の大手投資機関が便乗して円買いドル売りで儲けようとし、いつも超円高になっています

今1ドル150円の超円安になっているのは一つは日米金利差でアメリカは高金利で日本はマイナス金利、2つめは日本政府が円の切り下げで景気回復するため「わざと円安にしている」からです

企業もその流れに従って輸出などで大儲けしてもドルから円に交換せず外国で再投資するので、しばらくの間は円安が続くでしょう

さらに日本の低金利を利用して大手投資機関は円でお金を借りて外国で巨額投資しているので、より一層円安が進行しました

この円安はいわば祭りのようなもので永遠には続かず、アメリカはいつか利下げするし日銀はいつか利上げし、日本企業はいつか儲けた金をドルから円に交換します

外国の大手投資機関は円安で日本がマイナス金利だからお金を借りて海外投資していたが、日本が利上げしたり円高になると返済不能になるので”ある瞬間に”一斉に借金を返済してドル売り円買いをします

こうしてきっかけがあればスイッチが入ったように1995年や2011年と同じように雪崩のような円高が進行し超円高に至るでしょう

そのような大きな円高が 起きる前に米利下げと日銀利上げによって現在のような超円安は修正される筈で、おそらく1ドル120円台に戻ると思います

その時「1ドル300円、いあ1000円になる」と得意げに語っていたアナリストや評論家は「1ドル50円、いや30円になる」と言うでしょう

経済評論家とはそのような連中です
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html
32:777 :

2024/03/17 (Sun) 12:12:39

インフレであっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇する


ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
2024年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。

ソロスの錬金術

ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る

彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。

彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時のポートフォリオをリアルタイムで記録した投資日記まで付いているにもかかわらず、金融業界でも読む人がほとんどいない。

そんな本が数千円で手に入るにもかかわらず何故誰も読まないのかと言えば、ドラッケンミラー氏の言うようにその内容を「誰も理解していない」からである。

ソロス氏の為替理論

だが筆者やドラッケンミラー氏にとってこの本は宝の山である。ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれたソロス氏の為替理論について、ドラッケンミラー氏の実際のトレードに沿って説明してゆきたい。

ドラッケンミラー氏が話しているのはベルリンの壁崩壊時にドイツの通貨だったドイツマルクをトレードした時のことである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ベルリンの壁が崩壊したとき、ドイツマルクが数日急落した。共産主義者による東ドイツの通貨、オストマルクがドイツマルクと統合され、伝統的な考えでは通貨の価値を毀損すると思われたからだ。

当時、共産圏だった東ドイツは西ドイツに吸収される形で統合された。西ドイツの通貨だったドイツマルクは、より質の悪い東ドイツの通貨を吸収することで為替レートが下がると想定されていた。

だが統合後のドイツ経済を思い浮かべたドラッケンミラー氏は別の考えを持っていた。彼は次のように述べている。

だがわたしの見通しは、東ドイツからの労働力の供給によって経済は大きく成長するが、恐らく大幅にインフレになるというものだった。

貧しい東ドイツを吸収するのだから物資が足りなくなる。それで物価が高騰するわけである。

インフレと金利と為替相場

インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。

だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

わたしはワイマール共和政がハイパーインフレに進んでいった過程を興味深く研究していた。

ドイツ連邦銀行がインフレを許さないことは分かっていた。

ワイマール共和政は第1次世界大戦後のドイツのことで、敗戦して賠償金を払えなくなったドイツはハイパーインフレを引き起こして借金をなかったことにした。円安を引き起こして政府債務をなかったことにしようとしている日本政府に似ている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

だが借金はなくなった一方でドイツ国民はインフレがトラウマになったので、ドイツ人はインフレが嫌いなのである。

だとすれば、ドイツはインフレを打倒するために金利を上げるはずである。金利高は為替レートにとってプラスに働く。

通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。ドラッケンミラー氏は次のように述べる。

そしてこれはその何年も前に読んでいたソロス氏の著書にもあったことだが、経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。

金利と財政赤字

ソロス氏の理論では、インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇するという。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。

しかしそれは何故なのか。『ソロスの錬金術』を読むと、もう1つの要点が財政赤字であることが分かる。

この本では、財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる様子が説明されている。

政府は財政赤字を補填するために国債を発行しなければならないが、国債の大量発行が国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。

結論

よって当時のドイツマルクは、コロナ後のドル相場と同じように上昇していったわけである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

だからドイツマルクは数日の間投げ売りされたが、わたしはドイツマルクを買い続けた。それは明らかに上手く行った投資となった。

だがソロス氏の為替理論で重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。

この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。

だがソロス氏は『ソロスの錬金術』において、その後経済が減速して高金利を続けられなくなり、通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転すると述べている。

インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。楽しみに待ちたい。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する

チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869




ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する
2024年3月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。

ソロス氏が解説するドルの値動き

この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。

この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ(つまり紙幣の価値下落)にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。

ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー議長が1970年代のインフレを終わらせるために金利を上げ、ドルが上昇した当時の状況は、コロナ後のドル相場とそっくりである。

1980年代のドル相場

だからソロス氏の説明を現在のドル相場と比較しながら読んでゆきたい。ソロス氏はまずこう言っている。

為替市場では価格決定においてファンダメンタルズは株式市場においてほど重要ではないように見える。理由を見つけるのはそれほど難しくない。それは投機的な資金の動きが相対的に重要だからだ。

ソロス氏は為替相場は株式市場よりも投機的だという。だが投機的なトレーダーを引き寄せるためには何らかのファンダメンタルズ的要因が必要である。

最初にも述べたが、1980年代の相場ではアメリカはインフレを退治するために利上げを行なった。中央銀行は金利を上昇させ、インフレ率は次第に下がっていった。

ソロス氏は次のように説明している。

ドルは強くなり、上昇する為替レートと高い金利差がドルの魅力を抗しがたいものにした。強いドルが輸入を促進し、多過ぎる需要を満たして物価を押し下げるのに貢献した。

そうして自己強化するトレンドが始まった。強い経済、強いドル、大きな財政赤字、大きな貿易赤字が互いに強化し合ってインフレのない成長を実現した。

インフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、政府の財政出動によって補われた。これもコロナ後のアメリカ経済と同じ状況である。当時の大統領はロナルド・レーガン氏であり、レーガノミクスでは利上げと財政出動が同時に行われた。

為替相場における投機的な資金の流れ

そして高い金利に惹かれて集まってくるのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。

そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だがソロス氏は、(アメリカから見て)海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になると言う。

彼は次のように説明している。

投機的な資金流入は短期的には自己強化トレンドに貢献するが、それは将来の利払いと償還義務をも生むため、累積して逆の方向にも作用する。

海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。

だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。

重しとなる財政赤字

さて、しかしそれはまだまだ先の話である。ソロス氏はこう続けている。

高い金利が海外から資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげで国内経済は生産量以上に消費できるのである。

アメリカ人は国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。

まさに今のアメリカの状況である。だがソロス氏はこう続けている。

しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。

そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。

ドル高トレンドの転換

状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。

また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。

実際、アメリカではドルへの資金流入が国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが国債の買い手不足を懸念している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。

ソロス氏は次のように分析している。

これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する危険性がある。

ドル下落のタイミング

だが読者にも分かるように、これは長いトレンドである。ソロス氏は次のように続ける。

この好循環を永遠に続けられないことは明らかだった。しかしトレンドが続く間は、それに歯向かった為替トレーダーは手痛い代償を払わなければならなかったのである。

だから、ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。

ソロス氏は次のように説明している。

第一に、為替相場における投機的な動きの相対的重要性はこの自己強化的なトレンドが続くにつれて増加する。

第二に、支配的なバイアスはトレンドに追従するので、トレンドが長く続くほどバイアスは強くなる。

第三に、ひとたびトレンドが形成されるとそれは行き着くところまで行かなければならないが、最終的には転換点が来て今度は逆方向に自己強化的なトレンドを開始する。

転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。

ソロス氏は次のように続けている。

最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、当局の介入がなくとも転換点に達する。

そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。

ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。

結論

ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれている為替理論を使って、現在のドル高トレンドがドル安に転換し、ソロス氏の言葉を借りれば「自由落下」してゆく様子を説明してみた。

現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつあるように見える。国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、経済の減速は失業率の上昇などに見られている。

失業率上昇で米国の景気後退が見えてきた2月の雇用統計
株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。 それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。

ちなみに『ソロスの錬金術』では為替相場だけではなく、株式市場や他の経済トレンドについても同じように解説されている。筆者から見れば知恵の宝庫なのだが、スタンレー・ドラッケンミラー氏が「誰もこの本を理解していないようだ」と言っているように、知恵の宝庫を読む人は少ない。ほとんどの人はソロス氏の著書ではなく、経済を何も予測できないその辺の銀行員やインフルエンサーの言葉を有難がるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949
33:777 :

2024/04/04 (Thu) 08:46:44

金価格上昇の理由と今後の見通し
2024年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

ここ1ヶ月ほど金相場が高騰しているので、久々にゴールドを話題に取り上げたい。

金価格上昇の原因

金価格が急上昇している。コロナ初期に急騰してから長らく横ばいが続いていたゴールドだが、ようやく再上昇を開始したという感じである。金価格のチャートは次のように推移している。


金相場のバリュエーションを測る伝統的な指標に注目していた投資家にはこの上昇は驚きかもしれない。何故ならば、金価格に影響を与えるはずの金利と期待インフレ率はそれほど動いているわけではないからである。

金相場を動かす指標

金属や農作物などのコモディティ市場では、価格は基本的に需要と供給で決まる。例えばコロナでロックダウンがあった時に原油価格がマイナスまで暴落したのは、経済が動かなくなり原油の需要がなくなったからである。

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った (2022/2/22)
だがゴールドには実際の需要はほとんどない。宝飾品として使われるぐらいだが、売買される理由のほとんどは金融資産としてのものである。

だから金相場を動かす基本的な要因は金利とインフレ率である。ドル建てで取引されているゴールドは、ドルの金利が高くなれば投資家をドルに取られるが、ドルの金利が低くなり期待インフレ率が高まると、インフレによるドルの減価を恐れた投資家の資金が金相場に集まる。

だから3月からの金価格上昇を見た投資家は、まず金利が下がったか期待インフレ率が上がったと考えるだろう。

だが金融市場を見れば金利も期待インフレ率もそれほど変わっていないのである。アメリカの実質金利(の市場予想)は次のように推移している。


3月以降、それほど変わった気配はない。

期待インフレ率は次のようになっている。


多少上がっているが0.05%程度の違いである。

ドルを避けたい諸外国のゴールド買い

では金相場は何故上昇したのか。

原因は主に2つあるだろう。まず1つ目はドルの保有を避けたい諸外国政府の買いである。

アメリカがロシアに経済制裁を行い、ロシア人のドル資産を凍結したりドルを利用した決済網からロシアを除外したりした結果、BRICS諸国や中東の国々などは、ドル資産を持っていればアメリカの政治的都合で資産を凍結されかねないと考え、ドルの保有やドル決済を避けようとしている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてドルを避けた資金が実際に金相場に流入している。最近の統計で言えば、中国は外貨準備にゴールドを増やしている。中国の立場からすればドル資産を持ちたくないのは当然だろう。インドも同じように考えるはずである。そうした動きが金相場にとってプラスになる。

インフレ相場におけるゴールドバブル

そして2つ目の原因は長期的なインフレ相場の継続である。

以前からの読者は読んでいると思うが、インフレ相場において金価格は金利とインフレ率の理屈を外れた大きな上昇を見せるということを以下の記事で解説しておいた。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この記事によれば1970年代のアメリカのインフレ時代において、貴金属以外のコモディティ市場では物価上昇率から見て妥当な価格上昇となった一方で、ゴールドやシルバーはドルからの資産逃避を受けて物価上昇率を大きく上回るバブルになっている。

だから今回のインフレ相場でもインフレが退治されない限り、インフレ率の上昇速度だけでは説明できない金相場のバブルは続くだろうと書いておいた。

そして実際、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長はインフレを無視してマネタリーベースの拡大を続け、利下げの断行を宣言している。

3月FOMC会合結果: インフレ無視でハト派のパウエル議長
だから株式市場の上昇も続いているし、金相場も金利とインフレ率に連動する通常モードではなく、1970年代のようなインフレ相場のモードで動いているわけである。

結論

ということで、パウエル議長のインフレ退治が本当にインフレを退治してしまわない限り、金相場は今後もこのような合理的上昇幅を超えた上昇相場を続けることになるだろう。

金相場にとって警戒するべきなのはパウエル議長のインフレ退治がインフレを退治してしまうことだが、今のところ彼がインフレを本気で退治しようとしている気配はない。

サマーズ氏: パウエル議長は利下げをやりたくてたまらないようだ
ガンドラック氏: インフレ無視のパウエル議長のお陰でアメリカのインフレ率は下がらない
3%台で横ばいとなっているインフレ率が本当に上がり始めればパウエル氏も態度を変えるかもしれないが、アメリカ経済は少なくともあと半年ほどは景気後退にはなりそうにない状況であり、金相場への脅威は少なくとも差し迫ってはいないように見える。

1970年代のインフレバブルを分析した以下の記事は今の金相場を考える上で重要なので参考にしてもらいたい。

1970年代の 物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812


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