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2023/01/25 (Wed) 21:19:48
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今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み
2022年2月18日
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。
企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。
一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。
3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財政赤字の額が少なかったためです。
一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。
日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
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日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
2022年5月22日
https://www.mag2.com/p/money/1189199
政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。
「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。
つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。
企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日本が盛り上がり、経済が活性化していく。
そうなったら、材料を海外からたくさん輸入しなければならないし、そうやって生まれた製品が世界的にも売れて輸出も大きく増えていく。国内の消費が増えたら、輸出入もまた増えていくのである。
国が活性化したら、国もまた税収が増えていく。税収が増えればこれを公益事業で日本に「投資」することができるようになって、日本に魅力的で効率的で豊かな都市がたくさん生まれてくる。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば、今の日本の暗い世相と閉塞感が一掃されるのだ。
ところが、である……。
いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる
今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。
「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。
そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。
消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。
さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。
※参考：今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み – NHK（2022年2月18日配信）
ステルス税金も多い。たとえば、日本の電気料金は爆上げ中なのだが、その値上げの要因のひとつとして「再生可能エネルギー賦課金（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げられている。
再エネ発電賦課金は「環境のため」と言って、日本政府が2012年にこっそりと取り入れたのだが、これが毎年毎年、凄まじい勢いで値上げしており、2030年までずっと値上げするというのである。
あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。
政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っている
「社会保険料が高いと言っても高齢者が増えたのだから仕方がない」という人もいるのだが、こういう考え方をすること自体が「政府の教育の成果」であるとも言える。
そもそも「高齢者が増えた」というのは、相対的に言えば「子どもたちが減っている」ということである。子どもたちが減っているというのは、この30年間の政府の失策で国民が「子どもを作れない社会になってしまった」ということである。
それもそうだ。日本政府は1989年に消費税を取り入れ、1993年には総量規制を取り入れてバブルを全力で破壊した。1997年には消費税を5％引き上げて超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者を大量に増やして若者を貧困化させていった。
そして、5％でも飽き足らず消費税8％へ。さらにそこから10％へ……。そうやって以後の日本を首を締め上げるように貧しい国にした。
経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」とか「子どもをどんどん産もう」と思う若年層は減る。そういう事態が積み上がって、最終的に「子どもたちが減っていく」社会が出現した。「政府がそうした」のだ。
要するに、高齢者が増えたというのは、自然にそうなったのではなく、政府の30年の失策でこうなったのである。しかも、多くのアナリストが「少子高齢化になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘を鳴らしている中で、日本政府は無為無策で30年を過ごした。
そして、結局は世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げている。
この年金支給のために必要な財源は「賦課方式」で準備しているので、少子高齢化を放置した結果として高齢者の年金受給額は減って若年層の負担が重くなるという二重の意味での失策を日本政府は犯している。
政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っているというわけだ。
このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていく
改めて言うが、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。
ところが政府は「財政赤字がキツい」「プライマリーバランスの黒字化をしないと日本が崩壊する」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。
しかも「構造改革だ」とか言って非正規雇用者をどんどん増やして国民の生活を不安定かさせて、ここでも日本人が「消費できない国」にしている。その上、少子高齢化で消費人口をも減らしているのである。
今の日本政府がいかにでたらめな国なのか、開いた口が塞がらないほどだ。今の日本政府は、率先して「個人がまったく消費できない環境」にしているのである。その結果、企業も成長できなくさせており、経済がどんどん萎縮している。
経済縮小（デフレ）は30年以上も続いているのだが、日本政府の政策が「完全に間違っているから」こんなことになっているのだ。
日本人はいい加減に声を上げるべき
冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できない国になってしまっているのだ。
日本政府がひたすら増税・搾取路線に走れるのは、いくら増税しても社会保険料を値上げしても国民が何も言わないからでもある。
国民が従順に「理解を示す」のも悪いのだ。日本人はいい加減に声を上げないと、日本政府のATMとなって好きに給料をむしり取られるだけだ。まずは「ふざけるな」と声を上げるのが第一歩である。
・まわりの人に「税金が重すぎる」と話そう。
・ネットでも「税金を何とかしろ」と叫ぼう。
・税金は重すぎるという世論を盛り上げよう。
・地方議員・国会議員に「税金を何とかしてくれ」と陳情しよう。
・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。
・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎる」と訴えよう。
・選挙では搾取マシーンと化した自民公明の票を減らそう。
私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていきたいと思う。すべての国民がこれについては動く必要がある。
今の日本政府は、もはや国民をATMとしか思っていない集団であることを私たちは理解しておかなければならない。このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていくだけだ。
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/25 (Wed) 21:30:45
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戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017544
大失業社会へまっしぐら？最低賃金アップと消費税減税のどちらが責任ある政治なのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14028869
円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420
“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843
ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/609.html
日米で派遣労働が増加 多くの人が派遣を選ぶ理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/595.html
ベーシックインカムは社会保障費を極小にする為の新自由主義的な制度
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 11:09:59
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国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない… 日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する
榊原 正幸
https://president.jp/articles/-/66299?page=1
1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
※本稿は、榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）の一部を再編集したものです。
富裕層シニアカップルの食事写真＝iStock.com／elkor※写真はイメージです
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国の借金を減らす二つの選択肢
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。
ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。
インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。
日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ（または、ハイパーインフレ）を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。
財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。
インフレより財産税課税のほうがマシな理由
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。
なぜそうするかというと、国民的な反対や暴動が起こらないようにするためです。
現在でも、相続税については「3000万円＋法定相続人の数×600万円」までは非課税とされています。配偶者と子供二人という一般的な家庭では「4800万円まで」の相続財産には課税されません。これによって、全国民の90％以上は相続税を課税されないといわれています。
これと同じように、4000万円とか5000万円といった「課税最低限（＝非課税枠）」を設けることによって、90％程度の国民を財産税課税の対象から除外するのです。そうすれば、国民の同意を得やすいというわけです。
富裕層は貧しくなり、大不況を招く
しかしながら、ここで「自分は4000万円とか5000万円というような金額の課税財産（現金預金や金融資産）を持っていないから安心だ。自分には関係ないや」と考えた方は甘いです。
一般の庶民には課税しない代わりに、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。これは景気を大きく冷やし、大不況を呼びます。そうなると、一般の国民の暮らしにも大きな負の要因となってのしかかります。
ですから、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになるのです。
日本株式市場・高値損失写真＝iStock.com／Torsten Asmus※写真はイメージです
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです（ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます）。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。
借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。
すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。
私個人は、課税最低限よりもかなり多い金融資産を有していますので、財産税課税はとてもありがたくないのですが、ハイパーインフレよりはマシなので、受け入れざるを得ないと思っています。
財産没収の準備が着々と進んでいる
政府は、いけしゃあしゃあと財産税課税の準備を進めています。
すでに証券口座はマイナンバーに紐づけされていますし、銀行口座もそうなるのは時間の問題でしょう。また、不動産には登記がありますから、国が国民の所有する不動産の情報を集約するのは可能なことです（ただし、居住用の不動産は課税の対象にはならないでしょう。それをやってしまうと、それこそ本当に暴動が起こりかねないからです）。
また、政府は2022年9月に入って、「マイナンバーカードの取得率を100％にする」と言い出しています（2022年9月時点におけるマイナンバーカードの取得率は47％程度だと公表されています。実際には、取得率はもっと少ないと推察していますが）。
そして、10月には健康保険証をマイナンバーカードに一本化すると公表しました。すでに健康保険証をマイナンバーカードに一本化する仕組みはできていますが、そうするかどうかは、現在は任意です。それを強制化すれば、国民皆保険制度の下では、イヤでも全員が健康保険証としてマイナンバーカードを持たざるを得なくなります（ただ、岸田総理は最近になって、国会での野党からの追及に対して、「健康保険証は廃止するが、マイナンバーカードを持っていない人には新制度を作る」という、わけのわからないことを言い出して、迷走中です）。
「健康保険証廃止」と日本語で書かれたニュース見出し写真＝iStock.com／y-studio※写真はイメージです
そして、マイナンバーカードに財産関係の情報を集約することで、国民の財産を国家が一元的に管理できるようにしようとしているのです。それもすべては、財産税課税のための準備です。
タンス預金をあぶり出す「新紙幣発行」
また、2024年の上半期をメドとして行われる「新紙幣発行」も、財産税課税のための準備です。旧紙幣（福沢諭吉翁たち）をつかえなくすることによって、タンス預金をあぶり出すのです。
たとえば、2024年の4～6月を交換時期と定めて、その間に旧紙幣をいったん、すべて銀行預金に入金させます。そうしないと、新紙幣と交換できないようにするのです。こうすることで、各個人の銀行預金にタンス預金が全額入金されます。それを課税対象の預貯金額として把握するのです。
「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。
消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。
榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）
贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。
生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。
なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。
ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、 現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/27 (Mon) 19:33:42
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716回 騙されるな！国民負担率五公五民は財務省の策略！
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=1w96vnPvlYU
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:49:00
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保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～
2023年3月23日
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。
「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。
ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました（https://foomii.com/00178/20230320171958106917）。
如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい！
……
インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。
「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、（事実上）消費税を納めなければならなくなる」
つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。
そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。
例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば（かつ値上げしなければ）約73万円もの大増税になるのです！（一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります）
ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません！」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、（インボイス制度になれば、先の例で言えば）約73万円を納税すべきだという事になります。
その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。
そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。
（なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん（下請け）、ＴＶ局（元請け）、あるいは、視聴者’（消費者）の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです）。
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。
番組内でも、番組後のネットでも、
「インボイスの何が悪いんだ！」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ！」
という声が多数湧き上がったのです。
そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、
「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688
とツイートされています。
これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。
これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。
大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。
このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。
ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。
しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。
その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。
ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。
日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。
先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。
彼ら「エリート達」は、弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護）に対して、激しい不公平感を抱いているのです。
この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十％、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。
現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。
こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」（弱者の怨嗟・怨恨）なのです。
長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。
こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。
で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、
「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです！」
なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。
ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、 このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。
ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:58:21
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エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html
藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
日本人は何時から羊より大人しくなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088062
日本人の出生率を増やすのは簡単だが、絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 16:02:10
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2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した）
https://38news.jp/economy/24593
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5％に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。
「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。
この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。
つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。
じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。
その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。
ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30％台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。
さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20％台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。
つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。
なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。
まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。
まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。
例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5％ですが1000万円前後の人々の税率は33％もあるのです（さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です）。
つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。
日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。
で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。
すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。
この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。
…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。
そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。
こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。
実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3～4％も引き下がったのです。
言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。
しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。
（以下、後編に続く。後編では、 上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（後編：集団的サイコパス組織による犯罪的行政）』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521）
https://38news.jp/economy/24593
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 21:03:23
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岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
以下、現代ビジネスより引用。
2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。
搾りとるしかない
10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。
「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。
広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。
「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）
目指すのはただひとつ「増税」
財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。
財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。
「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。
税が足りなように見せかける
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。
「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）
この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778
会社がバタバタ潰れる
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。
つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
さらに消費税アップには、意外な副作用もある。
財務省の「負け組」
「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。
「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。
なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店１~２時間前に行っても、値引き食品が消えている。
老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。
私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。
今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。
半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
「戦争で何が起きるのか？」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。
平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。
これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、 中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html