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1：777
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2022/12/19 (Mon) 08:30:55
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【小野寺まさるの「どうしても言わせろ！」】北海道は中国の植民地になるぞ！日中国交50周年から見えた驚愕の真実[R4/10/13]
https://www.youtube.com/watch?v=L2AVqSj1LcE&t=92s
【キャスター討論】こうなる！未来のリアル日本(北海道）[R4/12/8]
2022/12/09
https://www.youtube.com/watch?v=b3i0-kDTTfs&t=1277s
◇水島 総(一般社団法人 北海道歴史伝統文化環境保全機構理事・映画監督)
◇沢田英一(国守衆北海道幹事長・新党くにもり北海道代表)
◇小野寺まさる（元北海道議会議員）
◇川田ただひさ（札幌市議会議員）
◇大月 隆寛（札幌国際大学人文学部教授）
小野寺まさる - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8B
▲△▽▼
中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
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2：777
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2022/12/19 (Mon) 08:38:43
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対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754
利回り低い中国から日本の不動産にチャイナマネーが押し寄せている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021638
安くなった日本の土地… いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14071801
北海道の主なスキー場、富良野・美瑛の土地は中国資本に買われた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026482
ニセコは既に外人に乗っ取られ日本語も通じなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008078
中国からスリランカへの融資は最初から破綻させて国を乗っ取る目的だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14022340
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350
中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031670
平成天皇の反省は日本人への侮辱 _ 平成の悪夢はなぜ起きたか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036800
中国経済が破綻しないのは 日銀金融緩和マネーが中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049768
なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14053747
東洋経済オンライン 『鈴木知事「夕張市長時代の問題点」』取材の経済記者が激白
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072960
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/17 (Wed) 10:52:23
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中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
萩原ゆき
2023年5月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01
静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。
この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。
relates to 中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
熱海パールスターホテルSource: The Atami Pearl Star Hotel
少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。
物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。
中国からの投資が増える背景には習近平政権の政策がある。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏をはじめ、不動産やテクノロジー、金融などへの締め付けを強めた結果、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を始めた。
中国・香港からの関心が急増
日本の温泉旅館を購入希望
出所：株式会社ホテル旅館経営研究所
潤沢な資金
太平洋を一望する関西の温泉宿の経営者（78歳）は、３年前に働き手不足のため旅館を手放す決意をした。
約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。交渉中のため、匿名で取材に応じた。
中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。継続的に安定した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。
経営管理ビザ取得者の半数超が中国籍
コロナ隔離中も微減にとどまる
出所：政府出入国管理統計
中国籍に台湾在住者は含まない
海外投資家向けに不動産紹介やコンサルティング事業を行うパープル・キャピタルの管翼代表取締役は、同社が仲介した富裕層はポルトガルやギリシャなど世界数カ所で同時に在留資格を取り、それぞれ現地流のサービスを徹底していると指摘。日本でも大規模修繕で老舗旅館の付加価値を高めて日本人を雇用しており、利ザヤ目的に短期間で転売するとのイメージはあてはまらないとしている。
1980年をピークにホテル・旅館の施設数は減少してきた。政府は海外からの旅行客を増やそうと2008年に観光庁を設立し、翌年から中国人にも個人観光ビザの発給を開始。その後も政府は訪日客増を成長戦略の柱に位置付け、18、19両年は１年間で3000万人を超えた。
しかし、部屋食を提供する温泉旅館はインバウンド需要を十分に取り込めないままコロナ禍に直面し、負債を抱えての事業継続が難航している。
熱海再生
中国資本の買収が地域の再生につながる例も見られ始めた。熱海のパールスターホテルでは、運営を任された日本人スタッフが開業前から熱海市と対話を重ね、食事を提供しない「泊食分離」形式を取った。宿泊客に地域の飲食店で料理を楽しんでもらうためだ。
経営戦略室の大川真美支配人は、新婚旅行先として人気だった時代を知る世代だけでなく、初めて日本を訪れる海外客にも「今の熱海の魅力を知ってもらうこと」が経営戦略でもあると述べた。
熱海市の人口は約３万4000人。年間約300万人が訪れるが旅館食の提供により飲食店や地元の農漁業者への恩恵は限られていた。熱海市観光建設部の立見修司次長は、観光客向けに地産地消のメニュー作りが進めば野菜農家や漁業者の販路確保となり、高齢化の歯止めにつながる可能性もあると歓迎する。
relates to 中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
熱海パールスターホテルの客室Source: The Atami Pearl Star Hotel
最大の課題である「働き手不足」の解消も進むとみている。「定休日」を設けて従業員を休ませる宿が増える中、世界水準のサービスでインバウンドを呼び込む外資は、平日の宿泊需要を増やして収益の平準化に寄与する。海外で「熱海」がブランド化すれば、繁忙期に頼らない経営は他の旅館にも波及する。
熱海市の宿泊客数は1969年度の532万人をピークに減り続け、2011年度に約250万人に半減した。2000年代はゴーストタウンとやゆされたが、シニアの団体旅行を想定したプロモーションを個人客向けに切り替えたことで、新型コロナ感染拡大前の18年度には309万人にまで回復していた。
インベスト・ジャパンはどこへ
中国資本に宿を託したいが周囲の偏見を恐れて二の足を踏む経営者も多い。箱根でペンションを経営する50代のオーナーは1980年代に企業の保養所を買い取って年1000万円程度の収益を得る運営をしてきたが、老朽化による建て替え費用が捻出できずにいる。
老朽化した施設は資産価値がないと敬遠する日本人より、設備投資を惜しまず旅館経営を引き継いでくれる中国資本を選びたいのが本音だという。オーナーは中国資本への売却検討が知られると偏見による批判を受ける可能性があるとして匿名で取材に応じた。
学習院大学の渡辺教授は、タイや ベトナムが中国からの投資を自国の経済発展につなげているのに対し、日本は反中国感情が阻害要因となって投資魅力を失わせていると指摘。政府が「インベスト・ジャパン」を掲げるのであれば、リスク管理を助言できる民間のコンサルタント会社を活用するなど中国資本の取り込みを模索すべきだと語った。
観光庁の宿泊旅行統計によると、３月の宿泊者数は前年同月比49％増ののべ4973万人。うち外国人は同23.9倍の789万人だった。政府は４月、30年までに対日直接投資100兆円を目指して海外から人材や資金を呼び込むアクションプランを公表している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/18 (Thu) 12:45:46
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中国人富裕層が東京や地方不動産を爆買い
2023.05.18
熱海のホテルなどを中国人資産家が次々に購入している
爆買いの新常態
爆買いは2015年ごろから19年の観光ブームで来日した中国人観光客が、目を見張るような買い物をするのを差し最初は炊飯器などの家電を持って帰っていた
すぐにアリババなど中国のネット市場で購入できるようになり、爆買いの対象は化粧品や医薬品やマスクなど移り変わって行きました
20年から22年は新型コロナによって中国は海外旅行を大幅に制限していたが、23年になって解禁され今後訪日数の増加が予想されている
中国はいくつかのの階層に別れていて一番下が農民戸籍だが彼らは貧しいので海外旅行せず日本人の目に触れる事も無い
2番目が都市戸籍の都市住民で年収は100万円前後のような層だが、彼らは海外でお金を使うほど豊かではない
3番目は資産1200万円（６００万元）以上を持つミニ富裕層が1億人居て彼らが海外旅行を楽しんだり爆買いしている
だがその上に外国で不動産や会社を買うような富裕層が存在し、この人たちが今日本を舞台に新たな爆買いをしています
アリババ創業者のジャックマーは日本に数か月滞在していたと報じられたが、報道によると東京の一等地マンションのワンフロアを丸ごと購入したほか、元孫正義が所有していた箱根の別荘を購入したという
日本での逃亡生活用にも使えるが、誰かに貸せば収入になるのでおそらく不動産投資として購入したのでしょう
22年頃から中国人富裕層が日本の不動産を爆買いしているという報道が続いていて、東京はもちろん地方都市や田舎の観光地にまで手を伸ばしている
公式には中国から日本などへの送金は制限されているが、実際には手数料を払えば制限に関係なく日本に送金し不動産を購入している
その手口は中国国内で富裕層から仲介業者に送金し、同じ仲介業者は日本国内で自身の口座から購入した不動産業者などに送金する
成功しながら政府から逃げる中国の資産家
この方法だと両国の国内でしか資金が移動しないので簡単だが、業者は日中双方で多額の金を移動できなくてはならない
中国政府は資金流出を恐れて海外送金を厳しく制限するが、そうした制限が強化されるほど富裕層は資金を外国に移そうとします
それは中国の資産家が政府を信じていないからで、ある日逮捕され全資産を没収されたり、”行方不明者”になったり謎の最後を遂げたりする資産家が非常に多い
富裕層が日本に投資するのは投資で利益をえるという目的もあるが、もうひとつの理由は中国政府に没収されないように中国の勢力下では無い国に資産を分散している
さらにもうひとつの理由は日本に移住する為で、日本で事業をしていて問題なく居住していると他の国より簡単に永住許可が取れる
米メディアブルームバーグの記事では「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」というほど中国人の日本への投資意欲は強い
日本は外国人の就労には厳しい規制を設けているが、一方で外国人の投資にはほとんどノーチェックで欧米よりも基準が緩い
日本で長期滞在が可能になる経営管理ビザ取得者は年間1万5000人いるが8000人以上が中国人で、渡航制限解除によって増加する
経営管理ビザで日本に移住実績を作って永住権取得、 その後日本国籍を取得するのが王道になっていて、日本国籍を得ればもう中国政府の手の届かない存在になる
多くの中国人資産家は成功を納めながら常に中国政府を恐れていて、 とにかく失踪や不自然な最後、逮捕や拘束、違法行為による失脚と資産没収が非常に多い
https://www.thutmosev.com/archives/268064j.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/25 (Thu) 18:55:05
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中国から大量の難民がやってくる問題
2023年05月25日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12804538434.html
中国から大量の難民がやってくる問題
現在、中国共産党は、習近平の超無能政策によって体制崩壊寸前の危機的状況にあって、中国民衆は中国における生活維持に絶望して、物凄い勢いで海外に逃げ出している。
とりわけ、富裕層による海外密出国、移住の状況が凄まじい勢いだ。
日本への移住を求めている中国人は、1000万人を超えるとの報道もある。
富裕層だけでなく、まるで毛沢東による大躍進（大殺戮）運動を想起させる、「全土の農地転用強制」によって、強制的に畑を育っている作物ごと破壊されて悲嘆にくれる農民も難民化して、海外移住を強く求めているという。
【中国・耕作地拡大】「私を死なせたいの？」泣き崩れる中国農家 習主席の“鶴の一声”
https://www.youtube.com/watch?v=kUZ9Q4tNphk&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS
https://www.youtube.com/watch?v=FjaA74qMENc&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS
大躍進では、毛沢東が「雀を皆殺しにすれば大増産できる」と思いつき、中国全土の雀を殺させた結果、雀が食べてくれていた害虫の凄まじい繁殖によって作物が全滅し、5000万人が餓死したが、ほぼ同じことを習近平が再現している。
中国社会の状況に詳しい妙佛のコンテンツ
中国経済の明らかな低迷！ノービザの国から命がけの密入国が増加
https://www.youtube.com/watch?v=kxydHkX8foA&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」
5/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/69e02c7c539fbcce21775c42ea58ab46a6e6f208
いま、日本への移住を望む中国人が急増しているという。いったいどういうことなのか？ 『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんが最前線をレポートする。
「上海の厳しいロックダウン(都市封鎖)を目の当たりにして、このまま中国にいたら自分はどうなるんだろう、と思うと空恐ろしくなり、日本への移住を決意しました。急いで身の回りの荷物だけ持って、東京にやってきたのです」
2022年末、私のインタビューにこう語ったのは、中国の大都市出身の29歳の男性だ。職業や経歴など詳しいことは書けないが、かなりの資産を持つ富裕層。ネット関連のビジネスで成功し、わずか数年で大金を稼いだ。
その男性はコロナが始まってすぐの2020年初め、たまたま東京・豊洲にあるタワーマンションの一室(約58平方メートル)を約7000万円で購入していた。旅行や仕事で来日した経験があり、日本を気に入ったからだ。マンションを買った当時は、そこに腰を落ち着けるつもりはなかったが、中国の厳しすぎるゼロコロナ政策に「もう耐えられない」と感じ、決断したという。
「出国時(2022年春)は、たとえ正式なビザや航空券を所持していても、イミグレーションで係員に意地悪をされて出国できない場合がある、との情報を複数の知り合いから聞いていたので、とても緊張したのですが、無事に出国できました。飛行機が離陸し、機内から中国の大地を見たときには、正直ホッと胸をなでおろしました」
コロナ禍が一段落した今年のゴールデンウィーク期間中、中国各地はコロナ禍前を上回る人出で賑わった。日本から見ていると、中国社会は急速に活気を取り戻し、まるであの混乱などなかったかのように、人々は日常生活を謳歌しているようだ。
だが、取材してみると、彼らの心の中に「ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみは、一生忘れることができない」「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」という気持ちがくすぶっており、この男性のように「日本に移住したい」「中国から脱出したい」と考える中国人が、水面下で増えているのだ。
私は上海で2ヵ月に及ぶロックダウンが始まった当初の2022年4月末に、【いま中国で「海外移住」を考える人が激増中…習近平・共産党への反発が止まらない】という記事を書いたが、その中で、中国国内で「移民」に関する検索が急上昇している、という話を紹介した。
「移民」の隠語は「潤」(run=ルン)で、英語の「run(ラン)」と同じスペルであることから、中国では「ずらかる」「逃げる」などの意味で使われている。SNSでも「移民」というワードを避け、「あなたは“潤”する予定ですか」などと使うことが流行った。
ロックダウンの厳しさに耐えられず、もうこの国に見切りをつけようと考えた人が、ほぼ同時期に、大量にこのワードを検索したのだが、当時は物理的に身動きが取れず、検索するだけで終わった人もいた。また、早急に事を進めようとした結果、移民仲介会社にお金をだまし取られたり、所有していたマンションが希望価格で売れず、移住資金を確保できなかったりして、失敗したケースも多いと聞いた。
だが、日本の中国系不動産会社、行政書士などに話を聞くと、コロナ禍が一段落し、個人ビザの発給が再開された今年の春ごろから、再びじわじわと問い合わせが増えているという。
問い合わせの内容で多いのは、日本に滞在するためのビザの問題、そして不動産購入の話だ。冒頭の男性はまずビジネスビザで入国し、しばらくして就労ビザに切り替えたと言っていたが、最近、日本に移住する富裕層は「経営管理ビザ」を取得することが多い。経営管理ビザとは、日本で貿易、その他の事業の経営、またはその管理に従事する活動のための在留資格のことだ。
経営管理ビザの取得者は、約10年前の2012年と比較して約3倍に増加し、2021年までのデータで約1万4000人にまで増加している。知人の行政書士によると、「マンションを10戸購入すれば、経営管理ビザを取得できますか」などの問い合わせもあるそうだ。
また、不動産購入についても、ビザ取得と同時進行で進める人が多い。中国の大都市と比較すると、日本の不動産は激安だ。昨年はオンラインで購入していた人が、最近では来日して自分の目で見て購入するようになるなど、変化が生じている。
東京都内で人気なのは、中国人が多く住む豊洲のほか、白金、虎ノ門、麻布など。子どもを通わせるインターナショナルスクールの近くの街を選ぶことが最近の特徴だという。日本留学経験者ではなく、これまで日本と接点のない富裕層は中国語か英語でコミュニケーションを取るため、そうした選択肢になるようだ。
ところで、彼らはなぜ移住先として、日本を選ぶのだろうか。
中島 恵（ジャーナリスト）
https://gendai.media/articles/-/110363?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
コロナ禍にたいする中国政府のあまりに横暴な対応に、ほとほと愛想を尽かした中国人の一部は、「海外移住」を希望するようになっていた。
その移住先として、今年の春ごろから「日本」が注目を集めていることは、「じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」」で見たとおりだが、では、なぜ日本が選ばれているのか？
『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんがレポートする。
カナダ、イギリスより日本！な理由
私の取材では、多くの中国人の移民希望先の上位は、これまでカナダ、イギリス、シンガポール、マレーシアなどだった。いずれも移民受け入れの実績が多く、英語が通じたり、中国系の人が多く住んでいたりして、言葉の問題が比較的少ないこと、子どもの教育上でも問題が少ないことが理由だ。
だが、ある在日中国人不動産会社の担当者はいう。
「カナダやイギリスは、英語は通じるものの、中国から遠くて、冬は寒い。シンガポールは中国語が通じるけれど、生活コストが高い。その点、日本は近いし、（生活コストが）安い、（子どもが1人で外出しても）安心、安全。食事も美味しくて、コスパがいい。政治的に安定していて、空気もいい。よく考えてみると、日本は三拍子どころか、五拍子、六拍子も揃っている、理想的な移住先なんです」
「それに日本は、中国以外では、唯一漢字を使っている国。日本語を勉強したことがなくても、日本語の看板や標識をある程度理解できますし、顔つきも似ているので、街に溶け込みやすく、緊張感が少ない。気候風土、文化も似ています。
その上、不動産の利回りも安定しているので、日本にいくつかの不動産さえ持っていれば、働かなくても定期的な収入が得られます。中国にも頻繁に帰れます。こうした観点から、最近は海外の中でも、とくに日本に移住したいという人が増えているんですよ」
資産を移したい
そして、彼らが移住を希望しているのは、中国政府によるゼロコロナやロックダウンだけが原因ではない。それらはあくまでも決断に踏み切るきっかけのひとつであり、理由はほかにもあるという。その理由のひとつが、2021年から始まった共同富裕政策（ともに豊かになる、という政府のスローガン）の影響だ。
共同富裕は、経済成長によって生じた格差の是正を目的とするもので、とくに政府によってファーウェイやアリババといった巨大IT企業への締め付けが強化されている。富裕層や芸能人への目も厳しくなり、不正蓄財をした人の摘発、財産没収や資産凍結が始まる、との噂も飛び交った。
人口約2500万人の上海には、およそ200万人の富裕層が住んでいると言われるが、彼らの中には、たとえ不正とは関係なくても、「とにかく不安なので、資産を安全なところに移しておきたい」という気持ちが強い。
今年初め、私が取材した40代のある富裕層は、以前から投資目的で東京に複数の不動産を所有していたが、日本語がわからないため、本格的な移住には躊躇していた。だが、「だんだん中国にいることが怖くなってきて、家族とも話し合い、中国から最も距離的に近い日本への移住を決めました」と話していた。
また、複数の移住者に聞いてみると、中国に対する不安はほかにもあるという。子どもの教育、医療、老後、情報統制などの身近な問題のほか、米中対立や台湾問題、国内政治の不透明さなど、その不安は多岐に渡るという。
取材していて、私がとくに意外に思ったのは、彼らが日本に移住したい理由として「老後の不安」を挙げていたことだった。比較的若い人でも「老後、どこに住めば、精神的に落ち着いて生活できるか」について、真剣に考えていた。中国の脆弱な医療事情とも関係するが、中国に住んでいたら、いくらお金があってもよい老後を送れないのではないかと考え、悩んでいたのだ。
2022年末、中国国内に住むある男性は、子どもが「頭が痛い」といったので、病院に連れていったところ、MRI検査をされたのち、再検査を求められた。その際、医者から「私の個人事務所に来れば、もっと詳細な検査ができますよ」と言われ、そこに行くように指示されたという。男性はその時点で「怪しい」と直感し、別の病院に連れていったところ、子どもには何も異常がないことがわかった。
この男性が言う。
「おそらくこの医者は、自分の事務所で再検査をするフリをして、高額な治療費を巻き上げようとしたのでしょう。これは、誰もが知っている大病院での話です。中国の病院はいろいろ問題がありますが、まさかいまだに医者が堂々とそんなことをしているとは……ショックでした。
健康で、ある程度のお金があれば、この国には日本よりもずっとチャンスがあるように感じます。でも、いざ、こういうことに直面すると、この国から出ていきたくなるのです」
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引用以上
中国人1000万人が海外移住、日米などが人気
https://www.youtube.com/watch?v=RETOSa4ldTs&t=1s&ab_channel=%E5%A4%A7%E7%B4%80%E5%85%83%E3%82%A8%E3%83%9D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
中国人はなぜ日本に移住したいと願うのか！？360
https://www.youtube.com/watch?v=oN5wj2u1_p8&ab_channel=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%A6%8B%E3%81%88%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
日本へは、過去2年間で約80万人が中国から移住している。安倍晋三が、海外から「単純労働者」を移民させる政策を行ったことから、以来、東アジア各国から日本に大量の外国人移民が入っている。
すでに300万人を超える海外からの移住者が永住権を取得している。
https://globe.asahi.com/article/13996571
だから、私の住む中津川市でも、付知や加子母のような田舎でさえ、スーパーでは外国語が飛び交っている。
今や、一歩外に出れば、ベトナム人、中国人など東アジア系の移民ばかりだ。
だが、今、中国における移住希望者は、これまでとは数桁違う。1000万人を超える人が日本への移住を求めていて、かつてのボートピープルのような非合法移民事件が発生するのも時間の問題になっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AB
これは非合法なものなので、中国から漁船に乗って数百万人の人々が日本海沿岸に上陸しようとするだろう。それを日本の治安当局や海保が、どのように扱うのか？
まさか機関銃で皆殺しにすることはできないから、せいぜい食料を渡して追い返す程度だろう。だが、中国避難民の数は、そんな日本の治安や難民受け入れキャパシティを桁違いに超えて押し寄せてくる。
大多数が上陸して、生きるために、さまざまな行動を起こして日本人の生活を侵食するのは確実であって、たくさんの殺人や強盗事件が発生するにちがいない。
中国人は、日本人のような大人しい民族ではなく、生きるためなら沈没、遭難を厭わず小さな船で荒海を超えてくるのだ。
そんな彼らと共存するのか、それとも排除するのか、我々は人生観、世界観のすべてを問われる事態になる。
ウクライナからの避難民程度なら十分に受け入れて、温かいもてなしをすることができるが、中国人が1000万人というスケールで押し寄せたなら、阿鼻叫喚の事態になる。
今の日本人の食料すら危うくなる。住居も多くは乗っ取られる。それこそ、押し寄せた地域では、国内避難民が出かねない。
それが余計な心配＝ただの被害妄想かといえば、実は非常に現実的な危機になっている。
経済的に恵まれた富裕層は、合法的に入国してくるが、習近平政権に死ぬほど痛めつけられた下層民衆は、非合法なボートピープル以外の手段はない。
たぶん100万人単位程度なら、日本各地の遊休地にテント村を建設して安全と食料を確保した上、中国に順次送り返すことになるが、キャパシティを超えた数では無理だ。
移民の歴史を遡ってみれば、実は我々の先祖である「弥生人」は、呉越戦争で敗北した蘇州呉の住民がボートピープルとして九州に上陸し、邪馬台国などを建設した。（郭沫若）
あの当時は日本列島全体で10万人もいなかったようなので、キャパシティは何の問題もなかった。しかし、今の日本には1億人以上が住んでいる。
1700年ほど前、AD300年前後には、秦氏（弓月氏）が120県＝20万人の民を連れて山陰・北陸に上陸し、京都を埋め立てて新しい大和王朝を開いた。
歴史というものは巨大な移民集団によって作られるものだ。もしも、中国から数百万単位のボートピープルがなだれ込んできたなら、日本の歴史は根本的に変化してしまう。
また「ボートピープルを保護する」という名目で中国軍が侵入してくる可能性もある。
そして、これから日本列島には巨大震災と戦争の危機が押し寄せてくる。
この予想が、荒唐無稽な被害妄想で終わってくれるならありがたいが、たぶん実現してしまうような気がする。
中国共産党が、 大躍進時代の毛沢東路線を再現しようとしている以上、6億人口のうち1億人を殺した当時の政策（大躍進・文革）と同じことを習近平がすでに実行しはじめている以上、1000万人規模のボートピープルの侵入は覚悟する必要があるように思える。
いったい、どんなライフスタイルのビジョンを描いたら良いのか、今問われていると思う。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12804538434.html
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2023/06/09 (Fri) 09:57:47
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特番「平井宏治氏に訊く！土地も技術も中国に奪われるニッポン！参政党は何をなすべきか？」経済安全保障アナリスト 平井宏治 × 松田政策研究所 代表 松田学
2023/06/07
https://www.youtube.com/watch?v=qeMW-IZ8Lvo
＜出 演＞
松田政策研究所代表 松田学
経済安全保障アナリスト 平井宏治氏
＜目次＞
＜前半： 無料パート＞
〇米・フロリダ州の中国人土地売却禁止法と農業安全保障
〇ＬＧＢＴ法案が皇統を破壊する理由
〇狙われるニッポンの土地 北海道事例から
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7：777
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2023/09/24 (Sun) 13:03:42
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戻ってきた観光客で潤うのは中国人に買われたホテルや商業ビル…2032年には4割の温泉旅館が外国資本になるとの予測も＝今市太郎
2023年6月22日
https://www.mag2.com/p/money/1326261
主要国に比べて驚くほど安く見える日本の不動産に、海外勢からの投資・購入の物色が凄まじく高まっている様子。ようやくインバウンド消費が再開したタイミングで海外からの観光客を中国資本が迎えるという、実に複雑な状況が進行しはじめています。（『 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
円安で狙われる日本の不動産
足元では為替介入以外なにもしない財務省と日銀のおかげをもちまして、昨年に引き続きドル円は140円を超える円安水準で推移しはじめています。
米ドル/円 日足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1326261
そして、主要国に比べて驚くほど安く見える本邦の不動産に、海外勢からの投資・購入の物色が凄まじく高まっている様子。
「円安にもメリットはある」などと間抜けなことをぬかしているうちに、本邦の不動産物件の相当な数が外国人の手に渡る時代がやってきそうな状況になっています。
とりわけ現状が過去の海外のハゲタカ勢が投資を行った時代と大きく異なるのは、主要な投資家が中国や台湾の富裕層になっていること。
日本の状況は、少子高齢化と人口減少さらに国自体の経済の衰退が重なって、驚くべき変化を遂げることを覚悟せざるをえないところに差し掛かっていることが見え始めています。
日本の観光ビジネスで儲けるのも外国資本…
2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染は、宿泊施設や飲食店に多大な影響を与えることになり、多くの事業者が破綻や事業の売却を考えることになったのは言うまでもありません。
こうした状況に円安を追い風として投資に向おうとしているのが海外勢で、とくに中国人投資家が宿泊施設のなかでも旅館というビジネスモデルに高い興味を抱いていることが見え始めています。
確かに海外投資家にとっては温泉を利用して本邦ならではの宿泊サービスを展開する旅館ビジネスというは、非常に興味深いものであるようです。
ようやくインバウンド消費が再開したタイミングで中国からの顧客を中国資本が迎えるという、実に複雑な状況が進行しはじめていることがわかります。
本邦の主要旅館の4割は中国人投資・経営になる？
事業売却をしようとしているのは地方など僻地の温泉旅館だけではなく、近隣では箱根湯本や熱海など首都圏の温泉旅館でも、中国人投資家が経営を肩代わりする時代が到来しているようです。
もちろんこうしたビジネスに投資する向きは温泉旅館のビジネスモデルに深く関与していくというよりは、あくまで投資先として選択している様子。
いったん事業を取得してもいつまでそれを維持していくことになるのかはまったく不明ですが、日本ならではの温泉旅館ビジネスもすでに海外勢の投資対象となっていることからは、目を背けることができない状況です。
安倍元首相の就任当初、「美しい日本」がどうだとか、東京五輪招致の際には日本の「おもてなし」がどうだといった話が出回ったのは記憶に新しいところ。
しかし今や、その愛された伝統的な文化を組み入れた旅館ビジネスを支えるのは中国・台湾資本なのである……という事実を目の当りにしますと、かなり複雑な心境が込みあげてくるところです。
国内の調査機関であるホテル旅館経営研究所の分析では、2032年までに実に本邦における温泉旅館の所有率の4割が外国人によるものになるといった恐ろしい予測も飛び出しており、こうした流れはすでに止めようのないところに陥っていることが判ります。
ホテルも銀座のクラブのビルでも同様の状況が進行中
もちろん海外勢の事業買収は、温泉旅館だけに留まることはありません。
一般企業の買収からはじまって、旅行業界ではホテルビジネスにも同様の動きが始まっている状況。もっと下世話なところで言えば、コロナでほぼ壊滅状態に陥った東京・銀座のクラブビジネスでもビルを丸ごと中国人投資家が購入したことから、中に入るクラブにまで資本を投下するといった動きがあるようです。
外からの見かけではコロナがいったん終息的状況になったことから、多くの個別ビジネスが元に戻りつつあるように見えます。
しかし気がつけば、 その多くを中国人投資家が席捲して買い占めているという、かなり哀しい現実が待ち受けているのが実情です。
もはや米国の口車に乗って中国と対立している場合ではない…
80年代後半、日本がバブルに踊り、さらに主要国が集まってプラザ合意のようにドル安が世界的、作為的に進行した際には、米国マンハッタンの象徴となった有名ビルを日本企業が購入してそうとうヒンシュクを買うことになったものです。
それが今回の円安では、米欧勢ではなくアジア勢とりわけ中国が席捲して買収に名乗りをあげている点が注目されます。
岸田政権はすべからく米国の口車にのって中国と敵対し、下手をすれば戦争に突き進みかねない状況ですが、現実の実態経済を見ますと、すでに中国および中国国民を敵視するような時間では無くなっていることを痛感させられます。
少子化対策ひとつとってみても、異次元のお題目からは大きくかけ離れ事実上なにもしない岸田政権。そのかげに隠れるように、本邦の人口減少・高齢化の波は経済に想像以上の影響を及ぼしはじめ、それが相当進行していることを正確に理解しなくてはならない時間帯です。