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ジム・ロジャーズ 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった

1:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/02 (Mon) 23:17:53

ジム・ロジャーズ氏: 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった
2023年1月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32436

2023年最初の投稿はインフレについてにしよう。ジョージ・ソロス氏とともにクォンタムファンドを立ち上げたことで有名なジム・ロジャーズ氏が、GELDmeisterinのインタビューで1970年代の物価高騰時代について語っている。

コロナ後の物価高騰

インフレはもう何十年も起こっていなかった。だからインフレの時代に金融市場を予想するためには、過去にインフレだった時代、つまりは1970年代のアメリカの物価高騰時に株式や債券がどう動いたかを研究する必要がある。

コロナ後にインフレを予想してその研究を一番最初に始めたのはBridgewaterのレイ・ダリオ氏だっただろうか。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る (2020/3/28)


この記事は2020年3月である。当時、何故彼がいきなり現金がゴミになった時のことを語り始めたのかを理解していた人は少なかっただろう。だがダリオ氏はコロナ後の現金のばら撒きで紙幣がゴミになること(つまりインフレになること)を、2020年3月の時点で予想していた。当時、まだアメリカは第1波でロックダウンしていた。

その後多くの投資家が1970年代の物価高騰について語り始めたが、2022年終盤にアメリカのインフレ率がようやく下がり始めてからは、その話題は少なくなったように思う。

だが筆者の意見では、インフレ率が下がり始めた時こそ1970年代を考えるべきである。何故ならば、インフレ率が下がり始めてからがインフレ危機の本番だからである。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


1970年代の物価高騰

1970年代にクォンタムファンドを立ち上げたロジャーズ氏は次のように言う。

1970年代には大きな物価高騰があった。皆は1970年代のインフレを覚えているほど年寄りではないかもしれないが、当時物価は上がり、中央銀行は利上げを行なった。

インフレをどうにかするためにそうするしかなかった。

政府はインフレが起きていない間はいくらでも紙幣を印刷しようとした。だがその当然の結果としてインフレが起こる。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか


そしてひとたび物価が上がると、デフレである間はいくらでも行えるように見えた紙幣印刷ができなくなる。紙幣を更に印刷すればインフレが止まらなくなるからである。

それでゼロ金利政策ができなくなり、2022年には遂に日銀さえも利上げをしなければならなくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
こんなことは何度も起きている。1970年代も同じ理由でインフレが起こった。インフレが起こるまでは、誰もが紙幣印刷は問題ないと信じ込んだ。その妄想はMMTなどと呼ばれてあたかも何かの理論であるかのように吹聴されるが、インフレが起こればそうした話も一瞬で吹き飛ばされる。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想


実際にはMMTは何ら新しい話ではない。そういうおとぎ話は2022年どころか19世紀にも存在した。そしてインフレが起きてからは誰もその話をしなくなる。MMT信者の発生と消滅も含めて、その一連の流れがインフレのサイクルなのである。

インフレから金利高騰へ

だがインフレが発生すれば金利を上げるしかない。上げなければ、インフレは悪化し、通貨は暴落するだろう。だが金利を上げれば株式と債券が死んでゆく。どちらかしか選べないのである。

ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる


1970年代、アメリカは金利上昇を選んだ。ロジャーズ氏は次のように続ける。

当時、米国債の金利は21%だった。誤植ではない。インフレを殺すために21%まで上がった。

そして成功した。インフレは殺せた。だがその代わりに金利は21%まで上がらなければならなかった。

その代償は何か? 不況と大量失業である。その状況がどういうものだったかは、その時金利を上げた張本人が語ってくれている。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る


当時のインフレ率は最高で15%である。2022年のアメリカのインフレ率は最高で9%だった。

だが当時と今ではCPI(消費者物価指数)の計算方法が違い、それを考慮すれば今のインフレ率は既に当時の水準に匹敵しているというラリー・サマーズ氏の論文もある。

しかし当時、15%のインフレを殺すために金利を20%近辺まで上げた一方で、現在では9%のインフレが4%の金利で収まろうとしている。今のインフレ率のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/12/2022-nov-us-cpi-growth.png




11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ

金利をそれほど上げなくて良いことの意味

4%の金利でインフレが収まりかけていることをどう解釈するべきだろうか。ロジャーズ氏は次のように言う。

今の金利がいくらか知っているだろうか? 金利はもっと上がらなければならない。インフレは終わっていない。

ロジャーズ氏の解釈は、現在のインフレ率下落は長期的なものではなく、本当の意味ではインフレは収まっていないということである。彼は次のように続ける。

金利は上がる。毎日、毎週、毎月金利が上がると言っているのではない。だがインフレを完全に抑制するまでに金利はもっと上がることになる。

インフレは当時よりも今のほうが深刻だ。インフレは深く根付いてしまっている。

彼の意見の背景には、インフレ率とともに経済成長率が急落して景気後退に入れば、政府はインフレ退治を放棄して緩和に転換するだろうという予測も入っているのだろう。彼はインフレ第2波を予想している。

ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ


だが4%の金利でインフレ率急落の事実を、筆者はまた別の意味で受け取っている。つまり、今の経済は4%の金利にも耐えられないほど痛んでいるということである。


結論

1970年代のアメリカ経済は、逆に言えば20%近辺まで金利を上げなければ経済が減速しないほど力強かったということである。

一方で現在は、リーマンショック後のゼロ金利政策によって借金で延命されているゾンビ企業が山のように存在している。彼らは少しの金利上昇で死ぬ。それが今のインフレ率下落の意味である。ゾンビ企業の債券(つまりジャンク債)の現状については、債券の専門家スコット・マイナード氏が説明してくれている。

マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る


この状況の意味するところは、2023年にインフレ率が下落してから必然的に起こる失業と景気後退は、恐らく1970年代よりも酷いものになるだろうということである。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421


株式投資家はこの事実を考慮に入れる必要があるだろう。企業利益は既に影響を受け始めている。結果としてAmazon.comなどの優良企業の株価はほとんど半値まで下がっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-2-amazon-com-nasdaq-amzn-chart.png





金融庁にそそのかされてこういう企業の株式に飛びついた人々は、まさに天才的なタイミング能力でバブルの天井を掴んだわけだが、何故彼らがそれを掴んだ途端に株価は暴落してゆくのかということについては、以下の記事で説明している。

株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
だがハイテク株の株価はその後半分まで下落した。今の水準は高いだろうか、安いだろうか? 株式投資家にとっては、現在の株価は2023年に起きる企業利益減少を考慮に入れても妥当かどうかということが問題になる。

ハイテク株以外もそうである。だが2023年は半ばから後半には市場反発の可能性がある。何を底値買いすべきかということは、考え始めなければならないだろう。

2023年はコモディティ底値買いの年: 原油、天然ガス、農作物、金相場の推移予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32436
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/02 (Mon) 23:28:37

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162

1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035981

銀行のバランスシートと銀行破綻
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037261

MMTは機能しない!超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035981

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html

公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html

何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html

量的緩和はデフレの原因
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1128.html

デフレとインフレは簡単に入れ替わる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1473.html

インフレで起きる事
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 20:57:50

ドル円チャートに2018年世界同時株安やリーマンショック時と同じ株価暴落の兆候あり
2023年1月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32531

年始早々、ドル円の動きに非常に面白い兆候が表れているので紹介したい。やはり2023年の世界経済は酷い状態になりそうだ。

ドル円の異変

まずはドル円の動きを紹介しよう。読者も知っての通り、ドル円は2022年の大きな上げ相場の後、急落トレンドが続いている。ドル円のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-5-usdjpy-chart.png


読者はこのドル円急落の理由を知っているだろうか?

これは実は難しい質問である。アメリカの金利が下がっているからだろうか? 2022年にはアメリカの金利上昇でドルが独歩高となっていたから、長期金利などが急落していることが逆にドル安を招いているのだろうか。

実は、そうではない。アメリカの金利は下がっていない。長期金利は下がっているのだが、為替相場に影響するのは厳密にはインフレを差し引いた実質金利(の市場予想)である。

そして実はこの期待実質金利は下がっていない。にもかかわらずドル円は下がっている。通常の場合なら実質金利が上がればドルも上がり、実質金利も下がればドルも下がるのだが、昨年終盤からは実質金利が上がっているにもかかわらずドルが下がっているという状況が生まれている。

ドル円のチャートと期待実質金利のチャートを並べると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-5-us-10-year-treasury-inflation-indexed-bond-yield-and-usdjpy-chart.png


ずっと歩調を合わせてきたドル円と実質金利が、2022年終盤に乖離を始めている。

ドル円と実質金利の乖離

ここまで言えば、昔からの読者にはもう分かるのではないか。ドル円と実質金利の乖離は金融危機の兆候なのである。

まず最初に、何故この2つのチャートが今乖離しているのかを説明しよう。

ドル円は下がっているが、実質金利は上がっている。何故実質金利は上がっているのだろうか?

まず、実質金利は以下の式で計算される。

実質金利 = 名目金利 – インフレ率
景気後退が予想されると名目金利が下がる。だが実質金利とは名目金利からインフレ率を引いたものなので、市場が景気後退で長期金利の低下以上のインフレ率低下を予想するとき、実質金利は逆に上がることになる。

一方でドル円は投資家のリスクオフを反映して、実質金利が上昇しているにもかかわらず下がることになる。昔からの読者ならば知っているだろうが、これは金融危機特有の現象である。

例えばアメリカの金融引き締めが世界同時株安を引き起こした2018年には、ドル円と実質金利は以下のように推移している。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2017-early-2018-us-10-year-treasury-inflation-indexed-bond-yield-and-usdjpy-chart.png


そしてリーマンショックのあった2008年にもこれらのチャートは同じように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/late-2007-2018-us-10-year-treasury-inflation-indexed-bond-yield-and-usdjpy-chart.png


結論

こうしたチャートは金融危機に特有の現象である。金融危機というよりは経済危機だった2020年のコロナショックでは、チャートはまた別の動きをしている。

したがってこのチャートはリーマンショック時のように、金融引き締めが実体経済に深刻なダメージを与え始めていることを示していると筆者は考えている。

少なくとも2008年にも2018年にもこの現象は株価の暴落を伴った。筆者は現在株式の空売りをしていないが、この現象が起きる時にはドル円が下落し、アメリカの(名目)金利は下がることになるので、筆者はドル円と短期金利の下落に賭けている。どちらにしてもリスクオフである。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

金融市場には様々なシグナルがあるが、ドル円と実質金利の乖離は筆者が一番危険視するシグナルである。株式市場の見通しについては、以下の記事を参考にしてもらいたい。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32531
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/06 (Fri) 19:41:50

2023年01月06日
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している

インフレが起きると過去の借金が軽くなるので、各国政府は意図的に高インフレにしています
1818904




コロナ対策で各国政府債務が膨張

経済学者のラッセル・ネイピアは世界的な高インフレと高金利が15年から20年続き、自由経済から政府主導経済に移行すると主張している

根も葉もない事ではなく今現在世界はインフレで苦しみ、インフレ対策として各国政府は利上げをし日本も利上げ政策に転換しようとしている

2010年にリーマンショックが終わってから2020年に新型コロナが流行するまでの10年間が自由主義市場経済の時代だったがそれはもう終わった


新型コロナ流行で主要各国の経済活動が縮小し、税収が減少したのに各国政府は莫大なコロナ対策費や経済対策費、生活支援などを支出した

米トランプ政権は数か月で300兆円ものコロナ経済対策をしバイデン政権でも同じくらい支出、おかげで多くのアメリカ人は働くより高収入になりました

日本も矢継ぎ早にコロナ支援を決め総額100兆円を上回り、欧州や中国など多くの政府は財政支出を大幅に拡大した


後に残ったのは膨大な公的債務だが各国政府は民間や地方行政府の債務に付け替えたり、証券化のような手法で(日本以外は)国の借金ではないかのように偽装している

日本政府は反対に国の借金ではないものまで国の借金に含めて借金を偽装しているが、それは今回の本題ではありません

2022年に世界で火を噴いた高インフレはラッセル・ネイピアによればロシアのせいなどではなく、各国政府が積み上げた公的債務を返済するために意図的にやっている


世界の主要国はどの国も民間債務と政府債務の合計がGDP比250%以上になっているので、このままでは借金を返すため増税を繰り返す事になる

日本政府が証明したように借金を返すために増税すると、増税によって消費が縮小しGDPが縮小し、結局増税しなかった場合より財政悪化を招く

そこで各国政府はインフレ率を上げて政策金利はインフレ率より低く保つことによって、公的債務のGDP比を縮小しようとしている

各国はインフレで政府債務を減らそうとしている

日本の公的債務が1100兆円でGDPは550兆円なのでGDP比200%、例えばインフレ率を10%にしてゼロ金利のままにし名目GDPだけを10%成長させます

このモデルでは実質GDPはゼロ成長だが名目GDPが10%成長し公的債務は1100兆円のままなので、あら不思議公的債務のGDP比は182%に下がりました

これは非常に極端な想定ですがインフレ率を上げると政府債務が圧縮されるので、各国政府はインフレを警戒しているどころか「インフレ大歓迎」なのです


でもインフレは国民生活を悪化させるので政府や政治家は表向き困ったような顔をしてみせ、まるでインフレを防止しているかのように演技をします

日銀黒田総裁は記者会見で「インフレは良い事だ」とうっかり本当の事を言ってしまったが、彼は正直に事実を言っただけだと思います

インフレ誘導で公的債務を圧縮するには15年から20年かかるので、それまで高インフレ高金利時代が続くというのがラッセル・ネイピアの主張です


彼の主張では2020年以降の新型コロナ対策によって経済の主導権が中央銀行や自由市場から、各国政府の手に移った

どう移ったかはアメリカ政府が3年で600兆円以上を国民に配ったのを見ればわかり、日銀による国債買い入れや日本国債買取を見ても分かります

世界経済はもはや自由市場で動いてはおらず、この事が米中対立や東西陣営のブロック経済化を招いている疑いがあります


東西陣営やブロック経済は1991年に崩壊したが、世界は再び中ロイランなどと日米欧が対立する時代を迎えています

一般的に経済は自由なほど成長するが制限を加えるほど縮小するので、ブロック経済時代の成長率は自由主義時代より低くなるでしょう

第二次大戦前のブロック経済では米英仏の豊かな国が日独伊の「貧しい大国」を締め上げたが、今回締め上げられるのは中ロになるでしょう


日独伊が米英仏に噛みついたように、締め上げられた中ロやイランが何らかの戦いを挑んでくる可能性があります
https://www.thutmosev.com/archives/89761747.html
5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/19 (Sun) 04:09:05

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
2023年3月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751

引き続きDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はFed(連邦準備制度)の金融政策について語っている部分を紹介したい。

中央銀行によるシリコンバレー銀行救済

シリコンバレー銀行の破綻はアメリカの歴史上2番目の規模の銀行破綻となった。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する

上記の記事で説明したように、シリコンバレー銀行は端的に言えば預金者に預金を返せなくなったわけだが、バイデン大統領はほとんど躊躇なく預金者を救済すると決定した。

失くなった金はもうないのだが、中央銀行がどうにかするということである。

だがここで矛盾が生じる。これまでに何度も説明した通り、アメリカ経済はウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付のお陰で物価が高騰している。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だから今度はFedはばら撒かれた紙幣を回収するために去年から金融引き締め政策を行なってきた。それが去年からの株安を引き起こしている。

米国の量的引き締め、今月から2018年世界同時株安の時の2倍の規模に拡大 (2022/9/2)
しかし市場から資金を回収していたはずのFedが、シリコンバレー銀行の破綻でいつの間にか金を出す羽目になっているではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

インフレ政策が戻ってきている。Fedは資金の貸出制度を通じて銀行システムに資金を注入している。去年の8月か9月からのパウエル議長のインフレ打倒の決意はもう何処かへ行ってしまったようだ。

ちなみにFedは1週間で3,000億ドルを貸し出したようだ。その内1,430億ドルはシリコンバレー銀行とその後続いて破綻したシグニチャー銀行に行ったようだが、残りが何処に行ったのかFedは公開していない。だが他にも資金を必要とした銀行があった(しかも破綻した2行が必要とした金額より多い)ことは確からしい。

ちなみにアメリカのGDPは26兆ドルなので、3,000億ドルは1%強にあたる。GDPの1%以上の資金が1週間で注ぎ込まれたわけである。

ガンドラック氏はバイデン政権のこの対応について次のように述べている。

これはインフレ政策だ。そしてそれはもしかすると短期的にリスク資産にプラスかもしれない。リスク資産はインフレ政策と中央銀行のバランスシート拡大が大好きだからだ。後者はもう長い間選択肢になかったものだ。

インフレ政策がもう帰ってきた

バイデン氏が預金者を保護すると躊躇なく言った時、嫌な予感がしたのは筆者だけではないはずだ。

何故ならば、政治家と中央銀行家が本当にインフレ退治をやるのかということがずっと筆者や著名投資家の疑問として残っていたからだ。経済学者ラリー・サマーズ氏や投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏はそれを疑っていた。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
インフレ退治は対価を伴う。1970年代の物価高騰では、当時のボルカー議長がインフレ退治のために高金利を徹底して継続した結果、経済は落ち込み巷には失業者が溢れた。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
それこそがインフレを引き起こしてはならない理由である。紙幣ばら撒きで一時的に利益を得たような気分になることに対して後で払う代償が大きすぎる。その代償とは物価高騰と大量失業である。

パウエル議長は言葉の上では「どんな代償を払ってもインフレ退治をやる」と繰り返してきた。だが銀行が1つ潰れただけでFedの行動は既に彼の言葉の反対に行っている。

しかし以下の記事で解説したように、シリコンバレー銀行は氷山の一角に過ぎない。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
世界最大のヘッジファンド: シリコンバレー銀行破綻はドミノ倒しのように伝染する
これから同じようなことがいくらでも起きるが、パウエル氏はどうするのか。

Fedは緩和に転じるのか

この状況は、あわよくば利上げをしてもソフトランディングになるのではないかと希望的観測をしてきたパウエル議長に打撃となっているはずだ。ガンドラック氏は次のように言う。

この状況はパウエル議長の計画をかなり狂わせている。インフレ打倒は一時停止となっている。

何度も言うように、金融引き締めを舐めてはならない。インフレを退治して経済を殺すか、退治せずに物価が青天井を突き抜けるか、どちらかである。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だからシリコンバレー銀行の破綻くらいで一々救済しなければならないようでは、完全に先が思いやられる。以下の記事で説明した通り、2023年の倒産の連鎖は始まったばかりだからである。

ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
結論

少し前まで投資家は、経済が弱まってもパウエル氏がインフレ退治をやり切るのか疑問に思っていた。だが今回の件で半ば答えは出たのではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

景気後退に逆らって緩和をしたいが金がない場合、インフレ政策を行うしかない。

何も倒産させないインフレ政策は政治的に一番簡単な解決策だ。

だがリーマンショック以降、経済救済のために必要な金はどんどん増えており、しかも紙幣印刷の副作用は増え続けている。遂にインフレが起こった。次はどうなるのか。

ガンドラック氏は次のように続ける。

これまで景気後退の度にあらゆる救済を行なってきた。2008年には銀行システム全体を救済する必要があった。今回は中央銀行を救済する必要があるかもしれない。

2023年のアメリカ経済は景気後退に陥る。そうして政府と中央銀行はまた金をばら撒くのだろうか。だが金をばら撒いたから今のインフレ危機が起きているのではないのか。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
こうして問題は経済危機を経る度に雪だるま式に肥大化し、人々は最初から分かりきっているインフレの地獄に自分から入ってゆく。

よほど居心地が良いのだろう。 入りたい人は入って行けば良い。インフレを願う人にはインフレが降ってくるのである。良かったではないか。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751

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