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2023/01/10 (Tue) 11:19:35
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/10 (Tue) 11:23:57
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「自然葬」、「海洋散骨」...。急増する「墓じまい」 多様化する埋葬
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2023/06/07 (Wed) 13:46:44
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ネット葬儀の価格破壊で｢下請け｣業者は悲鳴 零細業者は｢ただの『遺体処理業』か｣と吐露
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%91%AC%E5%84%80%E3%81%AE%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%A7-%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E3%81%91-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E9%9B%B6%E7%B4%B0%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%AE-%E9%81%BA%E4%BD%93%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A5%AD-%E3%81%8B-%E3%81%A8%E5%90%90%E9%9C%B2/ar-AA1cdEcO?cvid=ba1d7540555242d1b877482dbffa5190&ei=16
6月5日発売の『週刊東洋経済』では「宗教消滅危機 消えゆく寺・墓・葬儀」を特集。少子高齢化や過疎化、葬儀の簡素化で宗教の出る幕が急速に失われつつある。宗教はこのまま消えゆくのか。機能不全に陥る伝統宗教、衰退する新宗教の「今」を追う。
2000年代半ば以降、インターネットで定額の葬儀プランを売り出す仲介業者が続々と参入し、葬儀の価格破壊が起きている。そのあおりを受けているのが、既存の葬儀業者だ。
ネット業者が参入する前の葬儀は、喪主や家族が自分で葬儀業者を選ぶことは少なく、お寺や町内会、病院を通して紹介されるのが主流だった。葬儀の価格や内容は比較しようがない。ゆえに明細を提示しない業者もいるほど、どんぶり勘定がまかり通っていた。
「20年前はひどかった。依頼者の家柄を見て、『あの家だったら300万円でも払う』『会社の取締役の家だぞ、もっと取れるはずだ』なんて言葉が飛び交っていた」と神奈川県の葬儀業者は当時を振り返る。
ネット業者の登場で低価格化が進んだ
不透明な葬儀価格は、消費者の不信感を招いた。そこに登場したのがネットの価格比較サイトや、料金が明瞭な定額プランを売りにするネット仲介の業者だ。価格が見える化され、葬儀の低価格化が進んだ。
小規模な葬儀の需要の高まりもあり、ネット業者は「一日葬」「家族葬」という簡略化した葬儀プランを作り出した。既存の葬儀業者もネットの相場を念頭に置いた価格設定を迫られていった。
定額で安い葬儀プランは、消費者にとってメリットが大きい。だが、ネット業者間の価格競争が激化し、低価格化はさらに加速していく。ネット業者が参入し始めた当初、最も簡素な火葬式（直葬）であっても20万円ほどだったが、今では最安で8万円を切るプランも登場している。
そもそもネット業者は、自社が葬儀を行うわけではない。提携する葬儀業者に施行を委託し、葬儀業者から仲介手数料を得るというビジネスモデルだ。その手数料は葬儀費用の約3割といわれる。
低価格の葬儀プランでは「収支トントンか、赤字になる」と、ネット業者からの委託経験のある複数の葬儀業者は嘆く。
「遺族の面会はできない」
「ある時期までは価格の適正化が進んだといえたが、価格は落ちるところまで落ち、今は限界まで来ている」
そう話すのは、葬儀業者の依頼を受けて遺体の搬送や安置、スタッフの派遣を行うA社の代表だ。同社の遺体安置施設には面会室があり、出棺の前に遺族は故人とのお別れができる。
ところが近年、ネット仲介で火葬式を行う葬儀業者から、「遺族の面会はできないことにしてくれ」と言われることがあるという。
面会室を利用すれば、葬儀業者からA社へ支払う追加料金が発生する。低予算の火葬式を請け負う葬儀業者は、ただでさえ利益が出にくいため追加料金が発生するのを避けたいのだ。
A社代表は、「遺族から希望があれば面会させないわけにはいかない。うちが無料でもやるしかない」と話す。
通夜や告別式を行わず火葬だけを行うことを火葬式と呼ぶが、正式な定義があるわけではない。遺族の面会の有無についてプランに記載がない場合もある。
「面会できないと葬儀業者に言われれば、遺族はそうするしかない。費用を削るためにやらない業者もいるだろう」（A社代表）
格安葬儀を請け負う葬儀業者の中には、最低限の費用まで削ろうとする業者までいるのが現実だ。
薄利であっても葬儀業者がネット業者の「下請け」をやめないのはなぜか。その理由は葬儀業者の集客力の乏しさにある。
葬儀コンサルタントの清水宏明氏は、「地方の零細業者はプロモーション力がない。ネット戦略もITに特化したネット業者には到底かなわない」と指摘する。
その結果、自力で仕事が取れなくなり、取れたとしても単価が低い仕事ばかりになる。利益が出なければ、営業をかける体力も失われていく。「結局、ネット仲介で集客せざるをえないが、利幅が小さいため、量をこなすしかなくなっていく」（清水氏）。
葬儀単価の低下と薄利多売を加速させているのは、葬儀業者自身でもある。ネット業者が値下げできるのは、値下げをしても引き受ける葬儀業者がいるからだ。
あまりに低価格な葬儀は引き受けないという業者もいる一方で、「食うに困った零細業者の中には、安くても何でもやるという業者が増えている」（都内の葬儀業者）。引き受ける業者がいる限り、葬儀価格は下がり続ける。
こうした下請け業者には、「大手の葬儀会社から独立して事業を立ち上げた一人親方も多い」（同）という。かつては歩合制で給与水準が高かった葬儀会社の給与が下がり、独立する人が増えた。ネット仲介に頼れば自分で集客せずとも紹介で仕事を得られるため、独立しやすく、新規参入が加速したという側面もある。
実際、葬儀業者の事業所数は20年前の約5倍の2544事業所（2020年時点）にまで増えた。葬儀の簡素化が加速したコロナ禍の20年以降も増え続けている。
退場する業者も多い
だが、新たに入場する事業者が増える一方で、経営不振によって退場する業者もまた多い。
「年十数件葬儀を受けていれば食べていけた家族経営の業者は、ここ15年ほどでほとんど淘汰された」
そう話すのは、1998年から葬儀紹介の東京葬儀社総合案内センターを運営している三国浩晃氏だ。ネット仲介に詳しい三国氏は、ネット仲介の葬儀が増えた影響をこう指摘する。
「従来は葬儀業者が喪主や家族との打ち合わせの中で、その人にベストな葬儀を提案してきた。しかし定額のネット葬儀では、提案をして追加費用が発生すると、仲介したネット業者にクレームが行く可能性がある。そうなれば次の紹介につながらない。葬儀業者は『余計なことをしないように』と、客よりもネット業者のほうを見て仕事をするようになった」
30年間葬儀業に携わる葬儀会社の経営者は、「このままでは葬儀業者はただの『遺体処理業』になり下がってしまう」と危惧する。
葬儀業者がネット仲介への依存体質を変えなければ、自らの首をますます絞めることになるだろう。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%91%AC%E5%84%80%E3%81%AE%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%A7-%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E3%81%91-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E9%9B%B6%E7%B4%B0%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%AE-%E9%81%BA%E4%BD%93%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A5%AD-%E3%81%8B-%E3%81%A8%E5%90%90%E9%9C%B2/ar-AA1cdEcO?cvid=ba1d7540555242d1b877482dbffa5190&ei=16