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中国の「なんちゃって科学技術」

1:777 :

2023/01/26 (Thu) 15:22:55

2023.01.26
中国の「なんちゃって科学技術」は本当に自前でやっていけるのか
https://gendai.media/articles/-/105105?imp=0

技術戦争、中国の脅威度を診断する・前編
河東 哲夫外交評論家
元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使プロフィール


「なんちゃって」だらけだが
中国製品と言えば、1960年代の日本製品さながら、「安かろう。悪かろう」の代名詞だった。しかし外資が機械と部品を持ち込み、厳格に品質管理をして組み立てた製品を輸出するようになって20年余。今では我々は、made in Chinaの家電製品を安心して使っている。


今では中国は米国と宇宙空間の制覇で競争を繰り広げ、米国は中国ファーウェイ社の5G技術が世界を席巻するのを、力で強引に食い止めなければならないほどになった。中国は、このまま技術を自前で磨き、米欧日韓の経済を凌いでしまうのか? 

それには「?」がつく。今から数年前、日本のある自動車会社の幹部から聞いたことがある。その人は、中国での自社工場の責任者だったことがあるので、中国の労働者の質について聞いたのだ。「まあいいんですが、ちゃんと見てる必要があります。工程が1から10まであるとすると、工程1をちゃんとやっているのでちょっと目を離し、現場に帰ってくるともう工程10をやっている。工程2から9までは手抜きなんですね」とその人は言った。



そしてつい最近。筆者はインターネットの広告で、安い画期的なヒーターとかいうのを見た。これは注文が殺到して売り切れになると思い、アマゾンで2個、一度に注文したら、2個ともまがい物だったのだ。

すったもんだのあげく、返品を認めさせ、先方の言ってきた住所に返送すると、突き返されてきた。「最近、アマゾンの返品用住所に使われて迷惑している」というのだ。あまり詳しいことを書くと、先方が可哀そうだから(返金してくれたので)控えるが、要するにこれは中国いる何者かが日本のアマゾン上で販売していたのである。

この2つの例で問題なのは、1つは製品の質の問題、もう1つは彼らが商業面での倫理・信用を軽視しているということ。最近では「中国の科学技術の脅威」が語られているが、開発能力、人間としての行動様式、この2つの面で問題がある。以下、この2つの指標で中国の科学技術の脅威度を診断してみたい。



直らない西側への依存――経済の「コメ」半導体
外国への依存は半導体部門で目立つ。半導体はほぼあらゆる電化・電子製品で使われ、「産業のコメ」と言われるだけ、致命的である。ファーウェイが製造した「オナー」ブランドのスマートフォンを分解してみると、部品の4割が米国製で、それは20年モデルでは1割だった時から急増していた。メイン半導体や5Gの通信半導体といった中核部品が米国製であった(2022年4月22日日本経済新聞)。

中国は製造大国であるにもかかわらず、半導体の自給率は低く(2020年で16%)、中国半導体産業協会によると、2020年の中国の半導体輸入額は約3500億ドルに上っている。「中国産半導体」と銘打っても、実際はその過半を台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、SKハイニックスなど海外メーカーの中国拠点が生産している(2021年10月13日付日本経済新聞)。

政府が旗を振り、助成金もつぎ込んでいる、自前の半導体製造工場の建設は、多くがうまくいっていない。2020年は、政府支援もあって、半導体分野の投資額が前年の5倍近くの1400億元に膨らんだが、野放図な投資や事業の乱立が見られた。しかも資金の7割近くは設計分野に向けられ(資金を横領しやすい)、材料・製造設備には2割しか向けられなかった。肝心の製造装置は70%以上を外国製に依存している。

エンジニアも足りない。2020年初め、液晶や半導体など、デジタル製品の根幹を成す電子部品工場の拡張作業が遅れるという問題が生じた。それは、半導体などの製造装置の大半を外国製に依存しているため、立ち上げには日本や米国の技術者が不可欠なのだが、彼らの渡航がコロナで制限されたからである(2020年4月19日日経)。その外国エンジニアも、作業現場のエンジニアが多く、研究開発部門の人材が不足している。



「留学帰り」は万能薬にあらず
中国人は多数、海外に留学している。2020年のピークで、米国内で博士号をとる中国の若者は年間約5000人(日本は200人程度)に達し(2020年8月8日付日本経済新聞)、地元の教授たちに引き立てられる優秀な人材も数多いが、中国本土での活用ぶりはまだまだのようだ。

1979~2018年、600万近くが外国に留学(9割が自費)したが、戻ってきた者は370万のみだった(2020年11月10日Newsweek日本版)。



AIなどでは、中国の人材の多くが米国での就職を選んでいる。ポールソン研究所によると、18年に米国の高レベルな学会でAIについての論文を発表した中国生まれの研究者10人のうち、9人が米国の機関に所属していた。中国国内で登録しているAI専門家のうち、最高レベルの技術を持つ人材はわずか5.6%に過ぎない(2020年1月10日付日本経済新聞)。

もっとも最近は、帰国する者が増えているようだ。中国企業が高給で雇用するようになったし、米国内で中国人研究者に対する当たりがきつくなっているためかもしれない。しかし海外で学んできたことを、中国でそのまま活用できるわけではない。周囲の嫉妬、必要な設備・資材の欠如、旧態依然の制度が彼らの足を引っ張る。




なんちゃって論文
「この頃の中国の科学技術研究はすごい。国際的学術誌に掲載される論文の数、他者に引用される論文の数とも米国を抜いて1位になりつつある」という言説があるが、2020年8月8日付日本経済新聞は次のように報ずる。

――文科省科学技術・学術政策研究所が3年平均で算出したところによると、査読などがしっかりしていて一定の質があると判断される学術誌に掲載された自然科学分野の論文数で、中国(曖昧な概念だが)が米国を抜いて1位となった。2017年、中国の論文数は30万5927本で、米国の28万1487本、3位ドイツの6万7041本、4位日本の6万4874本を上回った。

中国は論文の質でも米国に迫る。他者に引用された率では2017年、米国の24.7%に迫る22.0%だった。中国は材料科学、化学、工学、計算機・数学で好論文が多い。米国は臨床医学、基礎生命科学が高い。中国の研究者数は約187万人で、米国(約143万人)を上回り世界1位である――。

これに対して2018年6月12日のNewsweek日本版は、以下のように水を浴びせる。

――中国の科学系学術誌の多くには、画期的とは言えない研究、誰も読まない論文や剽窃された論文が多い。査読が不十分なためか、不正による論文撤回の件数が世界で最も多い。12~16年に全世界で撤回された論文の半数以上が、中国の研究者によるもので、臨床試験データの80%以上が捏造であった。質より量、エビデンスより学界の通説、独自性より同調(つまり学界の大御所へのへつらいのことだろう)が支配的である――

生命科学や医学の領域では、論文の偽造を組織的に請け負う「論文工場」があるそうだ(2022年2月18日付日本経済新聞)。



また2018年3月20日の「エコノミスト」誌は次のように言う。

――JST(科学技術振興機構)の日本人研究者が2016年、引用回数の多い中国人研究者の論文をピアレビューした。その結果、内容について非常に厳しい評価を下した。引用回数が多いからといって、必ずしも質が伴っているわけではない。研究者が研究開発費獲得のための実績作りで、仲間同士で引用しあっている――

2019年1月12日付Economist誌は、次の点を指摘する。

――研究者はノルマを達成するため、盗作、偽作で論文を「書いて」いる。金を払えば掲載してくれる悪質雑誌が多数ある。Critical-thinkingに欠ける者がおり、彼らは学問も、上からの指令次第で変える。最良の研究者は海外に残りたがる――

中国人科学者は、米国人科学者等と共著論文を手掛けることで、国際的な雑誌への掲載を容易にしている面がある。また、2017年、中国は研究者による引用回数が上位10%に入る「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。その数は2008年に比べて5倍を超えており(2020年9月20日付日本経済新聞)、不自然なものがある。おそらく、上記にあるように、必死でお互いに引用し合ったのだろう。

ただし、中には本物と目されるものもあるので、注意しないといけない。例えば、人工光合成では、中国の研究は進んでいるようだ。量子コンピューターの開発でも、「量子超越」を達成したと称するなど、中国は存在感を発揮している(2022年3月1日付日本経済新聞)。

以上のように科学研究の上げ底ぶりは顕著だが、しかし、中国は先端産業も驚異的な成長を示しているのも事実だ。【後編・日本はすでに「なんちゃって製造大国」中国への先端技術規制を行っている】では、ベンチャーなどの「たかり体質」、そして先端技術規制の実態について考察していきたい。
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/26 (Thu) 15:24:58

日本はすでに「なんちゃって製造大国」中国への先端技術規制を行っている
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6b994985cf7636399d00173526f7084cd778c811


ベンチャーも政府補助金目当てのなんちゃって生産

 我々は、中国での電気自動車の増産ぶり、そして若者の起業熱に圧倒され、「だから日本は駄目なんだ」とうなだれるのだが、中国の「なんちゃって体質」に惑わされてはいけない。中国ではスタート・アップ企業の数も、電気自動車(EV)の数も補助金次第。多くのものは、補助金をもらうためのプラットフォームとして作られ、補助金をもらったあとは捨てられる。

 EVにはこれまでに1兆円を超える公的資金がつぎ込まれ、2015年頃から政府補助金を当て込んだ起業が相次ぎ、少なくとも60社程度の新興EVメーカーが創業した。代表格の上海蔚来汽車(NIO)は18年、米ニューヨーク株式市場に上場するまでになったが、EVの発火事故を起こし、2019年夏には1000人規模の人員削減に追い込まれている(2020年5月19日付日本経済新聞)。

 2019年6月から、EVに対する政府補助金がほぼ半減すると、販売台数は急減し、製造大手BYDは社債1500億円の返済に一時窮した(2019年11月26日付日本経済新聞)。

 ベンチャーも、国家資金に依存している。2014年、政府がベンチャー支援策「大衆創業・万衆創新」を発足させて以降、スタートアップ数は大幅に増加した。2013年には留学生の帰国率が85%に高まっているが、これはこの補助金を狙ってのものかもしれない。当時は、新卒毎年700万のうち、20万が創業した(2018年通商白書)。

 今はAIが主戦場のようだ。地方政府による資金拠出はバブル状況を呈し、21の省が補助金や奨励金を財源とするAI集積地を設置する計画を発表している。地方同士の過度な競争は、AI市場の分断を引き起こしかねない(2020年1月10日付日本経済新聞)。

 そして特許も、補助金取得のプラットフォームとして愛用されている。中国が保有する特許のうち96%は国内のものだが、特許を申請すると補助金がもらえるので、これ目当ての出願も見られるそうだ。


「皇帝集権国家」は経済を窒息させる
 中国の長い歴史では、紙、火薬、羅針盤など西欧をはるかに先回る技術が開発されながら、それは「皇帝の御覧に供せられる」程度で、広く活用されて経済全体を底上げすることにはつながらなかった。今回は、深圳の諸企業やファーウェイなど、中国人の活力が開放された時のすさまじさを納得させる事象は現れてはいるものの、アリババがそうだったように、共産党の権力の下に組み込まれて、活力を失っていくのだろう。

 官の介入は、浪費と横領を生みがちである。半導体業界強化のために約18兆円の資金がつぎこまれているが、半導体の自給率はほとんど上がらない。資金の一部は流用されただろう。昨年7月下旬には「国家集成電路産業投資基金」のトップが調査されている。紫光集団で長年トップを務めた趙偉国氏も7月に身柄を拘束されている(2022年8月6日付日本経済新聞)。

 またガラパゴス的に高性能なものを作って空威張りする点も時に見られる。例えば2016年に中国はスパコン「天河2号」で世界1の演算速度を達成したが、技術的には目新しいところはなく、年間15億円もの電気代がかかる(フル稼働の場合)わりには、ソフトが少ないため役に立たなかった。

 また国営企業、外国との合弁企業では、社会主義企業の名残で、企業で私腹を肥やすマインドが根強く残っている点も問題だ。「中国の企業は、会計担当も倉庫係りも皆盗む」とさえ言われる。ソ連と同じ。企業と自分の利益は違うのだ。終身雇用でないからだろう。現地法人の経理担当が不正を働くせいで、外国の企業は多額の損害を受けている。彼らは、銀行のstatementも一貫して偽造するのである。 

 民間企業の活力の代名詞は深圳だ。ただここでは、儲かるものに手を出すのは速いが、品質等に難ありとの指摘も聞かれる。冒頭で言及した、「画期的なヒーター」もその類だろう。

ソ連には効いた先端技術制限
 今、西側と中国の対立激化で中国への先端技術提供を絞る方向になっている。これについて、果たして効果はあるのか、という疑問を呈する向きがある。

 筆者は冷戦の時代、政府で対共産圏輸出統制委員会(ココム:共産圏への先端技術輸出を制限していた国際取り決め)を担当していたことがあるので言うが、ソ連の場合には確かに効いていた。ソ連は1960年代、人工衛星等で米国の先を行ったが、1980年代までに後れは明確になっていった。1950年から米国主導でココムが発足。金属加工技術、コンピューター技術等の対ソ連輸出を規制したことが大きく効いた。

 数が限定されたミサイル等の兵器では、ソ連は何とか米国に並んでいたが(それこそ、秋葉原あたりで部品を購入し、スーツケースで運び出すだけで足りた)、金属研磨技術の後れから、ソ連の航空機エンジンは出力と耐久性で大きく劣ったし、潜水艦のスクリューは大きな騒音を立てて、容易に検知された。

 ソ連崩壊後、米国が1990年代頃から始めた「電子戦」(センサー、通信等を駆使して諸兵器の統合・遠隔運用を可能とする技術)では、ロシアは決定的な後れを示す。ロシア軍の装備は基本的に第2次大戦型で、ウクライナ戦争では緒戦で500両以上もの戦車を、米国がウクライナ軍に提供した小型携帯ミサイルJavelinに破壊されている。

 中国に対しても現在、先端技術の輸出は厳しく統制されるようになっている。今、米国が日本にこの統制を強化するよう迫っていると言われるが、少し誇張されている。と言うのは、日本企業の多くは以前から、米政府の対中規制を研究し、これに「違反」する対中取り引きを控えているからだ。先端世代の半導体製造機械などを中国に輸出して米政府から制裁を食らい、米国での製品販売、あるいは特許使用に制限をかけられたらたまったものではないからだ。

 それにココムの時代からある、輸出貿易管理令に付属する別表1には、中国、ロシア等に輸出する場合には経済産業相の許可を必要とする物品が網羅されている。

 つまり先端技術の対中輸出は以前から規制されているし、その下でもかなりの貿易が可能であった、そしてそのことはこれからも大きくは変わらない、ということなのだ。

 先端技術の輸出規制は、別に対中全面禁輸ではない。中国は豊かになると満足するのではなく、周囲に歯を剝いてくる。このような国に、我々が苦労して開発した技術を渡し、兵器に使わせるのは、お人好しを超えて愚かそのものと言える。日本は別に、米国に言われるから先端技術を絞っているのではないのだ。
3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/26 (Thu) 15:31:41

妙佛 DEEP MAX - YouTube 動画
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妙佛 DEEP MAX _ 着々と進行する中国封じ込め
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中国共産党による格付け社会
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中国は世界史上最悪の階級社会
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中国では、法律は、皇帝の命令である。だから、皇帝は、法律に従わなくていい。
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究極の低知能 習近平
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中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
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平井宏治 中国大軍拡は日本の技術の賜物
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【Front Japan 桜】 平井宏治 ~ 半導体を制するものが世界を支配する[R4/12/15]
https://www.youtube.com/watch?v=x-tKZ70kEd4

妙佛 DEEP MAX 中国政府が何をやっても失政の理由は規模の大きさ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072969

髙橋洋一 ジリ貧の中国半導体産業  WTO提訴も無駄 世界トップは日米蘭
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=8oEoiHDF11E

4:777 :

2023/06/11 (Sun) 20:28:29

【ゆっくり解説】なぜ1000以上もの日本企業が 中国から撤退したのか?
2023/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=VmesdJNLxao
5:777 :

2023/06/30 (Fri) 10:20:39

06-30 今回は長いです!中国企業がモタついているうちに日本は優位性を固めて!
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=BPXAED2aGxg

6:777 :

2023/07/01 (Sat) 20:30:16

中国では2日間の 全国統一大学入試だけで大学も卒業後の就職先も会社や役所での地位も決まる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14124906
7:777 :

2023/11/08 (Wed) 01:50:36

【海外の反応】中国「完璧にパクったのに、なぜだ!?」またもや中国が日本の技術をパクろうとして建設したばかりの海底トンネルが崩壊!?
2023/11/04
https://www.youtube.com/watch?v=hNomtwYZ8ak

日本の技術をパクろうとし、結局パクれていない中国のずさんな建設技術。
今回は海底トンネルのお話です。

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