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藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる

1:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/29 (Sun) 12:23:19

年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
このままでは金持ちから先に海外へ逃げ出す
藤巻 健史 : 経済評論家、フジマキ・ジャパン代表取締役、東洋学園大学理事
2023/01/28
https://toyokeizai.net/articles/-/647226

超富裕層への課税強化の税制改正案は、出る杭を打つ「ひがみ法案」ともいえる (写真:Elnur/PIXTA)
「年度末までに成立しないと国民生活に重大な影響を及ぼす重要法案」のことを「日切れ法案」と言うが、2023年度の税制改正で政府が提案している、所得が約30億円以上の超富裕層を対象にした最低負担措置の導入(「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」)は、”ひがみ法案”といえる(2025年導入予定)。

サッチャー元英首相は、「ひがみは人間の最も下劣な品性だ」と看破したが、それを具現化した法律だ。成功者をひがみ、引きずりおろして留飲を下げる目的だけの法案としか思えない。

1月30日(月)に発売する週刊東洋経済2月4日号では「大増税時代の渡り方」を特集。来るべき大増税時代に備え、生前贈与による節税法やNISA(少額投資非課税制度)のイロハまで、さまざまな税金との向き合い方を盛り込んでいる。

税収はわずか200億~300億にすぎない
この法案で期待される国の増収額だが(私は税の専門家ではないので正確な分析はできないが)、「所得50億円のケースでは2~3%負担が増えると想定される」と新聞報道にあるので、ひとりあたり1億円ずつの追加徴収だと仮定しても、せいぜい200億~300億円の増収にとどまるだろう。2022年度第2次補正予算後の赤字(公債費)62.4兆円に比べるとゴミみたいな増収だ。

週刊東洋経済 2023年2/4特大号[雑誌](大増税時代の渡り方)
週刊東洋経済2023年2/4特大号では「大増税時代の渡り方」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
たいした増収ではないのは該当者が毎年200~300人と少ないからだ。その該当者も大部分はベンチャーを起業し成功して株を上場した人たちではなかろうか。

2005年まで発表されていた高額納税者(長者番付)では、逆算して年間30億円以上の所得長者はいてもせいぜい数人だった。この番付には分離課税での納税額は含まれていない。したがって、今回の税制改正の対象者が200~300人もいるのであれば、それは、ほぼ全員が源泉分離課税での納税者、すなわち株長者だと想定される。

たった200億~300億円の増収のために、株式市場に悪影響を与え、かつ経済を引っ張っていく起業家たちのモチベーションを下げさせるデメリットは、あまりにも大きい。起業家たちがリスクを取っても見合うような環境を作らなければ、この国の産業の新陳代謝は絶望的だ。

世界の格差は「大金持ちがさらに大金持ちになる」ことによって生じたが、日本のそれは「中間層の没落による」との分析は、研究者の間ではほぼ一致したものだ。それなのに日本では、「国力」というパイを大きくしている人たちを引きずりおろし、パイの分配のみを考えている。このままでは中間層が没落しているだけでなく、全員が平等に貧乏になり、日本は共同貧困の国となる。

その意味で、この法案は筋が悪い。成功者に高いリターンを与える環境を作らないのなら、誰も頑張らないし、働かなくなる。格差是正を究極の目的とする社会主義国家が資本主義国家に敗れたのは、この辺にあるだろう。

私がモルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)の在日代表兼東京支店長の時、多くの外国人部下たちが、「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言って帰国していった。それが日本で働き、生活したうえでの感想だったのだ。日本は、大きな政府、多くの規制とともに、”結果平等”の税制を持つ社会主義国家なのだ。この法案はそれをよく表す事例である。

アメリカは5%の優秀層が国全体を大きくする
私は2022年、アメリカに2カ月間滞在した。留学時代に2年間過ごしたが、それ以来の久しぶりの長期滞在だった。JPモルガン時代にも感じてはいたが、今回の訪問で確信したのは、人口の95%で見れば、アメリカ人より日本人のほうが優秀だが、上位5%のアメリカ人は滅茶苦茶に働き、頭が抜群に良い天才たちだ。

日本人の上位5%よりはるかに優秀で働き者。その天才たちが作りだしたシステムにのっとって、残りの95%の人間が仕事をし、結果として、国全体がぐいぐい伸びていっている。それがアメリカだ。

パイが大きくなるのだから、95%の人たちも、日本人よりはるかに裕福な生活が送れる。そしてその天才たちの半分は海外からの移住組だ。GAFAの創設者をはじめ、経営幹部を見てみればよくわかる。たとえば米テスラの創業者、イーロン・マスク氏は南アフリカ共和国からの移民である。

彼らはアメリカで成功すれば大金持ちになれる。そしてその成功の報酬を、相続税を含む税金で国に持っていかれることもない。だから天才たちはアメリカを目指す。日本のように成功しても、大したリターンがないうえ、その少ないリターンからも税金をがっぽり持っていかれる、すなわち天才を引きずりおろす仕組みの国には、絶対にやってこない。逆に日本の天才たちはアメリカに逃げていく。そして日本は”平等に貧乏な国”になっていく。

日本のプロ野球では、すでにその現象が起きている。大谷翔平、ダルビッシュ有、菊池雄星などの高給取りの天才たちは、皆、大リーグに行ってしまった。高給取りが抜けた結果として日本のプロ野球は皆、報酬が低いが平等な組織となっている。

今回の税制改正では、生前贈与の相続税への3年内加算ルールが7年内加算へと延びた。これも私に言わせれば、相続税・贈与税の課税強化だ。

世界中で相続税の無税化、軽減化が進行しているとき、日本だけは重税化が進んでいる。なぜ世界で相続税・贈与税の無税化・軽減化が図られているのかを分析するべき。過度の再分配は国を弱体化させる、その結果、ひとりひとりの国民も貧乏になるという分析の結果だと、私は考えている。

欧米人と話をすると、「何に投資をするとリターンが上がるか」の話になる。「投資リターンが高い産業」とは、その国が必要としている成長産業だ。そこに金が集まる。一方、日本では「何に投資するか」の話になると、「相続税の節税商品」の話となる。国を引っ張るリーダーたちが相続税節税のため、頭と膨大なエネルギーを使う。どの成長産業に金を向けるかの話が二の次では、この国のパイが大きくなるはずがない。

ちなみに私は参議院議員時代、財政金融委員会で税の質疑に立った際は、いつも相続税廃止を主張していた。「諸外国が相続税の無税化か軽減化をしているのに、なぜ日本だけは重税化するのか?」と質問すると、政府は「アメリカも重税化しています」との答弁をしてくるので、唖然とした。

たしかにアメリカでは、一時無税化していた相続税(連邦遺産税)が復活した。その意味では重税化だが、今でも親から相続したとすると、1206万ドル(約16億円)までは基礎控除なのだ。「配偶者と子ども2人だと4800万円から相続税がかかる日本と同様、重税化していますと答弁されてもな」と思ったのを鮮明に覚えている。

国全体が豊かになる税の設計をすべきだ
相続税・贈与税の年間税収は例年ほぼ2兆円。消費税約1%分だ。私は相続税・贈与税を廃止し、消費税をその分1%上げたほうが、国力を飛躍的に伸ばせると思っている。その結果、ひとりひとりが、より豊かになるはずだし、税収も増えるだろう。パイを大きくすればパイの分け方が同じでも、国民全員が豊かになるのだ。

税とは国全体が豊かになり(=パイを大きくし)、1人当たりの生活も豊かになることを第一義に設計されるべきものだ。そうすれば結果として税収も増える。格差是正を第一義に設計されるものではない。

格差是正の税制とは国が大発展し、大金持ちがさらに大金持ちになって、格差が無視できないほどの社会問題となった時に考えるべきものだ。日本はその段階に到着してはいない。もちろん国民の生命と財産を守るのが国の最大の責務だから、真に生命が危機に面している人たちへのセーフティーネットの確立が前提での話であるのは当然だ。

どの税目にしろ、増税となると、激しい抵抗の声が上がる。しかし私が参議院議員だった時の感想は、「この財政危機のときによくもこんなにたくさんの緊急性のない歳出がゾロゾロ出てくるものだな」だった。

コロナ禍に際しても気前の良いほどのバラマキが行われた。最近は防衛費増強での年1兆円の増税が議論を呼んでいるが、1人10万円配布の際には12兆円弱もの金が使われた。旅行支援などでも多額の予算が組まれている。お金に色はないから、防衛費だけでなく、これらの歳出も、いずれは増税で賄わねばならない。増税が嫌なら、バラマキの段階で反対の声を上げるべきだ。

バラマキが、誰か他人のお金で賄える時代はすでに過ぎた。借金額が限界を超えて大きくなってしまったからだ。大きな借金を返すには、「消費増税」か「所得税の課税最低限の引き下げ」以外方法はない。ばらまけば、いずれは他人ではなく、自分たちへの増税となって跳ね返ってくることを認識すべきだ。

法人税収の2023年度予想は13.7兆円。現在23%程度の税率を2倍にしても(そんなことをすると大企業は皆海外に逃げて日本人は職を失うが)、算数の計算でいえば、(あまりにもおおざっぱであることは承知しているが)13.7兆円の増収にしかならない。相続税なら2倍にしても2兆円の増収にしかならない。

金持ちから取ればよいとの議論もよく聞くが、そもそもこの国には金持ちがいないから大きな増収は期待できない。

消費税は1%で2兆円、徴税能力は抜群に高い
少し古い資料で恐縮だが、私が参議院議員の時、2015年5月21日の財政金融委員会で国税当局に聞いた資料が手元にある。それによると総合課税の適用を受けている人が4900万人程度。このうち税率10%以下の納税者は4000万人にのぼる。

したがって日本の人口1億2484万人(2022年12月1日概算値)のうち、たったの900万人しか10%を超える所得税を払っていないのだ(分離課税を除く)。限界税率33%(課税所得900万円)を超える納税者は50万人で、限界税率40%や45%を超える納税者は30万人に過ぎない。

その結果、課税所得900万円という「小金持ちの範疇にも入らないような人」に適用されている33%の限界税率を1%上げても、1%あたり500億円しか増税にならない。一方、5%の限界税率(課税所得195万円以下)を1%上げれば、1%あたり6700億円の増収だ。多少はましだが、いずれにしても、今年度第2次補正予算後の赤字62.4兆円、コロナ前なら毎年30兆~40兆円の赤字を、これだけで埋めるのは不可能である。

それに比べ消費税は1%で約2兆円と徴税能力は抜群で。消費税に頼らざるを得ない。消費税の大増税に課税最低限の引き上げを絡ませるしか、現在の借金を賄う手段は無いということだ。

このまま大きな政府(=大きな歳出)を続けるのなら、「消費税の大増税」+「課税最低限の引き下げ」で、国民全員に大きな負担がかかるのはやむを得ない。または借金の踏み倒し(=悪性インフレ)しかないことを肝に銘ずるべきである。


▲△▽▼


日本を代表する財政破綻論者 藤巻健史さん嘘はダメ!(三橋貴明)
2021/03/13
https://www.youtube.com/watch?v=psN8NiPIzm8


【打倒!!緊縮財政】「国の借金は返さなければならない」Mr.ハイパーインフレ藤巻健史を徹底論破[前編](池戸万作)
2021/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=Lc-XSPXoBMM&embeds_euri=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F20%2Freki4%2Fmsg%2F1574.html&source_ve_path=MjM4NTE&feature=emb_title

【打倒!!緊縮財政】「財政破綻はしない」藤巻健史がウソを認めた決定的瞬間[後編](池戸万作)
2021/05/20
https://www.youtube.com/watch?v=ZXEj0I0rvKo
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/29 (Sun) 12:30:21

人口100人の青い目の人達の村_トリクルダウン村があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

トリクルダウン村では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、一億総中流村という人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体でトリクルダウン村より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。


▲△▽▼


これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630

御用学者列伝 _ 竹中平蔵
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html


「競争が進むとみんなが豊かになっていく」(笑)

ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!
ヘイゾーヘイゾーヘイゾーヘイゾー
ヘイゾヘイゾヘイゾヘイゾ
ヘゾヘゾヘゾヘゾ・・・(笑)


改革が不十分なので、地方が疲弊しています

金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではない

格差社会とか地方の疲弊などというキャンペーンを張って改革(笑)を邪魔する(笑)

生産性の低い建設業労働者をIT産業に(笑)

介護で500万人の雇用創出(笑)


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アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380

世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html

戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html

GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768

アメリカとマルクス - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063330



3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/29 (Sun) 20:04:35

2023年01月28日
不正と嘘がはびこるアメリカ / カンニングで優秀になる学生
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68921527.html
「公正厳格」という神話
Cheating 002Cheatin at school 11

  日本の一般人と同じく、米国の庶民も「フェア・プレー(fair play)を尊ぶアメリカ」とか、「公正なルールに基づく実力主義のアメリカ」という幻想を抱いている。確かに、アジア・アフリカ・南米の諸外国と比べれば、あからさまな不正行為や瀆職役人は意外と少ない。

  例えば、アメリカに住む日本人が、道路を走行中にスピード違反で停車命令を受けたとする。たいていの場合、近寄ってきたパトロール警官は、運転免許証とクルマの登録証を求めるが、その時、ニヤリと笑って免許証と共に50ドル札か100ドル札を渡す日本人はいないだろう。これができる日本人は相当なワルだ。普通の日本人は警官を買収する度胸は無いから、言われた通り、おとなしく従うだけである。たとえ、ニューヨークやカルフォルニアのような都市部でも、「袖の下」を実行すれば即逮捕だし、正常な日本人なら恐ろしくて出来ない。
  
  かつて、日本の学校では教室の壁に「誠実」とか「正直」という揮毫の額が掲げられていた。アメリカでも1950年代くらいまではキリスト教やギリシア・ローマの古典文化による影響が強く、「正直は美徳」という社会常識があった。今では信じられないが、ゲイやレズビアンなんて論外の御法度だ。プロテスタントのキリスト教徒でも、聖トマス・アクィナス(S. Thomae Aquinatis)や聖アンセルムス(S. Anselmus Cantuariensis)の教えを尊び、「勇気(fortitudo)」や「正義(iustitia)」「思慮(prudentia)」といった倫理道徳を守っていた。

  しかし、ベトナム戦争を経たアメリカは違う。麻薬の使用やフリーセックスが肯定され、フラワー・チルドレンーが街をうろつくなんて当たり前。大学の教室はフランクフルト学派の左翼に牛耳られ、父親のみならず、神父や牧師の権威まで侮蔑される始末。さらに、自由競争の拡大解釈で、所得格差は急激に広まり、不正手段を使っても立身出世を成し遂げようとする若者が増えてきた。社会学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)が嘆いたように、昔のアメリカなら極端な貧富の格差は無く、社長と社員の所得格差だって数倍くらいだ。

  日本の学校教師は生徒に教えないが、「自由」の基礎は「財産」である。資産が無いと言論の自由を確保できないし、家族すら養って行けないから、どうしても余裕のある生活を維持するだけの金銭は必要だ。「クビ」が怖いサラリーマンは、不満があっても上司や社長に服従せねばならない。それに、プラグマティズムが浸透するアメリカでは、裕福な者が大いなる自由と快楽を享受する。階級ピラミッドを昇るにしても、裕福な家庭に生まれることが条件だから尚更だ。昔、スウェーデンの人気グループ「ABBA」が、「The Winner Takes It All(勝者が全てを取る)」という曲を唄っていたけど、今のアメリカでは「勝ち組が旨味を食べて、負け組がおこぼれを拾うだけ」の状態となっている。

  なかなか認めたくないけど、高額所得者になれなかった者は、一生、社会の底辺で這いずり回り、決して「命令者の地位(command post)」に就くことはできない。米国の賃金労働者が、なぜ野球やアメフトの観戦に熱中するのかと言えば、それは惨めな勤め人でも、スタジアムやテレビの前で“監督”になれるからだ。しがない下っ端職員は、いつも工場長や部長に命令されるだけで、自分の意見を通すことはできない。だから、自宅に帰った時くらいはコーチや監督の気分になって、相手チームの有名選手を野次ったり、ダメな奴に向かって「選手交代」と叫ぶ。同じ階級の友人たちと集まり、一緒にピザやビールを口にし、心に詰まった溜飲を下げれば、もっと気分爽快だ。

  そもそも、アメリカ人は白人に生まれたって、立派な学歴が無いとエリート層に迎えられる国際金融業者や大企業の重役にはなれない。それゆえ、一般の平民はがむしゃらに勉強して有名大学に入ろうとする。しかし、中にはボンクラも居るから、地元の州立大学で我慢するしかない。でも、高額所得者の子弟は別。一見するとアメリカは厳しい競争社会に思えるが、ある程度の金額を持つと、目の前の世界がガラッと変わってくる。「カネで買えないものは無い」とは言わないけど、「たいていのモノは買えてしまう」というのが現実のアメリカだ。幼児ポルノ業界を見れば判る。気持ち悪いおっさん達でも、ブローカーに大金を渡せば、金髪碧眼のモデルや小学生の児童だって注文でき、秘密の豪邸で弄ぶことができてしまうのだ。ジェフリー・エプシュタインの例があるから、日本人でも察しがつくだろう。

「不正行為」が「当たり前」となっているアメリカ

  日本以上かも知れないが、米国だって相当な学歴社会だ。となれば、華々しい学歴を得るために何らかの“ズル”が横行していてもおかしくはない。例えば、NYのブロンクスにある私立学校の「ホレイス・マン高校(Horace Mann School)」は、様々な不正行為で有名だ。アイヴィー・リーグを目指していた或る女子生徒は、授業で課される期末レポート(term paper)を作成する際、インターネットからダウンロードした文章やウェッブサイトからの盗んできた文章を使ってしまった。

  ところが、他の生徒も同じサイトから剽窃してレポートを提出したことが判ったので、件(くだん)の女子生徒は大慌て。直ぐさま担当教師のもとに走り、提出したレポートを“手直し”したいと願い出た。運良く返却してもらえたので、彼女は「盗作」の“発覚”を免れることができたという。その後、彼女は無事に一流大学に進学でき、「ハーヴァードの学生」になれたそうだ。(David Callahan, The Cheating Culture : Why More Americans Are Doing Wrong to Get Ahead, , 2004. p.197.)


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  1982年、フランスの『ザ・カンニングIQ = 0 (Les Sous-doués Passent le Bac)』という映画が日本で公開されたけど、筆者も劇場に赴き、笑いながら鑑賞したのを覚えている。しかし、現在のアメリカで行われるカンニング(cheating)はなかなか巧妙で、ハイテク製品を使っているから摘発されにくい。

  例えば、ある生徒はハッカーの如く学校のコンピュータ・システムに侵入し、自分の成績を改竄することで知られていたそうだ。別の者はカンニング用に改造したペンや鉛筆を持ち込み、その中にメモを隠していた。アメリカの学校だと、数学の試験では電卓の使用が許可されるので、その中に「虎の巻(解答に導くデータ)」を仕込んだりする者もいるそうだ。SAT(英語や数学の共通大学入試)でもズルをする奴が多く、試験の途中で便所に行き、こっそりと携帯用の辞書を見る者も居たらしい。また、別の生徒は「学習障碍」という手口を使い、試験監督官に陳情して「制限時間無し」という特別待遇を得たという。つまり、大金を払って悪徳業者(or 銭ゲバの医者)から架空の診断書を購入した、ということだ。

  NYにある名門校でアイヴィー・リーグへの進学率が高い「ストイヴサント高校(Stuyvesant High School)でも、所謂“ズル行為”が横行しているそうだ。この学校にはユダヤ系や東歐系ばかりじゃなく、パキ人やベトナム人の生徒も混じっているそうで、低所得層から這い上がろうとする子供達であふれている。学校側も進学率を上げようと必死になようで、数学、理科、英語、歴史の科目で高い得点を求めているそうだ。

  しかし、上昇志向の生徒達は、大量の宿題や課題を背負い込むだけじゃない。親からの多大な重圧も受けている。学歴重視の親達は、息子や娘のGPA(Grade Point Average / 成績評価点の平均)に目を光らせているから、猛勉強する子供達も大変だ。親からの要求と期待に応えねばならぬ子供達は、「不正行為」と解っていても、自然と「ズル」に手を染めしまうらしい。それゆえ、「みんながズルをしているから、私も・・・」という“空気”が言い訳になるそうだ。インターネット世代の子供が「悪の道」を歩むのは意外と簡単で、携帯端末を使ってカンニングする子供も居れば、優等生を取り込んで奇妙な成績を伸ばす生徒も居るらしい。支那人の子供だと大人を真似るのか、極小のイヤホンを耳に装着して、外部からの指示に従うこともある。女子生徒なら長い髪で耳のハイテク機器を隠すから、試験官の先生にバレにくい。

  学校で子供が「不正行為」を展開すれば、親の方だって更なる不正を考え出す。“教育熱心”な親達は、幼稚園の前から出世競争の火蓋を開く。ハーバード大学に入るよりも難しい名門幼稚園があるいというから呆れてしまうじゃないか。寄宿制のプレップ・スクールに我が子を入れる親達は、大学進学が視野に入ってくると、今度はプロの進学カウンセラーを用意する。親に雇われた学習指導者は、入試に向けた長期計画を提案し、当事者たる中学生や高校生の坊ちゃん達は、推奨された「課外活動」を実践するそうだ。彼らは入試論文や面接の話題に出来るよう、海外旅行や社会奉仕に勤しむ。おそらく、養老院の高齢者や身体障碍者を助けるボランティアになれば、面接官の印象が良くなると考えているんだろう。

  米国ではサービス産業が盛んである。大学入試の“お手伝い”をする「アイヴィー・ワイズ(Ivy Wise)」という会社では、受験指南用の「プラチナム・パッケージ(platinum pakage)」というサービスがあるそうだ。料金は約3万ドル(345万円 /1ドル = 150円で換算)で、相談の頻度は24回くらい。高校二年生以上が対象となっている。(上掲書、p.206.) 大学へ合格した新入生の聞き取り調査で、入試カウンセリングを受けたかどうかを尋ねてみると、驚きの結果が得られたという。1990年代には僅か1%くらいだったのに、2000年代に入ると約10%の学生が何らかの有料カウンセリングを受けていたのだ。   

  高額所得者の親達は、こうしたカウンセラーだけでは満足できないし、なんとなく心配で安心できない。そこで、彼らは高い給料を払って家庭教師を雇う。ただし、こうした先生には教員免許や倫理規範なんて関係無い。ゼロが幾つも並んだ小切手をもらえばOK。学習指導に関しては「結果」が全て。それゆえ、お雇い教師はレポートの代筆もやるし、難しい宿題をこなす幽霊にもなる。もし、良心に従って代理を断れば、即座にクビになるから厭でも代行するしかない。時には、親から「無言の命令」があったりする。(高校生の良い子は、「あれ、秋篠宮家の悠仁殿下みたいだ !」なんい言っちゃいけないよ! 担任の先生が鬼の目になるから。)

  笑っちゃいけないけど、家庭教師の“助力”による作文だと、あまりにも指導が良すぎるため、どこが教師による文章で、どの部分が子供自身の文章なのか判らなくなるケースがあるらしい。また、不正作文を判別する学校教師も大変で、「教育コンサルタント」による代筆を見破るのはとても難しいという。それゆえ、困った先生は学校の授業で筆記試験を課す。そうすれば、教室内で本人の“実力”が判るので、誰が幽霊作家を雇っているか、だいたいの目星がつく。(筑波大附属高校の教師も参考にすべきだ。)

 ある女性の家庭教師が告白していたが、彼女は子供から“せがまれて”宿題を代行したことがあるそうだ。(上掲書、p.208.) ただし、彼女は自分のルール違反を悪いと思っていたが、“より広範囲な枠組み”の一部と考えていた。確かに、こうした家庭教師は受験産業の駒に過ぎない。たとえ彼女が断っても、他に幾らでも「代わり」がいるから、拒絶するだけ損である。

  「バナナ・リパブリック(南米にある腐敗国家)」と化してしまったアメリカでは、個人の「正義」なんて、いくら振り回したところで所詮「鼻糞」程度である。富裕層の親は学校に多額の寄附をしているし、理事長と顔見知りだったりする。学長にも個人的な電話を掛ける仲だったりするから、鈍くさい子供でも裏口からスルッと御入学だ。(筑波大学や一橋大学の経営者は耳が痛いだろう。) 倫理的には問題となるが、家庭教師を雇う親からすれば、「必要悪」といった感じである。「みんながやっているんだから、ウチの子だけやらないのは、非常に不利じゃないか !」という理屈らしい。

  学歴は全能の神じゃないけど、魔法の杖くらいにはなっている。日本企業と同じく、米国企業も新入社員の採用では学歴を重視するという。なぜなら、新卒者の採用には、多くの時間がかかるうえに、「ダメ社員」をつかまされるリスクが伴うからだ。個別的に見れば、有名大学卒の新入社員だから“優秀”とは限らない。しかし、「劣悪な人材」を採用する危険性は比較的少なくなる。世間からの非難が湧き起こりそうだが、企業経営者からすれば、無名大学のボンクラ学生よりも、一流大学を卒業した優等生の方が安心だ。難関校をくぐり抜けてきた者となれば、複雑な仕事の覚えも良く、理解力や実行力にも富んでいる。Fランク大学の学生じゃ、潰しのきかない碌でなしか、窓際族の予備軍にしかならない。

  「一旦淫売、一生淫売 ! (Once a whore, always a whore.)」という言葉があるように、高校で「ズル」をしてきた奴は、大学に入っても「ズル」をしたがる。1960年代、コロンビア大学の研究者であるウィリアム・バワーズ(William J. Bowers)が、『大学生の不誠実と大学での管理(Student Dishonesty and Its Control in College)』という本を出版した。彼が99校で5千名を超える学生を調査したところ、全学生の4分の3が何らかの不正に関与していた、という実態が判明した。1960年代だと学生運動が盛んで、左翼思想の黄金期であったから、キャンパス全体が背徳の温床になっていても不思議じゃない。

Cheating & parents 1Lori Loughlin 1


(左 : 裏口入学を斡旋したユダヤ人と依頼人となった有名女優 / 右 : 不正が発覚したロリ・ロフリンと娘達)


アカデミック界隈の不正に関しては、ラトガーズ大学で教鞭を執っていたドナルド・マケイブ(Donald L. McCabe)教授が、その道の第一人者であろう。今は教授職を引退しているが、彼は「学問誠実センター(Center for Academic Integrity)」の創設者となっている。マケイブ氏によると、大学での不正行為レベルは1960年代よりも酷くなっているそうで、今日の学生による不正の方が遙かに深刻らしい。彼がビジネス・スクールでの不正行為を調べたところ、大学院生の56%が何らかの不正行為、あるいは疑問視される行動を取っていた、というのだ。ビジネス・スクール以外の大学院生だと、その割合は47%であった。(Donald L. McCabe, Kenneth D. Butterfield and Linda Klebe Trevino, ‘Academic Dishonesty in Graduate Business’Programs : Prevalence, Causes, and Proposed Action', Academy of Management Learning & Education, Vol. 5, 2006, p.299.) 
  大学で蔓延する「不正」を更に調査するため、マケイブや共同研究者らは、アンケートの他に大学生達を集めて討論をさせ、その心情を探ろうとした。「アメリカで成功するには何が必要か?」という質問に対して、参加者らは冷笑し、ある学生は次のように述べていた。

  世の中は公平じゃない。欲しい物を得るため、あるいは到達したい場所に行くためには、何らかの誠実性を犠牲にせねばならない。(上掲書、p.218.)

  別の学生はこう述べていた。

  パーセンテージの大小はどうであれ、一部の学生は成績を上げるため、既に不正を犯している。そういう私も自分のためにズルをしてきた。だいたい今の世の中、“成功者”の何割かは、その人生においてズルをしてきたに違いない。彼らが成功したのは、捕まらないよう賢く振る舞っていたからさ。(上掲書、p.218.)

  また、別の学生は以下のように述べている。
 
  成績が最も重要なんだ。成績次第で医学部に行くか、清掃人になるかが決まるんだから。


  金銭と成功が表裏一体となっているアメリカでは、中学や高校だけじゃなく、大学や大学院、会社や官庁でも不正・腐敗が罷(まか)り通っている。日本人が名門校とか最高学府と呼んで崇めているハーハヴァード大学やコロンビア大学でもズルが珍しくなく、倫理道徳が涵養される修練所ではない。たとえ、リベラル派の教授を揃えたって、世俗まみれの学長や理事長は別である。強いアメフト・チームを作って大学を有名にしたい理事長は、黒人選手の脳味噌が筋肉でも一向に「お構いなし」だ。もし、教育倫理を振り回す教授が、「あんな小学生並みの学生に単位を与えることはできない」と抗議すれば、アメフト部のコーチや監督が現れ、学長や理事長の意思(命令)を伝えて弾圧する仕組みになっている。世界中から学生を集める有名大学というのは、今や、オールド・ボーイズ・ネットワークを構築しようとするグローバル企業となっている。有名企業の重役を務める親とか、財団を創って租税回避をする大富豪から、多額の寄附金をもらえば、どんな馬鹿息子でも受け容れてしまうのだ。

倫理道徳が蹂躙される不正社会

  「誠実」「正直」「忍耐」「献身」といったキリスト教的徳目(virtù)は、大学生が求める目的(telos)ではなく、むしろ出世を妨げる陋習となっている。高い学歴を取得し、政財界で成功するのが人生の勝利者だ。他方、高卒や中卒で労働者となる者は、どんなに頑張っても出世できない敗北者となる。大金を手にする者だけが「幸せ(eudaimonia)」の体現者となっているのが現実だ。

  なるほど、正直は美徳なのかも知れない。だが、そんなモノは貧乏人だって持っている。日本のヤクザだって「素直さ」を持っているじゃないか。昨年末、神戸山口組に参画した侠友会の寺岡修会長は、古巣であった山口組の司忍組長と高山清司若頭に詫びを入れ、侠友会を解散して、素直に引退を表明した。いつまでも権力の座にしがみつき、公約を破っても恥じない小池百合子とは大違いだ。

  話を戻す。アメリカでは利益のために「善人」の仮面をつける偽善者が矢鱈と多い。毎週日曜日に馴染みの教会に通い、地域コミュニティーでボランティア活動に勤しむ紳士だって、確定申告の時には大手の会計事務所を通して、巧妙な「節税工作」に励む。中流階級の自営業者や団体職員なら、犬の餌代まで必要経費にしてしまうのだ。スーパー・リッチの銭ゲバ達は、色々な国でビジネスを展開し、各国の税制を悪用して所得税を払わないようにしている。ケイマン諸島や米国内のタックス・ヘヴン(租税回避または脱税地域)を利用したり、わざと赤字にして蓄財に努めている奴も多い。

  アメリカ社会の内情に疎い日本人だと信じられないが、この共和国では「札束ビンタ」で奇蹟を起こすことができる。住宅や自動車の借金返済に追われているような庶民には無理だけど、郊外の豪邸に住む富裕層は、金銭(カネ)と権力(ちから)を行使することで、欲する事の大半を実現する。大統領選挙でも不正のオンパレードだったのを思い出せば判るだろう。

  去年、小室圭の「司法試験合格」を聞いた時、筆者はなかなか信じられなかった。たぶん、マスコミが言う通り、「試験の合格」は小室氏本人の「実力」なんだろう。しかし、筆者は最近、現実と妄想の区別がつかなくなったので、「小室圭の合格には何らかのトリックがあるんじゃないか?」と思っている。これは根拠無き推測となるが、アメリカではびこる様々な不正行為を知ってしまうと、「NYの法曹界にも腐敗の影が伸びているんじゃないか?」と思えてしまうのだ。さすがに、500ドルくらい払っても試験の内容は入手できないが、ある程度の大金を払えば、試験問題をリークしてくれるブローカーが見つかるかも知れないのだ。

  例えば、「進学カウンセラー」を名乗る仲介業者に指定された“献金”を払えば、どこからともなく「サンプルの問題集」が部屋に舞い込み、事前に練習した問題が本番の試験で出題されたりする。受験に挑んだ者は、「予想問題が当たったぞ!」と大喜び。だが、“手数料”を払った庇護者は「やれやれ、大金を払った甲斐があったなぁ~」と胸をなで下ろす。まぁ、こんなのは映画や小説で語られるフィクションかも知れない。だが、一般人の中には「実際にあり得るかも・・・」と疑う人もいるはずだ。何しろ、小室圭の背後には皇室や外務省、秋篠宮家とグルになった財界人や著名人がウヨウヨいる。だから、ちょっとでも不審な点があれば、その疑惑は雪だるま式に増えてしまうのだ。

   皇室支持派、とりわけ秋篠宮家を擁護する一般国民は、「まさか、そんなことはないだろう」と否定かるが、案外、現実の世界では「まさか」という事態が起こってしまう。真相は闇の中で、一般人の我々は常識で考えるしかない。たとえ、皇室支持派から「誹謗中傷」と非難されても、「異常な事」は「異常」としか思えないのである。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68921527.html
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 11:09:21

国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する
榊原 正幸
https://president.jp/articles/-/66299?page=1

1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。 会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
※本稿は、榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。

富裕層シニアカップルの食事写真=iStock.com/elkor※写真はイメージです
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国の借金を減らす二つの選択肢
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。

ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。

インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。

日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ(または、ハイパーインフレ)を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。

財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。


インフレより財産税課税のほうがマシな理由
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。

なぜそうするかというと、国民的な反対や暴動が起こらないようにするためです。

現在でも、相続税については「3000万円+法定相続人の数×600万円」までは非課税とされています。配偶者と子供二人という一般的な家庭では「4800万円まで」の相続財産には課税されません。これによって、全国民の90%以上は相続税を課税されないといわれています。

これと同じように、4000万円とか5000万円といった「課税最低限(=非課税枠)」を設けることによって、90%程度の国民を財産税課税の対象から除外するのです。そうすれば、国民の同意を得やすいというわけです。


富裕層は貧しくなり、大不況を招く
しかしながら、ここで「自分は4000万円とか5000万円というような金額の課税財産(現金預金や金融資産)を持っていないから安心だ。自分には関係ないや」と考えた方は甘いです。

一般の庶民には課税しない代わりに、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。これは景気を大きく冷やし、大不況を呼びます。そうなると、一般の国民の暮らしにも大きな負の要因となってのしかかります。

ですから、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになるのです。

日本株式市場・高値損失写真=iStock.com/Torsten Asmus※写真はイメージです
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです(ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます)。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。

借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。

すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。

私個人は、課税最低限よりもかなり多い金融資産を有していますので、財産税課税はとてもありがたくないのですが、ハイパーインフレよりはマシなので、受け入れざるを得ないと思っています。


財産没収の準備が着々と進んでいる
政府は、いけしゃあしゃあと財産税課税の準備を進めています。

すでに証券口座はマイナンバーに紐づけされていますし、銀行口座もそうなるのは時間の問題でしょう。また、不動産には登記がありますから、国が国民の所有する不動産の情報を集約するのは可能なことです(ただし、居住用の不動産は課税の対象にはならないでしょう。それをやってしまうと、それこそ本当に暴動が起こりかねないからです)。

また、政府は2022年9月に入って、「マイナンバーカードの取得率を100%にする」と言い出しています(2022年9月時点におけるマイナンバーカードの取得率は47%程度だと公表されています。実際には、取得率はもっと少ないと推察していますが)。

そして、10月には健康保険証をマイナンバーカードに一本化すると公表しました。すでに健康保険証をマイナンバーカードに一本化する仕組みはできていますが、そうするかどうかは、現在は任意です。それを強制化すれば、国民皆保険制度の下では、イヤでも全員が健康保険証としてマイナンバーカードを持たざるを得なくなります(ただ、岸田総理は最近になって、国会での野党からの追及に対して、「健康保険証は廃止するが、マイナンバーカードを持っていない人には新制度を作る」という、わけのわからないことを言い出して、迷走中です)。

「健康保険証廃止」と日本語で書かれたニュース見出し写真=iStock.com/y-studio※写真はイメージです
そして、マイナンバーカードに財産関係の情報を集約することで、国民の財産を国家が一元的に管理できるようにしようとしているのです。それもすべては、財産税課税のための準備です。

タンス預金をあぶり出す「新紙幣発行」
また、2024年の上半期をメドとして行われる「新紙幣発行」も、財産税課税のための準備です。旧紙幣(福沢諭吉翁たち)をつかえなくすることによって、タンス預金をあぶり出すのです。

たとえば、2024年の4~6月を交換時期と定めて、その間に旧紙幣をいったん、すべて銀行預金に入金させます。そうしないと、新紙幣と交換できないようにするのです。こうすることで、各個人の銀行預金にタンス預金が全額入金されます。それを課税対象の預貯金額として把握するのです。


「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20%とか25%にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)
贅沢品だけではありません。現在10%の標準税率も、どさくさ紛れに15%にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0%にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0%にすることは必須です。しかし、標準税率を15%にしたり、最高税率を25%にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、 国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 10:47:58

保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ~ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟~
2023年3月23日
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。

「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波TV(正義のミカタ)でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方(森永康平さん)とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。

ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました(https://foomii.com/00178/20230320171958106917)。

如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい!

……

インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。

「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、(事実上)消費税を納めなければならなくなる」

つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。

そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。

例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば(かつ値上げしなければ)約73万円もの大増税になるのです!(一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります)

ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません!」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、(インボイス制度になれば、先の例で言えば)約73万円を納税すべきだという事になります。

その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。

そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。

(なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん(下請け)、TV局(元請け)、あるいは、視聴者’(消費者)の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです)。
 
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。

番組内でも、番組後のネットでも、

「インボイスの何が悪いんだ!」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ!」

という声が多数湧き上がったのです。

そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、

「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688

とツイートされています。

これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。

これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。

大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。

このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。

ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。

しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。

その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。

ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。

日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。

先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。

彼ら「エリート達」は、弱者保護(低所得者矢高齢者に対する保護)に対して、激しい不公平感を抱いているのです。

この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十%、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。

現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。

こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」(弱者の怨嗟・怨恨)なのです。

長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。

こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。

で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、

 「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです!」

なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。

ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。

ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 10:56:46

エリートは弱者保護(低所得者矢高齢者に対する保護) に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937

“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768

大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504

欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html

生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

日本人は何時から羊より大人しくなったのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088062

日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253

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