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2023/01/09 (Mon) 12:27:50
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大学でいま、起きていること 武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
2023年1月8日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25471
2004年に国立大が独立法人化して以降、国からの運営費交付金が年に5％ずつ減少していくなかで、財政難が続いている。
独立法人化で国家公務員の数は大幅に減っただけではなく、任期付きの研究者や研究支援員だらけになった。
研究面ではホームランが打てなくなった。ホームランか三振か、というバットの振り方ができなくなって、研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった。
研究者や支援員、教員などの期間は10年とされた。「研究開発能力の強化や教育研究の活性化」を目的にしようとした。
しかし10年は意外に短い。若手研究者は内野越えのヒットばかり狙うようになってしまった。つまり、次の雇用につなげるため短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった。
この20年間で日本の研究力は下がった。自然・科学系の注目度の高い論文数は世界第4位から10位に後退した。大学院の修士課程から博士課程への進学者数も半減した。
日本は人口が減少していて、経済成長も鈍化している。アジア諸国にとって、もはや有力な留学先ではない。日本の科学はピンチにある。
最大の要因は研究者の雇用形態の変化だ。
2000年代に入って、日本からノーベル賞受賞者が相次いでいるのは、彼らのほとんどが博士課程修了後に任期のない助手（現・助教）に採用され、次の雇用のことを心配せずに、自由な発想に基づく研究に打ち込めたからだ。これからは、そうはいくまい。
＊ ＊
研究支援員は研究にはなくてはならない。研究を支えている裏方は研究支援員である。仕事に慣れるまでに何年もかかる。人によっては実験の手伝いのほか、研究室の予算管理や科学研究費の申請手続きなど幅広い業務にも従事している。
研究支援員にとっても期間が10年とされたのは大問題だ。2013年4月に改正労働契約法が施行されてから雇用期間が今春で10年を迎え、これを過ぎた時点で無期雇用申請の権利を得られることが背景にある。この改正法は、同じ職場で有期雇用が一定期間を超えた場合、無期雇用を申請できるようにというのが法律の狙いだ。正当な理由がなければ雇わなければならない。雇用安定化がもともとの目的である。
このことから今年4月には申請権を得られ、来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待を抱いた研究支援員も多かったに違いない。
しかし契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」が各地で行われている。財政難の大学では、研究者が人件費の調整弁になっている面もある。
10年で契約終了が明示されているのは東京大1672人のほか、東北大が236人、名古屋大が206人と多い。文科省所管の5つの研究機関でも、理化学研究所が296人など数多い。
日本学術会議は7月に出した研究者・研究支援員らの雇い止めに反対する声明で「日本の研究力強化にとって極めて深刻な事態であるという認識を政府、アカデミア、個々の大学・研究機関が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見いだすことだ」と強調。知的財産損失への危機感は強い。
2004年の法人化以後、国立大学では国から支給される運営費交付金が年度ごとに削減されて、他方、その分が競争的資金と呼ばれるプロジェクト型の期限付きの補助金に回された。
防衛産業も、大学に甘い囁きで迫って来ている。
政府や文科省は、この数年、大学改造のために着々と手を打ってきた。
2014年には学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げした。「大学の自治」を弱体化させ、政府が大学の研究内容や人事にまで介入するようになった。
2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知した。
2019年に低所得世帯の学生の入学金や授業料を減免する「大学等における修学の支援に関する法律」が成立した。「高等教育無償化」政策と謳われたが、重要な点は大学が実施対象になるには「実務経験のある教員による授業科目を標準単位数の1割以上配置する」「外部人材の理事への複数任命」を条件とし、大学の人事に踏み込んだことだ。
時あたかも通称「稼げる大学」、正式名称は「国際卓越研究大学」に関する法が2022年5月に成立した。正式には「国際卓越研究大学」に関する法（国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律）という。文科省は全国で5~7校を支援すると言っているので、数的にも旧制帝大を考えているのだろう。
こうした流れの延長上に今回の「稼げる大学」法がある。
大学で呼応する動きもある。名古屋大学では学長らが最高意思決定機関の新しい看板を掲げた。
＊ ＊
国際卓越研究大学に選ばれるには、最高意思決定機関である「合議体」の設置も条件になっている。合議体のメンバーは半数以上が学外者で、学長の選考も担う。
大学が政財界の意向をより強く受けるようになるのではないか、学問がゆがめられないかと懸念の声が上がっている。
また、短期的な収益に結びつきにくい、基礎研究や人文社会科学系の研究の廃止や縮小に結び付く心配もある。
大学教職員や学生などからは国際卓越研究大学に対する反対の声が多くあがり、可決前に約1万8000人の反対署名も提出されたが、政府案どおりに決められた。
国立大学の授業料の値上げも当然考えに入っている。
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しまむら・ひでき 1941年東京に生まれる。東京大学理学部卒業。北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長を経て武蔵野学院大学特任教授。世界に先駆け海底地震計の開発とそれを使った海底の地下構造や海底地震の解明につとめた。著書に『「地震予知」はウソだらけ』（講談社）、『人はなぜ御用学者になるのか―地震と原発』（花伝社）、『直下型地震 どう備えるか』（花伝社）、『「地球温暖化」ってなに？ 科学と政治の舞台裏』（彰国社）、『多発する人造地震―人間が引き起こす地震』（花伝社）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25471
自由を失った日本の科学の凋落 武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
2021年1月6日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/19749
2020年、日本はノーベル賞を逸した。いくつかのテレビ局が発表の瞬間の中継を狙ったが、空振りに終わった。
1901年から始まったノーベル賞の100年あまりの歴史の中で、日本は非欧米諸国の中で最も多い28名の受賞者を出している。21世紀に入ってからでは、自然科学部門の国別で日本は米国に続く世界第2位のノーベル賞受賞者数だった。
もちろん、ノーベル賞には否定的で厳しい評価もある。狙って獲るものだという話もある。また、白人優先はあるだろう。しかし、2020年はゼロだったことが象徴しているように、これは日本の科学の凋落ぶりを示している。
日本の大学の理系の論文数が、2000年ごろから伸びが止まって、その後落ちてしまった。他方、世界では質の高い論文の本数がこの20年で増加していて米国や中国の論文数が飛躍的に伸びている。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で日本は2000年の4位から2016年は11位と急激に落ちた。
2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は2015年にインドに抜かれ、2016年は中国、米国、インド、ドイツ、英国に続く6位だ。米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持していて約20年前から一貫して全領域で上位5位以内に入っており、トップレベルの研究力を維持している。
日本は約20年前は83領域で5位以内だったが最近は18領域に減少。首位はなく、2領域での3位が最高という現状なのだ。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも徐々に上位論文の割合が減少している。
その間に、中国は2015～2017年の同ランキングで理系の151研究領域のうち71領域で首位を占めている。これから中国はノーベル賞の獲得数でも多くなるに違いない。
◇ ◇
日本の科学の凋落には、いくつかの理由がある。
ひとつの大きな要因は2004年にすべての国立大学が一斉に独立法人にされたことだ。国立大学を運営する予算である運営交付金も年々減らされ、10年間ごとに13％も減額された。自分で金を稼ぐこと、つまり外部資金を導入することが大学にとって不可欠になってきているのである。これは多くの基礎科学分野にとってのつらい制約だ。また、経営陣を大学外部から招いたほか、学内の教官たちによって選ばれた学長候補をさしおいて天下り官僚が学長になったところもある。
そもそも、科学のための金が、付け焼き刃でしかなく、しかも、いまの日本の政治と直接に結びつきやすくなったことが日本の科学の凋落の大きな理由でもある。日本の官民合わせた研究開発費総額は、2007年度以降、17兆～19兆円で推移していて10年以上横ばいで増えていない。他方、企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていない。研究開発費のうちで政府負担割合は日本はわずか15％で、主要国から大きく引き離されている。
◇ ◇
たとえば2014年に木曽御岳で戦後最大の火山被害が出た。63人の死者・行方不明者が出たのだ。その直後、政府は慌てて、火山研究に金を出すことを決めた。典型的な付け焼き刃である。
しかし金だけつければいいものではない。
日本中で火山研究を積極的に研究している科学者は、じつは両手の指で数えられるくらいしかいないし、大学で火山学を専攻しているところもせいぜい数カ所しかない。私立大学にはまったくない。気象庁にも、火山の大学院教育を受けた職員はほとんどいない。陸上の火山の7分の1が、陸地の面積の0・28％に集中しているという火山大国･日本はお寒い現状なのである。
金を出すことそのものには反対ではないが、これは根本的に改善すべき教育の方針そのものの問題である。急に水だけやっても植物が育つわけではない。
火山学研究には限らない。人口当たりの修士・博士号取得者が、主要国では日本だけ減っている。日米英独仏中韓の7カ国で人口100万人当たり取得者数では修士号の取得者数は、中国で2008年度比1・6倍、フランスで1・3倍などで、日本以外は増加しているのに、日本だけが2008年度比0・97倍の570人と減っている。博士号も同じ傾向で、日本の博士号取得者は2006年度をピークに減少に転じている。
◇ ◇
政府は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入した。国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、金を出す制度だ。公募は防衛装備庁が提示する研究テーマに沿っている。防衛装備庁は基礎研究が主体と主張している。
2020年度には応募は120件で、そのうち21件の研究課題が採択になった。2020年は企業や公的研究機関が応募したために応募件数総計だけを見ると過去最多になったものだ。大学の採択は二つだ。玉川大学と情報セキュリティ大学院大学である。このほか、海洋研究開発機構や理化学研究所などの国立研究所が入っている。
軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議といくつかの大学は、この防衛分野の研究に反発している。このためもあって大学の応募は2015年度には半数以上の58件が大学からの応募だったのに、2020年度は9件に減少している。大学からの応募は年々減少傾向で2016～2019年度でも23、22、12、9になっていて、じり貧状態だ。
しかし研究者は、そもそも金、つまり研究費に飢えている。独立法人化や減らされている運営交付金という環境の中で、研究に使う研究資金が年々高騰しているので、数年前よりはずっと研究に使える金が減っているのだ。「どこからの金でも良い、貰えるならば」からは紙一重なのである。
この「安全保障技術研究推進制度」は金がほしい研究者の足元を見ている。“研究者版経済的徴兵制”だという指摘もある。しかし、喉から手が出るほど欲しい金であることも事実なのである。
◇ ◇
日本では考えなければならないことがある。それは短期的な付け焼き刃ではなく、長期的な視点で底上げを図ることだ。
欧州などいくつかの国では大学は無償である。たとえばノルウェーやアイスランドは無償だ。デンマークにも無償教育があり、18歳以上の学生、または18歳未満で高等教育を受けている学生に対して毎月の給付金を支給している。アルゼンチン、ブラジル、キューバ、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、トルコ、ウルグアイなどは無償だ。2013年からはエストニアも無償の高等教育の提供を始めた。全員が無償で大学教育を受けられる。
これは大学の無償化は「国力」だという考え方によっている。まさに「国力」で、将来への投資としては、もっとも有望なはずである。
ところで日本では2019年5月に大学などの学費を無償化する「大学等における修学の支援に関する法律」が成立した。2020年4月から大学生に対する支援策が始まる。この政策は「大学無償化」として議論されてきたが、実際には低所得層に限定した支援策だ。全員が無償で大学教育を受けられるという、欧州その他の国々で導入されているような施策とは大いに違っている。
ないよりもマシだが、私のいう本筋ではない。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/19749
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/09 (Mon) 12:32:29
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日本の学校は、考えない人間を５つの方法で生み出している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004524
日本人の3人に1人は日本語が読めない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068776
ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html
女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
日本の研究力の低下 - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14051677
内田樹 _ 「統御し、管理しようとする欲望」が今の学校教育の荒廃の主因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14060400
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/09 (Mon) 12:38:27
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体を売らなければ大学へ通えない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047554
高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/962.html
米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html
米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html
ネオコンが留学生を洗脳してアメリカ金融資本のエージェントにする手口
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017634
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/09 (Mon) 12:38:45
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日本の学生運動は体制側の分割統治政策によって滅ぼされた
右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html
共産主義者とはどういう人間なのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037916
若い人は何故そんなに簡単にアホ理論に洗脳されるのか？ _ 精神病の感染 フォリ・ア・ドゥ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/810.html
不破哲三の正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/650.html
日本共産党の（かなり危ない）アレな裏話…（おや？後ろに誰か来たようだ…（震…｜
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/687.html
左翼の本質は思想ではなく「タカリ」という生き方
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/671.html
若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html
重信房子が ばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006452
かぐや姫 神田川 _ 1970年代 四畳半フォークの時代
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html
中島みゆき「世情」_ 1970年代に学生運動をやっていた左翼学生はその後どうなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003324
学生運動に挫折して自殺した恋人を歌った森田童子の名歌『僕たちの失敗』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003211
日本の歌曲はシューベルトやモーツァルトより名曲が多いが、名曲は1970年代に集中している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003099
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2023/11/21 (Tue) 19:39:58
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学問探究投げ捨てる愚行 議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正 国立大学まで政財界の利権の具に
2023年11月21日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28277
臨時国会でひっそりと審議入りした国立大学法人法改正案が17日、衆院文部科学委員会で採択され、与党の賛成多数で可決された。同法改正は、一定規模の国立大学を「特定国立大学法人」に指定し、最高意思決定機関として文科大臣の承認を要する委員で構成される「運営方針会議」の設置を義務づけるもので、大学運営のあり方を根本的に改変するものとなる。大学関係者は「大学の自治に死刑を宣告するものであり、日本の学術研究の衰退に拍車をかけ、国力をも損なうもの」として総反発している。学術レベルの著しい衰退を招いた一連の「大学改革」を見直すこともなく、大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正に批判が高まっている。
学術レベルの低下を招く「大学の自治剥奪」
国立大学法人法の改正案が10月31日に閣議決定され、臨時国会に提出された。その内容は、内閣府が組織し、財界代表者らも参画する「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）の有識者会合（9月7日）で初めておおまかな概要が明かされた。国民はおろか大学関係者にも知らされることなく、当事者間の開かれた議論もないまま、わずか１カ月で法案化された。
改正の主な内容は、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体を置くことを義務付け、中期目標・中期計画の作成、予算決算に関する事項の決定権を持たせるというものだ【図参照】。これまで学長や理事など主に大学内の人員で構成される役員会が握っていた大学の運営権限を、この新たな合議体が握り、そこで決めた方針通りに大学運営を実行させるためのトップダウン体制の強化となっている。
新たに各大学に設置される運営方針会議は、文科大臣の承認を得たメンバー（委員）で構成され、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に定期的（３カ月ごと）に報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限を持つ。また、「学長選考・監察会議」に対して、学長選考の方針に意見したり、学長が運営方針会議と対立するなど解任事由に相当すると認められた場合は報告するという、実質的な解任権限まで持つことになる。
学内の構成員は大学の運営や大学内部の資源配分について発言する権限を実質的に奪われることになり、大学の自治を担ってきた学内組織は形骸化せざるを得ない。
さらに、これまで「国立大学の公共性や公益性を損なう」として認可制にしていた国立大学法人による土地貸付も届出のみで済むようにしたり、長期借り入れ・債券発行などの対象事業も拡大するなどの規制緩和も盛り込まれている。
総じて、政府や経済界の意を汲んだ運営方針会議を使って学長（大学法人）をコントロールし、国立大学が保有する資産や教育組織（人間）を総動員して、学術研究よりも利益を生む「稼げる大学」へと邁進させるための体制づくりを促すものとなっている。
現在、「特定国立大学法人」に指定される見通しにあるのは、東北大学、東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）、京都大学、大阪大学の五法人となっている。これらの大学の職員組合は10日、改正案に反対する共同声明を発表。全国110の国立大学や関連機関の教職員組合連合体である全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会も六日に反対声明を発した【ともに別掲】。国は、大規模国立大学を皮切りに同様の仕組みを他の国立大学にも広げていく方針を示しており、すべての大学関係者にとって他人事では済まされない。
研究の自由奪う「司令塔」作り 大学教員らの指摘
NPO法人「国立人文研究所」が11日におこなったオンライン会見で、北海道大学教育学研究院の光本滋准教授は、「“稼げる大学”は、昨年の国際卓越制度の議論の過程でたびたび使われてきた。古くは90年代ごろから始まっているが、直近では2015年当時の五神真（ごのかみ・まこと）東大総長が、財政制度審議会で“産業界が維持できなくなってきた中長期のための投資の受け皿を大学につくる”と表明し、大学内に産学一体のプラットフォームをつくるイメージを示した。今回の法改正は、“学術研究よりも経済社会に貢献する大学”（ＣＳＴＩ）を進めるために、研究・教育組織の上に“全学的な司令塔”をつくるものだ」と指摘した。
またこの間の一連の「大学改革」をふり返り、「2004年の国立大学法人化で、国立大学では政府の政策を学長の権限によって実施させるトップダウン体制が決定づけられた。2014年の学校教育法等の改正によって多くの大学で教授会が教員の選考権を失った。そして、学長選考会議が学内投票に拘束されずに済むような規定改正もおこなわれ、学長と学長選考会議が一体となって大学を私物化する事態が頻発した。今回の法改正は、運営方針会議が学長を支配する体制をつくるものであり、政府や産業界が運営方針会議を支配することになれば、大学はそれらに従属せざるを得なくなる」とのべ、「国立大学の法人化は、研究水準の向上や発展のためとされていたが、20年たった現在、研究力低下がさかんに問題にされている。その反省もない法改正だ」と警鐘を鳴らした。
特定国立大学法人への指定が名指しされている京都大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学の職員組合も15日、声明発表とともに記者会見をおこなった。
京都大学の高山佳奈子教授は、「京都大学職員組合は、国際卓越研究大学制度について、研究機関である大学を特定の利権の下に置こうとするものであるという観点から反対してきた。結局、東大も京大も国際卓越には認定されなかったが、その理由の一つとしてトップダウンがうまく機能していないということがいわれている」とのべた。
国際卓越研究大学制度とは、国が10兆円規模の基金（ファンド）を設立し、その株式運用益を餌にして政府直結の「稼げる大学」をつくるという構想で、関連法が昨年5月に成立。9月に東北大学が初の認定候補に選出された。
高山教授は、「京都大学では総長が各分野のボトムアップを重視して、（国際卓越を）ゴリ押ししなかったことから候補に入らなかったが、それを覆す形で今般の国立大学法人法改正案が出てきている。利権を持っている人たちはどうしても大学を従わせ、利権のための道具として利用したい。国際卓越大学という“お金”をちらつかせてもダメだったからこその朝令暮改であり、私たちとしては狙い撃ちにされているという感じを受けている」とのべた。
また、日本学術会議が国によって解体されようとしていることにも触れ、「この状況下で、日本の学術研究や教育の国際競争力が低下しているというのは、当たり前のことだ。自由な研究のなかで、失敗から成功が生まれてノーベル賞につながるような発見が生まれるが、その自由な研究は、基盤的な研究費がある程度確保されたうえに成り立っている。私たち研究者は、自分たちの専門的知識は、学術全体から考えるとわずかな部分であるという認識のもとで研究に従事している。だが、今進められようとしているものは、その専門知識すらない人々、ごく少数の人々が思いつく範囲で、すぐに成果が上がるようなものについてだけお金を出すというものだ。目指すものは利権であり、その下に大学や学術会議を置くという制度だ。これでは人類の福祉に資するべき学術活動が実現できるはずもない。そもそも学術研究は、特定の範囲の人についてだけ考えておこなわれるものではない」と批判した。
また「（日本で）もっと自由な研究活動ができれば、他分野と協力して新しいものが生み出されていくチャンスが広がる。海外で研究成果が上がっているのは、自由な研究ができる基盤的な資金が確保されているからだ。だが特定の狭い範囲の思いつきで、目先のお金を稼ぐことを学術の目的とするのなら、特定の人の利権になるだけで、国力はさらに低下していくことになる。日本で政治資金が厳しく規制されているのは、たとえ紐付き資金でなくても、寄附に頼るようになれば、寄附をくれそうな人にとって利益になるような活動にインセンティブが働いてしまうからだ。同じように特定の利権に縛られた大学になれば、人類的な課題に資する自由な研究は確保できるわけがない」と問題点を指摘した。
東京大学教職員組合の井上聡委員長は、「東京大学も国際卓越大学に応募して落選したが、応募に至る学内的議論はほとんどなかった。私たちがしっかりした方針が出せなかったのは、東京大学ではすでに年間60億～70億円という欠損が生じ、私たちの部局でも年間数千万円という赤字が出て、基礎的な資金が“兵糧攻め”でかなり追い込まれていることがある。どういう形であれ、お金が入ってくれば良いのではないか…という考えがなきにしもあらずだった」と自戒を込めてのべ、「そもそもの大学のあり方から考えなければならない。研究の自由度が上がらないまま、外の経営や行政の専門家が大学運営に入ってきてもうまくいくわけがない。そのようなことを次々と振りまかれ、次第に大学が弱っていくのを感じる」と現状を吐露した。
名古屋大学職員組合の渡辺健史委員長は、「名古屋大学での国際卓越研究大学応募に向けた議論もトップダウン的に決まっていったのが実情だ。それ以外のことでも外部を意識してトップダウンで決まることが増え、運営費交付金も削減され、人事も思うように進まず、教員も時間がなく疲弊している。今回の改正案で採り入れようとしている合議体（運営方針会議）を置くことになれば、さらに外ばかりを意識しなければならなくなる」とのべた。
続けて、「大学はすでに力を失っており、外に還元することばかり考えると、わずかに残っている貯金も使い果たして立ち直れなくなり、研究力を含めて大学の自律性が極度に低下するのではないかと危惧している。国が大学運営に介入しようとしていることが透けて見える。大学の自治を侵害する大きな問題だ」とのべた。
大阪大学教職員組合の北泊謙太郎書記長は、「教職員給与削減をめぐる団体交渉の場で、大学理事が“国際卓越研究大学制度の選考に阪大が落ちたのは、大学の組織改革が足りないからであり、もっとドラスティックに組織を改革し、雇用もさらに流動的にして、次こそは国際卓越に採用されるように大学として一丸となってとりくむ”という趣旨の発言をした。今回、国際卓越に採用された東北大学では、テニュアトラック（一定の研究実績に基づいて研究環境や雇用が保証される資格）も付いていないような、任期付き雇用の若手教員が多いことが採用理由の一つだという。大阪大学でも短期で若手を雇い、どんどん入れ替えていく雇用の流動化を進める意志が表明されたものだと受け止めている。大阪大学は文科省と手を組んでトップダウンで決めていくことが多く法改正でそれに拍車が掛かるのではないか。大学の自治にとどめを刺すようなものだ」とのべた。
オンライン署名呼びかけ 各大学の研究者有志
各大学の研究者有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は現在、国立大学法人法改正に反対するオンライン署名を募っている。そこでは、概略以下のように法案の背景と反対理由をのべている。
■国立大学の「失われた20年」
今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたる。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきた。
第１段階として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費（運営費交付金）を10年近くかけて1割以上カットした。第２段階として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくった。第３段階として、「選択と集中」の名の下に国が一方的に定める評価指標の達成度に応じて、基盤的経費を増減することにした。そのため、多くの学長は、予算を少しでも増やすために文科省の意向を忖度するようになった。第４段階として、大学が株式市場やベンチャー企業に投資することを奨励しつつ、企業から投資を受けて「稼げる大学」に変身することを要求した。
この20年間を振り返ってみると、政財界の狙いは、バブル崩壊後の産業界の国際競争力を立て直すために大学を「活用」することにあった。経済がクローバル化する中で、多国籍化した企業にビジネスチャンスを与えることが重視された。
たとえば2017年には、国立大学法人に土地の貸付を認める通知がなされ、今回の改正案では、これまで文科大臣の認可が必要であった土地の貸付を届出のみで可能にすると規定した。土地貸付によって国立大学法人が利益をあげ、これを利用した企業がその「有効利用」によって利潤をあげることもあるだろうが、そこでは、学生にとっての運動場や寄宿舎、学生食堂、保健管理センターなどのキャンパス空間がいかに重要であるかは度外視される。学生たちがリーズナブルで安全安心な生活をおくれることを優先していたら、「稼げない」からだ。
これに限らず、大学を「稼げる大学」に変えようとする力は、学生を授業料の額に応じてサービスを受けるべきカスタマー（顧客）、教職員をコストカットに協力すべき従業員へと変質させた。大多数の国立大学で、学長を投票により選出する権利が剥奪されたことが象徴的だが、今改正案は、「運営方針会議」なる合議体を設置し、大学の運営・研究・教育にかかわる方針（中期目標・中期計画）や資源配分のあり方（予算・決算）を決定する権限を与えると定めている。しかも委員の任命にあたっては文科大臣の「承認」を必要とするとしている。
これは、学生や教職員と、政府の方針に忠実な「経営判断」をおこなう少数者（運営方針会議委員、学長、学長選考・監察会議委員）とを分離し、学生や教職員の意見を無視また否定できる制度を完成させようとするものであり、「大学の自治」への死刑宣告にも等しい内容といえる。
■「稼げる大学」「稼げる自治体」の行く末
わたしたちは、「大学の自治」だけが守られればよいと考えているわけではない。むしろ日本社会全体を多国籍企業にとって稼ぎやすい場にしようとする実践の一環として、今日の大学「改革」を捉えている。
たとえば地方自治体も「稼げる自治体」となることを迫られてきた。具体的には「公共サービスの産業化」を合言葉として、地方行政や社会保障などの公共サービスを民間企業の市場として開放することが求められてきた。その結果として生じたのは、公務の外部委託や派遣社員雇用の拡大であり、地域社会内で循環するはずのお金が、東京に本社を置く大企業や多国籍企業に吸い上げられていく事態だった。その結果、公共サービスの担い手が減り、場合によっては自治体そのものが吸収合併により消滅させられた地域も少なくない。
地方自治体の場合には、住民は主権者として首長を選挙により選出することができる。合併にかかわる住民投票でこれを否決することも可能だ。ところが、国立大学の場合には投票による歯止めがもともと慣行としてしか成立していなかったために、独裁的な体制がいとも簡単に形づくられてしまった。公立大学や私立大学の場合には大学により代表を選出する仕組みはそれぞれ異なるが、国立大学以上に「稼げる大学」になる圧力にさらされてきた。
わたしたちは、 研究が結果としてイノベーションにつながり、新たな産業や文化を生みだすことの素晴らしさや、研究や教育の意義について市民社会に対して説明する責任は感じている。だが、研究や教育にまつわる創造性はつまるところ個々人の創意工夫と安定した環境に由来する以上、政財界の意向を体した人物がもっぱら経営的な判断に基づいて「計画」なり「目標」を定めていくことは、大学の研究力や教育力を低下させることにしかならないと確信する。国は、だれもが「大学で学び研究する権利」を保障するために大学政策を根本的に転換し、基盤的経費の充実と安定財源化に努めるべきだ。
「稼げる大学」「稼げる自治体」「稼げる保育園」「稼げる公園」…というように、なにもかもが近視眼的に考えられた経済的利益に還元される社会の行く末には、いったいなにが待っているのか。それを透視し、その打開策を考えることも大学の重要な役割だ。大学人がその役割をきちんと果たせるようになるためにも、改正案に反対の意向を表明し、国の大学政策の根本的な転換を求める。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28277
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2024/02/18 (Sun) 14:44:44
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