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1：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/27 (Tue) 16:59:10
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マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る
2022年12月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32243
引き続き、21日に亡くなったGuggenheim Partnersのスコット・マイナード氏の自社ポッドキャストにおける最後のインタビューである。今回は2023年の債券投資について語った部分を紹介したい。
様々な債券
アメリカのインフレ率が急低下する中、Fed（連邦準備制度）は利上げを強行する姿勢を崩していないが、マイナード氏は2023年の利下げを予想している。
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
金利低下は債券価格上昇を意味するので、これは債券にとってはプラスである。
だが債券と言っても色々ある。理論上無リスクと考えられている国債（政府が発行）だけでも短期のものから30年物まであり、国債の他には社債（企業が発行）があるが、社債にも比較的安全なもの（投資適格債）から、倒産のリスクを考えなければならないもの（ジャンク債）まで様々である。
マイナード氏は今回、米国市場に存在するこの様々な債券を比較してそれぞれの2023年の相場動向を予想している。
クレジット・スプレッド
債券を比較する上で考えなければならないのがクレジット・スプレッドである。
スプレッドとは金利差のことで、金利はまず一番安全な国債がもっとも低いが、政府よりも信用度の低い一般企業の発行する社債は国債よりリスクが高いので、国債以上の金利を乗せなければ売れない。
この金利の差のことをスプレッドと言うのだが、社債にも色々あり、比較的安全な投資適格債の金利は倒産リスクのあるジャンク債の金利よりも低い。
それぞれの債券が2023年にどうなるかだが、マイナード氏は次のように語っている。
景気後退になるなら、スプレッドは開くだろう。
スプレッドが開くとは、金利差が拡大するということである。例えば国債の金利が4%、社債の金利が6%だった時に、社債の金利が8%になる。あるいは国債の金利が1%、社債の金利が4%になってもスプレッドは3%に開いたことになる。
金利の上昇は債券価格の下落を意味するので、スプレッドの拡大は国債の価格を基準にすれば社債の価格が下落するということである。両方の価格が上昇するにしても、上昇幅は国債のほうが大きくなる。
だがマイナード氏は次のようにも述べている。
投資適格債のスプレッド拡大は恐らく国債の金利が下がることによって打ち消されるだろう。
社債の金利は次のように計算できる。
社債金利 = 国債金利 + スプレッド
だからスプレッドが開いても、国債の金利が下がればそれは帳消しになる。金利が上がらないということは、価格が下がらないということである。マイナード氏は次のように続ける。
だから債券の価格の変化ではなく金利だけを取りたい人々にとっても、投資適格債はそれほど大きな評価損を計上しないだろう。
米国債のようにトータルリターン（訳注：利息と評価益の両方）は狙えないだろうが、スプレッドが正常化する時には結局すべて返ってくる。
投資適格債は恐らく良い投資対象になるだろう。スプレッド拡大リスクは金利低下で打ち消されるので、下落リスクも非常に限られている。
そして保有期間のあいだ国債より高い金利を得られるということである。纏めると、価格の上昇だけを狙うのであれば国債だろうが、長期的には金利の大きい投資適格債も悪くないといったところだろうか。
ジャンク債
では社債ならば何でも良いのだろうか？ マイナード氏は次のように述べる。
高利回り債に関しては別の話だ。
高利回り債、いわゆるジャンク債とは、倒産が十分に有り得る代わりに利回りが他の社債よりも高い債券のことである。
金利上昇による景気後退で一番の犠牲になるのはゾンビ企業である。彼らは政府による人工的なゼロ金利を前提に自転車操業を続けてきた、本来ならば収益を生まずにとっくに退場している企業たちなので、彼らが退場するのは良いことだが、高利回り債にはそういう企業が含まれる。
マイナード氏は次のように続ける。
高利回り債のスプレッドは拡大の余地が非常に大きいように見える。拡大幅は国債金利の下落よりも大きくなる。だからわれわれは高利回り債をアンダーウェイトしている。
景気後退で投資適格債のスプレッドは0.5%から0.75%ほど拡大するだろうが、高利回り債のスプレッドは恐らく4%ほど拡大すると予想している。
だから高利回り債のリスク・リワードは投資家にとって明らかに好ましくない。
現在、国債の金利はほぼ4%だが、米国債がすべての期間でゼロ金利になったことはないので、スプレッドが4%拡大すれば、それは確実に国債金利の低下分を上回るだろう。
結論
ということで、短期的な値上がりを重視するなら国債、値上がりを捨てても良いならば投資適格債、そしてジャンク債は避けるべしということらしい。
筆者は国債を買っているが、国債にも色々あるということを言っておきたい。国債の金利は現在以下のようになっている。
2年物国債: 4.31%
5年物国債: 3.86%
10年物国債: 3.75%
30年物国債: 3.82%
通常、借金は長く貸す方がリスクが高いので、期間が長いほうが金利が高くなる傾向があるが、現在では長短の金利差が逆転している。
この長短金利差の逆転は、2022年において筆者に大きな利益をもたらしてくれた予想の1つである。筆者はこの状況を2021年9月に予想していた。当時の記事には次のように書いてある。
長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想 (2021/9/5)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15210
テーパリングが強行され、利上げが行われる場合、アメリカ経済は高い確率でそれに耐えられない。短期金利が利上げに連動して上がる一方で、長期金利はそれほど上がらないか、むしろ下がってゆくだろう。
恐らく1980年と同様の長短金利差逆転が起きると筆者は推測している。
それで短期金利が長期金利よりも高くなったが、今後のアメリカ経済の見通しはマイナード氏が次のように述べていた通りである。
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2023年後半にかけての何処かのタイミングで、Fedはインフレが自分の予想よりも早く減速していることに気付くことになる。そして利下げに傾いてゆく。
そうなれば今度は短期金利の下落速度が長期金利の下落速度を上回る。マイナード氏が金利の低下速度について社債より国債と言うならば、筆者は長期債より短期債と言っておこう。勿論、短期債の価格変動は小さいのでレバレッジを掛ける必要があるのだが。
ということで、今回はマイナード氏のクレジット・スプレッドの話に、筆者の長短金利差の話を付け加えてみた。債券投資の初歩なのだが、日本には債券の専門家が少ないので、あまり他のメディアで見ない話になったのではないか。
一方で、ドル円がどうなるかということはまったく別の話なので、ドル円については以下の記事を参考にしてもらいたい。
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32243
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/27 (Tue) 17:07:46
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国債の長短金利差を見て景気後退を判断する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1761.html
国債を買って日銀に売るだけで確実に儲かる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/969.html
政府の借金は返さなくて良い 日銀国債購入で分かった事
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/819.html
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/815.html
国庫短期証券とは
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1562.html
大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/149.html
牛さん熊さんブログ
https://bullbear.exblog.jp/
牛さん熊さんブログ _ 国債について知ろう
https://bullbear.exblog.jp/i6/
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/29 (Thu) 18:35:37
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髙橋洋一 予算114兆円！国債３割！日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/20 (Mon) 02:44:17
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個人向け国債は絶対に 買ってはいけない！
http://www.world401.com/saiken/kojin_kokusai.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/03 (Fri) 13:25:35
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日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
2023年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200
日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任すると見られることを受け、日本国債の空売り（価格が下落すれば利益が出るトレード）を開始する。筆者の意見では、このトレードはリスク・リワード比が非常に良い。以下に理由を説明したい。
遂に始まった日銀の実質利上げ
ことの発端は4月に現日銀総裁の黒田氏が退任する予定になっていること、そしてその黒田氏が去年12月、恐らくは岸田政権に迫られて長期金利の実質利上げを行なったことである。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2023/3/2)
イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策により、日本の長期金利はそれまで0.25%という低い水準に保たれていた。それが2022年の円安と、それにともなう輸入物価高騰をもたらしたことは、前回の記事で説明している。
踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
黒田氏は恐らく「インフレ政策には何の問題もなかった」という顔をしながら退任期限まで逃げ切りたかったのだろうが、結局彼は長期金利の上限を0.5%まで上げるはめになった。
実質利上げは始まったばかり
だが日本のインフレ率は4%である。このインフレは0.5%の長期金利で止まるものではない。では何処まで利上げすればインフレは止まるのか。
過去の事例を探せば、1970年代のアメリカの物価高騰時代では金利がインフレ率を上回るまでインフレは止まらなかった。当時のインフレ率と政策金利のグラフを並べると次のようになる。
そして現在のアメリカでも、長期的にはインフレ率は5%に収束すると予想されており、金利は5%まで上がろうとしている。
1月のアメリカのインフレ率はソフトランディングが不可能であることを示している
1970年代とは状況が違うとは言っても、やはり金利はインフレ率と同じ水準まで上がらなければ止まらないらしい。
コストプッシュインフレ？
日銀は（これは新総裁の植田氏もそうだが）日本のインフレは輸入物価高騰によるコストプッシュインフレであり、緩和を止める理由にはならないと主張している。
だがここでは何度も論じたように、原油や農作物などが高騰した理由はコロナ後に世界中で行われた量的緩和と現金給付であり、2020年にはその兆候が既に表れていたことをここでは報じておいた。
金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
コストプッシュではなく政府と中央銀行の政策によってもたらされた大量の資金が市場に流れ込んだ結果であり、2020年に緩和をしていた主要国の中央銀行（当然日銀を含む）はすべてその責任をしっかり負っている。
自らインフレを引き起こした政府と中央銀行がコストプッシュインフレという言い訳を使うだろうということは、大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏によって数十年前に予想されており、彼らはその通りの道を歩んだというわけである。
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
大体輸入物価全般に関しては円安が原因であり、前回の記事で説明したように2022年の円安は日銀のイールドカーブコントロールによってもたらされているのだから、緩和政策を止めない理由にはならない。
踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
彼らの言い分は論理的に破綻している。
また、CPI（消費者物価指数）統計を見れば、輸入物価のインフレが国内物価にも波及し始めていることが分かる。2021年に「コストプッシュインフレ」を繰り返し、インフレに対策を打たなかったアメリカのパウエル議長が何をするはめになったかは誰もが知っている。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
アメリカやヨーロッパの例で既に見たように、インフレは一度始まると止めるまで永遠に加速し続ける。そして日本でもそれは始まりつつある。
植田新総裁は実質利上げを継続する
さて、そこで問題になるのが、植田新総裁が長期金利をどうするかである。
結論から言えば、植田氏の狙いは日銀の国債買い入れ額を減らすことである。そしてそのために長期金利の上限をある程度上げるだろう。
植田氏も副総裁候補たちも、今の日銀の金融政策には「副作用」があるということを強調している。そして私見によれば、そうした副作用のうち彼らが一番懸念しているのは、インフレでも円安でもなく日銀の国債保有額である。
日銀は現在既に市場に存在する国債の半分以上を買い入れてしまっている。イールドカーブコントロールで長期金利に上限を付ければ、金利が上限に達するごとに金利を抑えるために国債を買い入れなければならなくなる。
だがこのままでは日銀の買い入れによって年内に市場から国債が枯渇してしまう可能性がある。
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
筆者の考えによれば、これこそが日銀の審議委員として現在の緩和にもかかわった植田氏の一番の懸念点である。彼の懸念点は必ずしもインフレでも円安でもない。だが国債買い入れ額を減らすために金利上昇が必要ならば、金利を上昇させるだろう。
何故そう言えるか。植田氏は所信表明において「情勢において工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切」だと言っている。
「工夫」とは具体的に何か？ もっと分かりやすいのは、副総裁候補の内田氏が緩和政策について「副作用があるから見直すのではなく、いかに工夫を凝らして緩和を継続していくかが課題」と言っていることである。
これは明らかに枯渇しかけている国債の残高のことを言っている。そしてその問題を解決するためには長期金利の上限を上げることが必要である。上限を例えば1%や2%に上げれば、現状の上限である0.5%を超えても国債を買い入れずに済むからである。
日本国債の空売りを開始
ということで、日本国債の空売りを開始する。債券の金利上昇は価格下落を意味するので、日本国債の価格が下がることを予想するからである。
日銀は長らくゼロ金利政策を続けてきた。そしてそれが維持不可能だと見込んで日本国債の空売りを行なったヘッジファンドもあったが、これまで日本の金利は結局上がらなかったため、日本国債を空売りする取引は金融市場でウィドウメイカー（寡婦を生み出すトレード）と呼ばれてきた。
だがこうした見方が見落としている点が1つある。日本国債の空売りはほとんど損をする可能性のない取引だということである。
何故か？ 債券の金利上昇は価格下落、金利低下は価格上昇だということを考えてみてもらいたい。そして日本国債の金利は上がることはあっても、下がることはほぼ考えられない。今のケースで言えば、金利上限を下げると日銀は国債を更に買い入れなければならなくなる。筆者の予想ではその可能性は限りなくゼロに近い。
だから日本国債は価格が下がることはあっても上がることはない資産である。よって日本国債の空売りは、仮に失敗してもほとんど損をしない。
日銀は最近、これに対抗するために国債を借りる時に金融機関が支払う国債の品貸料を1%に引き上げた。空売りをするためにはまず国債を借りなければならないため、空売りのコストを上げようとしているのである。
だが金利がもし上昇すれば国債の価格がどれだけ下がるかを考えてもらいたい。債券は満期までの期限が長ければ長いほど金利上昇に対する価格の下落幅が大きい。10年物国債は1%の金利上昇で10%近く、2%でほぼ20%近くの価格下落となる。3%、4%になれば30%、40%である。
これはジョン・ポールソン氏がリーマンショック時にサブプライムローンを空売りした場合と似たようなリスク・リワード比だと筆者は考えている。ポールソン氏は当時のことについて以下のように語っている。
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
空売りのコストは年間たった1ドルということになる。
しかしサブプライムローン債券がデフォルトすれば、空売り投資家は100ドルを得ることができる。
結論
ということで、筆者も遂に日本国債の空売りに手を出すことになった。大手メディアや金融市場はまだ分かっていないが、筆者の意見では植田氏の狙いは明らかである。以下の記事を読みながら彼の言葉を精査してみてほしい。
踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
また、金利上昇は株価にとってもマイナスとなる。 筆者は日本株の空売りも行なっている。アベノミクスのお陰で日本経済が滅ぶ時が来たようである。自業自得である。
2023年の株価予想 : 米国株と日本株の空売りを開始、 ソフトランディングは有り得ない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200