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FX(外国為替証拠金取引)が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益

1:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:46:45


2022年12月25日
FX(外国為替証拠金取引)が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益

多くのFX投資家は円安で儲けて円高で吐き出します





世界を動かしたFX投資家

1京円は1兆円の1万倍ですがFX(外国為替証拠金取引)の取引額が22年11月までに史上初めて1京円を突破しました

金融先物取引業協会による統計なので金融庁監督下にある日本の国内業者の取引額と思われ、FX業者は定期的に報告が義務付けられています

FXは為替レートが大きく変動すると取引量が急増し、2022年はドル円レートの急変動によって参加者や取引額が増えました


22年のドル円レートは1ドル114円で始まり安定していたが、2月22日に115円を越え3月10日に1ドル116円になり「アメリカが利上げする」という噂が流れていました

3月16日にFRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%引上げ、10月20日に1ドル150円を付けるまで小休止を挟んで円安が進行しました


日銀財務省は9月22日に1ドル145円で最初の為替介入を実施し、この時はほとんど効果が無かったように見え税金の無駄遣いと揶揄された


日銀が9月22日に介入で使った金額は2.2兆円なので1京円に比べるとゾウとアリに見え、効果はないように思えました


10月21日の介入は1ドル150円で行われ、日銀が5円ごとにドル売り円買いする意図が明白になり、2回目の介入金額は6.3兆円と1回目より増えました

為替介入の原資に使われたのは2011年の超円高時に1ドル80円前後で購入し、プールしていたうちの約10兆円が使われた



2011年に日銀は1ドル80円台で14兆円分のドルを買い、最近も外国為替資金特別会計で1370億ドルの外貨を保有していてこのうち約680億ドルで円買い介入をしたようです

日銀が2011年に介入で使った14兆円は11年後に約580億ドルと8,5兆円+22年介入の含み益に化けたので、世界最強の為替トレーダーになっている

2011年に日銀は約14兆円をドル買いしたが、その後買い戻した円も含めてその時のお金は今20兆円以上に増えました


FX投資家は結局は負ける?

そして一連の為替の値動きに反応して多くの日本人が円売りドル買いのFX投資をし、円安進行時には利益が出た筈です

FX投資家には円を売ってドルを買う(ロングすると言います)習性があり、円安の時も円高進行時にも同じようにドルを買います


これは日米金利差によってドル買いするとスワップで含み益が増えるが、ドル売り円買いすると毎日支払う事になるからです


スワップは1万ドルにつき100円台の事が多いので投資家がレバレッジ10倍で投資すると、ドル買いでは約10万円超投資につき毎日100円超を受け取るが、円買いすると毎日100円超を支払う事になります


円買い投資をすると投資しているのに毎日罰金を払っている状態になり、心理的にも耐え難い苦痛を味わい継続困難になります

心理学では投資の損失の苦痛は利益による快楽の2倍の痛みを感じるとされ、毎日100円を失う苦痛に耐えられなくなります


そこで多くの投資家は円高進行時でも反転を期待して円売りドル買いをするが、だいたい裏切られて負ける事に決まっています

こうして為替投資家は円安進行時はスワップ益と売買利益で誰もが儲かるが、円高進行時は皆で負けるのも決まっています

負ける理由は毎日マイナススワップで罰金を払うのに耐えられないからで、FX業者の顧客ポジションを見ると常にドル買いのほうが多い


円買いできないなら円高進行時にはFX投資しなければ良いのではないかと思いますが、これも心理的苦痛によってできないのです

投資家の心理として投資をしないのは毎日お金を失っているような苦痛を感じ、彼らは「機会損失」という言葉を良く使います

「投資していれば〇〇円儲かった筈なのに、しなかったので〇〇円負けたのと同じだ」とブログやユーチューブで言っている人を良く見かけます


こうなるともうパチンカーと一緒で「今日やっていれば儲かった”筈”なのに」と根拠なく後悔し、投資しなかった事で負けたような苦痛を味わうのです

こうして多くの投資家は自分の心理によって負けるのです
https://www.thutmosev.com/archives/89688747.html
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:48:56

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

ユーロは破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072241

宮田直彦 「エリオットView」ドル高の終わり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062433

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

英国トリプル安-仕組みと構造
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14050631

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768

景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056950

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html

マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html

マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html

新古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1531.html

信用貨幣論に基づく信用創造
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html

商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html

信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html

現代貨幣理論(MMT)が採用している国定信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1749.html


3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/26 (Mon) 10:02:53

人力
6時間前

日銀は最強のトレーダー・・・まさに中央銀行には逆らうなですね。先日の円高でFXトレーダーの中にはヤバイ事になった人も少なく無いはず。

黒田総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところですよね。異次元緩和の時は、サプライズを越えて「バズーガー」などと言われましたが、「市場との対話」どころか、市場を騙す事が上手い。(同時に国民も騙していますが)

株式や資産市場価格は、物価よりも敏感に通貨量に反応していますが、円はドルに化けて海外市場で運用される率が高いので、日銀の緩和規模に比べると値上がり幅が少ない事も確か。日本株の1980年代からの長期チャートを見ると、90年代のバブルの山以降がバッサリと削り取られている。失われた20年の間、右肩上がりに上層する外国株とは全く違う動きをしています。その間、日銀は量的緩和でマネタリーベースを拡大していましたが、皮肉な事にその資金は、アメリカのバブルを膨らめる形でリーマンショックの遠因となった。

リーマンショックからしばらくの間は、円安局面で買われ、円高で売られる傾向が強かった日本株ですが、最近はこの相関も崩れがちでした。日銀が株式を資産として買う様になってから、日本株の動きは読みにくい。下落局面で日銀が買い支えるから。

為替にしても、株にしても、日銀は反対取引をする事で海外投資家にカモられる日銀ですが、相場が大きく動く時に損を取り戻している。確かに日銀は投資家として優秀ですが、中央銀行という無限に資金量がそれを支えています。後、ディーラーとしての黒田総裁のウソの上手さも。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/da6da09a6bed1ca8e250fb53b4701301
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 16:24:57

2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう

画像引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で―日銀:時事ドットコム



政府が今目指しているインフレ政策

2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています

利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3%の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3%より低ければ債務のGDP比は上昇します

日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度(3.3%)しかない


GDP成長率が増えれば日本政府の借金のGDP比が下がるが、この場合の成長率は実質GDPである必要はなく名目だけで良い

名目GDPはそのまんま何も補正しない円建てのGDPで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたGDPで通常は名目より低くなります

高インフレ率になると名目GDPの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のGDP比は低下します


仮定として日本国債の利払いが1.5%で名目成長率が3%、実質ゼロ成長であっても債務のGDP比は毎年1.5%づつ低下していきます

最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる

国際比較で意味を成すのは実質GDPだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく


とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します

10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます

国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます


資産を現金で持っていると破産する

実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました

借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目GDPが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました

そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました


多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった

政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です

最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます


国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら 1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります

日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります

おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです


短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 18:41:06

髙橋洋一 予算114兆円! 国債3割! 日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 20:33:12


2023年01月01日
日本政府は個人資産2000兆円で政府の借金を返済するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89722744.html

インフレになると個人は困るが国の借金が減り財務省は嬉しい

2000兆円は誰のもの?

岸田政権や最近の日本政府(財務省)などを見ているとインフレを利用して公的債務圧縮を計画しているように見えます

日本は1991年から30年間ほぼデフレで、平均の物価上昇率は1%未満で国債利回りは1%以上だったので毎年国債残高が膨らんだ

最近の国債利回り負担は国債残高の約1.3%なので、これよりインフレ率が低ければ毎年借金が増えている状態になります

話を分かりやすくするため金利10%でインフレ率ゼロと仮定すると毎年10%借金が増え、逆に金利ゼロでインフレ率10%なら毎年10%借金が減ります

デフレ状態や低インフレだと過去の借金が毎年重くなり、高インフレ率だと過去の借金が勝手に減っていきます

日本は敗戦後に莫大な政府債務を背負ったが、1945年から49年までに物価が70倍も上昇し債務残高は10倍程度しか上がらなかった


結果戦前の日本の借金はたった4年で返済し終わり、その後は朝鮮戦争から高度成長に入り日本は経済大国として復活しました

歴史を知る人は誰もが「これだ」と思うはずで岸田首相と財務省もインフレを利用して債務を減らそうとする筈です

1945年から49年に話を戻すと物価上昇率に比べて金利が非常に低かったので、過去の借金は目減りしたが現金の価値も目減りしました


1945年に白米1升は45銭だったが1950年には60円になっており、敗戦時に1円で2升買えたが5年後には飴玉しか買えなくなっていた筈です

このハイパーインフレによって戦前の借金が消えたので、戦後日本は人々の預金や現金を借金返済に使ったと言い換えられます

もし今の日本が同じ事をしたら今は100円ちょっとで買えるポテトチップが4年後の2026年は1万円になり、多くの銀行預金は無価値になる筈です

そうだインフレにしよう

日本の個人資産は2000兆円ありこのうち1100兆円が現金や預金ですが、これをそっくり政府債務1100兆円の返済に充てることも可能です

インフレによって国民の資産で政府債務を返済するというアイディアは、もっと長期間かけて穏やかに実施すれば人々は気づかないかもしれません

アメリカは建国以来借金に苦しんできて1929年大恐慌でも破産しかけたが、やっぱりインフレによって過去の借金を削減しました


イギリスなども同様で第一大戦時の借金を塩漬けにして、インフレで目減りさせたうえ金庫にしまって今も返済していません

日銀は今国債発行額の50%超の550兆円を保有していますが、これを金庫にしまってインフレを起こせば数十年後には取るに足らない金額になるかも知れません

4年間に物価を70倍にすれば政府の借金は減るが副作用もあるので、30年間で10倍としたらそれほど弊害は起きないでしょう


これが安倍首相や黒田日銀総裁が言っていたインフレ率2%だったのだが、結局7年以上やって一度もインフレ率2%を達成できなかった

皮肉にも2%を達成したのはロシアのプーチン大統領で、ウクライナに侵攻しエネルギー危機を起こして日本のインフレ率は3%を超えた

財務官僚は日本人が困ろうと自分は困らないので、「そうだインフレを利用して日本の借金を減らそう」と考えます


おそらく今後の日本はこのような方向に進んでいくでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89722744.html
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:03:20

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均(という日本企業のかたまり)を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、(少なくとも冬までは)円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか? まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 12:14:55


2023年01月05日
NYの蕎麦1杯3400円が引き起こす市場の報復

2つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
d0e3d99e-2ee1-4a9b-98ac-169d5a35a898
https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2



価格差が経済の歪みを作る

23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた

日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした

夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります


日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円(25ドル?)だった

これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です

京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません


NYで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです

日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7%、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です

アメリカの物価上昇率は9%なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます(政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです)


有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした

ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました

これで思い出すのは2007年からの世界経済危機(リーマンショック)直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です


日本の円安政策が世界経済危機を起こす

2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた

つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました

各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気(景気が良いと物価は上がる)など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない


日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい

コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです

2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円(2011年)になりました


コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます

日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導(量的緩和など)、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます

日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい


同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる

逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のGDP比は膨張します

日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います


もっと言えば最近の 世界的インフレと不況の創出の何割かは、日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです

https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/06 (Fri) 19:42:31

2023年01月06日
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している

インフレが起きると過去の借金が軽くなるので、各国政府は意図的に高インフレにしています
1818904




コロナ対策で各国政府債務が膨張

経済学者のラッセル・ネイピアは世界的な高インフレと高金利が15年から20年続き、自由経済から政府主導経済に移行すると主張している

根も葉もない事ではなく今現在世界はインフレで苦しみ、インフレ対策として各国政府は利上げをし日本も利上げ政策に転換しようとしている

2010年にリーマンショックが終わってから2020年に新型コロナが流行するまでの10年間が自由主義市場経済の時代だったがそれはもう終わった


新型コロナ流行で主要各国の経済活動が縮小し、税収が減少したのに各国政府は莫大なコロナ対策費や経済対策費、生活支援などを支出した

米トランプ政権は数か月で300兆円ものコロナ経済対策をしバイデン政権でも同じくらい支出、おかげで多くのアメリカ人は働くより高収入になりました

日本も矢継ぎ早にコロナ支援を決め総額100兆円を上回り、欧州や中国など多くの政府は財政支出を大幅に拡大した


後に残ったのは膨大な公的債務だが各国政府は民間や地方行政府の債務に付け替えたり、証券化のような手法で(日本以外は)国の借金ではないかのように偽装している

日本政府は反対に国の借金ではないものまで国の借金に含めて借金を偽装しているが、それは今回の本題ではありません

2022年に世界で火を噴いた高インフレはラッセル・ネイピアによればロシアのせいなどではなく、各国政府が積み上げた公的債務を返済するために意図的にやっている


世界の主要国はどの国も民間債務と政府債務の合計がGDP比250%以上になっているので、このままでは借金を返すため増税を繰り返す事になる

日本政府が証明したように借金を返すために増税すると、増税によって消費が縮小しGDPが縮小し、結局増税しなかった場合より財政悪化を招く

そこで各国政府はインフレ率を上げて政策金利はインフレ率より低く保つことによって、公的債務のGDP比を縮小しようとしている

各国はインフレで政府債務を減らそうとしている

日本の公的債務が1100兆円でGDPは550兆円なのでGDP比200%、例えばインフレ率を10%にしてゼロ金利のままにし名目GDPだけを10%成長させます

このモデルでは実質GDPはゼロ成長だが名目GDPが10%成長し公的債務は1100兆円のままなので、あら不思議公的債務のGDP比は182%に下がりました

これは非常に極端な想定ですがインフレ率を上げると政府債務が圧縮されるので、各国政府はインフレを警戒しているどころか「インフレ大歓迎」なのです


でもインフレは国民生活を悪化させるので政府や政治家は表向き困ったような顔をしてみせ、まるでインフレを防止しているかのように演技をします

日銀黒田総裁は記者会見で「インフレは良い事だ」とうっかり本当の事を言ってしまったが、彼は正直に事実を言っただけだと思います

インフレ誘導で公的債務を圧縮するには15年から20年かかるので、それまで高インフレ高金利時代が続くというのがラッセル・ネイピアの主張です


彼の主張では2020年以降の新型コロナ対策によって経済の主導権が中央銀行や自由市場から、各国政府の手に移った

どう移ったかはアメリカ政府が3年で600兆円以上を国民に配ったのを見ればわかり、日銀による国債買い入れや日本国債買取を見ても分かります

世界経済はもはや自由市場で動いてはおらず、この事が米中対立や東西陣営のブロック経済化を招いている疑いがあります


東西陣営やブロック経済は1991年に崩壊したが、世界は再び中ロイランなどと日米欧が対立する時代を迎えています

一般的に経済は自由なほど成長するが制限を加えるほど縮小するので、ブロック経済時代の成長率は自由主義時代より低くなるでしょう

第二次大戦前のブロック経済では米英仏の豊かな国が日独伊の「貧しい大国」を締め上げたが、今回締め上げられるのは中ロになるでしょう


日独伊が米英仏に噛みついたように、 締め上げられた中ロやイランが何らかの戦いを挑んでくる可能性があります
https://www.thutmosev.com/archives/89761747.html
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/12 (Thu) 07:35:53

2023年1月11日
【藤井聡】甘利さんに「15%消費増税」発言をさせた「ザイム真理教」の「緊縮思想」。その社会心理学的メカニズムとは何か?
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/23638

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

皆様も既にご存じかと思いますが、甘利元自民党幹事長の発言には、誠に驚きましたですね。日本を救うためには消費減税が必要だと議論しているこの大不況状況にある現在の日本の状況の中で、甘利さんは、少子化対策のためには15%の消費増税が必要だと示唆する発言を行ったわけです。

理性ある人、常識ある人にしてみれば、こんなことを言う甘利という男は完全なる基地の外の人なんじゃないかとすら感ずるかと思いますが、彼にしてみれば至って真面目にそういう発言をしているのです。彼は本当に、日本の為に消費税15%が必要だと思っているのです。

甘利氏はなぜ、そんな事を考えているのでしょうか?

この問題について、当方のメルマガ『表現者クライテリオン・編集長日記』(https://foomii.com/00178)にて、数回にわたって詳しく解説差し上げましたので、その冒頭部分を下記にご紹介差し上げます。

まず……繰り返しますが、理性があれば、完全に基地の外としか解釈できない狂った信念ですが、

(基本認識1)今、日本の借金は凄まじく多く、このまま借金が膨らみ続ければ、日本は破綻して、日本が沈没する。
(基本認識2)だから、政府支出は削らなきゃならん。
(基本認識3)にもかかわらず政府支出を増やしたいなら、増税するしかない。

という三つの基本認識から構成される「緊縮思想」という思想を信じ込んだ人々にとっては、甘利発言というのは至って当たり前の理性的なものだと感じているわけです。

しかし、これらの3認識は完全に間違い。

日本政府は円建て債券では破綻しないし、したがって、政府支出カットも増税も要らないのです。しかも、こうして緊縮思想が蔓延すれば、日本は確実に滅び去る、ということも真実です。

したがって、こんな緊縮思想を蔓延させている財務省というのは、メチャクチャに悪い悪の組織であり、その職員たちも、超悪人達だ……という風に思えてくるのも当然だと思います。

しかし、そういう認識は半分正当ではありますが、半分間違っています。

まず、財務省は、「組織」としては、学者まで使って真実を歪め、メディアの論調まで支配して世論を歪め、それらを通して日本の政治を歪め、日本経済に深刻なダメージを与えているわけですから、「悪の組織」と言わざるをえません。

しかし、そこで働く財務省の職員は決して、反社会勢力の極悪人の様な人々とは決して言えない人々ばかりなのです。

かれらは概して優秀で、真面目で、日本を潰そうというよりはむしろ、日本にとって良いことをしたいという気分を僅かなりとも持っていることは間違いありません。一人一人とつきあえば、決して悪の権化の様な人格をしているのではなく、どこにでもいるような、普通の人間、むしろ、普通に優秀な人間達です。

しかし、彼らは、財務省という組織の中の「組織人」であることに相違はありません。彼らは東京大学をはじめとした難関大学に入れる程に優秀な人々です。そうした難関大学に入ろうとすれば、大人社会が用意した「問題」に何の疑問も挟まずに取り組み、同じく何の疑問も挟まずに、大人社会が用意したその問題の「答え」に辿り着こうと必死で努力し、より効率的、効果的にその「答え」に辿り着くための競争に、幼少期、青春期の貴重な時間を十年以上も費やして取り組み、そして勝ち残った方々です。

したがって彼らが優秀なのはあくまでも「大人社会が用意した問題に取り組み、大人社会が用意した答えに辿り着く」という〝ゲーム〟なのです。このゲームにおいて重要なのは、「真実」や「真理」を見いだす能力ではありません。あくまでも「大人が用意した答え」を見いだす能力なのです。したがって、彼らは、理性を働かせて実態を読み解く能力が秀でているとは限らないのです。彼らが秀でているのは、「大人社会が用意した答えは何かを〝忖度〟する能力」だけなのです。

そしてそんな「大人社会への〝忖度〟能力」なんてものは、「社会を救う」だの「社会をよくする」だの「幸せになる」「人を幸せにする」だのといった、正解のない問題を乗り越える能力とは全く別のものです。もちろん、両者が重なる部分というのはあるでしょうが、重なるとは限らないのです。というより、難関大学になればなる程、その両者の重なりは少なくなっていき、現実問題の対処能力とは無関係の能力が鍛え上げる様になっていくのです。

まさに日本の戦後教育の歪みそのものを体現している若者達が財務省にこぞって入ってくる、というわけなのですが、兎に角彼らは、財務省に入れば、まず最初に、

「この財務省では、どういう風に振る舞うことが正しい振る舞いなのでしょう?」

という忖度を必死になって行うのです。つまり、彼らは決して、「日本のために、時に上司や組織とも対立しながら戦う存在」になろうとは一切考えず、あくまでも、「善き、善良な財務省の役人」になろうと考えるのです(繰り返しますが、そういう風に20年以上の時間を費やして育て上げられてきたのが彼らなのです)。

そんな財務省の中に蔓延しているのは、言うまでも無く「緊縮思想」です。

そんな「緊縮思想」に徹底的に染め上げられた頭脳を持ち、ありとあらゆる言動を緊縮思想と整合させることができる役人こそが、「理想的な善き財務役人」であり、そうでない役人、つまり、緊縮思想に疑いを持ったり、そんな緊縮思想と調和しない言動をしてしまうような役人こそ「出来損ないの二流品の財務役人」と見なされる事になります。

こういう特定の思想が支配する組織に属する人々の精神は、オウム真理教や統一教会などの新興宗教のそれと何ら変わりません。したがって、こうした財務省における緊縮思想を巡る思想的共同体は、しばしば『ザイム真理教』と揶揄されています。

もちろん、ザイム真理教に染まりきらない役人も一定数程度は財務省には入省してくる筈ですが、残念ながら、そういう役人が役所の中で出世していく可能性は決して高くありません。やはり、敬虔なる『ザイム真理教』信者としてふる舞い続ける役人の方が出世していく可能性が高くなります。

その結果、財務省という組織は、より強固な「ザイム真理教」教団となっていくわけです。

……誠に恐ろしいメカニズムですが、このザイム真理教があるからこそ、甘利発言があるのであり、そして近未来においてホントに岸田総理によって消費税は15%にまで上げられてしまうのです。

何とかこのメカニズムを止める手立てを考えねばならないのです。

我々が直面している最大の問題はまさに、 ここにあるのです。

追伸:本稿に続く続編記事として、下記を配信しています。

『ザイム真理教』の社会心理学分析 ~矢野康治氏は〝どうやって〟事務次官にまで上り詰め、〝なぜ〟文藝春秋でバラマキ批判せねばならなかったのか?~
https://foomii.com/00178/20230108100000104101

さらに、こうした議論の学術的な根拠についても、下記にて論じています。
財務省が、マスメディア・政治家にどれだけ強大な影響を持ち、情報を歪めて来たのかについての客観的な〝学術研究〟をご紹介します。
https://foomii.com/00178/20230110105636104195

是非、ご一読下さい!
https://38news.jp/economy/23638
11:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/15 (Sun) 03:08:25

中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけない

利上げ停止を議論し始めた連銀総裁たち
2023年1月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32774


先日発表されたアメリカのインフレ率が再び急減速だったことを受け、Fed(連邦準備制度)の連銀総裁たちが1年ほど続いている利上げの停止について話し始めている。

アメリカのインフレ急減速

12月のインフレ率が6.4%となり、去年のピークである9.0%からかなり急速に下落してきたことで、中央銀行のメンバーの態度も変わり始めている。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ

このままのペースで下落すれば(そう予想するわけではないが)、今年の後半には2%に達するほどの勢いである。

実際には少なくとも6月くらいまでは原油価格の下落効果でこのまま下落を続け、その後はまだ(CPI統計の上では)減速していない住宅とサービスのインフレ次第だろう。CPIの内訳について詳しくは前回の記事を参考にしてほしい。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-dec-us-cpi-growth.png


インフレ減速とアメリカの利上げ

さて、これでアメリカの利上げがどうなるかである。

CPI発表後、Fedの連銀総裁たちが次々に感想を表明している。例えばリッチモンド連銀総裁のバーキン氏は次のように言っている。

経済は確かに抑制されており、そのプロセスにおいてインフレは恐らく抑制されている。その意味では今後の利上げについてわたしはこれまでとニュアンスを変えることができるだろう。

中央銀行家らしく慎重な言い方ではあるが、下落しているインフレ率を明らかに歓迎している。

アトランタ連銀総裁のボスティック氏はもう少しあからさまに次のように語っている。

喜ぶべきニュースだ。

インフレが落ち着き始めていることを示している。利上げを緩めることが出来るのではないかという安心を与えてくれるものだ。

そしてフィラデルフィア連銀総裁のハーカー氏は更に具体的に利上げ幅について語っている。

これからは0.25%の利上げが望ましくなるだろう。

金利が5%以上になり、そこで金融政策が自分の仕事を果たすまで金利を留めれば、それで十分にインフレを抑制することができるだろう。

さて、これをどう考えるかである。

中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけない

まず最初に言っておくべきなのは、中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけないということである。

例えば「0.25%の利上げが望ましい」の部分だが、筆者は少し吹き出してしまった。現在の市場の状況を理解している人ならば同じように感じると思う。何故ならば、次回の利上げが0.25%であることはCPI発表前から市場が織り込んでいることであり、今更何を言っているのかということである。

では何故ハーカー氏がわざわざ「0.25%だ」と強調したかと言えば、Fed自身が0.5%の可能性について言い続けており、市場はそれをまったく信じていなかったが、あたかも「CPIが落ち着いたので0.25%にすると決めた」ように振る舞うことで市場の織り込みに合わせたのである。

だから、ジェフリー・ガンドラック氏が次のように言ったことはまったく正しい。

ガンドラック氏: アメリカの政策金利は5%以上にはならない


Fedが金利を決めてるんじゃない。

債券市場が金利を決めているんだ。

Fedが市場の織り込みを後追いしているのはもうずっと前からのことである。だからこう読み取るべきだ。彼らが「インフレは一時的で利上げは必要ない」(2021年)と言えばもうすぐ利上げするという意味であり、「力強い利上げを続ける」(2022年)と言えばもうすぐ利上げを停止するという意味であり、「利上げを停止して金利を高い水準で維持する」(2023年)と言えば利下げをするという意味なのである。

引き続き、短期金利は低下し、ドルは下落を続けるだろう。それだけのことである。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32774
12:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 16:51:42

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
2023年1月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)


その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。

日銀の実質利上げ

年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。

アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。

それは2022年の急激な円安の原因となっていた。そして円安は輸入品の物価を上昇させるため、日本ではガソリン価格や電気代が高騰した。

日本国民がインフレで苦しむ中でインフレを目指す日銀の摩訶不思議な緩和政策によって、めでたく日本はインフレになった。日本のインフレ率はついに約4%まで上がっている。おめでとう。インフレ政策の成功である。その成果は当たり前だがインフレである。

だがここで問題が生じた。実際にインフレになって初めて、日本国民はインフレが物価高という意味だということに気付いて騒ぎ始めたのである。愉快な人々である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか


日銀の実質利上げ

ともかくそれが年末の日銀の政策変更に繋がった。0.25%としていた長期金利の上限を0.5%に変更したのである。

上限が上げられたため、長期金利は当然ながらすぐに上がった。だが新たな上限である0.5%にはすぐには達さずに、2週間ほどの間は0.45%付近を推移していた。

だがそれも長く続かなかった。日本国債はどんどん売られ、年明けの1月6日、ついに長期金利が上限の0.5%に達したため、日銀は金利の上昇を抑えるために国債の買い入れを余儀なくされるようになった。

しかし日本国債の売り圧力は激しく、金利は上限の0.5%を上回って一時0.55%で取引されるような状況で、結果として日銀の国債買い入れは6日以降爆発的に急増している。(※1/17誤植を訂正しました)

日銀による国債の買い入れ金額は以下のように推移している。

1月4日: 0.6兆円
1月5日: 0円
1月6日: 2.4兆円
1月10日: 0.3兆円
1月11日: 1.2兆円
1月12日: 4.6兆円
1月13日: 5.0兆円
1月16日: 2.1兆円

0.5%に達しなければ買わなくとも良いため日によって上下するが、6日以降どんどん増えてゆき、13日には5兆円に達した。

半年で破綻する日銀の量的緩和

1日で5兆円という金額がどれだけのものか、読者にはお分かりだろうか。この数字が危機的だとすぐに分かった読者は、経済の数字が頭に入っていると言えるだろう。

さて、日銀の保有する国債の総額は1月12日時点で547兆円で、日本の政府債務は約1,000兆円である。つまり、日本政府の発行している国債のうち、半分以上を既に日銀が保有しているということになる。

日本国債の投げ売りは日増しに増えているため、5兆円という水準からどんどん増えてゆく可能性もあるのだが、仮に1日5兆円の買い入れをこのまま続けることになった場合どうなるだろうか。

ここまで言えばもう分かったはずである。日銀は100日足らずの内に残りの国債を全部買ってしまう。休日を含めても4ヶ月から5ヶ月程度の猶予しかなく、半年経たずにアベノミクス以来の量的緩和政策は破綻することになる。

国債買い入れは1日5兆円で済むのか

だがもしかするとこれでも保守的な計算かもしれない。

この状況を完璧に予想していた人物がいるのだが、読者は覚えているだろうか。債券投資家のスコット・マイナード氏である。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


この記事でマイナード氏は、日銀の金融政策が次の順序を踏むと予想していた。

日銀は新たな金利ターゲットを設定する
日銀の保有する国債の価値が下がる
市場は新たな金利上限に挑戦する
日銀は国債買い入れで市場を安定化しようとする
円の供給量が増えインフレが悪化する

まさに3と4の状態が今起きているわけである。新たな金利上限を設けたことにより、投資家が今後の更なる利上げを心配するようになり、保有国債の価値が下がる前に売ってしまおうとする。

そうすると債券の価値が下がる。債券の価値下落は金利上昇を意味するため、金利は上限に達し、日銀は投げ売りされている日本国債を買い支えなければならなくなる。そうなれば買い入れ額が1日5兆円から大きく上昇する可能性もある。

日銀がこの状態から逃れるためには、金利上限を更に上昇させて買い支えなくても良いようにするしかないが、金利上昇は債券の価値下落を意味するため、投資家は更なる下落が起こる前に日本国債を売ろうとする。

分かるだろうか。日本国債はもう詰んでしまっている。マイナード氏の予想通りである。

結論

ちなみにマイナード氏のこの予想は12月1日のスピーチの内容であり、日銀の実質利上げの前ということになる。スピーチのタイトルは、「持続不可能なものは持続できない」であった。残念ながら年末に急逝してしまったマイナード氏は、日銀の政策変更前からすべてを予想していたのである。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳


ここからはどうなるだろうか。円の投げ売りが原因で日銀は実質利上げを行わなければならなくなった。お陰で円は上がっているが、今度は日本国債が破綻の危機である。

ここからのシナリオは、恐らくはまず日銀は更なる実質利上げを行わなければならなくなるだろう。それで買い入れ額を減らそうとする。だがそうすれば日本国債は更に売られ、利上げのスパイラルに突入する。

1月18日に日銀は金融政策決定会合の結果を発表する。2回連続の実質利上げがあるかどうかは分からないが、ここに書いた長期的なデッドエンド自体は避けることができない。

そうしてある時点で日銀は緩和転換しなければならなくなるかもしれない。しかしそうなれば今度は強烈な円安になり、インフレが止まらなくなるだろう。

ということで、もうどうにもならない。国債の暴落、日本円の暴落、物価高騰、強烈な増税による政府債務の帳消し、どれかは絶対に避けることが出来ない。そしてどれを選んでも日本国民は死ぬ。

これが1,000兆円の政府債務を抱えた日本経済の末路である。莫大な政府債務は問題ないと誰が言ったのだったか。

この状況を作り出した日銀の黒田なにがしは颯爽と職場を離れようとしている。その後に日本経済は利上げによる不況で大量の失業者が出るだろう。

この状況もすべて、何十年も前にマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が予想していたことではないか。彼は次のように言っていた。

ハイエク : インフレ減速後の失業増加は避けられない


将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

そして黒田氏が去った後に日本経済は当然の帰結として死んでゆく。自民党を支持した日本国民が自分で望んだことなのだから、彼らにとっては本望なのだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
13:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 07:52:18

2023年は強烈なドル安円高の年になる

2023年ガンドラック氏のドル下落予想
2023年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessによるインタビューで、2023年のドル相場について語っている。

2022年ドル高トレンドの転換

2022年は物価抑制のために行われたFed(連邦準備制度)の金融引き締めでドル相場は大きく上がったが、その転換を最初に予想したのは元クォンタム・ファンドのスタンレー・ドラッケンミラー氏だっただろうか。以下は去年6月の記事である。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)


そのドル相場についてガンドラック氏は次のように語っている。

ドルは下落するだろう。それはもう始まっている。

ドラッケンミラー氏の予想通り、そしてガンドラック氏の言う通り、ドル相場は2022年の終盤に急落を開始した。

ドル円の動きは読者も知っているだろうが、ユーロドルのチャートを見てみてもドル安トレンドが始まっていることが分かる。上方向がドル安ユーロ高である。


ドル安の理由

きっかけはアメリカのインフレ率が急落を開始したことである。それは今も継続している。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ


物価高騰に対応するためにFedの金融政策が引き締め的だったのが、インフレ率が急落すればどうなるだろうか。ガンドラック氏は次のように説明している。

Fedは他の中央銀行と比較してどんどん緩和的になってゆく。

2022年にはFedは他の中央銀行より引き締め的で、ドルは大幅に上がった。だがFedは引き締めをやり過ぎたため、これから緩和的になる。よってドルは下がるだろう。

ガンドラック氏はインフレ率が上昇を続けていた時にも、利上げは既にやり過ぎであり、アメリカ経済を必要以上に冷やしてしまうと主張してきた。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2022/9/9)


そしてその後すぐにガンドラック氏の予想通りインフレ率は下がり始めた。だからもう利上げは必要ないということである。

タカ派姿勢のパウエル議長

ちなみにFedのパウエル議長自身は、インフレ率が下がる中でも利上げを継続すると主張している。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ


だがインフレ率が下がり、景気後退と失業率の上昇が生じると、アメリカ国民からインフレとともに経済も殺してしまうFedの引き締めに怨嗟の声が上がるだろう。

そのときにもパウエル氏が引き締めを続けられるのかどうかを疑問視する声が専門家から上がっている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由


だがそれは半年以上先の話である。以下の記事で見た通り、アメリカ経済においてまだ失業は増加していない。

12月米雇用統計でドル円が下落した理由


だが、今後半年に関する限り、パウエル氏の態度は金利やドル相場とは関係がない。

何故ならば、1970年代の物価高騰時代においては、インフレを殺しきれなかった第1波と第2波においても、当時のボルカー議長がインフレを殺しきった第3波においても、インフレのピークがほぼ金利のピークとなっているからである。


ボルカー氏のインフレ退治のケースであっても、政策金利がそのまま横ばいになるようなことにはならない。だからどちらにしてもドルは下落することになる。

結論

別の記事で紹介したように、ガンドラック氏も筆者と同じようにFedの利下げを予想している。

ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


だから少なくともあと半年はアメリカの金利低下・ドル安がトレンドになる。今回のインフレで第2波があるのかどうかは、半年後に考えるべきことだろう。

また、ドル円について言うならば、日本のインフレ率上昇で日銀が利上げを強いられていることもあり、2023年は強烈なドル安円高の年になるだろう。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


ちなみに1月18日の日銀の金融政策決定会合は現状維持だったが、上の記事で述べたように短期的な日銀の動きには意味がない。一応黒田氏の記者会見の内容を精査してみたが、取り上げる価値のあるコメントを見つけることが出来なかった。

2連続の実質利上げを期待していた金融市場では、会合結果を受けてドル円が一時的に急上昇したが、数時間でほとんど元に戻っている。


市場は日銀の言うことに意味がないことを知っているのである。 今後の成り行きは日銀の実質利上げを事前に予想したスコット・マイナード氏が語ってくれているので、そちらを参考にしてもらいたい。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840
14:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 07:38:26

ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています:

日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。

実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。

円安とインフレ

日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。

その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。(※1/19誤りを訂正しました)

日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。

金融緩和を終わらせたい日本政府

その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)において、彼はまず次のように発言した。(Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。)

政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。

ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。

サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。

そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。

当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。

投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。

2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。

日本のCPI(消費者物価指数)のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。

しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。

だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。

ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に

よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。


去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。

今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。

だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。


結論

ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。

だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。

そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。

だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。

何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。

この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。

岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865



参考

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
15:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 08:24:35

同じエリオット波動でも 日本エリオット波動研究所は、 宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています:

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
16:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 18:09:29

為替については

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

エリオット波動原理から見た ドル円と 日経平均/有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
17:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/01 (Wed) 19:08:39

「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か
2023年2月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535

 4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦はるひこ総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。(渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
◆「普通起こらない」ことが現実に起きている
 黒田氏は物価が急騰した昨年前半から「賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定の目標を実現していない」などと話す場面が目立つ。
 日銀は巨額のお金を流す異次元緩和により、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比が2%を上回る目標を掲げ、昨年12月に4%に達した。黒田氏の発言は、賃金が上がらない現状は好循環を伴う「良い物価上昇」ではないとの説明だ。

 緩和を始めたころの主張は違った。「賃金が上昇せずに物価だけ上昇することは普通起こらない」。緩和開始から1年近くたった2014年3月、黒田氏は講演でこう強調した。緩和で物価が上昇さえすれば、日本経済が好転するとしていた。
 だが、円安への誘導で輸出企業を中心に収益は改善したものの、成長期待が乏しい日本での賃上げに積極的ではなかった。賃金上昇が円安や消費税増税の物価上昇に追いつかず、物価の影響を反映させた実質賃金は14年に前年比2.8%下落した。

 15年以降も、物価が緩やかに上がる中で実質賃金の下落の傾向が止まらず、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う最近の物価高で水準が一段と下がった。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が12年平均と比べると、物価は直近実績の22年12月までに12.5%上がったのに対し、実質賃金は同11月までに7.6%下落した。

◆「実際はほぼ1年で破綻」「的外れの政策だった」
 日銀元理事の早川英男氏は「物価が上がれば賃金が上がるとの狙いは、実際はほぼ1年で破綻していた」と指摘。想定していた好循環が起こらなかったため「総裁が言い方を変えたのは明らか」とみる。
 異次元緩和は、「日本停滞の原因は緩和の不足」という一部専門家の考えを野党時代の安倍晋三氏が取り入れ、首相就任後に黒田氏を総裁に任命して始まった。当時から、緩和ではなく賃上げの不足が停滞の原因と主張していた東京大の吉川洋名誉教授は「企業の活力を生み出す成長戦略などで地道に賃金を上げるしかない」として、黒田日銀の緩和策を「的外れの政策だった」と総括した。
 日銀の大規模金融緩和 2012年12月に発足した第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」3本の矢のうちの「第1の矢」と位置づけられた。黒田東彦氏が13年3月に日銀総裁に就くと、国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れ、市場に資金を供給する金融緩和を主導。16年には金融機関が日銀に預ける当座預金へのマイナス金利の導入や長期金利の誘導水準を定める長短金利操作などの枠組みも追加した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535
18:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 11:08:04

国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する
榊原 正幸
https://president.jp/articles/-/66299?page=1

1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
※本稿は、榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。

富裕層シニアカップルの食事写真=iStock.com/elkor※写真はイメージです
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国の借金を減らす二つの選択肢
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。

ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。

インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。

日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ(または、ハイパーインフレ)を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。

財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。


インフレより財産税課税のほうがマシな理由
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。

なぜそうするかというと、国民的な反対や暴動が起こらないようにするためです。

現在でも、相続税については「3000万円+法定相続人の数×600万円」までは非課税とされています。配偶者と子供二人という一般的な家庭では「4800万円まで」の相続財産には課税されません。これによって、全国民の90%以上は相続税を課税されないといわれています。

これと同じように、4000万円とか5000万円といった「課税最低限(=非課税枠)」を設けることによって、90%程度の国民を財産税課税の対象から除外するのです。そうすれば、国民の同意を得やすいというわけです。


富裕層は貧しくなり、大不況を招く
しかしながら、ここで「自分は4000万円とか5000万円というような金額の課税財産(現金預金や金融資産)を持っていないから安心だ。自分には関係ないや」と考えた方は甘いです。

一般の庶民には課税しない代わりに、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。これは景気を大きく冷やし、大不況を呼びます。そうなると、一般の国民の暮らしにも大きな負の要因となってのしかかります。

ですから、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになるのです。

日本株式市場・高値損失写真=iStock.com/Torsten Asmus※写真はイメージです
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです(ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます)。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。

借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。

すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。

私個人は、課税最低限よりもかなり多い金融資産を有していますので、財産税課税はとてもありがたくないのですが、ハイパーインフレよりはマシなので、受け入れざるを得ないと思っています。


財産没収の準備が着々と進んでいる
政府は、いけしゃあしゃあと財産税課税の準備を進めています。

すでに証券口座はマイナンバーに紐づけされていますし、銀行口座もそうなるのは時間の問題でしょう。また、不動産には登記がありますから、国が国民の所有する不動産の情報を集約するのは可能なことです(ただし、居住用の不動産は課税の対象にはならないでしょう。それをやってしまうと、それこそ本当に暴動が起こりかねないからです)。

また、政府は2022年9月に入って、「マイナンバーカードの取得率を100%にする」と言い出しています(2022年9月時点におけるマイナンバーカードの取得率は47%程度だと公表されています。実際には、取得率はもっと少ないと推察していますが)。

そして、10月には健康保険証をマイナンバーカードに一本化すると公表しました。すでに健康保険証をマイナンバーカードに一本化する仕組みはできていますが、そうするかどうかは、現在は任意です。それを強制化すれば、国民皆保険制度の下では、イヤでも全員が健康保険証としてマイナンバーカードを持たざるを得なくなります(ただ、岸田総理は最近になって、国会での野党からの追及に対して、「健康保険証は廃止するが、マイナンバーカードを持っていない人には新制度を作る」という、わけのわからないことを言い出して、迷走中です)。

「健康保険証廃止」と日本語で書かれたニュース見出し写真=iStock.com/y-studio※写真はイメージです
そして、マイナンバーカードに財産関係の情報を集約することで、国民の財産を国家が一元的に管理できるようにしようとしているのです。それもすべては、財産税課税のための準備です。

タンス預金をあぶり出す「新紙幣発行」
また、2024年の上半期をメドとして行われる「新紙幣発行」も、財産税課税のための準備です。旧紙幣(福沢諭吉翁たち)をつかえなくすることによって、タンス預金をあぶり出すのです。

たとえば、2024年の4~6月を交換時期と定めて、その間に旧紙幣をいったん、すべて銀行預金に入金させます。そうしないと、新紙幣と交換できないようにするのです。こうすることで、各個人の銀行預金にタンス預金が全額入金されます。それを課税対象の預貯金額として把握するのです。


「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20%とか25%にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)
贅沢品だけではありません。現在10%の標準税率も、どさくさ紛れに15%にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0%にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0%にすることは必須です。 しかし、標準税率を15%にしたり、最高税率を25%にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
19:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 20:27:25

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
2023年2月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440

2月10日、日本政府は経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を日銀の次期総裁に任命する方針だということが報じられた。正式に就任したわけではないのでこのまま確定かは分からないが、投資家としては直ちに情報を集めておかなければならないので、就任前に植田氏の経歴や考え方について簡単に纏めておきたいと思う。植田氏はどんな人物だろうか。

次期総裁はマクロ経済学者

まず、筆者には珍しいことだが、植田氏を選んだ岸田首相には褒められて良いことが1つあると考えている。それは少なくともマクロ経済を専門としている人間を日銀のトップに選んだということである。

国の経済全体に影響を与える中央銀行のトップにマクロ経済が分かる人間を選んだことがそれほどに快挙なのか? 実はそれほどに快挙なのである。

例えばアメリカのFed(連邦準備制度)の議長であるジェローム・パウエル氏は、Fedで働くようになるまで個別企業の買収を行うプライベート・エクイティ・ファンドで働いていたため、企業買収の専門家ではあってもマクロ経済については一切の経験がなく、トランプ大統領から「共和党員だから」というだけの理由でFed議長に据えられた人物である。

当然ながら現在のアメリカのインフレなどをことごとく読み間違え、インフレを正しく予想した債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などに酷評されている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない (2022/1/14)
そして日銀の黒田総裁に至っては大蔵省の役人である。読者の周囲に官僚がいるかどうかは分からないが、彼らは国民ではなく政治家に尽くすことを至上の生きがいにしている(そうでない人間は出世できない)ので、彼の量的緩和政策が政治家の支持率のために株価を一時的に押し上げ、副作用として円安による輸入物価高を引き押して国民を苦しめたのは当然の帰結である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
そして彼の政策に、日本経済にとって良い政策はマクロ経済学的にどういうものかという観点はそもそもなかった。だから円安が日本国民にインフレをもたらしても平気でいられるのである。

だから日銀の総裁がマクロ経済を専門にしているというのは存外に贅沢なことなのである。素晴らしいではないか。手放しで岸田首相を褒めるしかない。経済について何も知らない彼にそれ以上を期待することなどそもそも出来ないのだから。

経済学者植田和男氏

だからここからはマクロ経済学者としての植田和男氏がどういう人物かを評価してゆくことになる。

植田氏はまず東京大学の理学部数学科を卒業してから院では経済学を研究し、マサチューセッツ工科大学で博士号を得てからブリティッシュコロンビア大学や大阪大学で教鞭をとり、1989年から2017年まで古巣の東京大学で経済学を教えた。退官後は東大名誉教授、共立女子大学教授である。

キャリアを見ればまっとうな経済学者である。だがそれで安心できるわけでもない。贅沢と言っておきながら申し訳ないが、経済学者の大半は経済が予想できない。

たとえばパウエル氏の前にFedの議長だったジャネット・イエレン氏(現財務長官)は生粋のマクロ経済学者だが、彼女も経済を予想できない中央銀行の歴史を折り目正しく数年延長したに過ぎない。ジョージ・ソロス氏らファンドマネージャーが数年前から警告していたリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」と軽視していたFedの姿勢を、当時サンフランシスコ連銀総裁だった彼女は支持していた。

議長となった後も、筆者が以前から表明していた見解に周回遅れで追いついていたイエレン議長の姿を、当時からの読者は覚えているだろうか。

明らかに長期停滞論を意識しているイエレン議長 (2016/10/18)
だから経済学者であることは、パウエル氏やましてや黒田氏のようなマクロ経済学の完全な素人ではないことは示してくれるものの、それだけである。黒田氏は日本のインフレが4%に及んでいる今なお「インフレが達成できなくて残念」と供述している。彼は馬鹿なのだろう。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
植田氏の経済理論

では植田氏はどうだろうか。彼の選出が発表されてからすぐに記事を書き始めているためまだ情報が少ないが、植田氏が日経新聞に寄稿した記事がいくつかあったので、それを読んだ感想を書いてみよう。

彼は2018年の記事で緩和政策の限界と副作用について語っており、彼がこれから日銀の低金利政策をどうするのかを予想する上でその内容は参考になるだろう。

植田氏はまず、日銀が量的緩和によってマネタリーベースを増やしてもインフレ率が上がっていなかった当時の状況を指摘している。

日本は失業率が低いにもかかわらずインフレ率が上がっていないとして、失業率とインフレ率が反相関になるはずだと(根拠なく)主張したフィリップス曲線に言及し、「フラットなフィリップスカーブの謎」と呼ばれていると指摘した上で、その原因についてはインフレ期待、ITなどの技術革新による価格低下などの通説をいくらか挙げるも、現代で数少ない本物のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏のように独自の分析を披露することもなく、「十分な解明がなされるには至っていない」で済ませている。あなたは経済学者なのだから、解明はあなたの仕事だろう。何を言っているのか。

そもそも筆者に言わせればフィリップス曲線などは言及にも値しない疑似科学である。だが少なくとも、彼が通説を纏めることを好み、あまり自分で考えないタイプの研究者であることは見えてくる。それでも教授にはなれる。そういう世界である。

緩和の副作用に言及

より重要なのは金融緩和の副作用に言及している部分だろう。植田氏は長年の量的緩和によって債券市場の機能不全、金利収入を得ている銀行の利ざや低下、機関投資家の投資機会の減少などの副作用を挙げ、緩和の継続を薦めながらもこれらの副作用を減らす必要性について語っている。

副作用は誰でも減らしたいからこれも当たり前の議論なのだが、当時日銀がETFの買い入れ額を減らすために定額の買い入れを止めた措置について、「購入量削減につながればよい」と言っているあたりは、国債の買い入れ額を実質利上げで減らそうとしている今の日銀の状況とかなり似ており、彼が日銀総裁として金利をどうするかを予想するにあたり非常に示唆に富んでいる。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、現金を国民にばら撒くヘリコプターマネー(つまりは実際に行われてしまった現金給付)については、「効果も副作用も強い」としながら「2%のインフレで止まらないリスク」があるとしている。

実際、そのリスクについてはコロナ後の現金給付と物価高騰で証明されてしまったのだが。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
結論

ということで、植田氏はあまり独自の見解のない平凡な経済学者であるようだ。研究者を評価するならば本来論文を読むべきなのだが、まだ手元にないので、読んだ上で語るべきことがあれば記事を書くつもりだ。

だが今回取り上げた植田氏の2018年の寄稿記事と筆者による分析は、読者にとっても日銀のこれからの政策がどうなるかについて一定量の情報をもたらしてくれたのではないか。日銀の現状については以下の記事を再確認しておいてほしい。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、彼は最近になって総裁就任を意識したのか、 2021年の寄稿ではいきなり気候変動について語り始めたり、自民党安倍派に配慮したかったのか2022年には「拙速な引き締め避けよ」などと言い始めている。その辺りも含めて平凡な人間のようである。ちなみにサマーズ氏は真逆のことを言っている。

サマーズ氏: 物価高騰は中央銀行が環境問題にかまけてインフレ抑制を怠ったせい
だが彼は少なくともある程度マクロ経済学を理解する能力があるだろうから、輸入物価だけではなく国内物価にも波及しつつある日本のインフレを低金利で支援し続けたらどうなるかぐらいは分かりそうである。

以下の記事で表明したドル円の推移予想に変化はなしと考えている。とりあえず植田氏について纏めてみた。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440
20:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/14 (Tue) 23:31:55

サマーズ氏、日銀の新総裁によるイールドカーブコントロール廃止を示唆
2023年2月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューで日銀の新総裁となる植田和男氏について語っている。

植田和男日銀新総裁

2月10日、日銀の黒田総裁の後釜にマクロ経済学者で東大名誉教授の植田和男氏が選ばれることが発表された。

日銀の新総裁は当然日本の金利を左右するので、筆者は前回の記事において速報として植田氏の金融政策に関する考え方を簡単にレビューしておいた。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
筆者は植田氏について、大蔵省の役人だった黒田氏やプライベート・エクイティ・ファンド出身のパウエル議長などのマクロ経済学の門外漢である中央銀行家とは違い、マクロ経済学を専門とする学者である点を評価したが、一方で経済学者としては通説以上の独自の考えがない平凡な人物であると評しておいた。

サマーズ氏の評価はどうかと言えば、彼はインタビューで日銀新総裁について聞かれて次のように答えている。

植田氏は日本のベン・バーナンキのような人だと考えられるだろう。

ベンとほぼ同じ時期にMITで学び、論文アドバイザーもベンと同じだった。金融経済学の似た分野を専門とし、同じように学者のソフトな語り口ながら、決断力も持っている。

バーナンキ氏は2006年から2014年までFed(連邦準備制度)の議長を務めた人物である。前回の記事でも少し触れたが、ジョージ・ソロス氏やジョン・ポールソン氏などファンドマネージャーらが事前に警告していた2008年のリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」として無視した張本人であり、彼と重ねられていることが褒め言葉なのかどうかは微妙である。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
サマーズ氏が同じ経済学者でありながら植田氏の研究の具体的内容に触れていないことから見れば、恐らくは経済学者としての植田氏についてほとんど知らないものと思われる。インタビューで司会者に聞かれたので、他国の新しい総裁にリップサービスを贈ったのだろう。

サマーズ氏は黒田氏とは知り合いらしく、黒田氏についても次のように世辞を贈っている。

植田氏は大人物の後を継ぐことになる。わたしは黒田さん(※原文ママ)を30年以上知っているが、彼は並外れて有能で分析力がありながら、計算高い中央銀行家になれる能力も持っている。

彼が辞めるのは残念だが、植田氏が後を継ぐのならこれからも安泰だろう。

日銀の政策はどうなるか

ここまでは大した内容ではない。本当に優れた人物ならば、アメリカ人はむしろ厳しいコメントを残すだろうということは、アメリカ人を知っている読者なら分かるだろう。

日本の国力がアメリカに届きかけていた時代には、アメリカ人はこぞって日本人を批判した。今では中国人が批判され、日本人は世辞を送られる。脅威にならないからである。

その意味で、サマーズ氏のコメントは筆者にとって日本の現状を思い出させるものだった。これは分かる人にしか分からないので、このくらいにしておこう。今回のサマーズ氏のコメントの中で、本音が表れていたのは新総裁がどういう問題に直面するかについて語った部分である。

サマーズ氏は次のように言っている。

日本はこれから非常に難しい問題に直面することになる。イールドコントロールを永遠に続けることが可能だとは思えない。

さらっと言っているが非常に重要な部分であり、要するに日銀は長期金利に上限を設定しているイールドカーブコントロールを続けられないと言っているのである。

日本のインフレと長期金利

2022年、日本国民がインフレに苦しんでいる中、誰も理由は分からないがインフレを目指して金融緩和を続けてきた黒田総裁は、量的緩和による円安を通して見事にインフレ悪化を実現した。日本のインフレ率は現在4%である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
日銀はイールドカーブコントロールによって長期金利の上限を0.25%に設定してきたが、当然ながらこの低金利を続けるとインフレが止まらなくなる。それで黒田氏は、恐らくは政府の圧力によって、金利上限を0.25%から0.5%に上昇させることを余儀なくされた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
ちなみに黒田氏はその政策変更を「利上げではない」と主張しているが、はっきり言って意味不明である。彼はインフレ率が4%である現状を見て、インフレ目標が達成できていないことが残念とも述べており、誰か彼の言語を筆者向けに翻訳してほしい。

結論

いずれにせよ黒田氏は居なくなる。そしてサマーズ氏は、黒田氏に世辞を贈りながら、同時に黒田氏のやっていたことが持続不可能だと言っている。債券投資家のスコット・マイナード氏も言っている。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
緩和を続ければどうなるか。インフレ下で緩和を行おうとしたイギリスに対してサマーズ氏が言ったことを、ここの読者は覚えているだろう。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
いずれにせよ、誰がどう言おうが、誰も何も言わなかろうが、インフレ時に緩和を行うのは狂気の沙汰である。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
そして新総裁の植田氏はそれを知っている。

彼はアベノミクスの間違いを指摘されたくない自民党安倍派へのリップサービスとして「現在の金融緩和は適切」と言っているが、植田氏は少なくともある程度まともなマクロ経済学者であるので、金利を上げなければインフレが止まらないことを理解している。

投資家にとって重要な点はそこである。それがドル円と日経平均を動かすからである。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
植田氏の考え方を知りたい人は、 前回の記事を参照してもらいたい。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487
21:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 09:53:37

日銀は金利を上げるか?銀行株への影響も
つばめ投資顧問
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=c-mrPx3QB6s

植田和男氏が日銀の新総裁に就任する見通しとなりました。 就任後の日銀の金融政策はどうなるでしょうか?現在の日銀や日本経済が置かれている状況を踏まえて解説します。
22:777 :

2024/05/04 (Sat) 05:31:06

円安には主に4つの原因が!─これで円ドルレートの理解が深まる!【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=FuFLaHYCUO0

政府が為替介入!日銀・植田総裁は円安進行にも動じず!【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/04/30
https://www.youtube.com/watch?v=u4EiVHlYo6w&t=2s


円安止まらないと大騒ぎ!何が悪い?
髙橋洋一チャンネル 2024/05/01
https://www.youtube.com/watch?v=KCU3R2LDWVA&t=145s

1018回 利上げは 続くよ植田日銀 このままでは失業率が・・・
髙橋洋一チャンネル 2024/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=zjGDE4285aw
23:777 :

2024/05/06 (Mon) 18:02:17

歴史の必然としての円安崩壊、そしてまた円高へ
2024.05.03
https://www.thutmosev.com/archives/34887.html

この人はサンフランシスコで「パッタイ」という要するに焼きそばとドリンクで28ドル、+チップを15%から20%払えと請求されています。これは2016年の出来事なので現在はもう何割か物価が上昇しています

ちなみに王将の焼きそばと餃子で800円、水は無料です


https://www.arukikata.co.jp/web/article/item/2179499/ 感謝の気持ちは含まれていた!?チップ計算式@レストラン _ 地球の歩き方
円安とデフレが日米の物価差を拡大した

ドル円レートは24年4月29日に一時1ドル160円を付けるなど急騰しましたが、このように「超円高、超円安」になり激しく変動しながら加速するのはその相場の終わりが近いサインとされています

2011年に1ドル75円をつけた時も1995年に1ドル79円を付けた時も、リーマンショックで90円や100円を割り込んだ時もそうでした

これらはすべて円高の時でしたが話をひっくり返すと今の円安の同じ話で、為替は一方が急騰したらもう一方の通貨が急落しています

日本の通貨が極端に安くなるとアメリカの通貨が極端に高くなっているので、日米双方で利益を得る人と損をする人が現れます

通貨高で利益を得るのは輸入や国内市場の関係者で損をするのは輸出関連の人、通貨安ではこれの裏返しになります

今日本は円安で輸出が絶好調で輸入は絶不振なのでトヨタは空前の利益を上げているがダイソーなど輸入が多い企業は苦戦している

アメリカはドル高なので輸出不振で自動車メーカーはまた倒産寸前、でも輸入と国内市場が好調でインフレだが富裕層は資産バブルで何も困っていない

異様な様相を見せているのは両国の物価の差で東京では牛丼並が430円だがニューヨークでランチは2000円以上に成っている

令和3年の調査ですが日本のサラリーマンランチだ平均は640円でアメリカは1650円、同時に中国は1020円だったそうです

当時より現在は円安が進んでいるので日米ランチ格差は3倍以上、600円台対2000円以上になっていると思います

これほどの価格差(物価差)が先進国同士であるのは異常なことで、2007年リーマンショック前や80年代のバブル崩壊前なども価格差が非常に大きかった

もっと言えば1985年のプラザ合意前や1941年の真珠湾攻撃前など、向かい合った日米のような国で価格差が極限まで大きくなるのでは「大きな出来事」が起きる前兆と言えます

大きな価格差は世界経済ショックで解消する
より具体的に言えば2007年から2010年まで世界を襲ったリーマンショック直前の日本では「北欧では水のペットボトルが1000円」「イギリスでは電車初乗り500円」が話題になり、ビッグマック価格も日本が安かった

まったく同じニュースを去年か今年見た人が多いと思いますが、先進国同士で物価が2倍違ったらだいたい高い方の国の経済が耐えきれず崩壊し始めます

その一つは1990年頃の日本のバブル崩壊で世界一好景気だった日本は平均年収や1人当たりGDPも主要国で世界一、物価も世界一になっていた

このような価格差はいずれ衝撃的な出来事で修正させることに成っていて、運が良ければただの為替変動で済むが悪くすると世界大戦が発生しています

第二次大戦前のドイツは英仏が背負わせた莫大な賠償金のせいで超絶不況に陥っていて、英仏は自国に住んでいたユダヤ系移民もドイツに押し付けて「面倒を見ろ」と言った

この不均衡がナチスの台頭を許しヒトラーが登場し、英仏への恨みを晴らすべく世界大戦に突き進んでいきました

今アメリカは好景気だがそれはベゾスやゲイツやマスクの年収が数兆円もあるからで、平均以下の人は「収入は前と同じなのに物価だけ高騰」しています

また平均的な人は貧困層のような優遇措置がないので収入より支出が遥かに多く、例えば自動車の強制保険はアメリカ40万円に対して日本の自賠責は年1万2000円からです

医療保険は日本の国民健康保険は収入の10%程度が多いが、アメリカは”収入に関係なく”単身者10万円ファミリー25万円のようになっている(月額で)

アメリカは好景気でありながら富裕層以外は超絶不況と同じことになっていて、むしろ収入が半額の日本人の生活のほうが「豊か」なほどです

先日のニュースでベルギーのレストランで水が千円で平均的な料理代が3000円以上というのがあり、良く調べたら千円は小さいペットボトルの水でコップ1杯だと450円くらいだという話でした

料理を食べると喉が渇き水は有料なのでコップでおかわりするよりペットボトルの方が安く、水と料理を運ぶウェイターには料金の20%程度を払うという地獄のような料金体系になっています

こうした料金はフランスも同じくらいだがパリは先日SUVなど車体が重い車の駐車料金が3倍になり、1時間6€の車は18€になった

調べたらプリウスがぎりぎり 1時間1000円なのに対しテスラや多くの背が高い車種は1時間3000円、パリのレストランに車で行って料理を食べると6000千円以上を払う事になります

日本のファミレスもかなり高級志向になりましたが、駐車料金込みで2千円払えばパリで6000円払うより良い料理を食べれます
https://www.thutmosev.com/archives/34887.html

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