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自衛隊は世界の軍隊の中で一番強かった

1：777 :

2022/12/18 (Sun) 15:08:16

C国、K国が絶対に日本へ本気で攻めてこれない理由があまりにもヤバすぎる！
2022/12/15
https://www.youtube.com/watch?v=VV-V_zD8jGo

日本が誇る陸上自衛隊の最新装備が凄すぎる！
https://www.youtube.com/watch?v=xaFcIyGg8Ho

電磁レールガン開発！日本主導で空母をも貫通する威力に、中国「今すぐ開発を中止しろ！！」
https://www.youtube.com/watch?v=MFXToqvZ1Vc

【ゆっくり解説】日本の切り札である「電磁レールガン」！その命中率がヤバすぎる…！
https://www.youtube.com/watch?v=QGFHsTkXebg




【ゆっくり解説】日本の潜水技術が高すぎて、中韓には一生不可能！潜水深度１０００ｍの壁！
https://www.youtube.com/watch?v=NGshZXno9Jk

日本の恐るべき潜水艦技術と性能に世界が驚愕！C国・K国には絶対不可能な最大深度1000メートル超の実力にお手上げ！
https://www.youtube.com/watch?v=QBX0BBsudqY

海上自衛隊 潜水艦「じんりゅう」のトンデモない実力！これを見たK国の反応がwww
https://www.youtube.com/watch?v=-jkVHID8zp4

海上自衛隊潜水艦 日本の最強リチウムイオン技術で「とんでもない怪物確定」
https://www.youtube.com/watch?v=wpOvFAWQlMs

海上自衛隊 国産ステルス潜水艦と次世代超音速巡航ミサイルで世界最強潜水艦へ！
https://www.youtube.com/watch?v=ygq0x4VNIkQ

海上自衛隊 潜水艦の最新型18式魚雷の威力があまりにヤバすぎる！！
https://www.youtube.com/watch?v=nLlu3dpzREM

海上自衛隊の「次期潜水艦」は遂に「アレ」が無くなる！米中「もう日本の技術に追いつけない」
https://www.youtube.com/watch?v=bRHN0Cj3Jr8



【ゆっくり解説】海上自衛隊護衛艦いずも！その性能は世界も驚愕する最強空母に！
https://www.youtube.com/watch?v=5i_4JCc8NdE

海上自衛隊の護衛艦「いせ」も空母化なるか？
https://www.youtube.com/watch?v=vwx00sDccsE



日英共同開発の次世代戦闘機「F-3」アメリカ最強のステルス戦闘機「F-22」を圧倒する性能でアメリカが...
https://www.youtube.com/watch?v=n-eozgoOCTU

日英共同開発「F-3」が凄すぎてアメリカの技術を完全に圧倒した！
https://www.youtube.com/watch?v=zasLoZyfcf8


世界の現用飛行艇のトップ！新明和「US-2」の実力とは？
https://www.youtube.com/watch?v=q8ONhG6yUdQ


【ゆっくり解説】日本の軍事衛星がヤバイ！その全貌に世界が仰天する！
https://www.youtube.com/watch?v=KxMEgGvmwZw
2：777 :

2022/12/18 (Sun) 15:15:39

漢民族系朝鮮人の天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003198

岡田斗司夫 第二次大戦で降伏しない日本への恐怖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14028627

日本人への原爆投下はこうやって決められた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073546

戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737

ディビット・バーガミニ _ 天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/760.html

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA 　 　

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1052.html

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html

日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042059
3：777 :

2022/12/21 (Wed) 07:46:16

国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か… 日本の政治的混乱に乗じて台湾有事発生の恐れ、減税派の第2次菅政権誕生へ？＝ジェームズ斉藤
2022.12.20
https://tocana.jp/2022/12/post_244938_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　先日、防衛増税が決まりましたが、あんな杜撰な議論で日本は大丈夫なんですか？

──いやぁ、ほとんどの国民は防衛増税なんか大反対なんですが……。

ジェームズ　本当に今回は酷いですね。高市早苗さんも罷免覚悟で反対していましたが、そういう人がもっと出てこないと日本は終わりますよ。

　まず、今回の防衛増税の何がデタラメなのかというと戦略３文書も出ていないのに防衛費増額を決めたことです。戦略３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３つで、普通であれば、これが出てから防衛費の議論はするべきなんです。それはそうでしょう。国家防衛の戦略や防衛力の整備計画が出ていないのになぜ防衛費が決められるんですか？　

──戦略もなにも決まっていないってことは何を買うかも決まっていないわけですからね。

ジェームズ　そうです。３文書が公開されたのは12月16日ですから、本来はそこから議論がスタートしなければいませんが、防衛増税を決めたのは12月15日ですから、日本国家の防衛戦略を国民に公開もしないで、いきなり防衛費だけ上げますという議論を延々やっていたんですよ。ここまで国民不在、国民をないがしろにする政権はありませんね。

──どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？

ジェームズ　このことはメルマガではもう書いているのですが、岸田政権は今年の２月に財務省の謀略によって財務省の傀儡になってしまったんですよ。そもそも岸田さんを総理に推薦したのはスリーAと呼ばれる甘利、麻生、安部の３人だったんですが、それぞれバックグラウンドが違うんです。安部さんの場合は経産と警察の安部派の官僚がバックです。甘利さんも経産省ですが、派閥が志公会なので麻生派で、リベラルと呼ばれるTPP推進とか自由貿易バンザイの官僚たちがバックです。麻生さんは麻生派のトップで、財務省がバックになります。岸田政権が出来た頃はこのスリーAが拮抗していて、安部さんという大物もまだいたので岸田さんも立ち位置を経産を優先するのか、財務省を優先するのかどっちつかずでした。しかし、今年の２月に内閣官房の国家安全保障局経済班の藤井俊彦氏が女性スキャンダルで失脚したんです。藤井氏は経産省出向の官僚だったのですが、後釜は財務省出身の高村泰夫氏が就任し、経済安全保障官僚のトップになったんです。岸田政権の目玉の政策は経済安全保障なので、これで完全に岸田政権は財務省が握ったことになったんですよ。その証拠が、５月のロンドンのシティでの講演で、あの時岸田さんは「日本に投資をしてください。岸田に投資してください」と言いましたよね。


──「Invest in KISHIDA!」発言ですね。あの時はふざけるなと思いました。勝手に日本の資産を国際金融に売り払らうつもりかと。

ジェームズ　あれがまさに財務省の傀儡化の象徴です。あの辺りから岸田政権からは財務省が得意な国際金融関連の政策ばかり出してくるようになったんです。結局、その流れの延長線上にあるのが、増税というアジェンダです。ロシアのウクライナ侵攻と台湾有事の可能性にからませて強引に防衛費にくっつけて増税しようということになっているんです。しかも、今年5月末のバイデン大統領訪日時の日米首脳会談時に「防衛費を増税で無理矢理引き上げ、アメリカ製武器を爆買いします」とアメリカ側に密約をしています。この情報は米国の関係者から直接聞いていましたから確かです。

──そんな密約までしてるんですか！　だったら、５月の時点で防衛増税は決まっていたんじゃないですか！


ジェームズ　岸田さんの中ではそうでしょうね。実際、先日のトマホーク爆買い計画の公表なんか、まさにこの密約の実現で、戦略構想もないのに武器だけ調達するという馬鹿げたことをしています。自衛隊の武器庫が無用の長物でいっぱいになる事態すら招きかねません。しかし、アメリカと密約を交わしてしまったので、岸田総理としても反故にできません。つまり、財務省はアメリカの外圧まで使い、国内の反対勢力を封じてきたということです。

国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か… 日本の政治的混乱に乗じて台湾有事発生の恐れ、減税派の第2次菅政権誕生へ？＝ジェームズ斉藤の画像3
鈴木俊一の父は第70代内閣総理大臣・鈴木善幸、義兄は第92第内閣総理大臣・麻生太郎。（画像は「Wikipedia」より）
──諸悪の根源は財務省だと。

ジェームズ　財務省と、そして麻生さんですね。麻生さんは財務省と一体です。ずっと財務大臣をやっていましたし、現財務大臣の鈴木俊一さんは義理の弟です。娘さんはフランスのロスチャイルド家に嫁いでいますから国際金融資本の代弁者でもあります。ですから、いまの財務省で麻生さんに逆らえる人間はいません。岸田政権は財務省政権であり、麻生政権だということです。こんなですから増税を止めるにはもはや岸田政権を潰すしかありません。

──やっぱりそれしかないんですね。ちょっと前ぐらいに、「来年、早いうちの解散がある」っていう話がちらほら出ていましたが。

ジェームズ　いまはもうそれは考えられません。岸田さんは来年５月19日からの広島G7サミットまで総理の座にしがみつくでしょう。地元の広島でG7の代表とともに非核宣言をやりたいんです。そこで華々しく勇退したいんで、そこまでは絶対に解散するつもりはありません。ただし、来年１月に内閣改造をやる可能性は高いです。国民民主党党首で財務省出身の玉木雄一郎を閣僚として入れて、国民民主党と連立政権を組むというアイデアもいま出てきています。

──また財務省！　公明党とかそれを許すんですか？

ジェームズ　許さないでしょうね。その前にこれをやると一気に自民党の保守層が離れていきます。特に安倍派、高市さんとかは離れるでしょう。結局自民党には麻生派ぐらいしか残らないんですよ。

──ますます麻生さんの天下ですか？

ジェームズ　いえ、そうなると自民党がかなり弱体化してしまい、わけのわからない政党が乱立して日本の政界、ひいては日本全体がカオスになります。これはマズいです。なにしろ、いまはいつ台湾有事が起こってもおかしくない状況です。そんな時期に日本の政治がカオス化すると、軍事にフォーカスできないような状態になってしまいます。実は、これを狙っているのが中国で、そうならないようにしないと日本は終わってしまうかもしれません。ですから、玉木さんの入閣は微妙です。公明党も黙っていないでしょうし。

──内閣改造も一筋縄ではいかないんですね。となれば、やっぱり岸田政権はダメですね。

ジェームズ　それはもう国民のほとんどがわかっていると思います。防衛増税を決めた時に岸田さんは「今に生きる国民の責任」と言いましたからね。増税が国民の責任ですよ。政府の存在意義の根本は国民の生命を守る国防ですが、同時に国民に自由を約束することです。自己犠牲を基にする国防を強靭化するための増税というのは、国民が血税で賄うことになり一見真っ当のように聞こえますが、実は自由を死守する保守主義の減税思想と真逆の方向性です。岸田総理の宏池会は保守本流と言われ、本来なら減税するのが主旨なのに、今回の増税は自身の派閥をも裏切っています。国防を人質に取り、財務省の悲願の増税アジェンダを実施することは、日本政治のフェイク化が最早救いようのないレベルにまで達したことを証明しています。

──確かに救いようがないですね、いまの政治家たちを見ていると。


ジェームズ　彼らは人間としても失格ではないかと思えてしかたないですね。なぜなら、今回の増税ではタバコ税を上げて喫煙者を吊し上げる行為をしているからです。財政学の観点から見ても、これに意味はありません。タバコ税を上げたらますます喫煙者は減りますよ。タバコ税は上げればあげるほど税収は減るんです。個人的には健康の観点から社会における禁煙の流れを支持しますが、それは政府が押し付けるものではありません。むしろ、増税の対象にするのであれば、パチンコ業界に対して仕掛けるべきです。パチンコはれっきとしたギャンブルで、麻薬中毒のように国民を骨抜きにしています。

　さらにパチンコ増税であれば、自民党の朝鮮系議員と警察がグルになってパチンコ利権を握っている構造に切り込み、国民の支持を得ることができ、ひいては岸田政権安定にもつながったはずです。ところが、そういうことはしないで、いきなり一般国民にシワ寄せをしたのは、やはり岸田総理自身が腰抜けだからです。

──本当に何も決断しませんもんね。反国民的なことだけはすぐに決断するのか。

ジェームズ　より根本的な問題は、防衛費増額の決定が天皇マネーを使うことが殆ど議論されずに行われたことです。私は今回の防衛費増額に関し、元防衛大臣で皇室と非常に密接な関係を持つ某議員と話を重ねてきましたが、天皇マネーでは「国有地の売却」しか話題に上がりませんでした。


──天皇マネーを使う話まで出たんですか？

ジェームズ　出ていました。ただし、それは国有地の売却までで、国有地の究極の所有者は天皇家ですから、これも天皇マネーになります。しかし、国有地の売却によって、お金を捻出するというスキームは買主が現れるかどうかも不明であり、資金もそれほど多く集まりません。なにより心配なのは、中国がバックの偽装会社が国有地を買ってしまうことです。これではますます国防を脅かすことになってしまいます。

　ですから、ここは天皇マネーで最強の天皇のゴールドを使うべきでしょう。実際、ロシアが2月にウクライナに侵略した数カ月前から、世界の超国家勢力が天皇のゴールドを買い漁りにきています。さきほどの皇室関係者によると、日本政府がなかなか天皇ゴールドを売却したがらないので、そういう話はいつも頓挫しているということです。しかし、「有事のゴールド」と呼ばれる天皇のゴールドは国民を戦火から守るための日本の財産のはずです。そのために大日本帝国時代に天皇陛下の名の下に世界中からゴールドをかき集め、戦後マッカーサー元帥と昭和天皇の合意の下、「日本の平和と発展のために天皇のゴールドを使う」と密約がなされたのです。

──そうだったんですか!!

ジェームズ　天皇陛下とマッカーサーが会った時に密約が交わされたと聞いています。ですから、防衛増税では使うべきなのです。ところが、岸田政権はそれを躊躇し、お金がない国民からさらに巻き上げることを選択したのです。この行為は「反国防」を通り越して、「反国民」であり、安倍政権や菅政権以上の堕落ぶりです。

　特に、前述の「今に生きる国民の責任」発言は、まさに岸田さんがトップの宏池会特有の上級国民的な貴族主義に基づく発言で、これでは国民が離れていくに決まっています。また、この発言をわざわざ公にしたのが自民党幹事長の茂木敏充氏で、これは総理の顔に泥を塗る行為ですが、あえてやったわけで、すでに下克上が始まっていると言えるでしょう。

──下剋上には期待したいですね。特に高市さんははっきりモノを言ってくれるのでいいですね。

ジェームズ　ただし、高市さんのバックには二階（俊博）さんと菅（義偉）さんがいますが。

──えっ、あの中国べったりの二人ですか!?

ジェームズ　萩生田光一さん、高市早苗さん、西村康稔さんらの安倍派の離脱をまとめることができるのは、菅さんしかいませんので。茂木さんは宏池会から分離した平成研究会ですが、菅政権の外務大臣でしたので、彼も菅さんに寄り添うと思います。

国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か… 日本の政治的混乱に乗じて台湾有事発生の恐れ、減税派の第2次菅政権誕生へ？＝ジェームズ斉藤の画像5
画像は「Getty Images」より
──つまり、反増税を願う人間は菅さんに頑張ってもらうしかないと。

ジェームズ　そうなります。いま菅さんと聞くとがっかりするかもしれませんが、増税というあまりにも国民無視どころか国民を見下すような政策を岸田政権が強引に通したので、反増税を掲げる菅さんに国民感情は次第に移っていくと思います。かつて中国主導の自由貿易協定RCEPを批准したなどの大罪もチャラになります。

──う～ん、でも「菅さんで本当に大丈夫なのか？」という不安は大きいですが。

ジェームズ　それは当然あります。はっきり言ってまったく大丈夫ではないです。米中の板挟みになって中途半端な政策しか実施できず、短期で倒れる可能性が非常に高いです。

──いや、それならそれでいいんですが。

ジェームズ　そうなると日本の政治はカオス化しますからね。

──いつも思うんですが、本当に日本の国益を考える政治家はいないんですかね。岸田さんを降ろしたと思ったらまた菅さんが出てくるってどうなってるんですか？　

ジェームズ　本当に終わってますね（苦笑）。いまの日本の政界はすべてが利権争いですから。そもそも今回、第２次菅政権が誕生するのは統一教会問題で、二階さんと菅さんが無傷だからです。 安倍派はすべて統一教会との関連を暴かれて弱体化したので、いまは二階さんと菅さんに泣きつくしかありません。

　その一方、岸田政権は玉木さんの入閣を画策していますが、あまり意味ないでしょうね。そもそも公明党は国民民主の3倍くらいの議席を持っており、力の差に大きな違いがあります。自民党は政権維持しか興味がないので、最後には公明党を選ぶと思います。そうなればますます二階さんの力が必要です。

　ともかく今後は二階―菅ラインと麻生―財務省ラインの抗争の結果によって日本の政治は左右されます。今回の増税のA級戦犯のトップは岸田さんではなく、麻生さんですので、二階―菅ラインは反増税派を集め、岸田政権にとどめを刺す流れになるでしょう。
4：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/22 (Thu) 01:31:42

2022.12.22XML
東アジアで日米韓と中露の間で軍事的な緊張が高まっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212220000/

　アメリカ軍と韓国軍は 12月20日に朝鮮半島上空で合同軍事訓練を実施、アメリカからB-52爆撃機とF-22戦闘機も派遣されている。中国やロシアに対する威嚇のつもりかもしれないが、こうした行為は中国とロシアの連携を強めるだけだ。

　中国海軍とロシア海軍は12月21日から1週間の予定で東シナ海で艦隊演習を始めると19日に発表された。アメリカ軍のインド・太平洋海域での軍事戦略や日本の軍事力増強に対応した動きのようだ。その直前に中国軍は空母「遼寧」を含む艦船11隻が宮古海峡や大隈海峡を通過、東シナ海からフィリピン海へ入ったという。

　イギリスは19世紀からユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略を維持してきた。インドから太平洋にかけての海域はその一部だ。

　その海域を一体として扱うため、アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたものの、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。明確に従属しているのは日本だけだ。

　アメリカが太平洋地域における同盟国と考えているのはタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア、そして日本だが、タイとフィリピンは微妙で、韓国もアメリカの戦略に従うことを拒否する声が小さくない。台湾ではアメリカに従属する政策を進めている蔡英文総統の民主進歩党が11月26日の地方選挙で大敗している。

　日本とオーストラリアは今年1月、軍事演習や軍事作戦を迅速に行うことを目的とする相互アクセス協定（RAA）に署名した。アメリカは日本とオーストラリアを軸に軍事作戦を考えているようだが、その一方でAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作った。そのAUKUSへ日本は近づきたいようだ。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSについて、中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」であると主張している。

　ソ連を追い出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込むことが目的で創設されたNATO。その事務総長を現在務めているイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにしたのだ。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」の発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。

　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力する方針で、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

　その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出している。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考えていると報道されている。すでにロシアはHGVを配備、中国は飛行試験段階だ。

　今年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施したが、極超音速で飛行するミサイル自体も研究している。

　日本の場合はHGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年に九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　JAXAが開発したLUNAR-AはM-Vを使って打ち上げられ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」と呼ばれる観測装置を投下、地中約2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。ペネトレーターには地震計と熱流量計が搭載される予定で、その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば小型のバンカー・バスターを製造できると見れていたのだ。そこでこの「探査機」を「MARV（機動式弾頭）」と重ねて見る人は少なくなかった。そのためか、2007年1月にLUNAR-A計画は中止になる。


　日本のロケット技術は1990年代に長足の進歩を遂げたが、これはソ連が消滅した直後、秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだからだと言われている。その当時のロシアは欧米支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが君臨していた。

　そして現在、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​を立てている。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。ロシアや中国の軍事施設や工業地帯を先制攻撃で破壊する能力を持つことになるが、「敵基地攻撃能力」は「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした方針が打ち出された背景にはアメリカの戦略がある。日本はアメリカの中国やロシアに対する先制攻撃の片棒を担がされる可能性が高まっているのだ。アメリカ軍が日本に軍事基地を作った理由は先制攻撃のためだ。防衛のためではない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212220000/
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/30 (Fri) 14:03:10

アメリカの代理戦争 _ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076455
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/04 (Wed) 08:51:35

米軍は過去最弱 _ インフレで軍事予算の伸びがインフレを下回った結果、米軍は弱体化した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14077550
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 10:04:17


2023.01.05XML
戦争マシーンに組み込まれた日本の首相として岸田が1月13日にバイデンと会談へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/

　日本が戦争への道を歩き始めたのは1995年のことである。それから28年が経った今、中国やロシアは日本を軍事的な脅威とみなしている。経済面への波及は避けられないだろう。今岐路にたっているわけではない。そうした中、岸田文雄首相は1月13日にホワイトハウスでジョー・バイデン米首相と会談するという。

　岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしている。13日の会談では軍事力についても話し合われるだろう。

　アメリカやイギリスは日本が中国やロシアと友好的な関係を築くことを嫌ってきた。そのために仕掛けられたのが「領土問題」。ロシアとは「北方領土」、中国とは「尖閣諸島」だ。

　日本の領土問題を考える場合、1945年2月の「ヤルタ協定」から考えなければならない。アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのウィンストン・チャーチル、ソ連のヨシフ・スターリンがクリミア半島のヤルタで会談した際に決められもので、ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。

　ルーズベルト大統領は1945年4月12日に急死、副大統領のハリー・トルーマンが昇格した。ニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が7月16日に実施され、その翌日からポツダム会談が始まった。新大統領が原子爆弾の投下を許可したのは7月24日のことである。アメリカは8月6日に広島へ、また8月9日に長崎へ原子爆弾を投下、ソ連は8月8日に日本へ宣戦した。

　日本は8月9日の「御前会議」でポツダム宣言の受諾を決定、その旨を翌日に連合国側へ打電、事実上、降伏が決まった。その宣言は7月17日から8月2日にかけてポツダムで開かれた米英ソの3カ国首脳による討議の中で決められ、7月26日に発表されている。

　ポツダム宣言はカイロ宣言の履行を求め、日本の主権は本州、北海道、九州、四国のほか、連合国側が定める小さな島々に限られるとしている。その小島は1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」で示されているが、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は日本の領土から除かれている。

　また、カイロ宣言には日本が清国（中国）人から奪った全ての地域を中華民国（中国）へ返還すると明記されている。18世紀に作られた中国や日本の地図では尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。

　第2次世界大戦後、鳩山一郎政権はロシアとの関係修復に乗り出し、1956年10月に日ソ共同宣言に署名、歯舞島と色丹島を日本領にするというソ連案を受け入れるが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権はこの案を潰す。日本とソ連が友好関係を結ぶことをアメリカは許さなかった。

　日本と中国の間には尖閣諸島が横たわり、両国が友好関係を結ぶ障害になる。それを解決したのが田中角栄と周恩来。1972年9月に両者は日中共同声明に調印、その際に尖閣諸島の問題を「棚上げ」することで合意したのだ。この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めている。

　この合意によって日本と中国な関係は緊密になり、経済的な結びつきも強まったが、その関係を菅直人政権は壊した。同政権は2010年6月、尖閣諸島には「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定し、「棚上げ」の合意を潰したのだ。日本と中国の友好関係を壊しにかかったと言える。

　この決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更、海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

　閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。アメリカ政府の意向（あるいは命令）に従い、中国との関係を破壊したわけで、アメリカ政府の命令でロシアとの関係を壊したEUと似たものがある。日本が1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる際にもキャンベルは重要な役割を演じた。

　1991年12月にソ連が消滅、ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になり、他国に気兼ねすることなく単独で行動できる時代になったと考えたのだ。そして世界制覇プランを作成する。

　そのプランはネオコンが支配していた国防総省で「DPG草案」として作成された。その当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ところが細川護熙政権は国連中心主義を掲げ続け、 1994年4月に潰される。この時、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはキャンベルを説得し、国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。1995年2月にナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したのだ。

　レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/
8：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 06:24:48

軍拡にタガが外れた日本　名古屋大学名誉教授・池内了
2023年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日本では「敵国」の侵略を抑止するためとして軍拡が叫ばれ、軍事研究推進の提案が大っぴらに、かつ矢継ぎ早に公表されている。これらすべてが実行されると、日本の科学技術が軍事に乗っ取られる状況となる雲行きである。そこで、これまでに公表された計画や提案をまとめておこう。日本の学術研究が、真理の追究と人々の福利という本来の目的から、軍事力増強のための先兵となりかねないという危険性を知っておいて頂きたいためである。



　日本の学界は、敗戦後軍事研究に携わらないことを信条として掲げ、少なくとも公的には軍事研究を行ってこなかった歴史がある。軍事協力に走って学問を堕落させた戦前の学術の所業を反省したためで、日本学術会議としてこれまで３度、軍関係からの研究資金を受け取らない、軍事研究を行わないことを宣言してきた（とはいえ、個人として米軍資金を密かに受け取った研究者がいたし、今もいる）。大学や研究機関の科学者が軍部から研究資金を得て軍事研究を行うことは、欧米各国の常識であることを考えると、日本の学界は科学者が軍事研究に従事しない異例な国であったと言える。



　それが破られたのが安倍政権時代の2015年で、防衛装備庁が「将来の防衛に役立てるため」の委託研究として「安全保障技術研究推進制度」を創設したのである。防衛省予算から、軍事装備品の開発を念頭においた研究費の支給を、委託研究制度として行うようになったのだ。近年では毎年100億円程度の予算が軍事開発のための「基礎研究」との名目で措置されている。この制度が創設されて約8年が経った現在、装備庁は次のステップとして、基礎研究から具体的に装備開発に繋げる「橋渡し研究」を行う新研究機関を来年にも発足させることを提案している。いよいよ本格的な軍事開発を展開しようというわけである。１年に１兆円もの予算規模とし、ＡＩ（人工知能）・無人機・サイバーなど軍事関連技術開発について、企業・研究機関・大学を対象にした中長期的な研究支援を行おうと計画している。アメリカにはDARPA（国防総省高等研究計画局）と呼ぶ、軍事研究について大学・研究機関と軍の仲立ちをする機関があるが、その役割を日本で担わせようとしているのだ。



　これとは別に、先に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）の重要な柱として「特定重要技術開発支援」がある。このために5000億円の基金（本年度は2500億円程度）を用意することになっており、その提案書に臆面もなく「軍事技術開発への研究者の動員」を謳っている。経済安保法の下で軍事研究を推進することを主要な目的としているのである。ここでは、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の４つの「場としての領域」を設定し、「多次元統合防衛力」として領域ごとに立てた半導体やロボットや量子情報科学など20の先端技術に関わるプロジェクトを、官民協議会を組織して進めることとしている。多くの研究者をこの協議会に惹きつけようというわけだ。早くも「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募が始まっており、具体的な課題研究へ研究者の動員体制の構築が進んでいる。軍事技術は当然秘密がつきものだから、機微技術に携わる科学者に対して関する守秘義務が課せられ、それに違反した場合には罰っせられることになっている。学問研究の場に、非公開の秘密が強要されていくのである。ここでは、アメリカと同様、専ら軍事研究を行う「国策研究所」を大学の外部に設置することも検討されているようだ。



　もう一つ、昨年12月16日に行われた安保関連三文書（国家安全保障戦略、防衛力整備計画、国家防衛戦略）の閣議決定にむけて、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という物騒な会議が急ピッチで開かれ、昨年11月22日に報告書を提出した。議論の的の一つが、「科学技術分野と安全保障の協力枠組み」で、「国立開発法人を軍事研究の受け皿のハブにする」との構想が示されている。実は、アメリカにおいては、大学の内外にもっぱら軍事研究を行う研究所を設置し（例えばMITのリンカーン研究所）、大学そのものは軍事研究を行わない、という方式を採用している。これを真似して、日本では科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構などの国立研究開発法人に軍事研究のハブを担わせ、そこに大学の研究者も参加させることが考えられているのである。上記の「国策研究所」構想と結びつくのではないだろうか。



　きな臭いのが、「福島イノベーション構想」と呼ぶ、原発事故で痛めつけられた福島の復興・再生のための特別事業が進行しているが、その一環として復興庁が来年度にも発足させるのが「福島国際研究教育機構」である。この法人では、ロボット（ドローン）・農林水産・エネルギー・放射線科学・原子力災害をテーマに掲げて産官学連携の拠点を作ろうとしているが、復興の名を借りて軍事研究を進める狙いがあり、地元の人々の多くが福島が軍事拠点になるのではないかと危惧している。



　今や、日本の軍事化の推進の好機とばかり、防衛省は多額の予算増を画策し、経済界と結託した官僚を中心にして、いくつもの軍事研究のための拠点を発足させる計画が目白押しに出されている。「国の安全のため」と称して安全保障に関連付ければ予算の大盤振舞いが行われる雰囲気である。軍事関連予算の増加は、財務省によって「既存の予算の節減」と「新規予算項目の新設」によることが予告されている。前者の「既存の予算の節減」とは、社会福祉・年金・医療費・教育費などを削っていくことで、年金も介護費も医療補助も減らされていくことになる。そして、「国民が国家の安全のために必要として要望している」との名目で、防衛関係予算項目が「新規予算項目の新設」として立てられようとしているのである。そして極め付きは、消費税の増税になるのではないかと思われる。



　さて日本はどうなっていくのか、しっかり監視しなければならない。





－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　いけうち・さとる　名古屋大学名誉教授、 総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学者。1972年京都大学大学院博士課程修了。専門は宇宙論・銀河物理学、科学・技術・社会論。軍学共同反対連絡会共同代表。世界平和アピール７人委員会委員。著書に『科学の考え方・学び方』（岩波ジュニア新書）、『親子で読もう宇宙の歴史』（岩波書店）、『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 11:40:07


2023年01月08日
秘密主義の自衛隊が軍事大国になるおかしさ

秘密主義は一時的に成功するが組織が大きくなるほど矛盾が大きくなる
2451015




新イージス艦の右往左往

日本の防衛省が新型イージス艦構想を発表したのは２０２３年度予算概算要求で、基準排水量2万トンに陸上イージスシステムを搭載するとされた

9月1日頃に巨大イージス艦構想が報道されると自衛隊内部からも「巨大すぎて速度が遅く他のイージス艦についていけない」など批判が出た

すると防衛省は11月20日頃に小型化を検討していると発表したが、どの程度小型化するのかなど諸説あってよく分かっていません

防衛省自衛隊は予算規模をＧＤＰ比1％以内から2％に倍増するのだけが決まっているが、予算の使い方については旧態依然としています

自衛隊は1950年（昭和25年）にＧＨＱの命令によって発足したが目的は朝鮮戦争で負けていた米軍を助けるためで、1954年（昭和29年）に警察予備隊から自衛隊に昇格した

当初から違憲合憲論争があり議論を避けるため徹底した秘密主義の体質があり、事前に公表したり公に議論するような文化はない


今自衛隊は空母型護衛艦を4隻保有しているがその過程で出されたのはまるで「宇宙戦艦ヤマト」に出てくるガミラス艦隊のような奇妙な船形だった

確か空母のような甲板があったが全通甲板ではなく中央部に商店街のアーケードのような「屋根」が掛けられていました

専門誌からは「空母を隠すための偽装だ」と批判されていたが、空母型船体が明らかになると合憲意見論争や反対運動が起きるのでギリギリまで秘密にしていた


イージス艦導入の時も空中給油機の時もAWACSの時もまともな議論は行われず、既成事実として発表し予算化していました

航空自衛隊の主力戦闘機はＦ１５Ｊでその前はＦ４ファントムでしたが、空中給油などは憲法違反だと野党が騒いだため、わざわざ空中給油機能と地上攻撃機能を外して採用しました

自衛隊の多くの新装備は国民に秘密のまま議論もされず採用されるが、欧米諸国では多くの専門家が議論の段階から参加し多くの情報が国民に公表される

中ロが核を使用した時どうやって防衛するのか

こうなった原因は左翼や野党が「空中給油は憲法違反」などの妨害を繰り返してきたためですが、そんな体質のまま世界有数の軍事大国になれば旧日本軍の再現になりかねません

旧日本軍では零式戦闘機や戦艦大和などは国民に存在を知らせず、大和・武蔵の建造中は造船所の方を見ないよう警察が取り締まっていた

零式戦闘機は開戦時に世界最強戦闘機でしたが、工場から飛行場まで牛車や人力車で運んでいて、日本軍の「主力兵器」は実際には人力や牛馬でした


最近の防衛省の新兵器の発表を見ていると突然倍増した予算をどう使って良いかわからず、大混乱しているように思えます

情報収集衛星数十機や日英伊戦闘機共同開発、極超音速ミサイルや射程3000キロミサイル、など色々やっているが、日本の国防戦略が見えてこない

米英仏は核保有国なので最終的に核を使用する前提で、そのほかの防衛力は適当でも良いと割り切っています


アメリカはミサイル防衛にあまり熱心ではないが、理由は全てのミサイルを迎撃できなくても核ミサイルを発射すれば良いからです

日本は予算が2倍になっても非核武装のままでは「１００％完璧に敵ミサイルを迎撃する」必要があるが、今出て来ている未来兵器では不可能です

言ってしまうと日本軍が最強だったとしても中国は核兵器を使用できるので、実際の戦争の主導権は中国が握り続けます


中国が核兵器を使用したらアメリカが報復するのなら良いが日米安保条約で明文化されていないし、一体誰が核戦争の危険を冒して報復するでしょうか？

アメリカは口約束で「俺が守ってやる絶対安心だ」とウクライナに核兵器を廃棄させ、いざロシアが侵攻して来たら「アメリカ軍は撤退したのでロシアが攻めて来ても安心です」と大統領が発言するような国です

アメリカが日本の為に核兵器を中国に使用するなどまずあり得ないし、 そうだとしたら中国やロシアが核を使用した時の防衛手段が必要になります

https://www.thutmosev.com/archives/89771305.html
10：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/09 (Mon) 15:25:09


徴兵制への計画された道筋
2023年01月09日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html

　私は徴兵制について、日本政府内部の「ディープステート」による緻密に計画された陰謀をひしひしと感じてきた。
　日本の国家主義妄想集団である「影の政府」の最終的ビジョンとして、核武装と日本軍確立、徴兵制復活がすでに70年も前から岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・中曽根康弘ら（日本会議組）によって準備され続けてきた。

　日本の原発政策は、東海黒鉛炉、六カ所再処理場やもんじゅ、常陽など、すべて核ミサイル開発のために行われてきたものだ。（民生用にはまったく役立たない）
　また、現在、多治見市で行われている核融合炉研究も、実は水爆と核融合新兵器の研究であるとの指摘がある。（核融合発電は理論的に不可能であることが証明されている）
　https://www.ieer.org/ensec/no-6/no6jap/fusion.html

　ところが、不可解なことに、日本核武装のレールを敷いた岸・笹川・児玉には強い朝鮮人疑惑があり、笹川や児玉の朝鮮籍まで暴露されている。
　https://twitter.com/hajimephilo3/status/1216566178174210049
　安倍晋三の実父、安倍晋太郎と実母とされる李（梨本宮）方子、妹といわれる横田早紀江さんの人相（特に眉・頬骨・口元・輪郭・耳）を見れば、遺伝学上の血のつながりが一目瞭然である。この人たちが他人とは、とても思えない。








　ほぼ確実に血縁を疑うのだが、事実だとすれば、李朝と日本皇室に跨がる壮大な闇の血縁人脈が浮かび上がってくる。
　岸信介は戦前、満州国と大韓帝国の事実上の支配者だったが、彼は富を吸い上げるための歴史上最大の麻薬武器密売組織である「昭和通商」を設立した。
　このとき、最高エージェントだったのが、笹川良一、児玉誉士夫、統一教会の創始者文鮮明である。小泉純一郎の実父、小泉純也もいたといわれる。

　安倍晋太郎は、李方子の長男、李晋が毒殺されたことで、第二子の存在を隠し、岸信介に預けた。岸は友人の安倍寛に預け、実子として育てさせた。
　そして、その子の安倍晋三を日本韓国の統一帝国の王として君臨させる計画だったのではないか？
　方子の第三子が李垠の子とされる李玖で、日本で暗殺された。第四子の早紀江さんも、存在を隠し、京都の梨本宮関係者に預けて、日銀職員だった横田滋さんに嫁がせた。
　その子、恵さんもも李朝と皇族の血筋を狙われて北朝鮮に誘拐され、金正恩を生んだ。

　岸信介が誕生した山口県田布施町は、鹿児島、加世田町とともに李朝崩壊時に多数の李朝高官が移住したと噂された地域で、明治天皇に即位した大室寅之佑の故郷でもある。
　岸の戸籍も奇妙で、本籍や住居地を頻繁に移動し、養子縁組を繰り返してルーツが闇に隠れてしまっている。実の兄弟である佐藤栄作も別名になっている。

　こうした岸の実像に迫る資料は、片っ端から消されてアクセスできなくなっているが、岸は当初、安倍晋太郎を日本国首相に就任させ、韓日統一国家を作ろうとしたとしか思えない軌跡がある。
　それが国際勝共連合であり、現在の日本会議である。
　晋太郎の死により計画は、息子の晋三に引き継がれたが、その夢を山上徹也が打ち砕いた。

　安倍政権を支えた、内閣官房には、警察官僚の北村滋や杉田和博、今井直哉、和泉洋人らの多くに、中曽根時代にキャリア組として採用された統一教会原理研出身者である疑惑が持たれている。
　安倍政権は、その意味で、極右国家主義者による日韓合同を目指した政権だったのではないか？
　国際勝共連合こそ、安倍政権の母体であり、その主役は韓国統一教会なのだ。

　そして、国際勝共連合→日本会議の真の狙いが、日本軍確立、徴兵制と核武装というわけだ。
　岸信介や文鮮明には、日韓統一帝国の野望があったことは、文の言動を調べればすぐに分かる。統一教会の意味は、韓日統一ということで、自分が王になりたかった。
　「日本人は多すぎるから半分にして、韓国の属国にする」
　https://newseveryday.jp/2023/01/03/%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%80%91%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8950/

　日本会議は、半世紀以上前から、核武装と徴兵制実現のために、着々と布石を打ってきた。

①　裁判員制度
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

　②　18歳成人制度

　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

　自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。
　そして16歳で結婚できた日本の歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。

　この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
　20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。

　③　そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
　以下、最近の日刊ゲンダイから引用する。

　今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用　2022/12/26
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282

　岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
　現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。

　断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
　経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。

■一般公務員より給与は高い

　実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
　参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。

　もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。

　「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」

　とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
　「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）

　では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？　現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。

　徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。

　そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
　若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。

　一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。

　また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。

　その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。

　日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
　もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
　いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
**********************************************************************
　引用以上

　考えようによっては、1990年以来のバブル崩壊、消費罰金税による日本の景気低迷により、若者たちは我々の若い時代に比べて貧しくなった。
　我々の若い時代、1970年代なら、私でも車を保有することができた。
　私はライトエースを購入して日本100名山を歩き潰し、1990年までに完登することができたが、今の若者たちの経済状況では、かなり困難になっている。

　実は、これが徴兵制を復活するための、日本闇政府＝ディープステートの陰謀だったとしたなら？
　今、私は、岸信介、正力松太郎らが、 そこまで読んで日本の戦後路線を定めていたのではないかと考えている。
　いずれにせよ、日韓統一帝国の野望は、安倍晋三の命とともに潰え去った。
　だが、日本会議による核武装と徴兵制の路線は、ますます跫音を高くしている。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html
11：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/10 (Tue) 07:14:34

2023.01.10XML
欧米を歴訪する岸田首相は米国の戦争マシーンの一部になった日本の活動報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/

　岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。

　1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの戦略に従い、戦争の準備をしている。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。

　アメリカにとって「自由で開かれたインド・太平洋」を実現するということのようだが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。フィリピンも中国との関係を壊す意思はないようで、太平洋西岸でアメリカに服従している国は日本だけ。そこで登場したのがAUKUSである。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成される事実上の軍事同盟だが、そこへ日本は入りたがっている。

　アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は昨年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで​アメリカがASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺るがされている」と主張、「力による現状変更、核による威嚇は許さないというメッセージ」を発信していくつもりのようだが、岸田が言う「国際秩序」とはアメリカが支配する「秩序」にほかならない。その秩序がロシアや中国によって揺らいでいるわけだ。ちなみに、ロシアは「核による威嚇」をしていない。イギリスやアメリカによる威嚇に対し、受けて立つと言っているだけだ。

　ロシアの​ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​。昨年の途中までは話し合いでの解決を模索、アメリカの元政府高官などから愚かだと批判されるほどだったが、ここにきて腹を括ったようだ。

　最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官や ロバート・ゲーツ元国防長官もウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。NATO加盟国もそう考えているだろう。そうした中、足掻いているのはロシア征服を目指し、ウクライナで生物兵器を開発したりマネーロンダリングしていたネオコンだけだろう。そのネオコンが日本をウクライナでの戦闘に巻き込もうとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/
12：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 17:12:50


2023年01月19日
海上自衛隊の戦闘艦戦略、大型艦から長射程ミサイルで先制攻撃

空母は攻撃まで膨大な準備が要るが戦闘艦のミサイルはボタンを押すだけ
将来は空母より優位になる可能性がある

画像引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10662.php　イージス・アショアは変わる日米同盟の象徴か｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト



高性能ミサイルを多く保有する側が勝つ

自衛隊は倍増する予算を背景に敵基地反撃能力獲得を目指していて、特に国産新型ミサイルの獲得を重要視しているようです

80年代の中曽根政権以来自衛隊の新装備は大型の「乗り物」が目玉でＦ１５戦闘機、イージス艦やAWACSなど目玉が飛び出るような高価な装備品を購入し世界を驚かせた

そうした正面装備品はとても見栄えがするがその一方で購入したＦ１５がスクランブル発進でミサイルを搭載するのを禁止（今は搭載している）など運用の遅れが目立った

自衛隊の川柳で「たまに撃つ弾がないのが玉に瑕」というのが流行ったが、砲弾やミサイルの在庫がなく、今も宝石を撃つように貴重品として扱っている

旧日本軍も弾不足に悩まされ、もったいないので機関銃ではなく一発ずつ装填する歩兵銃にしていたが、米軍は水を撒くように弾を撒いた

現代の砲弾はミサイルが主流でウクライナでもより多くより優秀なミサイルや砲弾を持っている方が主導権を握り、有利に戦いを進めています


侵攻当初ロシア軍は圧倒的な物量を誇りウクライナ軍によると「毎日10万回」の砲撃をし、ウクライナ側は1万回に満たなかった

だがロシアは1か月で備蓄の10％を消費していき10か月後の12月に砲弾が枯渇、現在は「毎日100発」程度しか発射していないと思われます

弾道ミサイル、巡航ミサイルについても12月一杯で9割以上を使い果たし、イラン製ドローンも輸入した分を使い果たした


どうもロシア軍は22年12月一杯で戦争終結させるつもりだったようで、あらゆる弾が22年12月から1月になくなろうとしている

これではもう戦うのは不可能になりもし自衛隊がそのような事態になったら日本は降伏するしかなくなり「人民共和国特別区」とかにさせられます

迎撃ミサイルについても同じ事でミサイル防衛用のミサイルは各イージス艦に数発、最大10発程度しか搭載できません


軍艦はミサイル発射装置

なので中国や北朝鮮は同時に10発のミサイルを同じコースで発射すれば、１００％ミサイル防衛を突破できる訳です

これを防止するのが陸上イージスシステムだったが断念し、陸上イージス艦という変わった軍艦を2隻建造しようとしています

防衛省は最初基準排水量2万トンの案を発表したが批判を受けて小型化すると言い、新たな案はまだ発表されていません


僅かに小型化しスリムにして速度を上げるという話や、従来型イージス艦と同じ程度になるという報道もされている

重要なのはミサイルを発射する「セル」の数で、従来イージス艦は96セル程度の多くを通常の対空ミサイルに割いている

イージス艦は他にも対艦ミサイル発射装置、対潜魚雷発射装置、ヘリコプター格納庫や航空管制システムなどを上部に設置している


新型イージス艦は他の装備を簡素化して迎撃ミサイルを増やすと思われ例えば96セル全てミサイル防衛につかったり、それを前後に設置するのも可能です

最初の2万トン案が出た時海上自衛隊の艦長らから「速度が遅くて他のイージス艦についていけない」と批判され防衛省は撤回しました

これを見ると少なくとも艦長らは新イージス艦を「戦闘艦」として使うつもりで、海上に設置して浮かぶミサイル防衛にするつもりは無いようです


防衛省の最初の案でも敵基地攻撃に使う各種ミサイルを搭載する予定で、その為に大型化したかったようです

ウクライナを見ても分かるが移動し続ける船にミサイルを命中させるのは非常に難しく、弾道ミサイルなどはまず命中しない

固定砲台のように動かないより移動し続けたほうがミサイル防衛でも有利で、ある程度の速度や俊敏さが求めらる


それと陸上イージスは2基設置予定で新イージス艦も2隻の予定ですが、陸の物を海に持ってくると2倍の数が必要になります

船は定期的に帰港し整備する必要があるからで、陸上イージス艦は最初2隻を建造しもう2隻を追加で建造するでしょう

2万トンより小型化するが世界最大級の戦闘艦を4隻保有する事になり、中国が建造している空母に大きな脅威を与えます


空母は航空機を運用し発進させミサイルを発射するが、戦闘艦はボタンを押すだけで長距離ミサイルを発射できるので将来は戦艦有利になる可能性が高いです

日本は小型空母数隻も運用する予定なので、仮に中国が6隻から8隻の大型空母を整備しても対抗できるかも知れません

空母や戦闘艦はミサイル発射装置なので、どちらが勝つかはミサイルとかレーダーの性能、衛星監視システムなどに大きく左右されます


だから自衛隊は長射程の高性能ミサイル国産開発を急いでいると考えられる
https://www.thutmosev.com/archives/89842536.html#more
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/25 (Wed) 12:03:28

2023年01月25日
米海軍大学校教授が米中海戦で中国海軍が勝つと予想

日本海海戦でロシア艦隊は高性能だったが、小型艦でトン数を水増しした日本艦隊が勝利した
日清戦争や太平洋戦争でも単純に合計トン数が多い方が勝っていた

http://geo.d51498.com/kigiken/shipping2.html



弱いアメリカ軍の悩み

米政府系シンクタンクは22年の報告書「2023年版米軍事力評価報告書」でアメリカ軍を弱いと表現しこき下ろしたが同団体は中国のスパイと言う訳ではない

むしろアメリカ政府に助言をしたりして長年軍事力強化に協力していたが、現状のアメリカ軍を弱いと評している

同報告書では特に米空軍は史上最弱で戦闘機などの数が不足し最新鋭機Ｆ３５への更新も進まず、パイロットの訓練時間は最低基準を満たしていない


空軍は戦闘機など「消耗品」の数が中国より少ないので、数か月間空中戦を続けたら米空軍は「負ける」と断定している

次に弱いのは米海軍で既に中国海軍に艦艇の数で抜かれていて、個鑑の性能や数隻の巨大空母、巨大原潜で数の不足を補っている状態だという

マシなのは米陸軍だけだが特に強くはなく、ここも予算不足から作戦能力が低下していて対テロ戦争も終わったので人員も削減されている


特に2020年新型コロナ流行から米軍の弱体化が顕著でトランプ、バイデン政権は覚えているだけで2人で600兆円のコロナ支援をし、総額ではもっと多かったでしょう

減らされたのは軍事支出で膨大なコロナ関連支出費をねん出するため米軍は後回しにされ、中でも金食い虫のＦ３５は厄介者のようになった

Ｆ３５の開発費は驚くなかれ100兆円で、これは製造費や維持費を含まない純粋な開発費用だけの金額だそうです


100兆円の半額の50兆円はプログラミング開発費で、ゲームセンターでゲームをするように戦闘機を操縦できるそうです（100キロ先の敵機を表示できたりする）

評判ではＦ３５の機体部分はガラクタらしいですが、プログラミングがいまだ完成しておらずいつ実戦に投入できるか誰も知らない

空軍はこの有様ですが米海軍も危機的な状況だと海軍学校の教授が警鐘を鳴らしていました


日清日露の海戦では多くの小型艦で勝利

米海軍大学校の教授を務めるタングレディ氏が米海軍協会の機関誌「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」23年1月号に寄稿した内容で、「米海軍は中国海軍に負ける」と断言しています

その根拠は過去の２８件の海上戦で２５件は参加した船が多い方が勝利し、少数の側が勝ったのは３回だけだった

このうち１回は恐らく日本が関わった海戦かも知れないと想像しますが、海戦の名前をＣＮＮの記事では書かれていなかった


教授によると海戦で勝者を決めるのは第一に数、第二に指揮官の力量や訓練だが、多くの場合規模で上回る側は指揮官が優秀で訓練も多い

この辺は大企業のほうが町工場より優秀な人材が多く技術も優れているようなもので、両軍の規模の差が大きいとほぼ逆転は不可能です

実際の海戦でそのようになっているのか、日清戦争の黄海海戦では日本艦隊（14隻，約４万トン）と清国艦隊（18隻，約３万5000トン）が戦った


清国艦隊は日本が持っていない戦艦2隻を有していたが、実はトン数では日本艦隊のほうが多く優勢だった

次いで日露戦争の日本海海戦では日本艦隊は108隻21万トン、ロシア艦隊は38隻15万トンで日本艦隊は劣勢だったが多数の小型艦を参加させて勝利した

日清戦争では主力艦は清国優勢、日露戦争でも性能はロシア優勢だったが小型艦でトン数を多く投入した日本艦隊が勝利した


次いで第二次大戦は何度も海戦が続く総合的な戦いになり連合艦隊の総トン数は150万トン、米海軍はその数倍の軍艦を建造した

タングレディ教授は第二次大戦初期の日本軍は戦闘機、 戦艦など性能で米海軍を上回っていたが、結局は数で勝る米海軍に敗れたと書いている

結論として性能や技術で優位性があったとしても海戦では単純に数が多い方が勝っているとしている
https://www.thutmosev.com/archives/89873318.html
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/21 (Tue) 07:15:46


2023.02.16XML
ウクライナで対露戦争に敗れた米国は対中戦争で日本を前面に出す動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　アメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を日本政府は2023年度に一括購入する契約を締結する方針だと浜田靖一防衛相は2月14日に語ったという。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。主なターゲットとして想定しているのは中国だろうが、その戦略的同盟国であるロシアも視野に入っているはずだ。

　言うまでもなく日本はアメリカの属国であり、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づいている。アメリカの対外戦略を支配しているのはネオコンだ。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだと宣言している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。


　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従うことを日本も要求されるのだが、日本側は抵抗する。そこで国連中心主義を維持しようとした細川護煕政権は1994年4月に倒され、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。この報告書を受け入れた段階で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　そのマシーンの一部として自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だが、そこに中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書のなかで明らかにされている。

　​RANDの報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。


　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　日本は​射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発​し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　しかし、アメリカの協力があっても日本がミサイルを開発をするにはそれなりの期間が必要。トマホークの購入によってアメリカの兵器産業が潤うことは確かだが、時間の問題もあるかもしれない。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したものの、クリミアとドンバスの制圧には失敗、ドンバスではクーデター政権と反クーデターとの間で内戦が始まったわけだ。

　反クーデター軍にはネオ・ナチ体制を拒否する軍人や治安機関員が合流したこともあり、クーデター軍は劣勢だった。そこでドイツやフランスを仲介役とする停戦交渉が始まり、ミンスク合意が結ばれるが、これはキエフ政権の軍事力を増強するための時間稼ぎにすぎなかった。この事実は昨年12月に​ドイツのアンゲラ・メルケル元首相​と​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。

　クーデターから8年後の2022年春にアメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ政権軍は約12万人をドンバス周辺へ集中させていたとも言われ、ドンバスへの軍事侵攻を少なからぬ人が予想していた。それに対してロシア軍は2022年2月24日にウクライナをミサイルなどで攻撃し始める。キエフ軍によるドンバス制圧が成功した場合、NATO軍が合流するとも考えられたが、そうした展開にはならない。

　ウクライナの政治家​オレグ・ツァロフは昨年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている​。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　その攻撃中にロシア軍がウクライナ側で回収した文書によると、​ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名している​。2月中には攻撃の準備が終わり、3月に作戦を実行することになっていたという。

　3月に攻撃が実行された場合、ツァロフの警告が現実になった可能性がある。ドンバスでは大多数の住民が虐殺され、ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺されただろうが、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けたはずだ。後にブチャでウクライナ内務省の親衛隊によって実行されたような虐殺がウクライナ全域で行われた可能性がある。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）」と「ノード・ストリーム2（NS2）」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから​。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。

　そのチームには統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を提案している。

　その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。

　爆破から1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと昨年10月30日に報じられた。その前日、​ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表​、トラスはその4日前に辞任している。

　ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。

　ウクライナでのクーデターもそうだが、 この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。

　その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
15：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 10:48:27

2023.02.24XML
米国の戦争マシーンとして軍事力を強めている日本に対し、中国が懸念を表明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/

　中国の孫衛東外務次官らが来日、2月22日に東京で山田重夫外務審議官らと安全保障問題について話し合ったという。日本側は中国が日本の周辺で軍事活動を活発化させていると懸念を表明、中国側は日本の軍事関連3文書を問題にし、日本が軍事的な状況を変えていると指摘したようだ。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額するだけでなく、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談した。

　アメリカの属国である日本はアメリカの命令に従って東アジアにおける軍事的な高めてきた。アメリカは1991年12月にソ連が消滅した後、侵略戦争を活発化させる。ソ連というライバルが消え、アメリカが唯一の超大国になったと判断したネオコンが主導してのことだ。

　そのネオコンは1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ネオコンは国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒す一方、国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作ったが、日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　その後、日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。つまり1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年になると「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

　安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。

　また、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。

　アメリカは日本と中国を戦わせようとしてきたが、日本の経済にとって中国は重要な存在だった。そうしたパートナー的な関係を築いたのが田中角栄にほかならない。

　田中は1972年9月に中国を訪問、両国の関係を友好的なものにするために周恩来と尖閣諸島問題を「棚上げ」にすることで合意、日中共同声明の調印に漕ぎ着けた。

　この調印は両国の人びとにとって好ましいことだったが、その関係を2010年6月に発足した菅直人政権は壊す。まず、尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕する。棚上げ合意を無視したのだ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　東アジアを不安定化させたのは日本であり、そうした行動を日本に命じたのはアメリカだ。アメリカの戦争マシーンの一部として、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　そうした軍事施設に中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書が明らかにしている。

　RANDの報告書によると、​アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ​。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発​し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　しかし、アメリカは自らがウクライナで仕掛けたトラップで窮地に陥る。EUとロシアを戦わせ、共倒れにしようと目論んだようだが、疲弊したのはEUだけだったのだ。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。ウクライナの戦況がアメリカにとって好ましくなくなるにつれてトランスニストリアへの戦線拡大が言われ始めたが、その理由はここにつながっている。

　ウクライナの戦いが長くなればなるほどアメリカ／NATOは苦しくなる。日本のミサイル開発を待つ余裕もなくなったようで、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。攻撃する相手は中国やロシアということになる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　アメリカの戦争マシーンがロシアや中国に対する軍事的な恫喝、 挑発を進めれば、ロシアと中国の同盟関係は強まる。その戦争マシーンに組み込めれている日本はネオコンの意思に基づき、ロシアと中国の連合軍と戦うことを強いられるかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/
16：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/28 (Tue) 02:58:49


2023.02.28XML
米政府の意向で巡航ミサイル400発を購入する意味を日本政府は理解しているのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/

　岸田文雄首相は2月27日、衆院予算委員会でアメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」の購入予定数を400発だと語った。トマホークは核弾頭を搭載できる兵器で、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の軍事施設や工業地帯を破壊することが目的だろう。

　言うまでもなく、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの対外政策を決めているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。今年2月22日に来日した中国の孫衛東外務次官らは山田重夫外務審議官らと会談した際、日本の軍事関連3文書を問題にしているというが、当然だろう。

　日本を戦争へと駆り立てているアメリカのネオコンはウクライナで戦争を仕掛けた。2013年11月のことだが、その理由は10年の大統領選挙でウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利したことにある。アメリカへ従属しないと判断、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したのだ。

　クーデター派は東部や南部を支配するためにネオ・ナチの武装集団や軍などを動かし、オデッサなどでは反クーデター派の住民が虐殺しているが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入る。ドンバスでは武装した住民が抵抗を始め、内戦になった。この内戦で勝利するため、アメリカ／NATOはクーデター体制の軍事力を増強する必要があり、そこでドイツやフランスを仲介役とする「ミンスク合意」が調印されたわけだ。

　この合意が時間稼ぎにすぎなかったことは昨年12月7日に​アンゲラ・メルケル元独首相​が認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　しかし、 クーデター体制への軍事的なテコ入れは成功しなかった。ロシア政府が小規模な介入に留めたにもかかわらず、アメリカ／NATOが支援するキエフ政権の敗北は避けられない。要衝バフムート（アルチョモフスク）ではウクライナ軍部隊がロシア軍部隊に包囲されつつある。ジョー・バイデン政権はロシアの力を完全に見誤った。彼らは情報操作で人びとに幻影を見せ、操ってきたが、彼ら自身もその幻影に騙されたようだ。

　現在、追い詰められたバイデン政権は核兵器をちらつかせてロシア政府を脅しているが、軍事技術や生産力でロシアがアメリカより優っていることがウクライナでの戦闘で明確になった。すでに南オセチアやシリアでアメリカ／NATO軍よりロシア軍が強いことは判明していたが、経済面でもロシアが優位にあることが判明したのだ。アメリカはロシアに対し、必死に経済攻撃を仕掛けてきたが、アメリカの支配下にあるIMFの評価でも、ダメージはドイツやイギリスより小さい。

　ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもりかもしれないが、日本だけで中国とロシアに勝てるとは思えない。中国やロシアとのビジネスを放棄して日本の経済を維持することは難しいだろう。いや、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」で近い将来、日本は滅ぶかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/
17：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/02 (Thu) 18:17:31


【ゆっくり解説】海上自衛隊最強の軽空母「いずも」完成！しかしあまりの性能の高さに中国や韓国などの隣国がブチギレた！！【ゆっくり軍事プレス】
2023/02/28
https://www.youtube.com/watch?v=82PBot7AdO4
18：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 10:06:30

沖縄から見た安保関連３文書と「台湾有事」騒動の脅威について――衆院予算委公聴会での陳述より　沖縄国際大学教授・前泊博盛
2023年3月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945

　衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。来年度予算をめぐって岸田政府は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとし、防衛費を今年度よりも約1兆4000億円増額し、過去最大の約6兆8000億円とした。また来年度からの５年間の防衛費も43兆円となり、前期5年間の総額27兆円から1・6倍も増額した。さらに政府は安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画）の改定により、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やそのための軍備増強を急ぐ構えを見せている。こうした問題について前泊氏は、台湾有事の最前線に立たされようとしている沖縄から見た軍事緊張の脅威を訴えるとともに、日本全体の危機として捉え、戦争を阻止し国民の生命を守るための安全保障の実現に向けた議論の必要性を訴えた。発言と質疑応答の要旨を紹介する。



◇　　　　　　　◇




前泊博盛氏

　今公聴会のなかでも「捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖」という指摘があったが、日本は今まさに捨てられる恐怖から、（戦争に）巻き込まれる危険な水域に入っていこうとしていると感じる。そうならないために、沖縄では「ノーモア沖縄戦」というとりくみに続き、「対話プロジェクト」として台湾や中国のみなさんをお招きして沖縄で議論していくとりくみを進めている。さらに「ハブ・プロジェクト」として、沖縄を戦争に巻き込まないために、施設や投資あるいは国連機関の誘致なども含めて鬼気迫る感じでとりくみが始まっている。



　さらに“国会だけに任せていたら沖縄は戦場にされかねない”ということで、（沖縄県による）自治体外交のとりくみも含めてこれから展開せざるを得ないだろうという議論も始まっている。ぜひ（国会も）傍観者ではなく、当事者としてとりくんでいただきたい。





　現在、国会審議もなく閣議決定によって軍拡や敵基地攻撃能力の保持が決められている。そして「異次元の軍拡」といわれる防衛省の予算書を見ると愕然とするものがある。防衛費歳出予算【図①】をみると、「もう戦争が始まったのか？」と思ってしまうほど、一気に1兆4000億円もの予算が増額されている。兵器購入等のための資金も含め2倍、3倍に膨らんだ予算が通されようとしている。「有事即応体制」どころか「戦時体制」のための予算編成が第一歩を踏み出している。



　防衛省による国家防衛戦略の全体像【図②】を見ると、下段に「①我が国自身の防衛体制の強化」とある。これを見て私は「捨てられたときに困らないような体制強化か」という印象を受ける。さらに、「防衛力の抜本的な強化」や「国全体の防衛体制の強化」が強調されている。



　そして「②日米同盟の抑止力と対処力」につづき、「③同志国等との連携」という言葉がある。これまでの「同盟関係」をさらに強める形として「同志国」と表現されている。このなかには豪州、インド、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等、さらに韓国、カナダ、ニュージーランド等、東南アジア諸国がある。岸田政府の外交力の発揮について注目していたが、岸田首相が先日おこなった外交では、これらの同志国への訪問をくり返しており、並べてみると明らかに中国包囲網を作ろうとしているかのような印象だ。中国からすれば心穏やかではなく、この包囲網への対抗策を講じさせる。まさに戦争を惹起（じゃっき）するような外交ではないかという印象を受ける。





　そして、何のための「安保関連３文書」なのかについて、国民に十分な説明をおこなっていない。文書のなかには「航空宇宙自衛隊」という言葉が出ており、これから軍事衛星をどんどん打ち上げていく方向性すら示している。さらに「海上自衛隊と海上保安庁の融合」とある。尖閣問題を抱えている沖縄からすると、今までは海上自衛隊が出てきておらず、海上保安庁による対話のおかげで戦争に至っていないという視点で見ていたが、ここに海上自衛隊が出てくることになれば、一触即発の危機すら招きかねないという懸念がある。



　沖縄には、自衛隊西部方面隊（熊本市）の隷下にある陸上自衛隊第15旅団がある。安保関連３文書による防衛体制の強化では、この15旅団を師団へと格上げし、現状2500人を、5000、6000あるいは7000人にまで増員することになる。師団は、単独で戦争が遂行できる規模といわれるが、師団化することによって沖縄での局地戦を展開する準備を進めているかのような印象を受ける。こうした問題に対しても沖縄では非常に危機感が広がっている。



　そして、国是であったはずの「専守防衛」が、いつの間に「敵基地攻撃能力」に転換されてしまったのか。ここに踏み出してしまうと軍事力はいくらあっても足りないという状況になってくる。大量の燃料が必要なトマホークを果たしてどれだけ運用可能な状況で維持できるのかという議論もあったが、そもそもトマホーク500発が、本当にこの国を守るのに十分な量なのか？　現在、ロシアのウクライナ侵攻では、3000発～1万発のミサイルを撃ったがまだ劣勢にあり、「今後の勝利を得るには10万発が必要」という話も出ている。そうすると、もしも日本が中国に立ち向かうときにどれほどのミサイルを準備しなければならないのかという問題も出てくる。



　先日、沖縄での「対話プロジェクト」で中国（台湾）の国民党と民進党の２人を招いて話をした。懇談の場で「核武装について議論したことがあるか」とストレートに質問したところ、「とりくんだことはあったが、完成間際でアメリカに止められた」と聞いた。沖縄には本土復帰以前、約1300発の核ミサイルが配備されていた。そのミサイルがどこにいったのかについては何度も確認をしているが、これはアメリカの「曖昧戦略」のなかで明らかにされないまま現在に至る。その核が台湾に行っていないという保証はあるのか？　という疑問が残る。偶発的な戦争勃発の危険性が、専守防衛の国是を撤回することによって出てくる可能性がある。



　さらに戦時体制の構築という観点で今回の予算書を見てみると、世界第３位の軍事大国化という指摘もある。日本は本当に軍事大国を目指していくのかどうか、この予算委員会のなかでしっかりと議論すべきだ。予算書では、後年度負担も4兆7000億円増額され、7兆6000億円規模まで膨らんでいる。つまりローンでさらに武器を買うということだ。表に出ている防衛予算の裏側で、後年度負担が激増しているという部分についても予算委員会のなかで議論すべきだろう。



　防衛費のＧＤＰ比1％も撤回して2％に設定したが、その算出根拠はどこにあるのか？　国会答弁を聞く限り釈然としない。



台湾有事という“危機”演出



　台湾有事の危機が演出されようとしている。危機を煽れば煽るほど有効需要が創出され、軍需産業がもうかる。43兆円という莫大な防衛投資がおこなわれようとしているのだが、なぜこのような額になるのか？　その試算の根拠は何か。今回の予算書では、４兆とか５兆という数字が出てくる。



　新たな戦闘機の購入費用についても4000億円とか5000億円というざっくりした額が出てくるが、この予算委員会では防衛予算に関わる「お買い物リスト」までしっかりと示し、今その買い物が本当に必要なのかしっかりと議論いただきたい。



　以前、私が衆議院の公聴会で発言したときの予算には、オスプレイ購入予算があったが、実際の予算書にはオスプレイとは一言も書かれておらず「ティルトローター機」と書かれていた。これがオスプレイのことで、最初の年に５機、次に５機、最後に２機という形で分散して記されており、トータルの費用としては出てくるが１機あたりの価格はわからない。私がワシントンで聞いたときには1機当り98億円ほどだといわれていたが、予算書ではオスプレイ17機に対し約3700～3600億円、1機当り約200億円にもなっている。なぜ日本が買うとそんなに値段に跳ね上がるのか。そのような予算に対するつっこみがあっていいのではないか。



　沖縄を戦場にする方向が示されるなかで、学生からも「もう沖縄ガチャから抜けたい」「なぜ沖縄に生まれたばかりに戦争の話ばかりされるんだ」「基地問題を聞かれ続けるのか」という発言が出て、それが復帰50年のＮＨＫ特集番組でとりあげられたことから、ＳＮＳで随分バッシングを受けたという話を聞いている。



　沖縄を戦場にしなければならない理由は何なのか。今ウクライナでは東部ドンバスが砲撃を受けているが、首都キーウでは普通の生活が続いている。日本に置き換えれば、沖縄は戦場になっても、東京では普通の生活が続くというイメージすら浮かんでくる。たとえば東京では「そろそろ出勤の時間よ。お弁当持った？」という会話がされている朝の時間、テレビでは「沖縄では今日〇発のミサイルが飛び、〇人が死んだ……」というニュースが流れる。そんな背筋がゾッとするような日常が想像できるような状態だ。



　現在、沖縄を含む南西諸島への陸上自衛隊配備計画が進められている。すでに馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島と次々に自衛隊のミサイル基地等が建設され、あるいは建設が予定されている【図③】。このミサイル基地は誰から誰を守るためのものなのか？　というところが非常に気になる。





　「トゥキュディデスの罠」という言葉がある。米ハーバード大の学者たちが古代ギリシャの歴史家にちなんでつくった造語で、従来の覇権国家が台頭する新興国を戦争が避けられない状態にまで追い込む現象を指している。まさにこのアジアでも、旧来の覇権国が新興国を潰すための戦争を仕掛けているのではないかという印象を受ける。では、このなかで国民はどう対応すればいいのか。日本がその罠にはまりかねないということを懸念している。アメリカの戦争に日本が巻き込まれないようにどうするのか。国を守るよりもまず国民を守る安全保障のための議論をしていただきたい。



　沖縄から見た安全保障には、「平時の安保」と「有事の安保」がある。最近、漫画家の平良隆久氏の力を借りて『まんがでわかる日米地位協定』という本を出したが、そこで強調したのはデフコン（戦争への準備態勢を５段階に分けた米国防総省の規定）だ。日本では、平時と有事における区分けがないまま地位協定が運用されている。そのために日本国民の権利を侵害し、安全すらも脅かす状況が続いている。たとえば、訓練のなかで米軍ヘリが小学校上空を飛行して窓枠を落下させる。そのため政府が学校上空での飛行をやめるように申し入れをしても米軍は飛行をやめない。米軍の訓練による子どもへの危険に対して日本政府ができることは、頭上を飛ばせないようにすることではなく、グラウンドに子どもたちが避難するシェルターをつくるだけだ。こうした状況が実際に沖縄で起きている。




普天間第二小学校のグラウンドに設置された避難シェルター（沖縄県宜野湾市）

　しかも普天間基地はいつ返還されるかも分からず、その代替施設（辺野古）はどれだけの費用がかかるかもわからないまま造られ続けている。私の大学の研究室からは、今も普天間基地内に新しい大きな施設が作られ続けているのが見える。こんな状況で「普天間が返還される」ということを誰が信じるのか？　25年間にわたる“普天間基地返還”の動きについては「フェイクだったのではないか？」とそろそろ気がついてもよいという話すら出ている。



　「軍は民を守らない」ということが、沖縄戦における最大の教訓だった。そして今、ウクライナ戦争を見ていると、民を守らないどころか「軍は民を盾にする」という新たな脅威が出現している。民間地域を戦場にすることにより、攻撃を受けて犠牲者が出る。その犠牲者数を外に向けて公表することによって国際世論を味方に付け、NATO軍からさらに武器供与を受ける。このように民を盾にするような戦争であるように映る。沖縄がこのような犠牲を受けないためにどうすれば良いのかということを考えている。



　私は、沖縄は日本における「カナリア」（毒に敏感なため炭鉱などで毒ガス検知の警報がわりに飼育された）だと思っている。この国のなかで沖縄が犠牲になるときは、日本全体が犠牲になるときだ。沖縄という地域は、日本という国が抱えている問題がすべて凝縮されている。沖縄の危機を共有することによって、日本の危機に対処することができると思う。ぜひ傍観者でなく当事者としてこの問題について注目してほしい。



■議員との質疑応答より



　質問　令和５年度予算のなかでの課題は？



　前泊　国会で提示された国家予算の推移をみると、すさまじい勢いで異次元の軍拡が進められていることがわかる。これだけ大きな予算が付けられるのであれば、もっと物価高に苦しむ国民の生活保障をしてほしいという声も多く聞く。



　これだけ予算が増やされているなかで、沖縄は昨年、本土復帰50年を迎える節目の年となった。これまで3000億円台を維持していた沖縄振興予算が2600億円台に減らされた。復帰50年のご祝儀相場かと思っていたら、逆に減らされた。その理由には県知事選挙などを含む政治的な問題が絡んでおり、県民の選択如何によって予算を増減させるという非常に残念な国だと感じる。





　沖縄の所得水準は、50年間全国最低のままだ。13兆5000億円が投入されてきたにもかかわらず最低水準が変わらない。その理由について調べると、国から落とされてくる予算のうちの48％が本土ゼネコンに還流しているという実態がある。ケインズのいう乗数効果がほとんど期待できない。予算を付けるだけではなく、そのお金がどのように地域に落ちているのか、政策のなかでどれだけの金額が予算に反映されているのかという具体的な検証が必要だ。



　質問　軍隊が国民を守らないという沖縄戦の教訓があるという話があった。こうした問題について補足があるか。



　前泊　自衛隊を沖縄に配備するときに、もともとは離島で災害が起きたときに救助する、あるいは救急医療、急患輸送について自衛隊は優れているから、その監視部隊を置くことで、日常的な災害救助部隊として活躍するという説明を受け、受け入れた島々も多いと思う。ところが、いつの間にかそれがミサイル部隊に変わっている。「受け入れたらそういうことになる」と警鐘を鳴らす研究者も多かったが、結果そうなっている。住民を守るという災害救助隊「サンダーバード」が、いつの間にか軍隊としての化けの皮が剥がれてしまうということになってしまう。そして「倉庫」といっていたものが弾薬庫に変わり、「弾薬庫」といっていたものがミサイル庫に変わる。そう見ていくと、日本の防衛政策は最初から表で議論をさせない形で入り込み、地元からすれば“だまし討ち”のようにも受け止められかねない。



　自衛隊将官クラスのＯＢたちがたくさんの本を出しているが、台湾有事問題をめぐる本では「国民保護については自衛隊の仕事ではない」といっている。私も沖縄戦を戦った当時の航空参謀・神直道氏を取材したときに、「軍は民を守らないというのは本当か？」と問うと、「その通りだ。軍の任務は敵の殲滅だ」と語っていた。同じように自衛隊ＯＢたちも「国民保護は地方自治体の仕事だ」といっている。



　そして今、与那国島や石垣島、宮古島では、万が一のさいには住民避難のため100隻あまりの大型艦船が必要になるが、それを用意するのは事実上困難だ。しかも避難には1週間から10日もかかるという議論になっている。「避難は無理だからシェルター」という話だが、まさにウクライナのドンバスと同じようなシェルター生活が何日続くのか？　いつ戦争は終わるのか？　今ウクライナ戦争1年にスポットがあたっているが、沖縄はどうなのか？　という話だ。



　国民を守るための戦争なのか、それとも国民を犠牲にして、何から何を守ろうとしているのか。国体護持のために戦わされた過去を思い起こさせるような戦争を再びやりかねないという懸念がある。




石垣島に建設中の陸上自衛隊ミサイル部隊基地（一昨年12月）

　質問　安保関連3文書の防衛力整備計画において、島嶼防衛用高速滑空弾の配備や南西地域における補給拠点の整備が明記されたが、これは沖縄が戦場として想定されていると考えるか？



　前泊　まさにそういう風に受け止められる文書になっている。補給基地の強化や兵站基地化という話も入っており、離島防衛という名目で離島におけるミサイルの配備、その滑空弾の配備、長距離弾もこれまで射程が500～600㌔だったものを1500～2000㌔ぐらいまで延ばす話までされている。ということは、敵基地攻撃までできるような拠点に南西諸島を位置づけようとしているとみられる文書になっている。



　質問　日本の外交力の可能性について聞きたい。



　前泊　外交については、まずマンパワーの問題も指摘される。日本の外交官の数が、私が抑えている古いデータでは5000人ほどだが、中国は8000人、フランスだと1万人、アメリカは2万4000人だと聞いている。これを外務省の勉強会で指摘すると、「数ではなく質ですよ」と話をされたが、もちろん質を伴う数が必要であるが、やはり圧倒的にマンパワーが足りない。在外公館の数も中国に圧倒的に凌駕されている。数的なものが情報収集力にも繋がってくるし、その現地の情報をしっかり取れるか否かは、企業や外交も含めて日本は弱い。



　質問　台湾有事を回避するために鍵となるとりくみは何か？



　前泊　1958年の第二次台湾海峡危機のさいにアメリカは中国を核威嚇している。中国が海峡封鎖した場合には中国の主要都市を核攻撃するぞという脅しだ。それに対して旧ソ連のフルシチョフが「その場合には我々もあらゆる手段で報復する」と応じた。そのときにアメリカが核攻撃を思いとどまるかと思ったら、なんと「その場合にはわれわれは台湾と沖縄を失うことになる」と想定しており、つまり核攻撃も辞さずという判断をしていたことが機密文書や関係者の証言で明らかになっている（朝日新聞が2021年5月に報道）。



　つまりアメリカだけに任せていては、沖縄も台湾も失われてしまう。日本独自の外交を展開することによって、アジアにおける有事を起こさせないために何が必要なのか。私は、大きな話であるが、アジアは一つのチームを作るべきだと思う。EU（欧州連合）があるように、「AU（アジア連合）」を形成し、アジア人の手によってアジア人の血は一滴たりとも流さないという決意が必要だ。



　そして、フェイクニュースに踊らされないように、アジアで共通のメディアを作ることも必要だと考える。ファクトとエビデンスに基づいた冷静な判断ができるようにしなければならない。



　台湾有事をめぐっては、中国の習近平国家主席が「独立の動きがあれば武力攻撃も辞さず」というスタンスである以上、独立について議論をさせないことが一つの回避策だ。また内乱や外部介入も武力攻撃を惹起する条件とされている。今はこの三つをまずは起こさないことが最重要だが、日本が今ミサイル防衛という形で外部から介入しており、日本が有事を招きかねないような環境を作っている印象を受ける。



　質問　岸田政府は軍事力を強化することで武力攻撃を受ける可能性を低下させるという考えだが、これに対しどのように考えるか。



　前泊　軍拡は、新たな軍拡を招く。日本がこれだけ大幅な軍事費増額をおこなえば、仮想敵とされる相手国は日本を上回る軍拡をしてくる可能性がある。この「チキンレース」を日本が仕掛けているかのような印象を受ける。どんどんアジアにおいて軍拡が進む危険性があり、今はむしろ軍縮に向けた動きを外交として進めていくべきだ。



経済を無視する愚かさ



　質問　日本の軍拡路線が、日中の経済関係に与える影響についてどのように考えるか。



　前泊　私は大学で経済を教えている。日本の貿易取引額の総額に占める割合は、1990年まで中国は6・7％で、アメリカは27・4％だった。だが2021年には中国は25％まで増え、アメリカは14％になっている。これだけ依存度が高まっている中国を相手に有事を構えることがどれだけ大変なことか。





　以前、私は福田元首相に対し、中国脅威論を強調するのはなぜかを聞いた。すると「日本の首相として中国脅威論をいわない人はいない」と話していた。首相を辞めた後、再度本人に今もそう思うかを問うと「首相を辞めた後になってまで中国脅威論をいうバカはいない」といっていた。中国に対して、政治的パフォーマンスのためにこのような付き合い方をするべきではないと思う。これだけ日中両国の経済的な結びつきが強まっているなかで、軍事的な問題だけを議論することの愚かさをおさえ、もっと経済的な議論をしっかりすべきだと国民的には思っている。



　質問　2020年3月に米軍のインド太平洋司令官が、「6年以内に中国が台湾に侵攻するかもしれない」という発言をしてから、日本でも「台湾有事は日本有事」といわれ議論されるようになった。この発言についてどう思うか。



　前泊　軍人は、軍事的利権にともなう発言をする。軍事的な分野からの発言が増えていくと、当然危機感は高まる。アメリカに行くと国防総省と国務省では見解が違う。そのように多面的にアメリカからの情報をヒアリングすべきだろう。軍人たちはリタイア後の就職先についても考えるため、軍事的な脅威を煽ることによって有効需要が創出されてそこに仕事が生まれるという関係だ。



　70兆～80兆円のお金を国防費に充てているアメリカでは今、アイゼンハワーが提唱した軍産複合体の概念がさらに広がり、軍・産・官・学に「報（メディア）」まで加わった複合体が、軍事的な風潮を煽っている印象すら受ける。



　質問　日本は自主的な平和外交が必要だと思うが、どう考えるか。



　前泊　日本の政治家でアメリカにものが言える政治家がどれだけいるのか？　というのが気になるところだ。先述の普天間第二小学校のシェルター問題を見ても、日米の上下関係が抜けていない。敗戦国のままだ。地位協定の問題についても、アメリカにしっかりと伝えておけばコロナ感染も防げたという懸念がある。オミクロン株が広がったのは米軍基地からだったという経緯もある。出入国については、国内法を適用するということさえできていれば悲劇は減らせたかもしれない。アメリカと対等にものがいえる関係をつくっていただきたい。



　質問　政府は陸上自衛隊駐屯地などでも司令部の地下化に着手しようとしている。こうした動きについてどう思うか。



　前泊　那覇基地のなかでもすでに地下司令部があるのではないかという話もある。米軍普天間基地にも米兵が地下から湧いてくる穴があると聞かされたことがあるが、それは核シェルターだと聞いた。当然、嘉手納や普天間には地下シェルターがある。なぜ有事のさいに米軍だけが生き残るのか。基地の外では146万人の沖縄県民が暮らしている。県民を守れるように外交による安全保障政策を実現しなければならない。



　米ジョンホプキンス大学は朝鮮有事でどれだけの犠牲者が出るかという数字を出しているが、なぜ日本の防衛政策のなかでは出てこないのか。台湾有事で想定される犠牲者についても俎上に載せて議論しなければいけない。



　質問　防衛力整備では、FMS（対外有償軍事援助）によってアメリカから武器を買うことで負担が増し、国内の防衛産業にお金が回らなくなっているのではないか？



　前泊　以前、神戸の三菱重工や川崎重工に視察に行ったさい、本来商船を造るはずのドックに並んでいたのは潜水艦だけだった。日本の財閥も国の予算に頼らざるを得ない状況となっており、ある意味「生活保護企業」になりつつあるという印象を受けた。そこを支えるために防衛費を使うことに意味があるのかどうか。



　日本の債務状況でみると、債務残高はギリシャを超えてワーストだ。それを考えると、アメリカを支えるために日本が軍事費を支出するというのは本末転倒ではないか。おもいやり予算は、アメリカの双子の赤字を埋めるために始まったのに、いつの間にか「おもいやりすぎ予算」と化し、今それをごまかすために「同盟強靱化予算」と名前まで変えて支出を続けている。そのようなやり方ではなく、本当に必要な防衛費はいくらなのか、アメリカからしか買えないものなのかどうか。43兆円のうちアメリカからの兵器購入分はいくらなのかも含めて予算委員会でチェックしてほしい。



　質問　軍備強化は必然的に民生部門への配分を損なうのではないか。国の安全保障の前提となる人々の安全な暮らしが脅かされているのではないか。



　前泊　安全保障というのは、 この国の国体を守るのか、国民を守るのかという問題を提起していると思う。アメリカの歴史学者ジョージ・Ｈ・カーは、「日本にとって琉球は単に軍事的な前線基地として、あるいは中国と争ってわがものとしたために19世紀日本の“顔”が立ったことになった一種の植民地としてのみ重要性があった」（『沖縄の歴史』1953年）とし、日本にとっての沖縄は「expendable」＝「消耗品」という言葉で指摘している。この言葉は、アメリカにとっての日本の立ち位置をそのままいいあらわしているのではないだろうか。



　今、軍事費のことを議論しているが、やはり経済に目を向けなければならない。経済がこれだけ衰退している。日本の世界に占めるGDPの割合は、2000年時点で14％あった。それが今や６％まで落ち、さらに2030年には４％になると想定されている。その縮小をどう解決するかについてもっと論議すべきだ。日本という国は国防というよりも、経済が豊かだったからこそ平和だった。周辺国に対して援助をし、ODAも出し、技術も惜しみなく提供する国として、周囲からは宝島のように見えていたはずだ。だからこそ大切にされてきた。世界から大切にされる国を作っていくことこそが安全保障の基本ではないかと思っている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945
19：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:06:32

南西諸島有事を勃発させないために - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7CQ71HuWYU

2022年6月26日「ノーモア沖縄線命どぅ宝の会」では
慰霊の日前後に2週連続で講演会を企画。
2週目は「南西諸島有事を勃発させないために」

基調講演　岡田充　共同通信客員論説委員

パネルディスカッション
谷山博史　日本国際ボランティアセンター顧問
岡田充
与那覇恵子　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人
山城博治　　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　共同代表
司会　新垣邦雄　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人

場所　那覇市教育福祉会館




なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム開催

　米インド太平洋軍司令官が昨年「6年以内」と公言した台湾有事をめぐり、日米政府は全国民の頭越しに対中国を想定した共同作戦計画の策定を水面下で進めている。政府やメディアが台湾有事を煽るなかで、南西諸島一帯で着々と進行する戦争準備は、日本列島全体の運命を握るものであり、看過することはできない。情勢が緊迫する沖縄では、沖縄を再び戦場にさせないために活動する市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」が連続的にシンポジウムを開催している。同会が9月25日におこなったシンポジウム【本紙8866号既報】に先立ち、6月26日に那覇市で開催したシンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」より、共同通信の元台北支局長で、客員論説委員の岡田充氏による基調講演「軍事大国化とミサイル要塞化――『台湾有事』を煽る狙い」の内容を紹介する。

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　日米政権は今盛んに台湾有事を煽っている。「有事論」は中国の台湾侵攻を前提とした論理だが、これは日米政府とメディアによって「作られた危機」だというのが私の結論だ。大きく４点にわたってお話する。



　一つ目に、なぜ米国はこの危機を作ろうとしているのか。それを知るためには、米国の中国・台湾政策を知る必要がある。



　二つ目に、それに沿って去年3月から4月にかけて開かれた日米２プラス２（外務・防衛閣僚会合）、同じく4月の菅前首相とバイデンによる日米首脳会談で確認された「日米同盟の強化」の中身について。


　三つ目に、果たして中国は本当に台湾に武力行使をしようとしているのか。それを中国の大きな戦略から明らかにする。



　最後に、「命どぅ宝（命こそ宝）」にとって重要なテーマとして、この戦争シナリオが進行するなかでわれわれはどういう選択をするべきかについて。



「６年以内」の根拠は？　台湾危機の発信源を探る





　今、台湾海峡で起きていることを簡単に説明する。これは台湾の国防省が作成した図【地図参照】で、台湾（中華民国）を囲む四角い大きな枠が台湾の防空識別圏（ADIZ)だ。見てわかるように中国大陸にも大きく張り出している。ここには中国の福建省、北に浙江省、西に江西省の一部が含まれている。中国の戦闘機がこの台湾の防空識別圏に入ったとたん、台湾空軍は領空に侵入しないようにスクランブル（緊急発進）をする。だが中国大陸にも張り出しているため、台湾対岸の福建省、浙江省などにある中国軍基地から中国軍機が飛び立ったとたんにスクランブルがおこなわれるという不思議な線でもある。防空識別圏は領空や、領域に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）とは一切関係なく、国際法の定めもない。



　ところが台湾国防部は、米中関係が緊張した2年前から毎日のように「中共の戦闘機がわが防空識別圏に進入した」と発表するようになった。地図を見てもわかるように進入しているのは防空識別圏ギリギリの場所（地図内の色付き矢印）だ。これが「台湾の空域を侵した」という説明になる。



　中国大陸にまで張り出している台湾防空識別圏は、1952年、日本が沖縄を切り離して独立したサンフランシスコ講和条約が結ばれた年に米軍が引いたものだ。当時、まだ米国と中華民国（現・台湾）には国交があり、同盟関係があった。したがって中国軍の侵入を阻止するために米軍が引いたわけだ。台湾はいまだに米国が引いたこの防空識別圏に沿って、中国空軍の行動に対する対応計画を進めている。



　2年ほど前から騒がれている台湾海峡周辺の緊張というのは、まさにこの防空識別圏に中国機が入るたびに問題になり、これが「中国軍による明らかな台湾に対する脅しだ」「台湾海峡の緊張が激化している」という状況の説明に使われる。



　この中国軍の台湾防空識別圏への侵入は、米国の閣僚級高官が台湾訪問したり、意識的に米軍艦船が定期的に（月1回ペース）台湾海峡を通過したり、米国の台湾への大量の武器売却など、米国側の台湾海峡両岸の「現状変更」に対する中国側の「報復」であると私は理解している。



　「台湾有事が近いぞ」という言説が振りまかれ始めたのは昨年3月だ。米インド太平洋軍の前司令官フィリップ・デービッドソンが、昨年3月9日に米上院議会の軍事委員会で次のような証言をする。「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」。



　そして現在のアキリーノ司令官も同月23日、「台湾侵攻は大多数が考えるより間近である」と説明している。だが、デービッドソンは「６年以内」の根拠について説明しているわけではない。



　この発言の時期を考えてみると、一つは２プラス２（日米外務・防衛閣僚会合）が開かれる直前であり、台湾有事を煽って日本国内世論に危機感を高める狙いがあった。さらに米国防予算が議会で議論されている時期でもあった。米国の国防予算は議会が作り、米政府が上書き・修正して議会承認を得る。有事の危機感を煽ることによって、軍事防衛費の増額を図るために米軍の司令官たちは駆り出されているわけだ。これが「台湾有事は近い」発言の政治的背景だ。



覇権後退に焦る米国　日本を対中の「主役」に




アキリーノ米インド太平洋軍司令官と岸田首相（2021年11月）

　米国は、中国が台湾海峡をめぐる「接近阻止」能力（台湾海峡に米軍の空母が近づいたときに阻止する軍事能力）を向上させているため、もはや日本の支援なしには米国一国では中国には勝てないと認識している。そこまで米国の力が相対的に後退していることへ危機感を強めている。



　そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。



　二つ目の狙いは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を加速させる。いずれ米国の中距離ミサイルを配備する地ならしの役割もある。米国の中距離ミサイルはいままでは配備されていないが、ここ数年以内に、おそらく沖縄を含めた第一列島線（日本列島から南沙諸島にかけての米国の対中防衛ライン）、またグアムを含む第二列島線にある米国の軍事基地、パラオにも配備する可能性が高い。




2021年6月5日、台北松山空港に着陸する米軍輸送機

　三つ目は、北京を挑発することで、中国が容認できない「（武力行使の）レッドライン」を探る狙いだ。この写真は、2021年6月、台湾の国際空港（台北松山空港）の上空を飛ぶ米軍輸送機だ。米台が断交してからは、米軍機が台湾上空を飛んだり、空港に着陸することはほぼなかった。大地震の救援以外ではこれが初めてのことだ。米国議員一行を乗せていたのだが、わざわざ米空軍機を使ったのは中国に対する挑発だ。



　米国のインド太平洋戦略は、２月にバイデン政権が初めて発表した。主な内容は次の通り。



　①対中（軍事）抑止が最重要課題。同盟国と友好国がともに築く「統合抑止力」（つまり日本）を基礎に、日米同盟を強化・深化させ、日米豪印４カ国の戦略対話「QUAD（クアッド）」、新たにつくった米英豪３カ国の軍事パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」の役割を定める。



　②「台湾海峡を含め、米国と同盟国への軍事侵攻を抑止する」ことを明記。中心は日米。軍事的な対中抑止の前面に台湾問題を据える。



　そして次が重要だ。
　③米軍と自衛隊との相互運用性を高め、「先進的な戦闘能力を開発・配備する」と明記。台湾有事を想定した日米共同作戦計画に基づき、作戦共有や装備の配備、最新技術の共同研究などを想定している。




アーミテージ

　6月24日付の『日本経済新聞』が、米国のアーミテージ元国務副長官のインタビュー記事を掲載した。そこで彼は「台湾有事に備えて、米国は台湾に供与する武器をまず日本に送る」とのべている。そんなことを誰が認めたのかと驚くべき発言だが、ジャパン・ハンドラーといわれる対日政策にかかわる米元高官がこんなことを平気で発言している。つまり台湾に供与する武器をまず日本（おそらく一番近い沖縄）に入れ、いざ有事となれば、その武器を台湾に輸送するという構想だ。恐ろしいことだ。



　そして、④インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設。貿易・ハイテクを巡るルールづくりで主導権を確保する。つまり、中国に依存しない部品のサプライチェーン（供給網）づくりをアジア各国に求める。これにはアジア14カ国が参加したが、台湾は参加させなかった。その理由は後で示す。



有事シナリオの具体化　日米共同作戦計画



　昨年3月16日、日米２プラス２の共同発表では「中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦。ルールに基づく国際体制を損なう威圧や安定を損なう行動に反対」とした。



　さらに昨年4月17日の日米首脳会談（菅とバイデン）の共同声明では、台湾問題を半世紀（52年）ぶりに明記した。52年前の1969年、佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父）が渡米してニクソン米大統領と沖縄返還の約束をした日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」という言葉を共同声明に盛り込んで以来のことだ。



　これまで「日米安保」の性格をフィリピン以北からオホーツク辺りまでの極東の範囲における「地域の安定装置」といっていたが、これを「対中同盟」に変質させた。



　さらに共同声明の冒頭では、菅前首相が「日本は軍事力を徹底的に強化する決意を表明した」と書いている。こんなことを書くのは初めてだ。



　そして、台湾有事に備えた日米共同作戦計画の策定について合意した。戦争シナリオだ。わずか1年もたたないうちに共同作戦計画の原案が作られ、その検証のための日米合同演習が、私が数えただけで7、8回、日本周辺でおこなわれている。まるで坂道を転がり落ちるような速さだ。



　そして今年1月7日の日米２プラス２では、「共同計画作業（戦争シナリオ）の確固とした進展を歓迎」すると共同発表した。共同計画作業とは、台湾有事の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島一帯に臨時の拠点基地を機動的に設置し、中国艦船の航行を阻止するという日米の軍事作戦計画だ。



　去年の２プラス２では「安定を損ねる行動に反対」とするだけだったが、今回は「（日米が）かつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ」、「安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のための協力」するとまで踏み込んだ。岸田首相はこの言葉が大好きで、その後も「対処のための協力」と何度もくり返している。



　昨年12月末、『共同通信』（石井暁記者）がスクープした記事によると、「共同作戦計画」原案は概略以下の通りだ。



　中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生すると、日本政府は「重要影響事態」と認定する。この台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。
　拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含め40カ所の有人島だ。


　米軍は、対艦攻撃が可能な海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」をこれらの拠点に配備する。これは今ウクライナ軍がロシア軍の侵攻に対して欧州各国に配備を要請している兵器でもある。




高機動ロケット砲システム「ハイマース」

　アーミテージの前述の発言も、こういう計画を念頭においたものだ。だから、今後沖縄に配備される米軍関係の弾薬、兵器の一部は「台湾向け」であるということは頭に入れておく必要がある。



　それで何をやるかといえば、自衛隊に輸送や弾薬提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除にあたる。事実上の海上封鎖だ。



　作戦は台湾本島の防衛ではなく、あくまでも部隊の小規模・分散展開を中心とする新たな海兵隊の運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づくものだ。



　移動軍事拠点の候補40カ所は有人島であり、シナリオ通りに計画が展開されれば、これらの島々が中国軍のミサイル攻撃の標的になることが当然想定される。住民が戦闘に巻き込まれることは避けられない。まさに「戦争シナリオ」である。このようなことが果たして日本国憲法に合致するのか。



　今夏の参院選では立憲民主党の幹部議員でさえ「台湾有事が起きれば、当然日本が中国の攻撃対象になる。だから日本は一定程度の軍事力を強化すべきだ」と発言していた。まさにこれが台湾有事の最大の落とし穴だ。　「台湾有事が起きることを前提に軍事力を強化し、対中軍事抑止と対応力を強化しなければならない」というのが岸田政権の言い分なのに、それに第一野党が同調する発言をしてどうするのかと思う。



　制服組が「最悪のシナリオを想定し、作戦を練るのは当然ではないか」という議論もある。確かにそうだ。だが日本には70数年にわたって、専守防衛（相手から武力攻撃を受けたときに限り防衛力を行使するという原則）の基本的な憲法精神がある。このような戦争シナリオを議論もなく、わずか1年足らずで作るというのは、明らかな憲法違反といえる。



「代理戦争」に導く意図　急速な軍拡の背景




バイデン米大統領と岸田首相（9月21日）

　今年5月におこなわれたバイデン米大統領のアジア歴訪の目的は、中国との戦いを有利に展開するうえでアジア太平洋地域が「主戦場」になるというメッセージを発信することにあった。岸田＝バイデン会談のポイントは以下の４点だ。



　①日米同盟の抑止力、対処力の早急な強化
　②日本の防衛力を抜本的に強化、防衛費増額を確保
　③日米の安全保障・防衛協力の拡大・深化
　④米国は日本防衛関与を表明。核を含む拡大抑止を約束



　共同声明では、「軍事力強化」について、日本政府が年末までに改訂する国家安全保障戦略に盛り込む「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有、防衛予算のGDP比2％への増額に含みを持たせる「相当な増額」と表現した。防衛費のGDP比2％とは、今の5兆円（1％）を2倍の10兆円にするということだ。ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供した兵器の総額は11兆円。これに相当する規模だ。増額された防衛費の大半の使途は、これまで日本が米国の軍産複合体から買った兵器代金の未払い分返済に充てられる。



　さらに日米首脳会談後の記者会見でバイデンは、中国が台湾を攻撃した場合は「軍事的に関与する」と明言した。



　従来米国は中国軍への対応をあいまいにする「あいまい戦略」をとってきたが、その変更を意味する。だが米国務省、国防総省ともに「政策変更ではない」「“一つの中国政策”を支持する」とすぐに火消しをした。ところがバイデンは去年から少なくとも３回「軍事的に関与する」といっている。これは失言ではなく、直後に役人が否定すれば大騒ぎになることはないと踏んだうえでの意図的な発言だ。



　その狙いは何か？
　米国は、ウクライナ危機でウクライナに「軍を派兵しない」という方針を明確化した。これが米国の台湾防衛に対する台湾側の疑念を高めた。今年3月、台湾の世論調査（TVBS）では、「もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、米国は台湾に派兵し、防衛すると信じるか？」という質問に、55％が「信じない」と回答。「信じる」は30％（「強く信じる」12％、「まあまあ信じる」18％）に止まった。



　11年前（2011年）の調査結果と比較すると、「信じる」は27㌽減り（当時57％）、「信じない」が28㌽（同27％）増えたことになる。バイデンとしては、これを打ち消したいわけだ。



　だがバイデンは、「軍事的に関与する」とはいったが、「米軍を投入して台湾とともに中国と戦う」など一言もいっていない。私はここがポイントだと見ている。




マーク・ミリ―米統合参謀本部議長

　つまり、台湾でも、おそらく米国は米軍を投入しない。「代理戦争」をやる。それを裏付ける重要な証言を、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が4月7日の米上院公聴会でのべている。次の３点だ。



　①「台湾は防衛可能な島であり、中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい」
　②「最善の防衛は、台湾人自身がおこなうこと」
　③「米国はウクライナ同様、台湾を助けられる」



　これを読み解くと、台湾有事でも米軍を投入せず、ウクライナ同様の「代理戦争」をやることを示唆しているとも解釈できる。それなら米国は自分の手を汚さずに済む。中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」を戦わせるシナリオもある。
　米国は台湾問題では直接参戦せず、「主役」となる日本が、場合によっては「ハシゴ外し」にあうかもしれないという危機感を持った方がいいのではないかと思わせる発言だ。



中国は台湾侵攻するか　習近平が描く統一とは



　では、中国は台湾への軍事侵攻をどう考えているのか。




習近平国家主席

　中国にとって台湾統一は、帝国列強に分断・侵略された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を成し遂げるための重要な戦略目標であり、「三大任務」の一つだ。三大任務とは、習近平によると、①平和的な国際環境づくり、②四つの近代化、③祖国統一（台湾統一）だ。優先順位は「近代化建設」と「平和的環境」にあり、「台湾統一」の優先順位は高くはない。中国的思考には「大局観」というものがあり、まず平和的な国際環境づくりや近代化という大局を優先させる。



　さらに習近平は、2019年1月に自身の台湾政策を表明した。


　第一に、あくまで平和統一を実現させるとのべている（平和統一宣言）。
　第二に、台湾統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせている。



　中国は、2049年（中国建国100周年）に中国を「偉大な社会主義大国にする」「偉大な復興を実現する」という目標を掲げている。つまり米軍がいう「（台湾有事は）6年以内」はほとんど根拠がないが、中国側のスケジュールからみると、少なくとも2049年までの統一を目標に据えているととれる。



　少子高齢化の加速で成長に陰りが見える今、プライオリティーは「体制維持」にあり、リスクの高い武力による台湾統一は、それを危険に晒すものだ。



　一方で、中国は武力行使を否定していない。否定すればいいものを、なぜ否定しないのか？



　日中平和条約が結ばれた1978年、来日した鄧小平副総理が当時の福田赳夫首相との会談で、次のようにのべている。



　「我々が武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾（独立派）は恐いものなしで、尾っぽを一万尺まではねあげる」と。つまり、台湾独立に歯止めをかけなければ、逆に平和統一は遠ざかるという意味だ。



　では、中国はどういうときに台湾に武力行使するのか？　これは法律で定めがある。2005年3月に中国で成立した反分裂国家法（日本語では反国家分裂法）では、中国が台湾に非平和的方式（武力行使）をとる３条件を次のように定めている。



　①台独分裂（台湾独立推進）勢力が、台湾を中国から切り離す事実をつくったとき（たとえば独立宣言など）。
　②台湾の中国からの分裂をもたらしかねない重大な事変が発生したとき（外国の干渉を含む）。
　③平和統一の可能性が完全に失われたとき。



　これ以外の状態では、法的には武力行使はできない。


　そこで問題なのは、中国は現在の台湾との関係性をどのように認識しているのかだ。


　中国側の現状認識は「中国と台湾は統一していないが、中国の主権と領土は分裂していない」というものだ。つまり現状では分裂しておらず、実効支配しているのは台湾だが、主権と領土は中国のものであると認識している。だから台湾が独立宣言をしたり、現状を破壊しない限り、中国は武力干渉しないということを約束している。



　それでは今、中国がこのような条件を破って一方的に台湾に対して武力攻撃すると仮定した場合に何が起きるか？



　まず第1に、中国は艦船数では米国を上回るものの、総合的軍事力では大きな差がある。米軍の保有核弾頭が5000発弱であるのに対して、中国は500発ほどだ。キッシンジャー（米元国務長官）は昨年4月30日、米中衝突は核技術と人工知能の進歩で「世界終末の脅威を倍増させる」と核戦争について警告した。米国も中国も、直接的な軍事衝突は絶対にしたくないというのが本音だ。



　第2に、台湾の世論調査で「統一支持」は1～3％に過ぎない。将来的な独立を望む人、あるいは統一を望む人も含めて80％は「現状維持」を望んでいる。この台湾の民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場化する。たとえ武力制圧しても、新しい分裂勢力を抱えるだけであって、「統一の果実」はない。



　第3に、武力行使への国際的な反発と経済制裁は、「一帯一路」構想にもブレーキをかけ、経済発展の足を引っ張る。ウクライナ戦争におけるロシア制裁どころではない打撃を受けるだろう。結果的に一党支配が揺らぐ可能性がある。つまり武力攻撃は中国共産党にとって最悪の選択だ。



米国に同調しないアジア　翼賛化する日本



　5月のバイデンによる東アジア歴訪は、日米豪印のクアッドだけでなく、新しいアジアにおける経済安保枠組み（IPEF)をつくるためにおこなわれた。そのためにアジアを説得するのが目的だった。



　だが日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加したものの、インドを含めてASEAN（東南アジア諸国連合）との溝はまったく埋まらなかった。なぜかといえば、ASEANの国々は米中対立において「米国を選ぶか、中国を選ぶか」「民主を選ぶか、独裁を選ぶか」という二項対立論に巻き込まれるのを非常に嫌がっている。たとえば10年前の日本のASEANに対する経済力と、今の経済力とを比べると、10年前はASEANに対する日本の輸出入はトップだったが、今は中国がトップであり、それも日本の3倍以上だ【グラフ参照】。





　ASEANにとって中国は、政治的、経済的な生存にとって欠かせない関係にある。その中国との関係を切るなんて「冗談じゃない」というのがアジアの本音だ。



　インドの場合は、兵器の大半をロシアに依存しているという現実的課題もある。世界の軍事力の比較でいえば、1位は圧倒的に米国、2位が中国、3位がインド、4位が日本だ。日本は防衛予算を2倍以上にするとインドを抜いて世界3位になる。日本も相当な軍事大国になりつつある。



　いずれにしてもアジアは日米の対中戦略にとって「アキレス腱」であることが、今度のバイデン訪日で明らかになった。



　その一方、日本では政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。強国化する中国への反発をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たした。



　台湾は、日米にとって中国を軍事抑止するためのカードにすぎない。だが実は日本も米国にとってはカードにすぎない。別に「民主主義の同盟だから死んでも守る」などという気は一切ない。これは戦後の米国の軍事行動を見れば一目瞭然であり、南ベトナムを見捨て、フィリピン、台湾、韓国を見捨て、イラク、アフガンも泥沼にしたあげく見捨てたのが米国だ。



　米国の一極的な覇権を維持するために軍事力を強化し、それを行使する。これが米国の世界戦略の目的であり、そこにおいて台湾や日本は利用できるカードの1枚にすぎないのだ。台湾問題で語られる「民主」とは、中国抑止のための「価値観外交」宣伝ツールにすぎないということを肝に銘じておくべきだろう。



　日本の国会では3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領にオンライン演説を許し、500人をこえる超党派国会議員が集結した。一方の戦争当事者のトップだけに演説を許すのは問題である。だが政権トップから共産党を含めた野党のリーダーたちまでが「祖国防衛戦争の正義」を絶賛した。これは憲法精神に違反している。



　確かにロシアのウクライナ侵攻は明らかな国連憲章違反だ。だが、一方で今ロシアと戦うウクライナのナショナリズムを煽って、防衛的兵器なるものを売却し、供与することも明白な戦争行為だ。このような戦争行為である「祖国防衛戦争」を絶賛する。ゼレンスキーの国会演説の実現によって、日本の「翼賛政治」は完成したといえる。



　問われるのは日本の対アジア・ポジションだ。外交と安保政策において米政府方針に忠実な日本の姿勢は、多くのアジア諸国の支持を得られていない。岸田首相は経済衰退とともに影響力が薄れている日本の現状を無視しことあるごとに「日本はアジアで唯一のG7メンバー」と強調する。



　ところが、アジアを見下すその視線は、日本の近代化以降、戦後を経ても一切変わっていない。日本（人）のアイデンティティが、もし「G7メンバー」という「名誉白人」的虚像にあるなら、「中国に次ぐ二番手」というアジア諸国とのイメージ落差は開く一方である。このような自他認識のギャップを埋めなければ、日本がアジアでの対中抑止や包囲戦略を強化しても成功しないだろう。成長著しいアジアのなかで、日本再生へ向けたチャンスも逃してしまうことになる。



日本が選択すべき道は　軍拡か、外交努力か



　戦争状態を前提にした「有事シナリオ」の策定は、まさに外交の敗北である。



　2年前の2020年3月、新型コロナ・パンデミックで日本中が打撃を受けている最中、4月に予定されていた習近平の訪日はコロナを理由に延期された。それ以後、対中政策は一切手つかずのままだ。有事シナリオを作るのみならず、中国との外交を同時に進め、中国の軍事力強化の意図とわれわれの意図をすり合わせ、できるだけ可能な限り共通認識を得ることこそが対中外交努力だ。



　安全保障とは共通の敵を作って包囲することにあるのではない。現実にアジアと世界で圧倒的な市場と資金力を持つ中国を包囲することなど不可能であり、外交努力から中国との共存、地域安定を確立することこそわれわれの選択だと思う。



　第一に、中国の敵視政策をやめること。
　第二に、「一つの中国」政策を再確認すること。
　第三に、首脳相互訪問の再開と幅広い安全保障対話を両国間で進めること。
　これなくして戦争シナリオが独り歩きすることを止めることはできない。



【動画】シンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」

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　岡田充（おかだ・たかし）　 　1972年慶應義塾大学法学部卒業後、共同通信社入社。香港・モスクワ・台北の各支局長、編集委員、論説委員を経て、2008年から客員論説委員。著書に『中国と台湾―対立と共存の両岸関係』（講談社現代新書）、『尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力』（蒼蒼社）、『米中新冷戦の落とし穴―抜け出せない思考トリック』（花伝社）など。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670
20：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:09:56

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。





　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。



　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。



　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。



　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。



　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。



　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。



　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。



トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も



　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。



　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。





　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。



際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約



　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。



　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。



　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。



　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。



　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。



　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。



　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。



　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。



　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。







増える「兵器ローン」　ツケは次世代に



　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。



　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。



　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。



　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。



米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題



　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。



　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。



　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。



　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。



　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。



　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する 「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。



　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。



　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。



　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。



　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/13 (Mon) 06:22:35

【ゆっくり解説】強敵!!中国ドローン空軍やロシア航空宇宙軍が日本を狙う!!世界有数の少数精鋭空軍「航空自衛隊」の戦闘力に中露が戦慄!!【海外の反応】
2023/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=G7_yXD0s-Cg
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/17 (Fri) 09:40:37



2023.03.17XML
自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303160000/

　陸上自衛隊の駐屯地が3月16日に石垣島で開設された。南西諸島の離島における軍事施設は2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設されている。日本では「防衛上の空白」を解消するためだと説明されているようだが、これは建前にすぎない。

　日本はアメリカの属国であり、自衛隊はアメリカ軍の補完物にすぎない。軍事施設建設の目的はアメリカの戦略に基づく。その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​のなかで明らかにされている。


　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだ。ところが日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　日本は​射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、これは軍事的に威嚇することが目的であり、状況によっては先制攻撃に使われる。アメリカは核兵器を開発して以来、常に先制攻撃のチャンスをうかがってきた。

　例えば​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌はCFR（外交問題評議会）の定期刊行物で、アメリカ支配層の考え方が反映されている。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供し、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。

　ウクライナでは昨年2月にロシア軍が介入したが、本体はまで戦場に姿を現していない。3月へ入る頃になるとキエフ政権は話し合いで解決しようとする動きを見せるが、アメリカやイギリスはそれを阻止するために恫喝、戦闘の継続を命じた。

　しかし、ウクライナの軍事組織は壊滅、兵士の訓練、武器弾薬や軍事情報の提供だけでは対応できず、NATO軍が指揮しているようだ。事実上のNATO軍だが、ロシア軍の勝利は確実だと見られている。そうした中、戦争を推進してきたネオコンは好戦的な発言を繰り返し、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。


　ドイツを統一、日本を自らの戦争マシーンに組み込むことに成功したアメリカは世界制覇に乗り出したわけだが、その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしている。

　1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの 「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。

　ところが、その世界制覇戦略はすでに崩れ始めている。世界的にアメリカ離れが起こっている一因はそこにあるのだが、明治維新からアングロ・サクソン系金融資本に従属してきた日本は破滅への道を歩き続けるようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303160000/
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/18 (Sat) 14:39:31

なぜ軍事国家は現実の戦争に弱いか？
2023.03.18

長州征伐で集まった幕府軍15万人は命令されたから集まっただけで戦意はゼロだった

これが独裁国家の軍事大国


画像引用：https://jaa2100.org/entry/detail/030246.html　明治まであと3年（1865）▷【長州征伐】 _ ジャパンアーカイブズ – Japan Archives
見掛け倒しの軍事大国

歴史のパラドックスとして軍国主義の軍事大国は一見強そうだが戦争に弱く、民主的な国は弱そうだが実際の戦争になると強い

1904年の日露戦争でイギリスだけが日本の勝利を予想し肩入れし、もしイギリスの支援がなければ日本は戦艦や大砲や軍資金を用意できず負けていた

イギリスが日本勝利を予想した理由は日本の方が民主的でロシアは非民主的だからで、当時民主主義国は非民主主義国の戦争でほぼ負けなしだった

その悪夢を最初に経験したのは大英帝国で植民地のアメリカが1775年に独立戦争を起こしイギリス軍は惨敗、民主化された軍隊の強さを身をもって体験した

1803年にイギリスにとって再び悪夢となるナポレオン戦争が始まり、世界最初の民主化された近代組織の軍隊が全欧州を暴れ回った

その波は日本にもやってきて幕末1865年の長州征伐で幕府軍は15万人で攻め込んだが実質500人ほどの奇兵隊に惨敗し逃走した


長州藩は近代兵器を揃えていたとされるが幕府軍も諸国から鉄砲などを購入し、装備の点では劣っていなかったが長州藩のほうが民主化されていた

長州藩の高杉晋作は身分に関係なく兵士とする奇兵隊などを創設し農民や下級武士を集めて組織化し、美東町の大田・絵堂で迎え撃った

現場の兵力は幕府軍3000名程度に対し長州軍は約500名、初戦の敗退を聞いた15万人の幕府軍は逃走しここから幕府崩壊が起きた

幕府軍の問題点として古来から戦場で戦うのは少数の武士だけで、大半の足軽は荷物運びにすぎず家に帰ると農作業があるので戦う意欲を持たなかった

農村集落には一つの村から何人のように徴兵されるが、農民には特に戦う理由がなく勝っても恩賞が貰えるわけではないので戦意は低かった

武士階級の旗本八万騎は人数だけは多いが出兵義務はなく出陣するかどうかは自由意思で、戦場に出なかったから切腹になったりはしない



軍事国家は戦争に弱い
旗本などの武士は先祖が徳川家康から土地の管理権を貰った家柄だが、徳川家や幕府に雇われているのではなく自分の土地で自給自足していた

幕府への忠誠心はなく戦争など迷惑な事だと思っていたので初戦の絵堂で敗れるとそれを口実に全員が敵前逃亡した

長州の農民兵はまったく違い、長州藩や自分の村を守るために戦っていたので戦意が非常に高く効率の良い組織になっていた

現代の軍事国家や独裁国家は強そうに見えるものの兵士らの戦意はゼロで、それはロシア軍とウクライナ軍を見ても分かる

ロシアは2000年以降選挙を行っておらず人々はプーチンに命令されてプーチンに投票しただけで、民主主義は機能していない

こういう国の軍隊では兵士は江戸時代の足軽のようなもので、迷惑な戦争が早く終わって家に帰る事しか考えていない

ウクライナは混乱した国だが親ロシア派の大統領を国民の暴動で排除し民主的な選挙を行い、そのせいでロシアの恨みを買い侵攻された

ウクライナのほうがロシアより民主的なので、わたしは侵攻初日からウクライナが勝ちロシアは負けるだろうと予想しました

現実は予想よりウクライナがかなり苦戦しているが、最終的にウクライナが勝つという予測は変わっていません

軍事国家や独裁国家は国民に戦意がなく非効率で、人々は独裁者から命令されて協力的に振舞っているが本心からそう思ってはいません

軍事国家や独裁国家は極度に利己的なため民主国家のような同盟国がなく、民主国家は互いに信頼感があるので同盟国が多い

ウクライナに同盟国はないが多くの民主国家はウクライナに協力していて、軍事国家や独裁国家はロシアに協力しています

だが独裁国家陣営は互いに信頼していないので、 ロシアを支援すると言っても自分の利害に一致するときだけで「相手の為に身を切る」ことは絶対にしません

結局のところ軍事国家や独裁国家は国際的に孤立し仲間の独裁国家からも裏切られて崩壊に至るのが世界の歴史でした
https://www.thutmosev.com/archives/2481779.html
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 08:40:15

2023.03.22XML
インド・太平洋を支配するために米国は日本に軍事力を増強させ、インドへ資金
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/

　岸田文雄首相はウクライナを訪問する前、3月20日にインドで行った演説の中で、日本は2030年までに官民で750億ドル以上を投じると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」のためだというが、その前には「アメリカにとって」という言葉が隠れている。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えし、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点にし、インドを太平洋側の拠点にするのだという。両海域をつなぐのがインドネシアだとされている。

　陸上自衛隊は南西諸島の離島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設され、今年3月16日には石垣島で開設された。

　言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づくが、その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​のなかで明らかにされている。

　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だという話が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカ軍の別働隊であるNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによるとNATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだとしている。

　オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、 事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アングロ・サクソンの世界戦略の基本はユーラシア大陸を取り巻く海域を支配することにある。そのためのインド・太平洋軍だ。その戦略にインドも取り込む必要があるのだが、そのインドはアメリカ離れし、ロシアに接近しつつある。日本はアメリカの代理人としてインドを750億ドル以上の資金で買収しようというわけだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/
25：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/26 (Sun) 12:41:03

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a41d208391a08636415b9c9ff62ade49ad4abe5


現代ビジネス
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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今と似ている１９８０年代の大軍拡
　1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

　「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。

　この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

　このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

　この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

　会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

　そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

　米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。

　1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

　同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

　「ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

　こう警戒感をあらわにし、

　「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

　と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

　翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。


アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした
　鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

　その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。

　私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

　国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

　この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。
この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

　(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」
(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

　アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、

　「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

　と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

　アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

　(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)

　○対潜哨戒機(P3C)　45機　→　125機
○対潜水上艦艇(護衛艦)　60隻　→　70隻
○潜水艦　16隻　→　25隻
○要撃戦闘機部隊　10個　→　14個(F15戦闘機　100機→180機)
○支援戦闘機部隊　3個　→　6個
○輸送機部隊　3個　→　5個
○警戒飛行部隊　1個　→　2個(E2C早期警戒機　8機→16機)

　アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。

　先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

　外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

　「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」


大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました
　ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。
日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

　「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

　と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

　「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

　と拒否する考えを表明しました。

　しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

　鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。

　ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

　アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

　米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

　「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

　「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

　としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました
　この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

　翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

　2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

　「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

　「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

　と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。
さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

　「防衛費が対GNP比1％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

　と、防衛費の「GNP(国民総生産)1％枠」を突破する決意を示しました。


「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです
　日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。

　アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

　「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)
と明言しました。

　しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

　私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

　ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

　〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

　「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。


米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？
　シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。

　1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

　しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

　航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

　「当時の評価としては、1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)

　日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

　さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる… アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

布施 祐仁（ジャーナリスト）
26：777 :

2023/06/11 (Sun) 19:31:07

【ゆっくり解説】 海上自衛隊が22隻体制から30隻体制へ！！隣国がブチギレる！！
2023/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=Roh1M0W0TBs
27：777 :

2023/06/12 (Mon) 10:04:36



2023.06.12XML
中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/

　中国軍とロシア軍は6月6日に日本海と東シナ海で共同航空哨戒を実施、ロシア軍機４機と中国軍機４機が朝鮮半島南部と東部の防空圏に進入、自衛隊（日本軍）と韓国軍が戦闘機を緊急発進させたという。中露による共同航空哨戒は2019年から6回目になる。

　中国とロシアが接近、同盟関係を結んだのはアメリカがウクライナでクーデターを実施、アメリカとイギリスが香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降のことだ。ウクライナでアメリカ／NATOはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切って両者を分断、ロシアとEUを制圧しようと目論み、香港での工作は中国の体制を揺さぶろうとしたのだろう。

　中国もロシアも国内にはアメリカやヨーロッパと結びつきたいと考える人びとがいる。そうした人が多いのはビジネス界やアカデミーの世界だと言われているが、政治の世界への影響力は強くない。ロシアでは軍や情報機関の相当部分がアメリカに従属していなかった。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることができたのは、そのためだろう。

　ネオコンが2014年に行なったロシアや中国に対する揺さぶりは裏目に出た。中国とロシアを接近させ、今ではこの両国を中心に世界は動き始めている。

　アメリカが世界制覇戦略を露骨に見せ始めたのは1991年12月12月にソ連が消滅した直後だ。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されたのである。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　その後、アメリカの国際戦略はこのドクトリンに基づいて動くことになった。中心的な目的には新たなライバルの出現を防ぐことにある。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れるともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうということだろう。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの​国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

　また、オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　NATOでも好戦的なアメリカやイギリスから離れる動きが見られ、 東アジアでも命令に従う国が少ないためにアングロ・サクソン系の国を前面に押し出してきた。台湾や韓国の政府をアメリカはコントロールしているが、国民はそうの政策に反対している。アングロ・サクソン系の軍事同盟に嬉々として参加しようとしている国は日本くらいだ。

　日本は中国やロシアにとって警戒すべき国になった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/
28：777 :

2023/06/20 (Tue) 07:48:55

三菱の「新型軍艦製造」で中国ガチギレ！とんでもない額の建造費＋米軍最強兵器を大量導入で中国惨敗確定！日本の軍事力がとんでもないことに！【ゆっくり解説】
2023/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=c3KTH-Oq-Nw
29：777 :

2023/08/21 (Mon) 01:55:01

中国ついに尖閣問題から完全撤退！日本海上保安庁+アメリカが動き、安全保障３文書改定でついに尖閣完全奪還！【ゆっくり解説】
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=fQYiVxg8mHA
30：777 :

2023/09/06 (Wed) 04:07:26

現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

　1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

　軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。









　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、 2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309060000/
31：777 :

2023/09/07 (Thu) 05:41:22

2023.09.07XML
中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/

　アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招き、軍事問題について話し合った。中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を構築しつつあると言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設された。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「​RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されている。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。





　アメリカの対中露戦争で日本は最前線の拠点、韓国は大陸侵攻の橋頭堡になる。琉球の併合、台湾への派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争という明治維新後の流れと同じになりつつある。

　日本が中国やロシアに向かってミサイルを発射すれば、 当然、反撃される。ウクライナでアメリカ／NATOは昨年3月にドンバスを軍事侵攻する予定で、住民を殺戮し、ロシア軍をドンバスへ誘い込もうとしていたという推測もある。

　そのドンバス周辺にアメリカ／NATOは2014年から8年かけて要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルには、ソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていた。ソレダルの地下にある岩塩の採掘場は深さが150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。

　日本が攻撃されることを想定すると、同じように地下要塞を建設しようと考えても不思議ではない。都市部では50メートル程度、山間部では1400メートル余りの地下施設を建設、そこに高速列車を走らせようとするかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/
32：777 :

2023/10/03 (Tue) 16:28:50

【ゆっくり解説】中国軍に激震！「日本と絶対に戦うな！」なぜアメリカは中国に警告したのか？「ついに眠れる超大国が目を覚ました！」日本が本気でキレた次の瞬間・・・
世界の紛争・情勢専門家
2023/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=TCLy_cn0_gE


世界の紛争・情勢専門家 - YouTube
https://www.youtube.com/@user-mo3bu8oz4e/videos
33：777 :

2023/11/20 (Mon) 06:07:14

自衛隊は使えない兵器から使える兵器へ転換
2023.11.19
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html

飛行艇は役に立つが1機500億円以上だったら要らない。そのお金で1億円の長距離ドローンを無数に保有できる


https://trafficnews.jp/photo/113704#photo6　海上自衛隊「US-2」救難飛行艇が初飛行-2003.12.18 日本オリジナルの4発エンジン機 _ 乗りものニュース
国産兵器の多くは実用性に疑問符

日本の防衛予算は従来のGDP比1%から2%に倍増するが折りしも超円安が進み1ドル150円になり、1ドル100円時と比較してドル建て価格が1.5倍に高騰した

今まで100億円で購入できた兵器が150億円に値上がりしたので、これでアメリカなどから輸入する装備品予算を使い切る勢いです

今まで防衛省は輸入装備品をどんどん後払いにしてきたのでツケが5兆円以上溜まっていて、それを支払うとせっかく増額した防衛費も消えてしまう

さらに自衛隊は志願制のため民間より給与を多くしないと集まらないので、インフレに対応して隊員の給与も増やさないと隊員不足が悪化する

今後数年はコスト上昇に悩まされて防衛費を増やしても防衛力はそれほど増えないが、今までの「使えない兵器」を捨てて実戦的な兵器への置き換えが進むでしょう

すでに生産終了しているとされるのは海上自衛隊の救難飛行艇US-2で、報道によると製造する新明和が「一機750億円」の見積もりを出して発注を断念したという

US-2の価格は従来一機120億円ほどでこれも高すぎるが、新明和自身の経営が不安定で飛行艇の受注が安定せず、一機づつ受注生産なのでこれほど高騰したという

また部品調達で協力していた三菱重工と川崎重工が撤退を表明し、おそらく今後もうUS-2は生産されないと予想されている

救難飛行艇の出動件数は累積1000件以上で救助人員1000名以上だが、出動のほとんどは小笠原諸島のような離島の救急搬送で、一般に思われている海上救難は少ない

往復2000kmの飛行が可能で10名から20名ほどの兵士を離島に送り込めるが少量生産で高価な上に故障が多く信頼性は低いという

海上自衛隊の哨戒機P-1とC-2輸送機も同じような弱点を持っていて世界で日本しか採用していないので少量生産で高価で信頼性は向上しない

飛行機も工業製品なので大量生産するほど信頼性が向上し、生産数が少ないほど故障が多く値段は高くなる


イージス艦1隻に搭載する迎撃ミサイルは数発、イージス艦は8隻なので日本列島防衛にはまったく足りない
https://www.youtube.com/watch?v=5a5E93KC9Qw


実戦で役立たない兵器は無意味
日本だけが使用する戦車や陸上車両など多くの装備に同じような弱点があり、ウクライナの戦場を見ると「少数で信頼性が低い」兵器はほとんど活躍できていない

ウクライナで最も活躍したのは小型ドローンや携帯兵器で最も活躍しなかったのは戦車や有人戦闘機といった従来の主力兵器だった

日本はなるべく早くこの実績を取り入れてドローンなどを配備する必要があるが、「戦車や攻撃ヘリや大型飛行艇も必要だ」という意見もある

ウクライナとロシアは陸続きだが日本は海に囲まれている違いがあり、日本と仮想敵国には1000kmの空間があり手で持てるドローンは飛行できない

尖閣周辺海域には中国製無人機が頻繁に飛来していて、無人機は墜落しても良いので海面すれすれに飛行しレーダーで探知しにくい

中国は大小さまざまな潜水艦100隻近く保有していて有事の際は日本周辺や東南アジアや太平洋、インド洋で日米などの民間船舶を妨害するでしょう

また中国は10隻以上の原潜を保有し日本列島周辺から核ミサイルを発射できるので、潜水艦を探知したりミサイル米英システムの強化が必要です

現在のイージス艦8隻とパトリオットなどでは不十分で、おそらく原潜などが発射したミサイルの3割程度を迎撃しそこなうでしょう

ウクライナの状況はロシアが発射したミサイルの3割をうち漏らしていて、相手はパトリオットミサイルなどが設置していない場所を狙うのでどうしても100%は迎撃できない

仮に東京にパトリオットを多く設置してイージスシステムも設置すれば東京や千葉を守れるかも知れませんが岩手や新潟は守れません

キエフに設置したパトリオットに上空で爆発したミサイルの破片が当たって破損した事もあり、互いにカバーする形で迎撃システムを配置しないと完全ではない

核弾頭の場合は迎撃される前に上空で爆発させても被害を与えられるし、核爆発は広い範囲で電子機器の故障を引き起こすので完璧な迎撃システムを構築しても突破される恐れがある

すると日本も中国やロシアを核攻撃する手段が必要だという事になり、こうした議論もやがて巻き起こるでしょう

だが欧米と対立する方で日本が核武装すると、 今度は中ロに加えて欧米とも対立する事になり却って防衛が弱体化する

現実にはアメリカの要請に応じる形で日本が「核共有」に応じるのがベストで、アメリカが支援してくれるうえにお金も払ってくれるかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html
34：777 :

2023/12/30 (Sat) 10:58:36

2023.12.30XML
日本へ原爆を投下した爆撃機が飛び立ったテニアン島を米軍は再び攻撃の拠点に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/

　​アメリカ軍はテニアン島のジャングルの中にある 軍事飛行場を来年の夏までに整地することを明らかにした​。中国やロシアとの戦争を想定、インド太平洋地域全体に航空機を分散させる構想の一環だ。





　第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。

　アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。

　当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。

　日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。

　佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。

　この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。

　その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、 2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の3日前、​2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている​。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/
35：777 :

2024/04/05 (Fri) 09:02:14

2024.04.05XML
日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/

　アメリカの​カート・キャンベル国務副長官が3月19日から23日にかけて日本とモンゴルを訪問した​。日本では政府高官らと会談、4月10日に予定されている岸田文雄首相のワシントン公式訪問について話し合ったと伝えられている。ロシアや中国を敵と考えているアメリカ支配層にとって日本とモンゴルは戦略的に重要な国であり、戦争を想定しているだろう。

　キャンベルが国務副長官に就任したのは今年2月12日。それまでビクトリア・ヌランドが副長官代理を務めていたのだが、彼女が主導して始められたウクライナでの戦闘は失敗、アメリカの敗北は決定的になっている。戦闘を継続するため、資金と兵器を投入し続けようとしているものの、限界が見えている。

　正規軍の戦いで負けた勢力がテロに切り替えることはある。3月22日にはモスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡しているが、これもそうした例だろう。このテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関だと見られ、ヌランドにも疑惑の目が向けられている。このテロ事件とヌランドの辞任は関係があると見る人もいる。そうした背景はあるが、キャンベルの副長官就任はアメリカが東アジアに軸足を移動させようとしているとも言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、日本は1990年代半ばにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。「戦争できる国」ではなく、「戦争する国」になったのだ。そのベースはソ連消滅直後の1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。

　そうしたアメリカの戦略に日本側は抵抗する。細川護煕政権の諮問機関、防衛問題懇談会は1994年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表、国連中心主義を前面に出した。

　樋口レポートには「今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが，平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にある」と書かれていて、「世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じているのである」とされている。

　ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはこうした日本側の動きを知って怒る。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだのである。そして1994年4月に細川政権は崩壊。そして1995年2月にナイ次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われている。

　日本側は1994年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権を成立させるが、そこから衝撃的な出来事が相次ぐ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

　1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化した。証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言えるだろう。

　この騒動の中、日本はアメリカの軍門に降り、1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。

　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

　この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、その中で劇的な変化を迅速に実現するためには「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。

　2010年6月に発足した菅直人内閣はそうしたアメリカの政策に合わせる。解決すべき領有権の問題は存在しない」と閣議決定、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利な内容。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　こうした状況について総理大臣だった​安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。日本は戦争への道を進んできたのだが、進む方法はアメリカの支配層から指示されている。日本は「頭のない鶏」状態だと言えるだろう。

　そこからアメリカの支配層はさらに前へ進む。国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているのだ。

　そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析しているのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるためにASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設された。

　2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。

　THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。

　アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。

　2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

　2022年10月には、​「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　この過程で アメリカは日本と韓国の軍事同盟を推進し、台湾では「独立派」を利用して中国を挑発、さらにフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込み、日本はフィリピンとの軍事的なつながりを強めている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）だが、日本とフィリピンをAUKUSへ加盟させるという動きもある。日本がAUKUSに参加することで、ロボット工学とサイバー技術の分野で成果を上げることが期待されているのだという。

　またジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした2022年の12月、アメリカでは​NDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立​、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/
36：777 :

2024/04/19 (Fri) 00:24:09

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
2024年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

　米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。



民間シンクタンクが内政に干渉　丸呑みする岸田政府




アーミテージ


ジョセフ･ナイ

　第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同盟国間の軍事連携の強化を推進してきたが、米大統領選の結果次第で政策が変化する不安定要素があると指摘し「世界のリーダーシップの負担は短期的に日本が担うことになる」と主張している。



　そして「日本は前例のない政策変更で厳しい安全保障環境に対応し、2027年までに防衛費を倍増させ、長距離精密攻撃ミサイルなど東アジアの抑止力に貢献する新たな能力を獲得する計画を立てている」「岸田首相のリーダーシップの下、日本はウクライナ支援で大きな役割を果たし、2023年にはG7の実質的なリーダーとなった」と岸田政府を持ち上げ「日本と日米同盟にはさらに多くのことが求められる」と明記。これまでとは異なり、多様な要求を突きつける方針をむき出しにした。



　レポート本文は冒頭、対中国を想定し「さらに強力な行動が求められる。日本が野心的な戦略の実行に踏み出した今、同レポートは日米同盟を次のステップ、つまり軍事作戦の計画立案と実行を含む同盟に進むべきだ」と強調。在日米軍司令部の機能強化で日米間の迅速な意志決定を可能にし、対中国戦略を支援する新たな二国間及び多国間の協力体制を構築することを提唱した。



　さらに「安全保障同盟の推進」の項で「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、軍事力行使を支える体制の構築を要求。その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」と指摘した。



　同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。また「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。



　加えて「ウクライナ戦争は同盟国の強固な防衛産業能力の重要性を浮き彫りにした」と明記し、弾薬・兵器不足を防ぐため日本が紛争当時国へ武器を供給する体制を整えることも要求。同時に「革新的な日本の防衛産業を支援することは米国の利益であり、日本の防衛装備品輸出規制の緩和は（まだ不十分であるが）協力を拡大する機会となる」「日本の産業界は自衛隊の能力構築のみに力を注いできたことから脱皮し、外国の防衛産業との連携を強化する必要がある」と記述し、米国のためにも武器増産と武器の大量輸出を重視するよう求めた。



台湾や中東へ軍事関与を要求



　また「パートナーシップと連合の拡大」の項では日米同盟のより深い統合にむけて「志を同じくするパートナー、特に豪州、フィリピン、韓国、台湾とのつながりの改善」を提唱。日本が中東への関与を強化するよう促している。



　豪州との関係では昨年8月に発効した日豪部隊間協力円滑化協定で日豪軍事演習を強化したことを評価し、軍事作戦や装備購入も含むより緊密な安保協力を促進するよう提唱。フィリピンに関しては「南シナ海で中国に立ち向かい、米国との同盟を再構築するマルコス政府の決定は米国と日本にとって重要なチャンス」と記述し「日本政府はフィリピンとの部隊間協力円滑化協定締結を優先すべき」と明記した。



　韓国との関係では日米韓の軍事連携強化がこれまで以上に必要と強調し「司令部の連絡将校交換、二国間演習へのオブザーバー参加、三国間緊急時対応計画室の設立を通じて、作戦レベルの関係確立に向けて動くべきだ」と主張。日本には韓国との関係改善を急ぎ「韓米同盟の橋渡し」を担うよう要求している。



　台湾については「次期頼政府は米日その他の民主主義諸国からの支援に値する」と評価し「米国と日本の長年にわたる“一つの中国”政策の範囲内で、両国は軍事的経済的抑圧に抵抗する台湾の勢力を支援すべきだ。日本政府は米国と台湾との定期的な安全保障政策対話の一部への定期的な参加を含め、台湾の国家安全保障体制との目立たない関係を拡大すべきだ。現在このつながりがないことは台湾海峡有事に備える上で重大な弱点だ」と指摘。「日本は通信、エネルギー供給、交通網など台湾の重要インフラの強化を支援する方法を模索すべきだ」と圧力をかけている。



　中東に関しては「日本は米国より中東のシーレーンに依存しているにもかかわらず紅海の商船に対するテロ対応が不十分」と指摘。「日本は紅海の商船保護を支援すべき」「ジブチの自衛隊基地を活用し目に見える役割を果たすべき」と要求している。



対中政策として統合作戦司令部創設



　経済面では「重要技術の保護、サプライチェーンの強化、主要な戦略分野におけるフレンドショアリング（同盟国や友好国などに限定したサプライチェーンの構築）の促進がもっとも重要な政策課題」と強調。中国に対抗するため「G7を含む志を同じくするパートナーと協力して、米国と日本はアプローチを調整し集団的な政策対応を策定すべきだ」とのべ「自由貿易協定の新たなモデル」の具体化を提唱した。



　同時に「日米政府が産業政策、技術促進、輸出規制などの調整を促進するため、ホワイトハウスと内閣官房が主導する新たな対話メカニズムの設立」も要求している。



　また近年、日米間で学生の留学者数が激減したことにふれ「長期的に日米関係の基盤が損なわれる危険性がある」とし、人的交流の拡大を提唱。「両国のパートナーシップの価値を認識し、それを維持する決意を共有する新世代のリーダー育成は両国の永遠の課題」と主張している。



　こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。



　また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。



過去には派遣拡大や郵政潰しも





　アーミテージ・ナイレポートのルーツである年次改革要望書は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に日米両国が互いに交換し始めた。しかし実行されるのは米国の要求のみ。それは米国側が一方的に日本へ押しつける政策命令書でしかなかった。



　しかも米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を根こそぎ覆していく内政干渉が実態だった。



　1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が日本市場に殴りこみをかける地ならしだった。郵政民営化や米国の弁護士が日本へ進出し易くする司法制度改革なども盛りこんでいた。



　この要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法を改定し、持株会社を解禁（自由な企業間競争を確保するため戦後は持ち株会社の設立を禁じていた）した。98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。さらに「約半世紀ぶり」となる建築基準法の改定も強行した。日本の建築基準は地震国であるため国際基準より厳しく建築物の建て方（仕様）を規制した「仕様規定」だったが、それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ変えた。日本古来の建築基準を崩したことで外国の建材がなだれこみ工法も変化。それが現在の自然災害での家屋被害拡大にもつながっている。



　1999年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育成する終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、現役世代の貧困化と技術の断絶が拡大。それは海外への技術流出を加速させ、深刻な少子高齢化を生み出す要因になった。



　こうしたなか2001年に小泉首相（当時）とブッシュ米大統領（当時）が、年次改革要望書を「日米規制改革イニシアティブ」という名で継続すると決定。小泉政府が主導した「聖域なき構造改革」や「郵政民営化」は年次改革要望書の具体化だった。



　巨額な郵貯資産の強奪を狙う米国が2003年の年次改革要望書で「2004年秋までの郵政三事業の民営化計画作成」を求めると小泉政府は「骨太の方針2004」に郵政民営化を明記。2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び劇場型郵政解散選挙を演出した。郵政民営化に反対した議員の選挙区には刺客を送り込んで叩き潰し、同年10月に郵政民営化法を成立させた。



　この郵政民営化以後、米国の対日要求を首相諮問会議が「国の方針」に作りかえ、それを素早く閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れが常態化した。年次改革要望書は、自民党が総選挙で大惨敗したことで生まれた民主党の鳩山政府時（2009年）に廃止され、その後はアーミテージ・ナイレポートへ引き継がれた。



加速する日本の浮沈空母化




岸田首相訪米に同行し、アーミテージ元国務副長官（右から2人目）やジョン・ハムレCSIS所長（左端）らと面談した上川陽子外相（10日、ワシントン、外務省）

　アーミテージ・ナイレポートは米大統領選を控えた2000年に、民主党と共和党のどちらが勝っても実行をすすめる日米同盟のビジョンを示すため策定を開始した。政策立案の中心には1991年の湾岸戦争時に戦費負担のみで自衛隊派遣に応じない日本に「ショウ・ザ・フラッグ（日の丸を見せろ）」と猛烈な圧力をかけた共和党系のアーミテージ元米国務副長官と「ソフトパワー」（他国を無理に従わせるのではなく文化、イデオロギーなど目に見えにくい力で味方につける手法）を提唱してきた民主党系のジョセフ・ナイ元米国防次官補らを据えた。



　2000年に発表した第1次アーミテージ・ナイレポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」とのべ「もっとダイナミックなとりくみ」を要求。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練統合、PKF（国連平和維持軍）本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報共有にむけた秘密保護法制定等、多様な要求を突きつけた。



　これを受けて小泉政府（当時）は2001年にPKO（国連平和維持活動）法を改定しPKF本体業務への参加凍結を解除した。しかし2003年3月のイラク戦争開戦で米英軍が攻撃に踏み切ったとき日本が同一歩調をとらなかったため、アーミテージ米国務副長官が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を派遣せよ）」と恫喝。すると小泉政府は2003年6月に有事関連3法（武力攻撃事態法など）、イラク復興支援特措法（非戦闘地域への自衛隊派遣を可能にした）を成立させ、同年末に弾道ミサイル防衛システムの導入も決定した。2004年6月には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）も成立させた。翌7月にアーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米同盟の妨げ」と主張し改憲要求すると、2005年10月に自民党が「自衛軍保持」を明記した初の新憲法草案を公表した。



　2007年に発表した第2次アーミテージ・ナイレポートでは武器輸出禁止3原則の緩和とミサイル防衛の強化を要求した。さらに東日本大震災を経て2012年に発表した第3次アーミテージ・ナイレポートは「日本は今後も世界のなかで“一流国”であり続けたいのか、それとも“二流国”に甘んじるのか」と日本側に迫り「一流国であり続けたいなら、国際社会で一定の役割を果たすべきだ」と要求。それは「専守防衛などの時代遅れの規定を解消し、米国の軍事戦略にこれまで以上に関与すること」「アジア太平洋地域の海洋安全保障で米軍の役割を補完し米中の戦略的均衡の要になること」を日本に押しつける内容だった。



　具体的には機密情報保護能力の向上、原発再稼働、TPP推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃などを要求。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を日本側の権限で責任をもっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦を展開しやすい体制へ発展させるべきだ」と指摘した。「平和憲法の改正」も要求項目として明記。これらは日本を対中国戦争の矢面に立たせるという意図に基づいている。安倍政府が実行した政策はみなこの要求にそったものにすぎない【上表参照】。



　岸田政府も対日要求にそって 2022年末に反撃能力保有や防衛予算の1・5倍化を盛りこんだ国家安全保障戦略を閣議決定。それは日本が戦後堅持し続けてきた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の国是を踏みにじり、攻撃兵器を大量に配備し先制攻撃も辞さないという宣言だった。この新段階で更なる要求を突きつけたのが第6次アーミテージレポートであり、それは米本土防衛のために日本全土を兵站・出撃拠点に変貌させ、挙げ句の果てはミサイル攻撃に晒され捨て石にされる道へ通じている。



　こうした日本の現実が示すことは、戦後70年以上経ても日本は独立しておらず、あらゆる施策が海の向こうで作られ、しかもなんの外交的権限もない一民間シンクタンクが内政に関与するという異常さである。これをしゃにむに実践するのが日本政府であり、訪米した歴代首相の振舞いを見てもアメリカの日本統治代理人といっても過言ではない。そこには占領体制の継続させるための秘密会合である日米合同委員会、それを着実に実行させるための官僚機構などの構造問題が根底にある。この属国状態を打破するには国会内に巣くう売国勢力を総選挙で一掃し、日本独自の外交で近隣諸国と平和・友好関係を築くしかない。平和で豊かな日本の未来を目指すうえで、対米従属の打破は避けられない喫緊課題になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020
37：777 :

2024/04/19 (Fri) 00:25:19

露呈する米軍の弱体化、ITが栄えて製造業壊滅の影響か
2024.04.18
https://www.thutmosev.com/archives/34653.html

建造中のフォード級（2013年）


https://www.cnn.co.jp/usa/35081217.html　米海軍の最新型空母、９月に配備へ(1_2) – CNN.co.jp
F35は最強だがF16より劣る？

最近米軍の弱体化や米国製兵器の弱体化を指摘する声がアメリカの軍事専門家から多く出ていて、以前にあった一過性のものではなく構造的な要因だという

この弱体化には90年代以降のIT産業成長とこれによる20年以上の好景気、製造業の衰退と技術者や労働者軽視の風潮などが関係している

米国に限らず兵器の多くは「物質として存在する機械製品」だがこの20年以上のアメリカは工業機械を製造する能力が衰えて、替わりにネット上やプログラミングの能力を向上させてきた

おそらくF35戦闘機のプログラミングやIT機能は他国の戦闘機より圧倒的に優れているが、機械だけの性能を見ると1970年代のF16やF15より高性能なのか疑問がある

テストパイロットや多くの関係者の証言ではF35はコンピュータ制御なしに飛行できず、しかもパソコンのように「再起動」が必要になる場合すらある

スマホでも能力の限界を超えると一度再起動するが、F35も同じように飛行中に画面が真っ黒になる場合があり、数秒からもっと長時間全てのコンピュータ制御が失われる

またF35はオバマ大統領の指示で本来双発エンジンが必要なのに「エコだから」という訳が分からない理由で無理に単発エンジンにしたので「ふらつきながらよろよろ飛ぶ」とパイロットが指摘した

また相手を視認する空中戦ではF16に惨敗していて、トータルではF35が強いものの稼働率が低く現在も完成していないなど欠点が多い

F35はコンピュータのプログラミングが複雑で未だに完成しておらず、実戦に投入したのはイスラエル軍のガザ空爆だけでこれは反撃される可能性がなかった

海軍も空母や潜水艦、イージス艦などの建造能力で中国に大きく劣っていて、改修や整備や廃棄でも多額の費用や長期間がかかり現実的ではない

アメリカには軍や海上警察以外の造船業はほとんど無く、世界最大規模の海軍艦艇需要でかろうじて存続している

アメリカは20年以上好景気だったので人件費や地価など造船コストも上昇しつづけ、造船業は弱体化しつづけています

海軍も陸軍も弱体化
このままでは米海軍向けの軍艦建造能力も喪失しかねないので、日本や韓国のような造船業がある同盟国の支援を求めている

アメリカは日韓などの造船企業に米国での投資を呼び掛けている他、日本などで一部軍艦の整備を分担したりしています

造船業の衰退は危機的で原子力潜水艦やフリゲート艦や原子力空母の就役日程が延期される例が目立つようになっている

原子力空母には通常空母にはない「原子炉の廃棄」が必要になるが、世界初の原子力空母「エンタープライズ」は処理方法が決まらず放置されている

2012年12月に退役したエンタープライズは原子炉を8基搭載していて、解体は10万トン空母を収容でき機密保持や安全確保が可能な場所でしか行えない

解体には見積もりで14億ドル（約2000億円）程度かかるうえに空母建造用ドッグを10年以上占領するうえ、解体する原子力空母や原潜が今後続々と増えていく

原子力潜水艦も問題で数年前にかつて世界最強だったドイツ潜水艦隊が「稼働ゼロ」になりとても驚いたが、米潜水艦隊も弱体化している

CNNが報じた米議会調査局の23年報告書によると攻撃型原潜４９隻のうち１８隻が造船所で整備中または整備待ちになっている

戦略原潜はおそらく国家機密で非公開になっていて、推測では稼働率が60%程度つまりやっぱり4割はドッグ入りしていると言われている

原子力潜水艦の長所は燃料補給をせず地球を100周できるとされるが、実際には乗務員の食糧や消耗品補給や休暇、交代などが必要なので現実は6か月程度が一回の任務期間になる

米海軍は潜水艦のドッグ入りを20%以下にする目標を立てているが実際は40%なので約2倍、2015年ごろまでは20%程度だったが近年急速に悪化した

ドッグ入りが急増した原因は熟練労働者の不足と整備所の不足、サプライチェーン問題で修理用部品が調達しにいなどが挙げられている

潜水艦部品の多くは単一のサプライヤーから調達しているので1社にトラブルが起きると予備とか別の選択肢がなくなる

陸軍ではどうかというとウクライナで明らかになったのは「歩兵こそ最強の兵器」という事で、大勢の若くて優秀な若者を米陸軍は必要としている

だが最近の報道ではアメリカの若者の77%は肥満や健康問題や薬物やイレズミや精神疾患で入隊資格を満たさず、入隊希望者の何割かも不合格になっている

代わりに女性の兵士を増やしたりしているが女性兵士が男性兵士の弱体化を補えるとは思わない

米国はウクライナに色々な兵器を提供したが、その中で役に立ったのは侵攻初期のスティンガーとジャベリン、パトリオットなど対空ミサイル、ハイマース、ブラッドレー歩兵戦闘車だけでした

最強戦車のエイブラムズは今のところ戦場の「置き物」になっていて、米国製の体当りドローンは「DJIの市販ドローンより役立たず」とウクライナ軍が言っているほどでした

アメリカは今までに数兆円の軍事援助をしたが米国製兵器は超高価なので金額のわりに数が少なく、必要とする大量の砲弾は送られてこない

これがアメリカ軍の弱体化を象徴していて、高価な兵器を色々持ってはいるものの現実の戦争で消耗戦に陥ったら中国に負けるのではないかと米軍事専門家は危惧している
https://www.thutmosev.com/archives/34653.html
38：777 :

2024/04/25 (Thu) 13:42:30

【アメリカ崩壊】米バイデン政権に見事に利用された”岸田首相アメリカ国賓訪問”の考察(マックス×石田和靖)@tokyomax
2024/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=yjTPFjKJgpw

【アメリカ崩壊】銃も使えない?! 中東で戦えないほどまで弱体化! 知られざる米軍の実力(マックス×石田和靖)@tokyomax
2024/04/24
https://www.youtube.com/watch?v=vcvCXNemqS8
39：777 :

2024/05/01 (Wed) 14:52:23

【オレンジ計画】バイデン大統領のバックにいたユダヤ系大富豪の 正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2024/04/30
https://www.youtube.com/watch?v=E6No6VAVJGw
40：777 :

2024/05/23 (Thu) 19:52:41

欧米諸国の潜水艦稼働が急低下、増強する中国
2024.05.23
https://www.thutmosev.com/archives/35190.html

西側原潜に匹敵する中国の094潜水艦、次世代の096原潜ももうすぐ登場する


https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cf42005917c864e5fbe84ed70d904639dfdfaad
欧米の潜水艦隊は潜水できず

世界で潜水艦を建造できるのは米英仏独日と中ロの7か国と言われていたが昔潜水艦大国だったドイツは事実上閉店した

2017年のニュースでドイツ潜水艦隊6隻すべてが故障し実働ゼロになり、2019年は3隻を修理してそのうち2隻が実際に活動可能な状態だった

212A型潜水艦はドイツが開発したAIP搭載通常動力型潜水艦で潜水可能時間が非常にながく、日本も技術を導入して「そうりゅう型」を建造したが現在は建造を辞めている

自衛隊潜水艦艦長らの評価ではAIP動力は「速度が遅くパチンコ屋並みにうるさい」ので標的になり実際には使用できないとの事です

自衛隊の潜水艦は次期「たいげい型」でAIPを外して空いた場所にリチウムイオン電池を搭載し、すべての性能でAIP型を超えたと言われている

ドイツ潜水艦の稼働率が減ったのはメルケル政権の緊縮予算で部品在庫がなくなったせいらしく、その後国防予算が倍増されたので今後は改善されるかも知れません

次はイギリスで英国は10隻の原子力潜水艦（4隻の戦略原潜と6隻の攻撃原潜）を保有しているが、活動が非常に不活発だと言われている

22年にロシアがウクライナに侵攻しイギリス近海にも出没したので英潜水艦が対処しているが、イギリスには通常動力潜水艦がない

本来2000トン程度の潜水艦で対応するべき任務を１万トン超の原潜でやっているので、機械も乗員もボロボロになってしまった

その結果修理場所が満杯になり、23年末からアスチュート級攻撃型原子力潜水艦「オーディシャス」が現在修理できない状態で放置されている

ヴァンガード級原子力潜水艦はロシアに対応するため本来60～70日の任務期間のところ150日を超える長期間任務に従事しています

長期間任務で故障などのトラブルが多発しアスチュート級原子力潜水艦は全艦がドック入り、ヴァンガード級原子力潜水艦も4隻中2隻がドック入りしていた

苦戦する欧米と拡大する中国潜水艦隊
次は米海軍で攻撃潜水艦の４０％が、造船所の人員不足やサプライチェーン問題のために修理中や整備待ちの状態にあると議会報告書に書かれていた

攻撃型潜水艦４９隻のうち計１８隻が造船所で整備中または整備待ちの状態で、戦略原潜は国家機密などで不明だが似たような状況だと思われます

問題は熟練労働者の不足と整備所のスペース不足、サプライチェーン問題で修理用部品が不足、潜水艦部品の多くは単一企業から調達している

次はウクライナに進行中のロシアでショイグ前国防相は年10隻のペースで潜水艦を配備し、原子力潜水艦も含まれると言っていました

ロシア海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦が23年8月に極東へ移動しているのが確認され、日本に核ミサイルを撃ち込む能力がある

旧式の潜水艦の稼働は少ないと考えられ、保有する58隻の潜水艦の半数ほどが通常動力艦で、原子力潜水艦はウクライナに巡航ミサイルを発射している

ロシアは今軍事費の大半をウクライナ戦争に向けなくてはならないので、海軍や潜水艦は後回しになり当分強化されるとは思わない

次は大躍進中の中国潜水艦隊で総数で2015年に米海軍潜水艦数（７１隻）を上回り、その後も増強され続けている

中国潜水艦大半は近海で活動する通常潜水艦だが０９４型原潜は西側原潜に匹敵すると言われていて次世代の096型は米原潜に匹敵するのではないかとも言われている

中国は2030年代に空母5隻以上、原潜10隻以上を保有し台湾侵攻を計画していると言われ、094型は既に6隻が完成または建造中となっている

米潜水艦は70隻すべてが原潜で中国は現状10隻以下なのだが、将来は大増強されて米海軍と対抗する可能性が高い

もっともこれには財政の裏付けが必要だが中国の40年バブルは崩壊し、今後急速に財政悪化し巨大な軍隊を維持できなくなるおそれがある

実際にそうなったのが中国の仲間のソ連で、アメリカに対抗する巨大な軍隊を整備したが経済破綻で維持できなくなり結局崩壊した

中国はいずれ軍隊を縮小せざるを得ないが、もし巨大な軍隊を維持したまま経済縮小を続ければソ連と同じになると予想します

日本については従来16隻だった保有数を22隻に増やしたが、実は毎年1隻建造するペースは変わりなく使用年数を長くしただけです

潜水艦は数十年使用するものなのに今まで16年で退役させていて、もし30年使用したら総数30隻、40年使用したら総数40隻になります

問題になるのは乗員の確保や整備ドッグなどの確保、そして巡航ミサイル発射など新たな機能への対応になります
https://www.thutmosev.com/archives/35190.html
41：777 :

2024/06/11 (Tue) 15:40:01

【ランキング】世界軍事力ランキング2024！ 日本は意外と上位でした！
世界史解体新書 2024/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=bmDcfwmP09g
42：777 :

2024/06/23 (Sun) 17:57:01

自衛隊が導入する「敵基地攻撃装備」を検証する
2024.06.23
https://www.thutmosev.com/archives/77897845.html

自衛隊が導入する巡航ミサイルは、距離としては北や中ロに届く

3_59395
画像引用：https://baomoi-photo-1-td.zadn.vn/w1000_r1/18/04/12/25/25629638/3_59395.jpg
自衛権の範囲内の装備とは

自衛隊は2010年代に敵基地攻撃能力の獲得すると言って次々に新装備導入を発表し、従来は配備できなかった兵器などを防衛予算に組み込んだ

例えばF4ファントム戦闘機は1970年代に導入されたが装備されていた地上への爆撃能力をわざわざ外し、性能を低下させたうえで自衛隊に導入した

その後のF15は最初から地上攻撃能力がなかったし、攻撃機のＦ１とＦ２は「対地支援戦闘機」で戦闘攻撃機ではないと主張した

F1もF2も地上攻撃機としては不十分だがFA18やユーロファイターのように本格的な地上攻撃をできる戦闘機は「侵略的兵器」として保有を禁止した（国会でそのような議論がなされた）

こんなのが日本の国防装備の実態で自衛隊の輸送機は「侵略戦争が可能になる」と言ってわざわざ搭載量や航続距離が短いものを選定したのでその後の海外派兵で足を引っ張った

1985年8月12日に日本航空123便が御巣鷹山に墜落したが自衛隊は夜だったため出動できず、翌朝「重役出勤」したため助かる筈の数人がなくなったと批判されていた

当時陸上自衛隊ヘリの夜間訓練は「侵略戦争の準備だ」と野党や左翼が批判したため実施しておらず、この連中は日航機の事故で「自衛隊が助けなかった」として真っ先に叩いていた

このように自衛隊の装備や活動は矛盾だらけであり1976年9月6日にはソ連のベレンコ中尉が最新鋭戦闘機ミグ２５に乗って函館空港に強硬着陸しアメリカに亡命した

この時に出動したのがF4戦闘機だったがミグの方が優れていて探知に失敗し、自衛隊は着陸後に空港や警察から連絡を受けて初めて知ったという大失態を犯した

この後アメリカから「ソ連は特殊部隊を上陸させてミグ２５破壊を計画している」という情報が流れ、結局これはガセネタだったが日本政府は大混乱した

総理や政府は責任を負わされるのを嫌って自衛隊に丸投げし、防衛省自衛隊も責任を嫌って函館駐屯地に丸投げした

結局函館駐屯地では隊員に小銃と弾丸を渡して「個人の判断でソ連軍と戦闘して欲しい」と個人レベルで戦うよう指示した

当時自衛隊は個人の正当防衛以外で敵を撃つと刑法違反で逮捕される法律に成っていて、例えソ連兵が日本人を攻撃しても自衛隊がソ連兵を攻撃したら「〇人罪」になった

日本の防衛が受けている縛り
1970年代まで日本の領土外に到達する装備はご法度とされていて、戦闘機にミサイルを搭載するのも禁止されていた

日本の戦闘機がスクランブル発進するとき実弾のミサイルを搭載したのは80年代始めごろで、その前は搭載していませんでした

あきれた話ですが社会党や朝日新聞はミサイルを搭載するのは攻撃行為と批判し、政府は訓練以外で戦闘機へのミサイル搭載を禁止しました

なのでもし本当にソ連の航空機が日本を攻撃してきたら、法律上はF4やF15を体当たりさせて防止するしかなかったのです

その後もミサイルの射程が長いものは「自衛の範囲を超える」と言って禁止し、短距離で自衛目的以外のミサイルを禁止しました

つまり戦闘機がミサイルを発射できるのは操縦士個人の身を守る場合だけで、たとえソ連の爆撃機が東京を空襲しても、それを打ち落とすのは「個人の自衛」ではないので逮捕されます

読んでもさっぱり分からないと思いますが、今も海外派遣された自衛隊員が発砲できるのは自衛のためだけで、他人を助けるための発砲は例外を除いて禁止されています

相手が自分に発砲してきた場合は打ち返して良いが、周囲の人が打たれても「自分」に自衛権はないから打ち返してはいけない

これが70年代までの日本の自衛権で、たとえば当時最新鋭のF4戦闘機はわざわざ日本向けに性能低下させて発注しました

航続距離を延ばす空中給油装置や、地上攻撃機能は憲法違反だといって、わざわざ取り外して劣化したものを新設計して導入していました。

80年代の装備は大きく性能向上したが、やはり自衛権の縛りが強く、外国の地上施設を攻撃可能な装備は禁止されていました

できるのは日本に上陸した敵部隊への攻撃だけで、相手国に攻撃可能な装備は一切保有していませんでした

最近自衛隊が導入しようとしているのは巡航ミサイル、短距離弾道ミサイル、ステルス戦闘攻撃機などで尖閣諸島に上陸した中国軍を叩いて奪還するためなどで、外国への攻撃は想定していない。

短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの射程はおそらく1000キロから1500キロほどで、それだけの射程があれば北朝鮮はもちろん、中国やロシア本土にも到達する

大型空母を一発で撃沈可能な 極超音速ミサイルも開発していて、中ロのミサイル防衛を突破できるが相手も巡航ミサイルや弾道ミサイルに核兵器を搭載している

個別の装備では射程距離がながく高性能化しているが、敵基地を攻撃すれば相手も打ち返してくるわけで、こんなもので本格攻撃はできない。
https://www.thutmosev.com/archives/77897845.html
43：777 :

2024/07/01 (Mon) 19:40:04

2024.07.01XML
自衛隊がNATOに加盟するドイツ軍とスペイン軍と北海道で軍事演習する意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407010000/

　日本の自衛隊は7月19日から25日まで北海道でドイツ軍、スペイン軍と合同軍事演習を実施する予定だ。これに対してロシア外務省は6月28日に強く抗議したという。ロシアにとって戦略的な重要性が高まっている極東の軍事的な緊張を日本がアメリカの傀儡として高めようとしていると見ているのだろう。

　ロシア外務省が抗議した6月28日、​ガスプロムのアレクセイ・ミレルCEOはサハリン島沖の天然ガスを極東ルートを利用して2027年から中国へ供給しはじめる予定だと述べている​。すでにロシアは「シベリアの力」パイプラインを2019年12月に完成させ、天然ガスの供給を始めているが、今後、ロシアと中国の同盟関係を強化する上で天然ガスは重要なファクターだ。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から翌年の2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行、10年の選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除した。ヤヌコビッチが「中立政策」を打ち出し、米英への従属を拒否したからだ。

　ウクライナに傀儡体制を築くことにより、ロシアと西ヨーロッパを結ぶつけていた天然ガスのパイプラインを抑えることでロシアから西ヨーロッパという市場を奪い、西ヨーロッパからロシアという安価なエネルギー資源の供給源を奪うことで西ヨーロッパとロシアを弱体化させようとしたのである。

　安価で輸送リスクの小さいロシア産天然ガスを日本も購入するためのプロジェクが存在する。日本の製造業は長年、高い電気料金で苦労してきた。その原因はコストの高い中東の石油を買っていたからだ。軍事的な緊張が高い中東を出港してからアラビア海、アメリカ軍が支配するインド洋を経由して難所のマラッカ海峡を通過して運べば高くなる。

　そこで、日本はサハリンにLNG（液化天然ガス）や石油を生産するプラントの「サハリン1」と「サハリン2」を建設した。このプロジェクトをアメリカの支配層が嫌がっていることは明白である。

　日本とヨーロッパを結ぶ航路がある。マラッカ海峡を通過してインド洋、紅海、そしてスエズ運河を通過して地中海へ入るのだが、中東で戦乱が広がれば、この航路は麻痺する。現在、イスラエル軍がガザで住民を虐殺しているが、それをやめさせるために行動している数少ない勢力のひとつがイエメンのアンサール・アッラー（通称、フーシ派）。

　この攻撃は効果的で、アメリカもイスラエルも止められない。そこでUAEとバーレーンはイスラエル向けの輸出品をヨルダン経由で運んでいた。この事実を伝えたジャーナリストのヒバ・アブ・タハはヨルダンで懲役1年を言い渡されている。

　この不安定な航路を避け、しかも短時間に輸送できるのが北極航路。北極海をロシアの沿岸沿いに航行するルートで、中国にとってもメリットが大きい。ロシアの港から出た船は千島列島を横切り、ベーリング海峡を通って北極海へ入るのだ。




　アメリカ軍に従属している自衛隊はロシアと中国を結ぶパイプラインや北極海航路にも狙いを定めているが、それだけではない。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。2016年に与那国島でミサイル発射施設が建設された理由はそこにある。

　2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。

　THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。さらに波照間島を軍事拠点にしようとしているようだ。

　5月17日にはアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が与那国島と石垣島を訪れ、陸上自衛隊の駐屯地や海上保安庁の巡視船を視察したというが、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島のミサイル施設はアメリカ軍の戦略に基づいて建設された。アメリカ大使が与那国島と石垣島を訪問したのは何らかのテコ入れが必要になったからだろう。この人物、イスラエルに忠誠を誓っていると言われるシオニストで、好戦派だ。

　アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。

　2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

　​2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　さらに、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込んでJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なるものを作り上げ、​アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練している​と伝えられている。

　2024年6月26日から8月2日まで、太平洋中部で世界最大規模の海戦演習が行われる。約29カ国が参加する2024年環太平洋海戦演習（リムパック）だ。アメリカやカナダだけでなく、ヨーロッパからベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリスというNATO加盟国が演習に参加している。そこにアメリカと軍事同盟を結んでいるオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国も加わる。

　ウクライナや中東に続き、東アジアも軍事的な緊張が高まっている。その切掛けを作ったのは2010年6月に発足した菅直人内閣だ。1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊し、中国との取り決めを無視して2010年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに 外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と事実に反する答弁をしている

　こうした状況について総理大臣だった​安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。

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