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1：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:17:55
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髙橋洋一 年金資金に群がる役人＆金融機関 公金チューチュー超えて公金ゴクゴク
https://www.youtube.com/watch?v=hr15Dh6IJLg
高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092
髙橋洋一チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg/videos
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髙橋洋一はGPIFの目的が全くわかっていない。
年金支給に必要な金は日銀が円紙幣を印刷すればいくらでも作れるんだから、物価連動国債とかで資産運用する必要なんかないんだよ。
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
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消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。
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年金は GPIF や物価連動国債で運用しなくても、単に日銀が年金支給用に必要なだけ日本円を刷ればいいだけなんですけどね。
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html
本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html
重商主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1530.html
アダムスミス『国富論』の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/917.html
リカード、マルサスの古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/914.html
ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html
マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html
マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html
新古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1531.html
信用貨幣論に基づく信用創造
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html
商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html
信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html
現代貨幣理論（MMT）が採用している国定信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1749.html
新自由主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:32:03
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2018年08月10日
年金運用のＧＰＩＦ 17年間年3.1％の利回りを達成していた
ＧＰＩＦは17年間の平均で3.18%の利回りを出した
画像引用：運用状況 | 年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/state/
年３％利益を出しているＧＰＩＦ
政府が行っている投資、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は理想的な長期投資だと言われています。
年金運用はマスコミが「赤字だ」と報道するので赤字と思っている人が多いが、大幅な黒字になっています。
種明かしはＧＰＩＦは国内株、債券、海外株、海外債券に分散投資していて、多くは円高や経済危機で指数が下がります。
円高などで去年よりも資産が目減りすると「去年と比べて何兆円赤字」だと報道されます。
例えば2016年4月から6月はチャイナショックと円高で前年より5兆円目減りしました。
すると新聞とテレビは「たった3か月で5兆円の赤字！、年金破綻は確実」と報道します。
投資をやっている人なら、この手の一時的な変動に意味がないのは誰もが知っていますが、マスコミは知っていて煽り立てます。
15年6月から2016年6月にかけては11兆円目減りし、この時は「10兆円の大損失」と連日トップニュースでした。
15年6月に129.7兆円だった積立金は2018年3月に156兆円に増え、年平均3.1％の利回りを出しています。
投資をしている人の中で年3％以上利益を出し続けている人がどれだけ居るか考えると、優れた運用成績といえます。
投資家の9割は生涯トータルでは負けているのが常識なので、ＧＰＩＦは非常に優れているのです。
ＧＰＩＦはなぜ勝てるのか
「ＧＰＩＦが利益を出しているといっても、投資は水物だから偶然じゃないか」というもっともな意見が出ています。
だがＧＰＩＦは創設当初から「絶対に負けない投資」として始まり、その通り利益を出している。
そのカラクリを一言で言うと「世界の成長率と同じ利益を出す仕組み」だと言えます。
世界銀行によると世界経済の成長率は３％前後で、ＧＰＩＦの利回り3.1％にきわめて近い数字になっています。
これは当たり前で、ＧＰＩＦは世界経済の成長率と同じ利回りになるように設計され、世界に分散投資されています。
だから世界経済がもしマイナス３％成長だったら、その年はＧＰＩＦも３％マイナスになる可能性が高いです。
一時的にはマイナスもありえるが、世界経済は長期的には拡大し続けているので、ＧＰＩＦも利益が出続けるのです。
ＧＰＩＦ運用先は2016年ごろは国内株式約21％、外国株式も約21％、国内債券が約39％で外国債券が約13％、短期資産6%でした。（数字は変動する）
現在は国内債券が約35％、国内株式約25％、外国債券が約15％、外国株式約25％と外国資産の割合を増やしている。
世界の成長率と等しくする考えからは、将来もっと国内投資を減らし外国投資を増やすでしょう。
現在日本国債はゼロ金利なので保有しても利益がない状況で、安全資産として保有しています。
成長銘柄に投資する一般投資家の手法とは違う考え方で、リスクをゼロに近づけ利益は確実に得ようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77153455.html
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2018.08.11
厚生労働省が、年金特別会計の2017年度収支決算を発表しました。
時価ベースでの収支では、厚生年金が10兆4479億円の黒字、国民年金が2729億円の黒字で、いずれも2年連続の黒字で、17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となりました。
2001年にGPIFが市場運用を開始した時には、団塊世代が60歳定年を迎える時には100兆円を割れ、年金危機となると言う説を説くエコノミストが大半でしたが、団塊世代が70歳を越える2018年度を前にして過去最高の残高を記録し世界最大のファンド規模を誇っています。
http://kasset.blog.fc2.com/
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2018年08月13日
日銀とGPIFを真似て投資で利益を得るには
日銀とGPIFの投資金額は増え続け、しかも利益を出し続けている
画像引用：日本共産党http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.jpg
日銀とGPIFはなぜ投資で勝つのか
日銀は金融緩和の一環として年間6兆円のETFを購入し、保有残高は24兆円に達している。
購入時の価格は約19兆円だったので、5年ほどで5兆円、20％以上の利回りを実現しています。
日銀ETFを買うのは儲けるためではなく物価を上げるためと景気浮揚させるためですが、損失が出たら批判が強まったでしょう。
日銀の投資銘柄は景気浮揚効果が大きいものを選んでいるが、結果として分散投資になっています。
年金運用基金GPIFは利益を目標にして国内株と海外株に投資し、2000年から60兆円もの黒字を達成しました。
個人でもETFを買うことで日銀やGPIFのように確実な長期利益を出すことが可能です。
日銀は利益を目的としていないので国内ETFだけのようですが、GPIFは営利事業なので海外にも投資しています。
円高になれば日本株が下落して海外株のほうが成長率が高いのは、過去の法則性から明らかです。
円高になると日本株は最大5割ほど下落しますが、海外株も円高によって為替差損が生じます。
1ドル120円から1ドル80円になると、株価は同じでも円建てでは3分の2になります。
ただしこうして円高になったときに安く買えるので、円相場がもとに戻れば大きな利益を手にする。
長期投資は下落や暴落時に安く買うことで利益を得られるので、長い目で見ると暴落も歓迎です。
ETFで長期投資
長期投資は分散投資の一種で、リスクを分散する一貫としての「時間の分散」の意味もあります。
ある一時点で資産全額を投資したら、その後値下がりする確率と値上がりする確率は５０％です。
だが毎月一定額のようにETFを購入していくと、購入価格は平均値になり、値上がり時に売れば必ず儲かります。
分散の2番目は国内と海外の両方に投資することで、どちらかが停滞しても平均値は確保できる。
海外ETFには多くの銘柄があるが、大きな対象に投資するものほど手数料は安くなっています。
日経平均ETFや先進国ETFは手数料無料ですが、どこどこの国の成長産業に投資するように限定されたものほど、手数料が高くなります。
一般的な投資では手数料無料の「先進国株ETF」や「新興国株ETF」を対象にすれば十分だと思います。
分散の3番目は債券への投資で、株式と債券は逆相関の動きをする場合が多いです。
好景気の時は株価が上昇するのに対し、不況下では債券の価値が上がるので補完的役割になります。
安定対象に定額積み立てが基本
株と同じく先進国債券ETFや新興国債券ETFは手数料が安く、長期的な利益を目指します。
これも「高金利国に投資」など限定したものほど手数料が高く、リスクも高いので先進国など大きな対象のETFが良いです。
ETFは投資信託を小口化したものなので、多くのETF銘柄は証券会社で投信として扱っています。
「積み立て投信」をやっている証券会社では、銘柄を指定して毎月定額を購入することができます。
ETFは小口と言っても1万円以上が普通ですが、積み立て投信は毎月1000円から可能で手数料も安い。
ただしすべてのETFが積み立て投信で買えるわけではなく、「先進国株式」のように大きな対象に限られています。
普通の投資家にとってはそうした銘柄の方が手数料が安く、利益が出やすいので問題にはなりません。
一般投資家が日銀やGPIFのように分散するには、毎月定額積み立てで、なるべく大きな投資対象の投信に分散するのが定番です。
間違ってもトルコリラとか高利回りを謳う商品に手を出してはいけません。
http://www.thutmosev.com/archives/77182315.html
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:34:12
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2018年08月31日
バフェットの「選択と集中」投資法vs分散投資
世界全体に分散投資すると年3％必ず儲かる（GPIF運用状況）
画像引用：http://www.gpif.go.jp/operation/state/
神様の岐路
投資の神様とも呼ばれ多くの投資家の手本になってきたバフェットの投資方法が振るわない。
バフェットが経営するファンド・バークシャーハサウェイは利益を出し続けているし、彼自身の資産も増え続けている。
だがバフェットが最初の資産を築いた投資方法は、今では通用しにくくなっていると指摘されている。
バフェットは新聞配達で貯めたお金で11歳の時に初めて株を買い、以来ほとんど負けたことがないと言われている。
最初の投資からバフェットは必ず自分で銘柄を選び、割安な株を見つけては買って値上がりを待った。
バリュー投資法と呼ばれる手法で、本当の価値より50％安ければ必ず2倍に値上がりするような、元は単純な理論に基づいている。
バフェットが買った株はバフェット銘柄と呼ばれるが、コカ・コーラ・ディズニー、マクドナルドなどいずれも大化けし資産を築いた。
バフェットは個人で株を買うのをやめてファンド経営者に転向し、5兆円以上に個人資産を増やした。
バークシャーハサウェイはバリュー投資法だけでなく、ゴールドマンサックスのような広範囲な投資をしている。
通用しなくなっているのはバフェットが提唱してきたバリュー投資法で、割安な銘柄がなくなってきている。
投資が高度化し今ではコカ・コーラのように「絶対に値上がり確実だが格安の株」は存在しなくなってしまった。
この15年ほどはITブームで買いさえすれば儲かるときもあったが、蒸気機関や石油ブームの時に似ている。
選択と集中が困難になった
蒸気機関が広まった時、永遠に発展するように見えたのだが、ある日石炭の時代は終わってしまった。
石油で動くエンジンが広まった時も同じだったが、永遠には続かなかった。
今IT企業は「ITの成長は永遠に続く」と言っているが、そういう事は起こらない。
ただITやAIが投資に与えた影響は大きく、全ての企業の業績は瞬時に分析され、株価が適正化されるようになった。
もはや「業績は絶好調なのに誰も買おうとしない株」は存在していない。
将来性がある企業はすでにAIや投資家の目に留まって適正価格になっていて、どんな株も割安ではなくなった。
それでも極めて小規模だが将来性が高い企業を見つける人は居るが、それはもう個人の才能で普通の人は真似できない。
こういう時代だとバフェット流の選択と集中よりも、広範囲に平均化したほうが利益を得やすい。
近年の世界経済の成長率は3.5%ほどなので、全世界に平均して投資したらノーリスクで3.5%得られます。
世界全体に分散する投資法が台頭
手数料を引かれても年3％必ず儲かるなら、あえてリスクを取る必要は少ない。
世界経済がリーマンショックのような経済危機になれば全世界もマイナスになるが、個別株を買うより遥かにダメージが小さい。
大手企業がバタバタ倒産する時でも、世界経済はせいぜい１％マイナスになるだけです。
大恐慌でも絶対に負けないのなら思い切った投資が可能で、資産を年3％増やすことができる。
例えば100万円が30年間複利3%で増え続けると約2.4倍の242万7千円になります。
バフェットならこの間に資産を1000倍に増やせるかも知れないが、個別株の売買で生涯に勝つのは10％以下です。
リスクの小ささに比べてリターンが大きく、どちらが割に合うかを考えたら世界全体に平均して投資する方でしょう。
そしてまさにこういう考えで運用しているのが年金運用のGPIFで、150兆円程度を運用して約17年間で66兆円の利益を出しました。
収益率は3.18%で、世界経済の成長率-手数料程度の利益を出している。
http://www.thutmosev.com/archives/77367983.html
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:35:46
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2019年08月15日
年金運用のGPIFは最強の投資 リスクゼロで勝利を積み重ねる
淡々と勝ち続け、利益を積み重ねるGPIF
画像引用：年金積立金管理運用独立行政法人https://www.gpif.go.jp/
相場下落時に淡々と買い、熱狂時に売る
米中対立や世界の市場低迷から、これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。
そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、抜群の安定感を誇っている。
日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。
GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益はプラス3.03％、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。
だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。
それを差し引いて3％の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。
日本の物価上昇率は年1％程度だったので、物価上昇率を引いた実質的な利回りは2％程度になります。
GPIFは高齢者率の増加などでひっ迫する年金財政を補填するものなので、長期的に絶対にマイナスにはならないよう設計されています。
その仕組みは長期に渡る定額投資と分散投資で、個別銘柄への集中投資とは正反対の手法です。
100万円を10億円に増やしたような成功談では、必ず個別銘柄の選択をし、売買タイミングを計って大きな利益を狙います。
この方法は成功すれば1代で巨額の資産を築けるが、実際には1代で破産してしまう人の方が数万倍も多いです。
リスクの大きいハイリターン投資では、数万人が破産して一人が全て受け取ることで、宝くじのように大金を受け取れる。
極限の低リスクを実現したGPIF
一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。
極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。
世界経済は平均すると年3％程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3％の利益が出る筈です。
リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。
GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。
だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。
これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。
「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。
もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。
極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。
http://www.thutmosev.com/archives/80685691.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:36:52
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2019年08月30日
相場乱高下 投資は下がった時こそ買いが鉄則
暴落は買いだが一般人はバフェットを真似て勝負などしてはいけない
画像引用：https://www.kiplinger.com/slideshow/investing/T052-S001-berkshire-hathaway-portfolio-buffett-stocks-ranked/index.html
大投資家は暴落時に買う
2019年は各国の株式相場や為替相場が乱高下しています。
日経平均は2万円を割るかどうかの微妙な水準で、もし割り込めば大きく下げる可能性もあります。
為替相場は105円台で100円割れをうかがっていて、こちらも100円を割ると大きく下げる可能性があります。
過去の経済危機前もこんな雰囲気で、大きな節目を前にして立ち止まり、割り込むと暴落していました。
一方で予想ほど大きく崩れず、結局経済危機は起きなかった事もあり、頻度としては何も起きない確率が高い、
こんな時投資家はどうすれば良いか迷う場面で、経済危機を予想してショート（売り）ポジションを取り、危機が起きなかったら大きく負けてしまう。
反発に期待してロング（買い）ポジションを取り、もし1ドル80円や日経1万円になってしまったら、全財産を失いかねない。
ここでヒントになるのは大投資家と呼ばれる成功者の資産の守り方で、年金運用も参考になる。
まず投資で大成功した人は例外なく暴落時に大口買いし、経済が回復した時に巨額資産になっています。
世界が好景気の時に買った株は好景気の間だけ利益をもたらすが、一旦不況になれば不良債権化します。
Ｗバフェットはアメリカが不況だった時に安値でコカ・コーラやバンクオブアメリカ、アメリカンエキスプレスなど優良株を買って現在も保有しています。
暴落時に格安で買った株は数十年間利益を出し続けるので、本当の意味で買い得と言えるでしょう。
一般投資家はこつこつ積み立てる
日本では90年代から大企業の不祥事が相次いだが、実際に破綻して株券が紙屑になった例は少ない。
日航とライブドア株は価値がなくなったが、東芝・三菱自動車・シャープ・オリンパス・東電などは底値で買えば大儲けできました。
これらの不祥事企業は世間が倒産すると騒ぐほど安値になり、その時買っていれば一生ものの資産になっていました。
日経平均も同じ事で、暴落したという事は将来の価値に比べて安く買える事なので、長期的視野に立って保有するのも一つの方法です。
大投資家は暴落時にしか買わないという格言もあるほどで、逆に暴落時に買えないようでは決して大投資家にはなれません。
年金運用のGPIFは市場が上がっても下がっても平均して購入するので、必ず市場の平均値で購入できるという考え方です。
毎日毎月こつこつと購入すれば平均買い付け価格は必ず平均値になるので、考える必要すらありません。
一般投資家も毎月こつこつ投資して、市場が回復して利益が出るときに、少しずつ決済すればリスクゼロで利益を手に出来ます。
もし市場が暴落したら「買い」ですが、一般投資家は一度に全部ではなく、毎月こつこつ積み立てるのが正解です。
一般投資家には大投資家のような眼力とかが無いので、一発勝負で大金を儲けようとしても、まず失敗するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80821093.html
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:38:05
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2020年03月06日
乱高下の時ほど積み立て投資で儲かる
分散積立投資ならリーマンショックも大した出来事ではない
画像引用：https://frogkablog.com/wp-content/uploads/2017/02/1-15.png
新型コロナウイルスで投資チャンス
新型コロナウイルスが世界中に感染拡大し、世界の株式市場や金融市場が乱高下しています。
多くの個人投資家は暴落してはうろたえて損切り決済し、上昇を見て買っていると思います。
これが人間の本能として自然な投資行動ですが、これをやると１００％損失をこうむります。
人間は高いところから落ちると「危ない」と思って着地に備え、高いところにははより高く登ろうとします。
この本能に忠実だと高値で買って安値で売る典型的な損切り貧乏投資家になります。
反対に「安値で買って高値で売る」のが最上ですが、これが出来たら簡単にビルゲイツやバフェットになれる。
そんな事が出来るのは人類数十億人のなかで数人しかおらず、出来ないので多くの人は投資で負けています。
凡人が投資で勝つには勝つシステムが必要で、才能や技術や幸運に頼ってはお金を失うことになります。
凡人には猿がやっても必ず勝つシステムが必要で、現在最も確実とされているのが積み立て投資です。
積立投資の考え方は世界経済に分散して毎月積み立てて投資する事で、相場変動の影響を受けません。
考え方としては年金運用のGPIFと同じだが、GPIFは規模も大きくより優れたシステムで行っています。
GPIFは運用資産が約170兆円で、20年間で約70兆円、年間約3％の利益をあげています。
「暴落は買い」を実行できる積み立て投資
世界経済の平均成長率は3％以上なのでGPIFの年間利益3％は、ほぼ世界全体の成長率に近い。
高成長株を買えば5%や10%の利益を上げることが出来るが、その代わりマイナスになるリスクが高まる。
GPIFのシステムでは世界経済が成長する限り、世界全体よりやや低い利益を得ることが出来ます。
これを個人で真似することは出来ないが、同じような考え方で世界全体の成長率を得るには積み立て投資が良い。
毎月同じ金額を積み立てる事で買値は必ず過去の平均価格になり、世界経済が成長すればその分の利益を得られる。
リーマンショックのような大暴落では一時的な含み損が出るが、株価が回復すれば利益も回復する。
株価が暴落している時は安く買えるので、暴落すればするほど安く購入でき、積み立て投資では儲かる。
ただし暴落の途中では含み損が出るので「やっぱり積立なんかダメだ」と解約したら本当の損失になる。
積立投資は株式だけではなく、国債などの債券投資に分散し、さらに国内と外国に分散します。
株式が暴落すると国債が値上がりするので、下落時に含み損を抑える効果があります。
日本は為替変動を受けるので、国内投資だけではダメで、外国の株式や債券投資と分散する必要があります。
新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受け、株式市場が暴落するほどこの積み立て投資法が有利になります。
暴落すればするほど安く購入でき将来の利益になるので、暴落大歓迎といったところです。
「大投資家は暴落で買う」という格言があり、一代で巨万の富を築いた人は必ず大恐慌で買っています。
普通の人は大投資家になれないが、堅実に積み立てをすればいくらかの利益を手に出来る。
http://www.thutmosev.com/archives/82366291.html#more
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:38:57
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2021年07月09日
勝者総取り時代の個人投資家、生き残るには年金運用を見習う
2020年は株高だったのに3割もの個人投資家が負けました。
普通の年なら半数が負けるのは想像できる
2020年は投資ブームだった
東京証券取引所によると2020年度の個人株主は5981万人と過去最多だったが、これは上場企業の株主数を足した数字です。
ネットでのアンケート調査では「現在株式投資している」人は25％から30％未満になっています。
過去に株取引をした事がある人を含めると約4割が、株式投資経験者と言えるでしょう。
東証調査では全社合計の個人投資家は8年連続で増加し、個人の保有額も125.5兆円と前年より35兆円も増えています。
何もしなくても（投資はしていますが）お金が25兆円、約2割も増えたのだから投資は美味しいように見えます。
日本企業の株主構成は変化していて、個人、日銀、外国人、投信が増え従来の銀行・保険などの持ち合いが減った。
2020年度は株高が進み時価総額は748兆円で前年比200兆円増、日本のＧＤＰ（名目538.6兆円）を大きく上回っています。
Ｗバフェットによると先進国ではＧＤＰと時価総額が等しくなるべきで、時価総額が多いのはバブルだという。
近年はマネー経済の拡大で生産や消費を伴わない株価上昇が多く、時価総額が上回るケースが目立っている。
例えばテスラの時価総額はトヨタの2倍以上だが、販売台数はトヨタの1割にも達していません。
フェイスブックは時価総額110兆円ですが、やっていることはＳＮＳで何かを生み出してるのかは疑問です。
日本ではソフトバンクの時価総額が最大時15兆円、孫氏によるとソフトバンクの本業は今や投資、つまりマネーゲームです。
勝者がすべてを分捕る時代
従来経済の中心だった重工業や機械は廃れまくっていて、日本が誇ったハイテク産業も産業の墓場みたいになっている。
この30年で経済の中心はハイテクからITになったのですが、ITは勝者総取りの傾向が強い。
ハイテク家電では松下、ソニー、サンヨー、シャープなどが並び立っていたが、ITは1社だけです。
アップル、マイクロソフト、グーグル、サムスン、アマゾンなど一つの分野で勝者は1人だけです。
レンホーは「2位じゃダメなんですか？」という名言を残したが、IT産業で2位は最下位と同じです。
国と国の戦いも同じで日本は長くＧＤＰ世界2位でしたが、2位に意味が無いのは日本人が最も良く知っています。
今のＧＤＰ2位は中国ですが、2位を維持するのは不可能で1位を取るか転落するしかありません。
こうした時代に個人投資家は儲けているのかですが、「やさしい株のはじめ方」調査では2020年に7割の投資家が利益を出しました。
2020年の日経平均株価は年初の2万3850円から2万7444円に上昇したのでこれは妥当でしょう。
話を「2020年度」にすると3月にコロナで暴落したので、1万9289円から2万9178円まで急上昇しています。
2020年に株式投資をしていたら儲かって当たり前の年で、もし損をしたらもう株は辞めた方が良いでしょう。
むしろこんな年に3割の人が負けたのが重要で、おそらくコロナで暴落した時に損切りしたのでしょう。
こういう時にリスクを減らせるのがコスト平均法、分かりやすく言うと積立投信方式で、年金運用のGPIFもやっています。
GPIFは2020年に過去最高の37兆円の含み益を出したが、過去には含み損で叩かれた。
GPIFは平均して買い平均して売るので一時的な損失や利益はあるが、数10年間では世界の経済成長率と同じ利益が得られます。
世界の経済成長は年平均３％台なので、GPIFも年平均3％台の利益を出しています。
個人投資家が見習うべきはこれで、世界がどうなろうと最終的に年3％の利益を受け取れます
http://www.thutmosev.com/archives/86246760.html
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/27 (Fri) 03:42:17
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「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417
▲△▽▼
日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ ２０１３年５月１７日付
安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。
昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。
海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。
ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。
バブルに群がる海外投資家
この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。
しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。
東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。
このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。
サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。
世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで
「黒田はガッツがある」
「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」
などと褒めちぎり、
「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」
などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。
カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。
加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で
国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。
こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。
円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。
安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。
リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。
円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業
日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。
その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。
グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。
ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
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9：777
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2024/02/17 (Sat) 09:41:22
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高橋洋一 NISAもGPIFも金融機関を儲けさせるだけ
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=7N6J4dG_-HE
大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html
年金制度の改悪に激しく抗議するフランス人。 しかし何をされても黙っている日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103529
髙橋洋一 年金資金に群がる役人＆金融機関 公金チューチュー超えて公金ゴクゴク
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083421
高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092
本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html
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2024/02/29 (Thu) 08:34:01
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ガンドラック氏: 何故80歳の政治家に投票するんだ？
2024年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45053
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で馬鹿げた政治を嘆いている。
政府債務の問題
今年、アメリカのヘッジファンドマネージャーたちが話している第一の話題は財政赤字と政府債務だ。何故ならば、インフレのために中央銀行が国債の買い入れを出来なくなった状態で国債を大量発行しなければならなくなりそうだからである。
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44883
政府にお金がなくなった理由の1つは、実質的にネズミ講であるところの年金制度のせいである。しかも自分が払った年金を自分で受け取る制度であれば何の問題もなかったものを、今の高齢世代が現役時代に支払ったお金は何処かに消えてなくなっている。
それは過去の高齢世代のために支払ったからである。そしてその世代はそれよりも更に前の世代のために支払ったわけだが、では最初の世代が支払った年金は何処に消えたのか？
政治家にお金を預けるとはそういうことだ。それはiDeCo（イデコ）を絶対にやってはならない理由でもある。NISAはまだ使いようによっては辛うじて利用可能だが、iDeCoは完全なトラップである。
iDeCoこそ自分で積み立てる年金ではないのか？ iDeCoでは積み立てた資金は歳を取るまで取り出せないが、取り出す時には税金がかかる。その時の日本の税率が今よりも良いと考えるのは完全に間違った希望的観測である。iDeCoは絶対にやってはならない。政治家にお金を預けてはならない。政治家は見かけ上の減税制度によって増税を可能にする生き物なのである。
若者から資金を吸い上げる年寄り
話がそれたが、政治家に金を渡すとはそういうことである。彼らは票田や自分に献金してくれる企業のために自由に使うだろう。
若者と老人の格差もそういった政治家による資金移動の一例である。ガンドラック氏は次のように述べている。
若い人々はベビーブーム世代に怒っている。ベビーブーム世代が政府支出から受け取る金額は、35歳以下の世代が受け取る金額の8倍だからだ。
これは社会を運用するには馬鹿げた方法だ。未来がない人々に誰が投資したがるのか。未来を保有し、未来を作り、未来そのものである人々に投資をすべきだろう。
スタンレー・ドラッケンミラー氏も同じようなことを言っていた。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31231
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くことであり、政治家の裁量でそんなことをやろうとすること自体が馬鹿げたことなのだが、よりにもよって若者から年寄りへの資金移動がさも当然のように行われているのは何故なのか。
ガンドラック氏は次のように言う。
本当に驚くべきなのは、80代の政治家が当選し続けていることだ。何故人々は彼らに投票し続けているんだ？
馬鹿げた政治が現実になる理由
本当に意味が分からない。だがアメリカではジョー・バイデン氏が大統領選挙に勝ち、日本では自民党が当選し続けている。何故か？ 国民がそう投票したからである。これは冗談ではない。日本でもアメリカでも起こっているただの現実である。
ガンドラック氏は更に酷い政治の例として、カリフォルニア州で950ドル以下の窃盗が重罪にならないことが住民投票で決められたことを挙げている。
ガンドラック氏は次のように述べている。
カリフォルニアでは店から950ドルの商品を盗んでも起訴されない。こんな政治に投票したのは誰か？ カリフォルニアの人々だ。
笑い事なのだが、ガンドラック氏はカリフォルニアに住んでいるので笑い事ではない。彼は次のように続ける。
カリフォルニアの人々は今、街にどれだけ犯罪が溢れているかを嘆いている。自分でそれに投票したんだろう。
結論
そして日本人は自民党に投票したのである。
自民党の裏金問題が出て急に自民党を責めている人に言っておくが、自民党は元々そういう党である。今更何を言っているのか。コロナ禍で東京五輪を無理矢理行なった時点で（あるいは元々何十年も前の時点で）気付いておくべきことではなかったのか。今更何を言っているのか。
ガンドラック氏は次のように言っている。
何故われわれはこんなことに投票し続けているのだろう？
だが裏金などは政治家による弊害の一部ではないか。そもそも国民から強制的に徴税して政治家が勝手に別のところに使う時点でおかしいのである。経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言葉を再掲しておこう。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
自分で得たわけでも他人が 放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45053
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2024/02/29 (Thu) 08:44:28
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高齢者は死んでいいのか _ 大西つねき「命、選別しないと駄目だと思いますよ」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/220.html