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敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…

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2022/12/17 (Sat) 12:35:07

米軍需産業へのおべんちゃら
コラム狙撃兵2022年12月10日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25210

　混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。



　それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか？　円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。



　ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争、イラク戦争、古くはベトナム戦争や朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である。戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。



　目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか？　である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない。物流がストップすれば食料自給率も30％台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。



　安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。



　43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

武蔵坊五郎
https://www.chosyu-journal.jp/column/25210


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敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
2022年12月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410

　岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」
　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。

　政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も
　だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=220410&pid=854063


　自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
　首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
　安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
　台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410


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印象操作？「敵基地攻撃能力」→「反撃能力」　批判回避の名称変更またも　歴代の政権は保有を否定
2022年12月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220375

　政府は16日に閣議決定した国家安全保障戦略など新たな安保関連3文書で、国会審議でも長年使われてきた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え、正式に名称変更した。表現を弱めて批判を避ける狙いがあるとみられるが、ネット上では「危険な感じを除去する印象操作だ」と指摘されている。

◆安保法→平和安全法制　共謀罪→テロ等準備罪
　名称変更の理由を与党幹部は「先制攻撃のニュアンスが出ないよう改めた」と説明する。だが、政府はまだ攻撃を受けていなくても、相手国がミサイル発射準備に「着手した」と判断した段階で攻撃することを否定していない。「反撃」と表現しているが、実際は相手国や国際社会から「先制攻撃」と受け取られかねない内容を含んでいる。
　言い換えたことで「相手のどこを攻撃するのか」も曖昧になった。政府・与党は「反撃能力」の対象について、相手国領域内の基地だけでなく、指揮統制機能や相手国の「中枢」への攻撃も排除していない。
　政府はこれまでも、集団的自衛権の行使を容認した「安全保障関連法」を平和安全法制とするなど名称変更で反発をかわそうとしてきた。「共謀罪」も「テロ等準備罪」とし、兵器の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に改めて輸出の要件も緩和した。「空母」も使わずに「多機能な護衛艦」と表現している。
　共産党の小池晃書記局長は本紙の取材に「名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来のお家芸だ」と批判している。（山口哲人）

◆専守防衛からの歴史的大転換
　政府は戦後一貫して憲法に基づく「専守防衛」を掲げ、日米同盟のもと、相手国の領域を攻撃する「打撃力」は米国に委ね、敵基地攻撃能力を保有してこなかった。今回、保有を宣言することは歴史的な大転換となる。
　敵基地攻撃能力に関する政府答弁としては、1956年に鳩山一郎首相の見解を船田中防衛庁長官（当時）が代読。「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれ可能だ」とした。政府は現在、この答弁をもとに憲法上は問題ないと主張。「政策判断で保有してこなかった」としている。
　だが、59年に伊能繁次郎防衛庁長官が憲法との関係をより詳しく答弁している。船田答弁を踏襲しつつ「しかし（略）平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」とした。
　この政府見解について、阪田雅裕元内閣法制局長官は本紙取材に対し、「日米安保条約で米国の打撃力が他の手段であるのに攻撃能力を持つことは、憲法に反するという意味だ」と指摘。歴代の政権は「憲法との関係で敵基地攻撃能力を保有してこなかったと考える」と話した。
　安倍晋三首相（当時）も保有を否定していたが、2020年の退任直前、安全保障環境が厳しさを増してきたとして、保有を促す首相談話を発表。岸田文雄首相が昨年、保有検討を指示した。（金杉貴雄）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220375

2：777 :

2022/12/17 (Sat) 12:39:37

『生きづらさについて考える』単行本あとがき - 内田樹の研究室
2022-12-12
http://blog.tatsuru.com/2022/12/12_1001.html

　みなさん、こんにちは。内田樹です。
　最後までお読みくださってありがとうございます。
　ご覧の通り、これはさまざまな媒体に書いたエッセイのコンピレーション本です。『サンデー毎日』に何年か前から不定期に長文の寄稿をしておりまるので、そこにこれまで書き溜めたものがベースになっています。その他は新聞や雑誌に書いたままハードディスクの底に眠っていたものを集めて、一冊にしました。
　頭から書き下ろしたものとインタビューを添削したものが混在しているので、文体もタッチもひとつひとつで違って、統一感を欠く憾みはありますが、まあ、それも気分転換になって読みやすいかも知れません。
　今回、単行本にまとめるにあたってゲラを通読しましたが「ううむ、暗いなあ」と思いました。時事的なものを書くとどうしても暗くなっちゃうんですよね。他のエッセイ集でしたら、ところどころで武道や宗教の話、映画や文学の話も出てて、ちょっと「コーヒーブレーク」が取れるんですけれど、本書のように、政治の話ばかりしていると、どこまでも果てしなく暗くなります。
　そこで「あとがき」では「お口直し」に、「どうして現代日本で政治について語るとこんなに暗くなるのか？」という話をしてみたいと思います。変な話ではありますが、それほど暗い話ではありません。ちょっと座り直して読んでくださいね。

　日本が高齢化していることは皆さんご存知ですよね。ある国の高齢化の程度を知るためにはいろいろな指標がありますが、その一つは「中央年齢」です。
「中央年齢」というのは、「その年齢よりも上の世代と下の世代の人口が同数」であるような年齢のことです。日本の中央年齢は４５・９歳。堂々の世界一です。
　ちなみに世界で一番中央年齢が低いのはニジェールで１５．０歳。これは「若い国」であるというよりは、たぶん治安が悪すぎて長生きできないということなので、ニジェールの人たちにとっても、あまりうれしい数字ではないと思います。
　ちなみに中央年齢が１７歳以下なのは、他には東ティモール、ザンビア、アフガニスタン、アンゴラ、マリ、ソマリア、ウガンダ、チャドなどがあります。どうやら国内で内戦やテロが続いて、統治機構が満足に機能していなくて、公衆衛生のレベルも低いという国が「若い国」のようです。だとするなら、日本の４５・９歳は、日本がいかに治安がよく、統治機構がきちんと機能していて、公衆衛生への気配りが行き届いているかを示す「先進国指標」だと解することもできます。
　豊かで安全なのだけれど、なぜか子どもが生まれない国。
　それが中央年齢の高い国のとりあえずの特性だということになります。
　他の国の中央年齢を見ると、フランスが４０．６歳、イギリスが４０．２歳、韓国が３９．４歳、ロシアが３８・３歳。なんとなく、「そうだろうな」というような数字が続きます。
　面白かったのはアメリカと中国が同率４０位ということ（３７・４歳）。世界の覇権を競う二大国が人口の年齢構成が近いんです。ふうん、ですね。でも、この後、アメリカはそれほど高齢化しませんが、中国は一人っ子政策のせいで急激に高齢化します。その人口構成の「若さ」の差が、いずれは国力の差に反映してくるのでは・・・と僕は考えております。
　　でも、僕は今そんな話をしたいんじゃないんです。違う話です。
僕が、日本の中央年齢を確認している時に、一瞬、目の端に「２位ドイツ　３位イタリア」という文字列が見えたのです。日本、ドイツ、イタリア？　その三国において中央年齢が高い？　それ、どういうこと？
　そして、リストの続きを見て驚くべき事実を発見しました。
　まずはそのリストをご覧ください。
　１位日本　２位ドイツ　３位イタリア　４位ブルガリア　５位ギリシャ　６位オーストリア　７位クロアチア　８位スロベニア　９位フィンランド　１０位ポルトガル
　どうです。わかりましたか、これらの高齢化国の共通点が。
　そうです。ポルトガル以外の９つの国と地域はすべて「第二次世界大戦の敗戦国」なんです。スロベニアはナチスに占領されて対独協力していた「地域」で、厳密な意味での「敗戦国」には当たりません。ポルトガルは中立国でした（サラザール独裁のファシスト国家でしたが）。
　このリストから言えることはとりあえず一つ。
　それは「ファシズム体制で戦争を始めて、敗北した国では、戦後しばらくしてから、子どもが生まれなくなった」ということです。
　戦後しばらく経ってからなんです。ここに僕は興味を惹かれました。

　日本のベビーブームはご存じの「団塊の世代」、１９４７年から４９年、戦争が終わってすぐに、どっと子どもが生まれました。年間２６０万人超えが３年続いたのです。
　ドイツでも戦後にベビーブームが始まってそれが６３年まで続きました。イタリアもドイツとほぼ同じで６５年まで出生率は上がり続けました。戦後すぐは敗戦国でも、子どもたちはどんどん生まれた。まるで戦死者たちの分を取り返すような勢いで子どもが生まれた。
　僕は１９５０年生まれ、「団塊の世代」の尻尾です。その時代の子どもの多さをよく覚えています。小学校の教室が足りなくて、最初のうちは「二部授業」をしていたくらいですから（午前と午後で入れ替え制だったんです）。
　僕は東京の南西のはずれの工場街の中学校に通ってましたけれど、１クラス５０人超で、僕の学年が８クラスでした。２つ上の学年は１０クラスありました。とにかく子どもの数が多かった。
　でも、どこも家は貧しかったんです。井戸水汲んで、たらいに水溜めて洗濯板で洗濯して、暖房は火鉢だけ。そういう「共和的な貧しさ」の中で、東京でも地域の共同体は助け合いながら、わりと機嫌よく暮らしていた。
　機嫌がよかったのは、みんな貧しかったけれど、自由だったからです。長く戦争が続いた後に、ようやく平和が訪れた。もう兵隊にとられることもなくなったし、空襲もなくなったし、特高も憲兵隊も治安維持法も隣組もなくなった。１９３０年代から長く続いた重苦しい「戦争の時代」が終わった。もう戦争で死ぬ心配もなくなったし、もう強権で抑圧的な政治体制に怯える必要もなくなった。そのことにみんな心底「ほっとしていた」のです。
　父親たちが酒を酌み交わしているときに、何かのはずみで戦争の話になったときに、「でも、敗けてよかったじゃないか」という言葉が口にされるのを僕は何度か聞いた覚えがあります。それは比較的穏やかな口調で語られ、そのフレーズが出ると、そこで戦争の話は終わりました。
　小津安二郎の『秋刀魚の味』のことは本書の初めの方にも出てきますが、「敗けてよかったじゃないか」というのは戦後のある時期までは、戦中派の人たちにとってはずしんと腹にこたえるような説得力のあるフレーズだったのです。「敗けてよかった」というのは、戦争で死ぬ恐怖と、強権的な政府に弾圧される恐怖の二つの恐怖から解放されたということです。それが日本の若いインテリたちの偽らざる実感だった。
　つまり、その時点では、日本の敗戦は決してトラウマ的な経験、屈辱的な経験としては受け止められていなかったということです。
　敗けたおかげで自分は死なずに済んだ、自由で民主的な社会が実現した、言論の自由も集会結社の自由も、信教の自由も手に入れた。とにかくやっと手に入れたこの自由を思い切り享受しよう。
「戦勝国に恵んでもらった自由なんかうれしがるな。押し付けられた憲法なんかありがたがるな」というような話をしている人はその時代の日本にはいませんでした。いたのかも知れないけれど、ほとんど声にならなかった。今僕が「」で括ったようなことを言い出したのは６０年代半ばの江藤淳ですが、江藤は敗戦のとき１２歳でした。
　敗戦直後の日本というと、必ず「リンゴの唄」が流れている焼け跡の闇市の映像が使われます。その画面の中の人々の「明るい顔」に僕たちは驚かされます。そこから知れるのは、敗戦がうれしいくらいに戦争がつらかったということです。
　その明るい気分は僕の記憶にも残っています。敗戦からしばらくはそうでした。楽観的で向日的な雰囲気が世の中にはありました。少なくとも、６０年代末までは「りんごの唄」的な明るさの残り香は日本社会のどこかに漂っていました。７０年代くらいからそういう穏やかな気分が消えて、社会が殺伐としてくる。でも、高度成長期からバブル経済にかけての時期ですから、みんな顔つきは殺伐としているけれど、金だけは潤沢にあった。金さえあれば何でも買えるという奇妙な多幸感の中で、敗戦のことなんか誰も考えなくなった。そして、９０年代にバブルが崩壊したあと、ふと気づいたら日本が「暗く」なっていた。それは直接的に「金がなくなった」からではないと思います。だって、バブル崩壊からさらに２０年間、日本は世界第二位の経済大国であり続けたんですから（中国にGDPで抜かれたのは２０１０年のことです）。お金はあったんです。でも、社会はどんよりと暗くなった。
　僕はその頃から「敗けてよかったじゃないか」という気分が失せて、「日本がこんなふうになったのは、すべて戦争に敗けたせいだ」という恨みがましい気分が社会全体に瀰漫したせいではないかという気がします。そんなこと僕の他に言う人はいませんけれど、さっきの「中央年齢リスト」を見て、ふとそう思ったのです。
「自虐史観」という言葉が出て来た頃に日本が「どよん」と暗くなったような気がします。もちろん「自虐史観」が社会を暗くしたわけではありません。逆です。彼らは日本社会の根っこの部分にある種の致命的な「弱さ」を感じ取って、その原因が「敗けてよかったじゃないか」というなげやりな言葉で敗戦経験を総括したことにあると感じた。そして「そういう考え方は自虐的だ」と言い出したのです。
　歴史修正主義者の中に戦争経験者はいません。これはドイツでもフランスでも同じです。子どものときに敗戦を迎えた人はいますけれど、徴兵されて戦場に立った、空襲の中を逃げ惑ったという経験をもつ人はいません。実際に戦争で死ぬ覚悟をしていた人たちは、戦争が終わって、自分たちを戦場に送り出すシステムがなくなったことに深く安堵した。たしかに、祖国の敗北は悲しいことですけれど、それより自分自身や自分の愛している人たちががもう死なずに済むことの方がうれしかった。だから、戦争体験者にとって敗戦は屈辱でもトラウマ的経験でもなかった。
　ところが、敗戦をリアルタイムで経験していないその後の世代には、敗戦を端的に「よいこと」として肯定するような個人的根拠がありません。敗戦の玉音放送を聴いて、ぼんやりと青空を見て「もう死なずに済んだ」と深い嘆息をついたような経験がありません。
　この「敗戦の報を安堵感のうちに経験した」かどうか、その経験の存否が、実は大きな世代的断絶を敗戦国民にもたらしているということはないのでしょうか？

　僕たち戦後世代にとっては「経験の欠如」という経験です。
　いまの自分たちの社会の根本的なかたちを決定した歴史的大事件でありながら、敗戦のときに何があったのか。GHQは敗戦国日本をどう変えようとしたのか、そのためにどのような工作があり、密約があったのかについて、僕たちは「公式の歴史」というものを共有していない。戦中派の大人たちは、そのことについてはかたく口を噤んでいた。
　どうして、どんなふうに敗けたのか、どうして敗戦国日本は「こんな国」になったのかについて、納得のゆく説明を聞かされないままに、僕たちは今も「戦勝国」アメリカの属国身分に甘んじ、日米地位協定という「不平等条約」を呑まされ、国土を外国軍が我が物顔に歩き回るのを指を咥えて見ていなければならない。中国や韓国や北朝鮮はことあるごとに日本が戦前戦中に彼らの土地でどれほど非道なことをしたのか、それについて反省と賠償を求める。戦争を始めたのも、戦争に敗けたのも、僕たちじゃないのに、敗戦国民としての道義的責任と政治的責任だけは「時効なし」で僕たちに負わされる。
　この敗戦国民であることのもたらすフラストレーションを、敗戦を成人で経験した世代は知らなかった。でも、敗戦の解放感や安堵を経験していない世代には、このフラストレーションは恐るべき毒性を持っていた。
　同一経験の世代による受け止め方の違いということを、僕たちは過小評価していたのではないか。そんな気がします。

　戦中派には実際に自分たちが戦争中に占領地で「非道なことをした」という実感がありました。僕の父は中国との国交回復のあと、日中友好協会に入会して、たくさんの中国人留学生を家に迎え、保証人になり、金を貸しましたが、その理由を母親に問われたとき、「われわれは中国人には返しきれないほどの借りがあるのだ」と言っていました。
「あなたがたにはほんとうに申し訳ないことをした。償わせて欲しい」と中国人に向かって告げることは父にとっては苦痛ではなかった。むしろ贖罪の機会を得たことをありがたく思っていたように僕には見えました。
　でも、僕らは違います。侵略して、非道なことをした記憶もない。戦争が終わってほんとうによかったという実感もない。にもかかわらず敗戦国民としての戦争責任だけはエンドレスで追ってくる。
　敗戦について、僕たちの世代が取り得るスタンスは二つしかありません。「戦争にかかわるすべての責任をわれわれは引き受け続けます」と戦中派にならって首を垂れ続けること。アメリカにも中国にも韓国にも台湾にもフィリピンにもインドネシアにもベトナムにもオランダにもイギリスにもオーストラリアにも、行く先々で謝り続けることです。こちらが「政治的に正しい」作法です。
　そして、もう一つは「知るかよ、そんなこと」と居直ること。「あれはよい戦争だった」とか「あの戦争についてアジア民衆は日本に感謝している」とか「あの戦争に日本は実は勝っていたのだ」というようなでたらめを言い募って、戦争責任をまるごと放棄すること。こちらは「政治的に正しくない」作法です。
　そのどちらかを選ばなければならない。
　でも、そんな選択肢は敗戦をリアルタイムで経験した世代には突きつけられていなかった。さくっと「敗けてよかったじゃないか」で済んだ。これは彼らの後から来た世代にとってだけ切実な問いなのです。
　
　加藤典洋・高橋哲哉の間の『敗戦後論』をめぐる論争があったのは、１９９５年です。メディアを賑わせて多くの人が賛否の立場で発言した論争でした（僕の『ためらいの倫理学』という物書きデビュー作は『敗戦後論』の書評を核にして編まれたものでした）。そのとき、論争に熱狂していたせいで、「どうして今になって敗戦が問題になるのだ？」という問いだけが誰によっても立てられなかった。
　この論争のもう一つの歴史的意味は、敗戦をどう受け止めるかについての国民的合意が、それまでは無言のうちに日本国民に共有されていたけれど、それが９５年頃に失われたということではないかと僕は思います。
　９５年頃に、僕たち戦後世代は、敗戦に向き合うときに「政治的に正しい」作法か「政治的に正しくない」作法か、どちらを選ばなければならないというきわめて定型的でストレスフルな選択を迫られるようになった。加藤典洋はそれに対して「第三の道」はないのかという提案をした。「第三の道」を見つけないと、日本人がもう一度「明るく」なることはできないのではないか、彼はそう考えたように僕には思われます。「政治的に正しい道」も「政治的に正しくない道」も、どちらも日本人を深く疲弊させ、日本人の思考を停止させ、遅速の差はあれ、いずれ国力を蝕んでゆく結果しかもたらさない、そう思ったのではないか。でも、加藤の努力にもかかわらず、敗戦経験・戦後経験についての国民的合意は今にいたるまで達成されていません（それを独力で果たそうとした加藤典洋は先日志半ばで亡くなりました）。

　僕はこれと同じようなことがすべての旧枢軸国が起きたのではないか・・・という気がしたのです。
　どの敗戦国でも、ある時期までは「敗けてよかった」という実感が支配的であった。人々は貧しいけれど明るく、日々はつらいけれど明日に希望があった。だから、子どもが生まれた。でも、ある時期から「つらいけれど、倫理的な責務に耐えるべきだ」派と「うるせえな。倫理なんて知らねえよ。俺は絶対謝らないからな」派に国民が二分された。日本における左翼リベラルと右派ネトウヨの分断はまさにその通りのものですが、ドイツでも、イタリアでも、ほとんど同じような国民分断が起きていると思います。どちらの道を行くにせよ、「笑顔がなくなる」ことだけは一緒です。
「リンゴの唄」と闇市の人たちの笑顔は「敗けた代わりに手に入れたもの」がもたらしたものです。でも、僕たち敗戦から数十年経った敗戦国民には「敗けた代わりに手に入れたもの」がありません。「敗けたせいでさらにこれからも失い続けてるもの」だけしかない。
　その虚無感が敗戦から一定期間が経ったあとの敗戦国民の「暗さ」を作り出している。そのせいで敗戦国民は自己肯定感をもつことができない。自分の国に対して、その「ありのまま」に対して物静かな敬意や、控えめな誇りをもつことができない。何か細工を加えて、装飾して、別のものに仮装してみないと「自分の国」を取り扱うことができない。
　それがたぶん敗戦国民が敗戦から一定時間経ったあとに罹患する病なのではないかと思います。

　国民が構造的に「自己肯定感の欠如」に苦しんでいる以上、子どもが生まれるはずがない。　それが中央年齢の病的な上昇として結果しているのではないか・・・というようなことを僕は先ほどの中央年齢リストを見ながら考えたのでした。
　だからどうした、だから、どうすればいいのか、というような話では別にありません。何となく、そう思った、というだけのことです。
　戦争というのは、それが終わってから何十年も、場合によっては何百年も、それにかかわった人々とその子孫たちにとってある種のトラウマとなり続けるという「言われてみれば、そうかも知れない」というような話です。

　どうして時事的なことを話すと「暗く」なるのかの理由について個人的な仮説を立ててみました。仮説を立てからと言って、ただちに気分が明るくなるというものではありませんが、それでも「暗さの原因」が分かると、「じゃあ、次に打つ手を考えてみようか」という気分に少しはなるんじゃないでしょうか。
　はい、長い話にお付き合いくださって、ありがとうございました。

　最後になりましたが、出自さまざまなテクストを選択、配列して、リーダブルな書物に仕上げてくださいました毎日新聞出版社の峯晴子さんにお礼申し上げます。ありがとうございました。

２０１９年６月
内田樹

http://blog.tatsuru.com/2022/12/12_1001.html
3：777 :

2022/12/17 (Sat) 12:42:39

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14058621

漢民族系朝鮮人の天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003198

日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042059

小谷賢 『日本インテリジェンス史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073057

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480

キッシンジャーの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006934

明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏朝鮮の王族や両班階級の血筋だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007225

明治天皇も昭和天皇も天皇家の血筋ではなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007793

日本の有名政治家の出自が集中する「田布施」_ 戦後の総理大臣の75%が世襲政治家
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14071870

英米金融資本のエージェントだった戦前の日本は英米の利権を守る為に朝鮮を併合した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023519

天皇一族はバイシュン業者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023528

人間の屑 福沢諭吉のした事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023531

大東亜共栄圏というのは中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制の事だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006701

日本が朝鮮併合したのも満州や中国を植民地化したのも食料を増産するためだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006703

ディビット・バーガミニ _ 天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/760.html

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA 　 　

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1052.html

鬼塚英昭著『原爆の秘密〔国内編〕～昭和天皇は知っていた』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1051.html

戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737

ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html

ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html

GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html

アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725

ジェームズ斉藤 ： 日本のゴールド「天皇の金塊」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006705

4：777 :

2022/12/17 (Sat) 12:49:25

明治維新から第二次世界大戦までの皇室の歴史


明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏朝鮮の王族や両班階級の血筋だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007225

明治天皇も昭和天皇も天皇家の血筋ではなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007793

漢民族系朝鮮人の天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003198

大東亜共栄圏というのは中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制の事だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006701

日本が朝鮮併合したのも満州や中国を植民地化したのも食料を増産するためだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006703

幕末人口4000万人が1935年に7000万人に増え、日本は大陸で農地を乗っ取って解決しようとした。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009934

英米金融資本のエージェントだった戦前の日本は英米の利権を守る為に朝鮮を併合した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023519

天皇一族はバイシュン業者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023528

人間の屑 福沢諭吉のした事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023531

日本の国体と日本人の信仰を完全に破壊した明治維新
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006730

天皇家は推古朝以降 江戸時代までずっと仏教徒だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/795.html

現在の天皇一族は全員クリスチャン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/783.html


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明治維新は田布施の 朝鮮人 による日本の乗っ取り
明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏朝鮮の王族や両班階級の血筋だった

故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

熊毛郡田布施町 (00:00:21)
大室寅之佑 (00:03:48)
明治天皇の秘密 (00:03:55)
大正天皇には、子種がない(00:18:39)
西園寺八郎 (00:19:26)
昭和天皇の秘密 (00:21:34)
昭和天皇の父親は、西園寺八郎 （00:22:01）

田布施は李氏朝鮮の王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏朝鮮の王の末裔です。

永田町における「朝鮮系」というのは李氏朝鮮時代の両班階級出身という意味です。以前、田布施の話をした時にも言いましたが、田布施は李氏朝鮮の王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏朝鮮の王の末裔です。岸という名字も「李」を分解して木（き）と子（し）にしたから岸（きし）なんだという話をしたと思います。安倍さんは岸家の人なので、当然「朝鮮系」ですし、今井さんも安倍さんと遠い親戚なのでやはり「朝鮮系」。二階さんも同じく遠い祖先が李氏朝鮮系だったという区分けです。また、そういう人たちが集まったのが自民党の清和会です。清和会というのは、多くが「朝鮮系」の人々の集まりで、永田町では常識です。実際に、清和会の事務所は旧李王家邸で当時の赤坂プリンスホテルの一階にありました。李氏朝鮮最後の皇族であった李玖も清和会の支援を受け、2005年まで赤坂プリンスホテルで暮らしていました。

これはインターネットで検索したって出てきません。しかし、日本の支配者層にとっては常識中の常識です。
https://tocana.jp/2020/08/post_168418_entry_2.html

鬼塚英昭さんは本を沢山書いていて、その結論をビデオで紹介しているんですね：

鬼塚英昭さんの著書
https://www.amazon.co.jp/%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/e/B004LVD7MC/ref=dp_byline_cont_book_1


【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html


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日本の近代史

明治：1868年10月23日（明治元年9月8日）から1912年（明治45年）7月30日まで
大正：1912年（大正元年）7月30日から1926年（大正15年）12月25日まで
昭和：1926年（昭和元年）12月25日 から 1989年（昭和64年 1月7日）まで

江戸幕府を英米の支援で倒した田布施の朝鮮人による日本乗っ取りとアジア侵略

1868年1月3日(慶応 3年12月9日) 王政復古の大号令 ・戊辰戦争 → 明治維新

・山口県田布施部落の朝鮮人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。

・明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

明治維新以降、日本はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国が描く長期戦略の強い影響下にあり、そうした国々が日本へ技術を提供、資金を供給してきた理由もそこにある。彼らは日本列島を東アジア侵略の拠点、日本人を傭兵と考えてきたとしか考えられない。イギリスが自力で中国を制圧する戦力がないことはアヘン戦争を見ても明白だ。

アジア侵略のため、明治政府は日本人にアジア蔑視の感情を植えつけた。


ジェームズ斉藤 ： 田布施システム
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014958

天皇一族はバイシュン業者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023528

人間の屑 福沢諭吉のした事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023531

△▽

1868年（明治1年）3月 神仏分離令・廃仏毀釈・神社合祀令

・神仏習合の禁止・日本の仏教と神道を弾圧、六部・虚無僧・山伏・梓巫女・憑祈祷・狐下しを禁止、神社を統廃合した。日本人は無信仰・無神論の民族に変わった

1868年（明治1年）10月23日 慶応から明治に改元

・北海道への和人大量入植 → アイヌ人をジェノサイド
・千島列島の乗っ取り → 千島アイヌを色丹島の強制労働所に集めて絶滅させる

1894年（明治27年）7月25日 日清戦争
1895年（明治28年）4月17日 台湾が清朝から日本に割譲された。
1897年（明治30年）1月21日 台湾阿片令公布

・台湾のアヘン漸禁政策 → アヘンを専売化し、濫用防止の名の下に、大規模なアヘンの密売を主宰することで日本軍資金を調達した。

・欧米との貿易開始 → 日本人女性５０万人を騙してバイシュン婦として海外に売り飛ばした
1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われた。
大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性をバイシュン婦」として「売却」する事で、欧米のバイシュン業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。

1902年（明治35年）1月30日 日英同盟
1904年 (明治37年) 2月10日 日露戦争
1910年（明治43年）8月29日 朝鮮併合

・朝鮮の農民から農地を取り上げ、作物を日本へ飢餓輸出、朝鮮女性を性奴隷 にする。

・19世紀以来、日本はアメリカやイギリスの手先となってきた。日本列島は大陸を侵略するための拠点であり、日本人は事実上の傭兵だ。

　イギリスは1840年から42年にかけて中国（清）に戦争を仕掛けた。アヘン戦争だ。1856年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が行われている。イ

　アヘン戦争で勝ったイギリスだが、内陸部を占領するだけの戦力がない。そこで彼らは日本に目をつけた。

　アメリカやイギリスの私的権力は明治維新以来、日本に大きな影響を及ぼしてきた。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。

　ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合う。デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その直前、1872年9月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ軍事侵攻した。

1875年9月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。
　朝鮮では1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。
　当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本は1902年にイギリスと同盟協約を締結、04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。その際、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、戦争が長引くと日本は持たない。そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。
　日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつくわけだ。

アメリカやイギリスの手先として日本は琉球と台湾を含む封鎖線を作り上げた。その南にあるフィリピンをアメリカは1898年に植民地化、その際に住民を虐殺している。アメリカにとって、このフィリピンも大陸を侵略する拠点であり、独立を容認しない。

英米金融資本のエージェントだった戦前の日本は英米の利権を守る為に朝鮮を併合した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023519

△▽

1914年 (大正 3年) 7月28日 第一次世界大戦
1917年 (大正 6年) 3月 8日 ロシア二月革命
1917年 (大正 6年)10月25日 ロシア十月革命
1918年 (大正 7年) 3月 4日 スペインかぜ


・大正デモクラシー
日本で1910年代から1920年代（概ね大正年間）にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮。

・大正ロマン(大正浪漫)
大正時代の雰囲気を伝える思潮や文化事象を指して呼ぶ。
大正時代の個人の解放や新しい時代への理想に満ちた風潮と和洋折衷の先進的な文化に対し、明治末まで文学・美術界で流行していたロマン主義（明治浪漫主義）を拡大してかぶせて、また甘美で抒情的でロマンチックであるという憧れをもって、後世このように呼ばれるようになった。

△▽

1923年（大正12年）9月1日 関東大震災
・関東大震災で死者／行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だと言われている。

・JPモルガンから復興費用を借り、それ以降天皇一族は JPモルガンのエージェントになる

　多くの企業が苦境に陥り、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

　日本政府は復興資金を調達するために外債の発行を決め、森賢吾財務官が責任者に選ばれたが、その相手はウォール街のJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助だ。

　JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、実際に指揮していたのはトーマス・ラモント。そのJPモルガンは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えた。

　それ以降、この金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つようになり、日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

　こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。

　アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北する。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、植民地やファシズムに反対するという立場を表明していた大統領が登場することになったのである。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンをはじめとするウォール街の大物は1933年から34年にかけてクーデターを準備した。

　新自由主義的な政策に反発する声は日本でも強く、1930年に浜口雄幸が銃撃されて翌年に死亡、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も引き起こされた。井上はJPモルガンと緊密な関係にあったが、団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　ルーズベルトが大統領に就任する前年、ジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日している。グルーのいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。その当時からグルーは政財官界だけでなく、日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
　1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の６月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。

　こうした流れと並行して日本の治安体制が強化されていく。1922年に「過激社会運動取締法」が提出されたが、当時でも内容が問題となって廃案になる。そうした政策を可能にしたのが関東大震災だ。
　地震の2年後に治安維持法が制定され、1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙される。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕された。この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足していく。

　こうした政策を推進した内務官僚、思想検察、特高警察などの人脈は第2次世界大戦後も支配システムの中枢として機能した。そうした戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいて、その背景にはウォール街が存在していた。
　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。


▲△▽▼


世界大恐慌と第二次世界大戦の時代

1927年（昭和2年）3月 昭和金融恐慌

1929年10月24日 Black Thursday → 世界大恐慌

1929年（昭和4年） 昭和恐慌
1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。

1931年（昭和 6年）9月18日 柳条湖事件 → 満州事変
1932年（昭和 7年）3月1日 満洲国建国
満州の農民から農地を取り上げケシを栽培、麻薬商売で ぼろ儲け

1932年（昭和 7年）1月28日 第一次上海事変

1932年（昭和 7年）5月15日 五・一五事件
1936年（昭和11年）2月26日 二・二六事件
政府の新自由主義政策に憤った共産主義者の将校が革命を起こすが、味方だと思っていた昭和天皇に裏切られる

1937年（昭和12年）7月7日 盧溝橋事件 → 支那事変
1937年（昭和12年）8月13日 第二次上海事変
1937年（昭和12年）12月 南京大虐殺
1941年（昭和16年）12月8日 真珠湾攻撃 → 太平洋戦争

・大東亜共栄圏 → 満州でケシ栽培、chousen の工場で麻薬製造、中国・東南アジアで麻薬を売って ぼろ儲けする体制

・南京大虐殺・慰安婦強制連行・731部隊の人体実験 → 昭和天皇直々の命令でやったので陸軍や外務省では止められなかった

・中国・東南アジア侵略 → 食料を強制調達して日本に送り現地で1000万人以上餓死させる。 現地女性を性奴隷 にする

・近衛上奏文 → 日本陸軍の軍人の殆どが共産主義者で、ソ連の対日開戦に合わせて共産革命を起こそうとしている、と警告

・太平洋戦争 → 日本陸軍による共産革命を防ぐ為にアメリカと八百長戦争をやって、アメリカ軍に日本を占領して貰った
・大空襲・原爆投下 → 共産主義者を武器・食料無しで最前線へ送り、本土の共産主義者も大空襲・原爆投下で革命を起こす気力を無くさせた


故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737

昭和天皇を震え上がらせた共産主義の恐怖とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/754.html

関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1055.html

2・26事件は共産主義者の青年将校が起こしたクーデターだった
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/222.html

△▽

戦前から戦後10年くらいの日本は人口が増えすぎ、食料不足が大問題になっていました。日本軍が朝鮮占領したのも満州や中国を占領したのも、根源的には「食料を増産するため」だったのはあまり知られていない。
人口が増えた割りに食糧増産は進まなかったので、朝鮮を占領したが、却って増えた人口を日本が養わねばならなくなった。そこで満州を占領して食糧増産しようとしたが、今度は満州で人口が増えてしまい、日本が満州の人を養わねばならなくなった。
大日本帝国は最初から最後まで食糧不足に悩まされ、内地でも外地でも戦地でも食料が不足した。

△▽

1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
5：777 :

2022/12/17 (Sat) 12:50:16

終戦から平成バブルまでの皇室の歴史


独裁者列伝 _ 昭和天皇
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/799.html

東條英機が語る天皇陛下
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/778.html

米軍は何故日本に駐留しているのか？ 日本は何故軍隊が持てないのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/575.html

革命は軍や警察が国家を裏切り市民側に就かないと成功しない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/574.html

アホが書いた日本国憲法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/613.html

昭和天皇の戦争犯罪問題が再燃すると困るから天皇一族は靖国神社に参拝できなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/128.html

ジェームズ斉藤 ： 日本のゴールド「天皇の金塊」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006705

日本のゴールド「天皇の金塊」をジェームズ斉藤が徹底解説！ 知られざる日本の財宝、驚愕の金額…米デフォルトと関連
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/392.html


▲△▽▼


美智子妃も雅子妃もアメリカが皇室と天皇制を破壊する為に送り込んだスパイなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html

天皇一族は全員クリスチャン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/783.html

美智子さまの正体
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/586.html

美智子妃殿下の実家の正田家は同和部落出身なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/116.html

知恵遅れの皇太子の嫁にされた上に、皇族全員から陰湿な苛めに遭った美智子妃殿下は復讐の鬼と化した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/118.html

宮中『魔女追放事件』 _ 入江侍従長の祭祀簡略化工作と戦い敗れた女官
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/618.html

今上天皇の父親が朝日新聞記者だった佐伯晋だというのは本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/643.html

秋篠宮文仁 　僕の父親は一体誰なんでしょう？ 皆さんも一緒に探してください
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007930
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html

天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html

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世間の噂
皇室がDNA公開を厳禁し、死後は火葬にする事にした理由

秋篠宮文仁 　
みなさんこんにちは　

もう皆さんお気づきでしょうが、僕は今上天皇の息子ではありません
（顔立ちを見てもらえば一目瞭然だと思います）
その事で、父や兄や妹から随分ひどい虐めを受けました。
僕の父親は一体誰なんでしょう？（母は頑として口を割りません）
皆さんも一緒に探してください

「万世一系」　　秋篠宮様の種は誰ですか？　　美智子妃殿下様
https://www.youtube.com/watch?v=E4g5y1qq4Tw

[不倫]の美智子 「日本の皇室はイイカゲン」
https://www.youtube.com/watch?v=B1EbVre0prI

美智子の不倫　　33333　　　　美智子妃殿下
https://www.youtube.com/watch?v=0UikfbuWxg8

美智子妃殿下の「不倫と出産」
https://www.youtube.com/watch?v=pR7JHtPkKfk

美智子のおもてな し「趣味と実益」
https://www.youtube.com/watch?v=nYs_iBmyL6s

美智子皇后様の「不倫・出産・悪事・電動こけし事件」
https://www.youtube.com/watch?v=k_bXPvuWGzQ

80歳まで１４年間侍従長を務めた「入江侍従長」
https://www.youtube.com/watch?v=MUqRHN9KV6k

「侍従長と美智子妃殿下」と　どっちから誘ったの？
https://www.youtube.com/watch?v=jfLWtOZEj7w


ミテ子さんのカッコウ（鳥）疑惑はかなり前から一部で噂になっていましたが、もっと凄いのがありまして盗宮出産後も皇太子を騙して男性と密会していた。（たぶん婚活パーティーの仲間）それが昭和帝の怒りをかい死ぬようなリンチを受けた。

表面上は流産だが実は…喜久子妃の言葉が苛めの一つとして伝わっていますが、皇太子以外ミテ子にされた仕打ちは知っていた。

ミテ子はヒステリーで発狂して手の施しようがなく別荘に篭って落ち着くのを待った。

真相は…若くして二度と子を産めなくされたこと。

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美智子様の実子は１人だけ？？？ 2013年3月4日月曜日

ベルギー大使館のパーティーに行った時に、
イスラエルから来ていたモサドのエージェントの日本人の奥さんが

「美智子様のお子様はお一人だけなのよ」

と自慢げに話していた。

その時に常陸宮夫妻も来ていたが

「彼、精神薄弱なの」

とも言っていた。よく観察してみたが、やはり彼女が言うように精神薄弱のようだ。


ふうーん、そういえば美智子様に似ているのは確かに秋篠宮の１人だけ。

なんたって、世界の秘密を握るモサドのエージェントだから、情報は本物の確立は高い。

ちょっと「美智子様の子供は一人だけ」とネットをサーフィンしてみたが、逆に出てきたのは、

「秋篠宮の父親が違う」

という驚きの情報だった。と言う事は、秋篠宮だけが美智子様の子供で、しかも、父親は天皇陛下ではないと言う話になる。


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戦後史

1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。


連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。

司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。

1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。

1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する

1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。

1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した


労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。

1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった


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朝鮮戦争・ベトナム戦争の特需による高度成長の時代

1950年(昭和25年）6月25日 朝鮮戦争
1953年（昭和28年）7月27日まで朝鮮半島のほとんど全域を戦場化して戦われた大規模な国際紛争。

1959年（昭和34年）60年安保闘争
日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動。
60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決された。

1964年(昭和39年) 8月2日 トンキン湾事件 → ベトナム戦争

・高度経済成長期
1955年頃から1973年のオイルショックまで続いた日本が急速な経済成長を遂げた時期です。

このころの日本の GNP (国内総生産)はアメリカに次ぐ2位 となり、日本の生活水準は大幅に上がっていきました。 また、大阪万博や東京オリンピックが開催されたのはこの時期です。

1940年代後半に発生した食糧危機の影響により経済状況が一時悪化するが、1950年の朝鮮戦争特需により、占領下を脱して2年の1953年後半ごろには戦前の最高水準を上回った。1956年には経済白書が　もはや戦後ではないと宣言、1955年から1973年の18年間は、年平均10%以上の経済成長を達成した。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。戦後解体された財閥が、株式を持ち合いながら銀行を事実上の核とする形態で再生し、旧財閥系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。

この経済成長の要因は、高い教育水準を背景に金の卵と呼ばれた良質で安い労働力、第二次世界大戦前より軍需生産のために官民一体となり発達した技術力、余剰農業労働力や炭鉱離職者の活用、高い貯蓄率（投資の源泉）、輸出に有利な円安相場（固定相場制1ドル=360円）、消費意欲の拡大、安価な石油、安定した投資資金を融通する間接金融の護送船団方式、管理されたケインズ経済政策としての所得倍増計画、政府の設備投資促進策による工業用地などの造成が挙げられる。

・朝鮮戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・1971年 本多勝一のルポ ｢中国の旅」が朝日新聞に連載される → 南京大虐殺や戦時中の中国での日本支配の実態をルポ、文春や新潮は昭和天皇の戦争犯罪を隠蔽する為に渡部昇一や鈴木明に本多勝一批判をさせ、それ以降右翼は現在に至る迄、南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する悪質なデマを流し続けている。

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた。


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共産主義国崩壊・左翼学生運動の終焉

1966年5月 - 1976年10月 中華人民共和国 文化大革命

・大躍進政策の失敗によって国家主席の地位を劉少奇に譲った毛沢東が自身の復権を画策し、紅衛兵と呼ばれた学生運動や大衆を扇動して政敵を攻撃させ、失脚に追い込んだ。
文化大革命での推定死者数は数十万人から2,000万人に及ぶ。

毛沢東は文化大革命をスチューデント・パワーやベトナム戦争への反戦運動と巧みに結びつけ、「毛主席語録」は三十カ国以上に翻訳される大ベストセラーとなった。

当時の日本において毛沢東思想が新左翼の一部で流行していた。山岳ベース事件やあさま山荘事件を起こした連合赤軍も武装蜂起、軍による遊撃戦争、農村による都市の包囲を謳い、「軍」による武装闘争を掲げた京浜安保共闘(日本共産党革命左派)の革命軍と世界革命を主張する共産同赤軍派の中央軍が合体した集団であり、指導部の一人(序列2位)であった永田洋子は遊撃戦の革命根拠地を求めて妙義山にアジトをつくり、委員長の森恒夫は「銃口から政権が生まれる」さながらに「銃による殲滅戦」を掲げ、拠点になる秘密基地を作るための関東の山岳地帯への移動を、毛沢東にならって「長征」と称すほどであった。

1968年（昭和43年）7月2日 東大安田講堂事件

・7月2日、安田講堂はバリケード封鎖された。
その3日後に「東大闘争全学共闘会議」（全共闘）が結成される。以後、大学当局は打開を図ったが更に全共闘や新左翼学生の反発を招き、東大全学部のこれらの組織に属する学生主導によるストライキや、主要な建物多数の封鎖が行われた。


1970年（昭和45年）安保闘争

・日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたものの、岸内閣は混乱の責任をとって、内閣総辞職を余儀なくされた。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失う事となる。

・左翼運動・マルクス主義運動には国際金融資本が資金提供していた
ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。


・あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。


1972年（昭和47年）2月19日 連合赤軍「浅間山荘事件」
1972年（昭和47年）5月30日 日本赤軍「テルアビブ空港乱射事件」
1974年（昭和49年）9月13日 日本赤軍「ハーグ事件」

・山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。

よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが
重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする

・日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。
　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。
従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。
何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　
そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。

ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。
父親（重信末夫）は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。
要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。

・重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。
連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？

・ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。
ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。

・重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

・安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。


右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html

欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html

左翼の本質は思想ではなく「タカリ」という生き方
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/671.html

若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html

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1972年2月21日 ニクソン大統領の中国訪問
・ニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東や周恩来と会談、冷戦の転機となった。

1975年4月17日 – 1979年1月7日 カンボジア大虐殺
・カンボジアで急進的に共産主義を推し進めたポル・ポト率いるクメール・ルージュが引き起こした組織的迫害かつ虐殺。
1975年から1979年の間に150万から200万人が犠牲となり、これはカンボジアの1975年当時の人口（約780万人）の約4分の1に相当する。

1976年9月9日 毛沢東 82歳で死去
・毛沢東の死の直後に腹心の江青・張春橋・姚文元・王洪文の4人組は逮捕・投獄され、文化大革命は事実上終結。

1976年11月10日 鄧小平が最高指導者となった。
党中央工作会議において文化大革命が否定されると共に改革開放路線の決定と歴史的な政策転換が図られた。

1981年1月23日 林彪・四人組裁判
・四人組と林彪グループに対し、執行猶予付きの死刑から懲役刑の判決が下された。

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1985年 ソビエト連邦のペレストロイカ(再構築)・グラスノスチ（情報公開）
・ミハイル・ゴルバチョフが提唱・実践し、ソビエト連邦の政治を民主的な方向に改良していった。
ゴルバチョフは、社会主義体制の枠内での改革を志向したが、物資の不足により高まる国民の不満を背景に、社会主義体制そのものの放棄と、連邦制の崩壊につながった。


1989年6月4日 六四天安門事件
・民主化を推し進めたゴルバチョフと対照的に鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。

・毛沢東の死後の中国は改革開放によって経済が発展する一方、所得格差の拡大・党幹部と官僚の腐敗といった社会矛盾が顕著になっていった。そのような状況の下で困窮に苦しむ人々が貧しい農業国でも平等だった毛沢東時代の中国を懐かしみ、毛の肖像・『毛沢東語録』を掲げて抗議活動を行う事例もある。
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2022/12/17 (Sat) 12:51:23

平成の皇室の歴史

日本の現代史

明治：1868年10月23日（明治元年9月8日）から1912年（明治45年）7月30日まで
大正：1912年（大正元年） 7月30日から1926年（大正15年）12月25日まで
昭和：1926年（昭和元年）12月25日 から 1989年（昭和64年) 1月 7日まで
平成：1989年（平成元年） 1月 8日 から 2019年（平成31年) 4月30日まで
令和：2019年（令和元年） 5月 1日 から


平成天皇の反省は日本人への侮辱 _ 平成の悪夢はなぜ起きたか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036800　

天皇一族は反日売国奴でアメリカ金融資本のエージェントだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/105.html

天皇一族は反日売国奴
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/782.html

日本を二等国にした反日売国奴の平成天皇
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/580.html

平成とは何だったのか　_ アメリカの属州化の完遂
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/601.html

天皇・外務省と日本の官僚・政治家・マスコミは中国のエージェント
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/702.html

今上天皇の父親が朝日新聞記者だった佐伯晋だというのは本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/643.html

今上天皇が同性愛だというのは本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/642.html

高円宮が 47歳の若さで腹上死(?)しなければならなかった理由とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/370.html

高円宮承子様のタトゥーや茶髪画像とタバコがやばい！性病との噂だが現在結婚はしてる？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/366.html

日本の皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/761.htm

プチエンジェル事件の顧客と噂されている秋篠宮・高円宮はロリコンなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/362.html

中国のハニートラップにかかったロリコンの令和天皇
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/199.html

プチエンジェル事件で皇太子の相手をしてグラビアアイドルにしてもらった小向美奈子
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007901

片山徹 皇族の児童バイシュン関係 Twitter
https://twitter.com/_9105294027642

美智子妃も雅子妃もアメリカが皇室と天皇制を破壊する為に送り込んだスパイなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html

皇太子妃の雅子さんは典型的なダメダメ家庭出身者　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/179.html

雅子という女は凄い女 _ 気に入った相手とは手当たり次第という感じ _ 男性経験は２０人は超えている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/265.html

柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007903


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ジェームズ斉藤 ： 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり


【重要】菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり…ジェームズ斉藤が暴露
2020.09.27
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html


　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　


ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　下馬評通り、菅さんが総理になりましたね。早速日経の世論調査が出てましたが、支持率74％はさすがに異常です。発足したばかりで何日も経っていない政権を10人中７人以上が支持するのはありえないです。さすがは取材権を餌にアメとムチを駆使して、マスコミに菅グループと呼ばれる御用ジャーナリストを養成している菅さんらしい老獪さです。今後日本の主要メディアは壊死するでしょう。

──いきなり辛口ですね。菅さんって一見地味な方ですが、実際どういう人なんですか？

ジェームズ　はっきり言えば怖いですよ。まず、彼のお父さんの菅和三郎さんですけど、謎多き人物で、公開情報のほとんどがフェイクです。私の情報源である永田町のドンの方々の話によると、和三郎氏は●●●●の調査部出身です。これはググっても出てきません。

──えっ！　●●●●の調査部って！

ジェームズ　そうです。バリバリの諜報機関です。特に、菅総理のお父さんが所属した時期は第二次世界大戦の真っ最中で、関東軍肝入りの特務機関の頃でしたから、世界最高レベルのエージェントばかり揃っていました。ゾルゲ事件の尾崎秀実や大川周明なんかもいましたので。ただ、日本が戦争で負けたあとは、秋田で暮らし始めたんです。

──秋田で!?

ジェームズ　そうです。日本の政治家の中枢がそうであるように（詳しくはこちらの記事を参照）、菅さんのお父さんも朝鮮半島の人ですから。正確に言うと日本統治下の朝鮮で生まれているので日本の臣民とも言えますが。菅総理の名前菅義偉が朝鮮名みたいなのもそういう理由です。これで「すが・よしひで」と読むのは珍しいですからね。また、菅和三郎氏も「和」という、「清和会」の由来にも通じる朝鮮系が好む漢字を使っています。しかもあえて音読みとなっているので、朝鮮系であることはほぼ間違いないところです。

──ということは今回の総理も、例の永田町独特の朝鮮系の人ということなんですね。

ジェームズ　いえ、朝鮮系は朝鮮系なんですけど、安倍（晋三）さん、今井（尚弥）さん、二階（俊博）さんみたいな人たちとは違います。彼らは李氏朝鮮の両班出身で、要は貴族です。彼らの祖先が渡日した時期も古く、ほとんどが豊臣秀吉の朝鮮出兵時に日本に連れられてきた人たちです。一方、菅総理は戦後日本に来た家系なのでかなり新参者です。

　だからこそ、お父さんは切った張ったの世界でのし上がれる特務機関に入っていったんだと思います。そこで人脈を作った。そして諜報活動の経験が功を奏してか、新天地秋田ですぐにイチゴ栽培の事業に成功し、後に地方議員にもなり、地元の「ドン」になっていきます。

　ですから、菅総理はそこそこの名望家の出ということになるのですが、永田町でいう「両班朝鮮系」ではありませんので、そっちのグループには入れません。じゃあ、何系かという最初の派閥が宏池会の小渕派なんです。この小渕（恵三）さんと最初につながったというのが菅総理らしいんです。実は、小渕さんは菅総理と一緒の諜報系の人なんですよ。


──諜報系？　あのブッチホンの小渕さんがですか？　

ジェームズ　まあ、小渕さん自身が諜報機関の人というわけではないですけど、小渕さんの叔父さんが陸軍中野学校出身で台湾どで活動していた人だったんです。なので、小渕さんは叔父さんの薫陶を受け、その知識と人脈を外交に活かしていました。例えば、エリツィン大統領が病気になった時には病状を確かめるために官房機密費を使って、あの大物三重スパイの佐藤優さんをモスクワに送ったりもしています。ですから、小渕さんと菅総理というのはインテリジェンスの世界でつながっていたんですよ。この二人は、親しい身内に諜報組織の人間がいたという点で、戦後の総理の中でも際立った存在です。


──なんか、インテリジェンスな首相って聞くとカッコいい感じもしますが。

ジェームズ　いや、それは映画や小説の世界の話で、実際はかなりドロドロですよ。その辺のことはあとで話しますが、菅総理はそういう出身だということです。これが意味することは本来、永田町の中ではメインストリームには上がってこれない、ということです。なにしろ、日本の政治家としての出世には両班であることが第一条件ですから。しかも、両班であれば誰でもOKではないんです。両班の中にも序列があって、足の引っ張り合いやいがみ合いがしょっちゅうおきてますから。それで思い出しましたが、昔、宏池会の林芳正さんと清和会の安倍さんがケンカになったことがあって、「お前は同じ両班でも俺より下だろう」とか言ってたらしいですよ。ホント、どこの国の話なのかと思いますが（笑）。

──まったくです。ちなみに、そのケンカは安倍さんが勝ったんですよね、李氏朝鮮の王家ですから。

ジェームズ　いえいえ、勝ったのは林さんです。李氏朝鮮の王家であっても直系と傍流ってあるじゃないですか？　それで見ると林さんのほうが直系に近いらしいんですよ。だから、安倍さん対林さんのケンカは林さんが勝ったみたいですよ。しかし、日本の政治ではこれが重要なんです。なぜなら、普通に実力勝負だと上にいけば行くほど似たりよったりで優劣がつかないんです。例えば、組閣になったときにどっちを大臣にするんだって場面で実力は一緒となったら、バックグラウンドで決めるしかないんです。つまり、両班かどうか？　両班同士であれば、どの階級の両班なのか？　なんです。これが日本の政治の実態です。


──永田町にはいまどのくらい両班階級がいるんですか？　

ジェームズ　かなり多いですよ。この前話しました安倍さん、二階さんもそうですし、岸田（文雄）さんもそうです。小泉純一郎、進次郎親子も鹿児島の旧田布施出身（田布施システムについてはコチラを参照）ですからそうですし、清和会の創設者の福田赳夫、康夫親子も釜山系の両班です。一方、宏池会の岸田さんは北系の両班なので、釜山よりは上なんですよ、林さんもここですね。

──もともと李氏朝鮮って北にあったんで、北出身のほうがヒエラルキーは上だと。

ジェームズ　中華の世界観では、北が特別な意味を持ち、北を制するものが政治権力を支配します。したがって、北系のほうが格は断然上です。ただし、宏池会は清和会のような朝鮮系というわけではないです。宏池会を作ったのは池田勇人ですから、吉田茂の流れです。

──そうするとイギリス系ですか？

ジェームズ　そうですね。どちらかというと。吉田茂の義理のお父さんは大英帝国のジャーディン・マセソンという横浜にあった商社の支店長で、イギリスのユダヤ利権を継承していましたから。11歳だった吉田茂に当時で60億円ぐらいの遺産を残しています。もともとこの家系は幕末に暗躍した武器商人グラバーの財務下請けをやっていて、坂本竜馬とかああいうのが営業ですね。伊藤博文は転売屋というイメージです。一言で言えば、せどりですね（笑）。吉田とセットで語られる白洲次郎はケンブリッジ留学時代にMI6にリクルートされています。彼はそもそもウォーバーグ財閥のウォーバーグの隠し子だと言われていて顔立ちもハーフみたいですからね。遺言にも「葬式無用、戒名不要」と世間の注目を嫌うスパイの葬られ方を選んでいます。そんな感じなので、確かに外国の勢力は多いですね。

──日本人の勢力はないんですか？

ジェームズ　もちろんありますが…●●●系ですね。日本の政治の世界は朝鮮系が多く、次いで●●●系が多いです。普通の日本人の勢力でいうと、ごくたまに麻生太郎さんのような旧貴族系日本人がいる程度という構成です。

──日本の政治が日本のためにやっているように見えない理由がわかりますね。 　


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菅義偉首相の黒い正体（中編）― ユダヤに売った魂、五族協和…安倍政権の方が断然マシな理由をジェームズ斉藤が解説！
2020.09.28
https://tocana.jp/2020/09/post_172263_entry.html

　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　


──ところで、菅さんはがのしあがったということはバックなり、金なりが相当しっかりしていたんですよね？　

ジェームズ　そうです。彼は、議員秘書時代は神奈川で活動してたんですけど、そこで横浜の港湾労働者を配下に収めて裏社会とも関係ができたんですよ。横浜のドンである藤木企業の藤木幸夫会長も、菅総理の政治キャリアを語る上で欠かせない人物です。

──横浜のドンに可愛がられていたとよく書かれていますね。

ジェームズ　可愛がられた理由は、お父さん譲りの情報収集能力に長けていたからだと思います。彼はいまでも毎朝５時に起きて腹筋100回と散歩の後、優秀な官僚を招いて情報交換しながら朝食を摂るんです。この官僚たちが菅グループと呼ばれる人たちで、すべての省庁にいます。菅さんはカリスマ性はないんですけど、情報収集能力、集金能力があるんですよ。

　そういう姿を見ていると、私はアメリカの政治家のディック・チェイニーに似てると思います。彼も菅総理と同じでカリスマ性はないんですが、ずっとバカなブッシュＪrを好きなように操って、アメリカを動かしていましたから。

　菅総理も、岸家のボンボンの安倍さんのもとで、政治を牛耳っていました。その象徴的な話として永田町界隈に伝わっているのが、官房機密費5億円を政党「●●」の××さんに渡したという噂です。官房機密費は年間12億円ぐらいしかないのに、当時の菅官房長官は５億円も渡してしまったんです。なぜそんなことをしたのか、というと、●●を菅さんのバックにつけるためです。これは自民党のバックにつけるためではありません。あくまで菅さんの個人のためで、これで完全に●●は菅さん支持になったと言われています。


ジェームズ　菅政権は利権政治、金権政治で相当ヤバい政権です。最初に怖いと言ったのはここです。菅さんはお金のためなら義理人情も関係ありません。そのわかりやすい例が国内カジノのIR政策の件です。菅さんはトランプ大統領に儲け話を囁かれると、カジノ反対派だった恩人の藤木会長を切り捨て、「ユダヤのカジノ王」シェルドン・アデルソンが運営するラスベガス・サンズの横浜IR参入に同意してしまうのです。横浜IRの実現によって港湾労働者と裏社会ネットワークを完全制覇し、自身の不動の地を築く計算です。そのためには、同胞や恩人を裏切り、ユダヤにも魂を売ります。そんな冷酷無比な菅総理が目指しているのが「五族協和」です。

──つまり、韓国、中国、日本が手を組んでいこうということですか？


ジェームズ　いえ、これは国内の話です。日本の中にあるマイノリティのバランスをうまく取るという国家ビジョンです。だから、政党「●●」とも組んでいるんです。●●●●●●●（※あまりに危険な情報なので削除しています）。

　これの恐ろしいところは、日本にはそれほどマイノリティがいないということです。いないのに五族協和を謳うわけですから、これはマイノリティをこれから作り出すつもりんです。これは在日の人たち、アイヌの人たちにとって迷惑と困惑と混乱を生み出します。なぜなら、いまほとんどの在日の人たちは日本に帰化しています。その子供たち、孫たちは自分たち在日だと知りもしません。実際、日本に生まれて日本に育っているのですから、間違いなく日本人ですよ。親たちだって教えるつもりなんかありません。

　ところが、「五族協和」はこれをわざわざ掘り起こし、「キミは朝鮮人なのだから朝鮮人としての誇りを持て」「アイヌの誇りを持て」というんです。これは本人も含めて誰も得しません。得するのは差別ビジネスをする人たちだけです。これはいまのアメリカ民主党がやっていることと同じです。みんながアメリカ人という、ひとつのアイデンティティを持とうとしている時に、「いや、お前は黒人だ、黒人の誇りを持て」「お前はスパニッシュだ。スパニッシュの誇りを持て」とやっているのです。これをしたら国がバラバラになります。暴動だらけの今のアメリカがその証拠です。だから、怖いのです。


──本当にこれからの日本が心配になってくる話です。

ジェームズ　極めて危険です。変な話ですが、安倍政権のほうがまだマシだったと思います。なぜなら、一応、安倍さんには夢があったからです。ビジョンとまでは言えないものの、「こんな国にしたい」という夢はあったんです。それに国民も乗った時期があったと思いますが、菅総理の場合、夢もビジョンもなにもないです。完全に「自分ファースト」の利権政治です。岸信介の悪いところ、田中角栄の悪いところ、竹下登の悪いところを全部合わせたような人物です。欧米メディアも菅総理が選ばれた背景をクレムリンの密室政治だと揶揄してましたが、本当にプーチン顔負けの密室政治がこれから展開されるでしょう。これについては、安倍政権で大臣も務めた超大物議員が私に言ってました。「菅さんが首相になる様子を見ていると、日本に民主主義がないことがよくわかる」と。つまり総裁選からして金権、利権争いだったんです。

──今はつなぎの総理という扱いですが、長期政権になるかもしれないですね。

ジェームズ　すでに菅総理は安倍夫妻を逮捕しないよう、検察と警察も黙らせました。検察と警察の目付役として、それぞれ配下の上川陽子法務大臣と小此木八郎国家公安委員会委員長を任命していますので。これで安倍さんは菅総理にもう文句は言えないです。


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菅義偉首相の黒い正体（後編）― 恐ろしい組閣人事「4人の裏事情」と裏の北方領土ビジネスをジェームズ斉藤が暴露
2020.09.29
https://tocana.jp/2020/09/post_172879_entry.html

　大方の予想通り、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣となった。長らく官房長官をやっていただけに順当な人事とも言われるが、もともと地味で表にもあまり出てこない人だっただけに、国民にはいまひとつどんな政権になるのか見えてこない。マスコミは「集団就職から総理へ」など、苦労人の印象をこぞってつけようとしているが、某国現役エージェント、ジェームズ斉藤に確認してみると、かなり裏のある人だったことが発覚！　菅総理の恐ろしい裏の顔を徹底的に暴露！　

──組閣人事で気になるところってありますか？

ジェームズ　組閣にこそ、菅総理の恐ろしさが出ています。菅内閣の人事に共通していえることなんですけど、自分の手を汚さないんです。自分の手を汚さずに汚い仕事を、将来性のある若手にやらせて、自分の権力が脅かされるのを防ぐというやり方です。


──つまり、将来有望な若手を潰すってことですか？

ジェームズ　そういう配置ですね。日本のことをまったく考えてないです。

・岸信夫

　例えば、防衛大臣で初入閣した岸（信夫）さんはご存知のように安倍さんの実弟です。この人事は一応安倍さんのお母さんである安倍洋子さん肝入りの両班朝鮮系継続人事だそうですが、防衛はイージス・アショアの後始末とか面倒なことが山積しています。初入閣ではかなり荷が重いと思います。

・河野太郎

　そして、将来の総理候補と言われた河野（太郎）さんが行政改革大臣になりました。これは本当にえぐい人事です。行革大臣はみんなに恨まれる仕事をやらないといけないんです。いろんな反対を押し切って強引に解約、解体する役割を担うことになってしまうので、のちのちまで禍根を残す、どう考えても汚れ仕事なんです。議員たちの話を聞いていても河野さんはもう総理の道を断たれたんじゃないか、というぐらい悲観視されています。

・小此木八郎

　極め付けは前述の小此木さんです。何しろ、犯罪の温床だった安倍政権と、これからそうなるであろう菅政権を警察から死守するというのが今回の国家公安委員会委員長の役回りです。これは法の支配を完全に踏みにじる、ヘタすれば後ろに手が回りかねないものです。司法機関に人治主義を押しつける最凶ブラック人事と言っていいでしょう。

　しかも、そんな役回りを小此木さんに振ったというのが私には信じられません。小此木さんのお父さんの故・小此木彦三郎議員は、若き日の菅総理を同じ朝鮮系として私設秘書に雇い、政治人生をスタートさせてあげた大恩人です。その息子さんを自分が官房長官時代には冷や飯を食わせておいて、総理の座についた瞬間、恩返しのように大臣（内閣府特命担当大臣）の椅子を作ってあげたんですが、実際は国家公安委員会委員長という爆弾を押し付けているんです。これは小此木さんを政治的自殺行為に追い込むような、恩を仇で返すようなことになる可能性があります。


──河野さんは嫌われたなとは思いましたが、小此木さんは普通に恩返しをしたのかと思っていました。官房長官になった加藤勝信さんはどうですか？

・加藤勝信

ジェームズ　これも表向きは、安倍洋子さんの肝入りの人事だそうですが、真実は菅総理からのメッセージです。加藤さんは釜山グループの両班です。福田康夫さんと一緒の系統で、自民党の両班序列の中では一番下です。それを党の要職につけたということは、「別階級が両班階級をコントロールする」というメッセージを岸田さん、林さんら北系両班に突きつけたってことです。

　これでわかるように、今回の組閣でいろんな流れが変わりました。菅総理の独裁体制ですね。自分の権力をほしいままにしたいというのがアリアリです。

・北方領土問題

　日本もこれから変わってくると思いますが、注目しておかなければいけないのは北海道です。去年の3月に菅さんがバッグについて鈴木直道という人が北海道知事に当選してるんですが、ここで菅さんとディールがあって、北海道の道庁予算の特別枠として5000億円をつけたんですよ、菅さんが。この5000億円は何に使うかというと北方領土事業です。しかし、北方領土にいま5000億円なんか必要ありません。これは完全に北海道の公共事業を地元の土建屋さんにバラ撒くためのものです。あとアイヌ問題です。これは鈴木宗男さんと結託してアイヌ新法みたいなものを作ったんです。ですから、最近、アイヌの博物展とかが多いんですよ。

──あれは『ゴールデンカムイ』が人気だからかと思ってました。

ジェームズ　それもあるかもしれませんが、いまアイヌ関係の仕事は予算がつくんですよ。その流れを菅さんが作ったんです。つまり、これから彼がアイヌの利権を代弁するってことなんです。これがさきほど言いました「五族協和」の正体です。そもそもいまの日本にアイヌを制度的に差別するシステムなどありますか？　ないですよ。なのに、アイヌの権利を守るアイヌ新法を作った真意は利権勢力図の塗り替えです。差別がないところに差別を作り出して金にする、いままでにないような利権政治が今後始まってくると思いますよ。


・日中、日米関係はどうなる？

──最後に対米関係、対中関係は変わりますか？

ジェームズ　外交は安倍政権の継続ですね。菅総理はビジョンをもっていないので変わらないと思います。ただし、対中に関しては二階さんが持ってる利権をうまく吸い取りたいというのがあると思うんです。二階さんはCSISのリポートもあって息子さんに権力基盤を継承するようですが、菅総理が黙っているとは思えません。

　対米関係も変わりません。これは安倍元総理にも共通しますが、日米同盟が大事だと言っている一方で、アメリカの目が届かないところでコソコソやりたいんです。彼らは単純でアメリカが見てなければ何をしてもいいという発想なんです。しかし、アメリカは全部見てます。電話も全部盗聴してます。

　ともかく、菅政権は五族協和を旗印に利権、金権政治に徹する「自分ファースト」の政治をすると思います。特に懸念されるのが日本のマイノリティ勢力の利権を吸収しようと画策しているところです。これは、以前、記事で紹介した現米国民主党副大統領候補のカマラ・ハリスのやり方と酷似しています。つまり、菅総理の正体は極左です。極左は実質、全体主義ですから、ポスト安倍の日本は、ビジョンなき政治と極左の国、全体主義の国になり、亡国の道まっしぐらです。新総理自身の陰湿なイメージのように、菅時代の日本は全体主義の特徴である暗く、息苦しい雰囲気が漂うでしょう。


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菅政権が「歴代最低」な理由 ― 中国版TPP「RCEP」に即署名、尖閣だけでなく全土を奪われる…グローバリストに魂を売った男（ジェームズ斉藤）
2020.11.30
https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry.html


──アメリカが大統領選でガタガタになっている間に菅政権が急速に中国に接近してますけど、ヤバくないですか？　

ジェームズ　かなりヤバいと思います。先日も中国版TPPであるRCEPにアッサリと署名していますが、これには裏があって二階俊博自民党幹事長が動いています。

──二階さんは７月のCSISリポートで媚中派と名指しされて失脚するかと思ったんですが、しなかったんですね。

ジェームズ　本来は失脚しているはずですが、菅政権誕生の裏で二階幹事長が暗躍しました。RCEP署名はその見返りです。二階氏は中国の商務部とズブズブで、地元の和歌山の白浜動物園にパンダを７頭レンタルしてもらうほどの媚中ですので、RCEP署名はなによりの御礼になるでしょう。また、RCEP署名の御礼に今度は二階氏が中国外相王毅の来日をセッティングしました。

──私物化もはなはだしいですね。日本の国益を完全に無視して、二人で“行って来い”をやってます。

ジェームズ　当然です。菅政権誕の時にも言いましたが、そもそも菅さんは陰湿な謀略でのし上がってきた人なので、敵が多く、お抱えの官僚すら完全に信頼していないです。彼が信用できるのは利害のある関係だけですから、そうなるんです。いま菅首相と直接の対話が可能なのは二階さんとカジノ推進派のドンの方くらいです。

──カジノのドンですか？

ジェームズ　数名おられます。名前は出せないですが。いずれにせよ、菅政権はカジノ政権です。カジノをやるために総理になった人ですから、裏を返すと、カジノ利権を押さえた瞬間に「内閣ポイ捨て」の可能性すらあります。おそらく村山、鳩山、菅（直人）等の歴代最低レベルと同格でしょう。まさか自民党から最低な売国総理が出るとは思いませんでした。これまでも小泉、安倍といった売国総理がでましたが、まだ徹底して対米従属を維持することにより、最低限の対中牽制のバランス感覚があったと思います。菅首相はそのような感覚すらありません。

──ということはRCEPの中身なんてこれっぽっちも気にしていませんね、菅さんは。

ジェームズ　してもいません。菅政権が気にしているのは金の流れです。現在の流れは完全にグローバリストが推す中国中心のGreat ResetですからRCEPは中身なんか見てもいないで大賛成でしょう。


──このままでは尖閣も取られてしまいますね。

ジェームズ　尖閣どころでは済まないでしょう。中国外相の王毅が11月24〜25日に来日し、日本側と尖閣諸島関連のホットライン機能設立の合意を取り付けています。なんとこれは、尖閣諸島で起きた危機を日中二国間で話し合うということです。まともな軍を持たない日本など簡単に中国の超限戦の罠にハマり、気づいたら漁民になりすました人民解放軍特殊部隊要員が尖閣に旗を立て、中共の傀儡である国連等の国際機関を動員し「釣魚台における中国の主権承認」が実現されているでしょう。実は尖閣に関しては10月には在日米軍司令官のKevin Schneider米空軍中将が尖閣危機における日本防衛を確認したところでした。ところが、菅政権は完全に米国をスルーするという暴挙に出ました。米軍なしの自衛隊などオモチャの軍隊です。

　さらに日中の急接近によって日本の五族協和化が進みます。つまり、中国人が大量に日本に移住、定住、永住権取得、帰化の順に「日本人」になっていき、「共生」を盾に政治を乗っ取る方式です。彼の歴史をたどればわかることですが、菅本人には何の違和感もないはずです。また、RCEPはこの動きに拍車をかけます。貿易自由化のRCEPには、将来的にはアジア圏の人の移動の自由が保証されるでしょう。するといま以上に簡単に大量の中国人が入ってきます。日本人は次第に住んでいた土地を奪われて「中華人民共和国日本少数民族自治区」ができるでしょう。


──日本の中に、日本人が住む自治区が作られるってことですか!?

ジェームズ　十分に考えられます。これは『日本解放綱領』にも記載されていることです。『日本解放綱領』とは中共が1970年代に作成した対日共産化計画書で、日本では怪文書ということになっていますが、世界の諜報機関関係者の間では本物と見なされています。実際、某諜報機関OBの親戚兼元秘書を持つ小池百合子東京都知事も以前、この文書を堂々と本物と断定していました。

　この文書には国会議員の弱みを握って掌握することや、マスコミ工作について書いてあり、その目的も日本人民共和国の樹立となっています。「人権、民主、平和」の3つのキーワードを使って中共化したマスコミと日教組が日本を改造していくことが決まっています。

──実際そうなっていますね。すべて『日本解放綱領』通りの展開になっています。

ジェームズ　世界全体がそういう流れになっています。これは中国版Great Resetで、グローバリストが進めるGreat Resetともリンクしています。ですから、RCEPは相当危険な条約であり、菅首相は、中身は読んでなくてもそこはわかっていて署名しています。なぜなら、菅さんもまた五族協和が旗印であり、日本のチベット・ウイグル・内蒙古化を進めています。これらの地域と違うのは、日本の場合わざわざ侵略せずとも現在既に総理官邸に傀儡政権が存在していることです。これは以前、記事で書いたとおりです。（記事→菅義偉の黒い正体 （前・中・後編））

──実際、菅さんになった途端露骨な中国急接近には驚きです。貿易自由化のRCEPが発動すれば、当然、中国の安い商品がガンガン入ってきますね。

ジェームズ　中国の安い電化製品の爆輸入で、日本の家庭が中国製で溢れ、IoT(Internet of Things)で個人のデータが抜かれ、軍事作戦に使われます。中国の衛星「北斗」は日本の上空を飛んでいますから、データはそこに送られ、衛星写真と個人のデータの結合がされ、誤差1-3cmレベルのピンポイントのドローン攻撃で暗殺等も可能になります。今のナノドローンは蚊の大きさなので、自衛隊の防空体制が効きません。すでに日本に定住している人民解放軍のスパイがナノドローンを放ち、衛星からのシグナルを受けながら、暗殺ミッションを果たします。

──蚊レベルですか!?

ジェームズ　軍事レベルでは蚊のサイズのドローンはすでにあるそうです。共産主義の本質は「人民の家畜化」です。ロシア革命では皇帝の処刑やスラブ系ロシア人の虐殺等がありましたが、全ては家畜化を目指したものです。今はデジタル監視社会を作るだけで家畜化は成功します。なぜなら、支配者側は個人のデータを管理どころか操作までできるので、大衆を完全にコントロール下に置けます。言い換えれば、我々のコンピュータやスマホの画面に映っている情報は既に支配者側が仕組んだものになるということです。つまり我々の認知空間が家畜化の対象となったのです。

──デジタル人民元による支配もありそうですね。

ジェームズ　はい、しかも既に中国主導のアジア共通通貨である「デジタル・アジア元」の構想が議論されています。おそらく人民元は世界の基軸通貨になると思われます。そもそもドル基軸体制の崩壊は何十年もかけて行われ、トランプ時代に加速しました。

──人民元が基軸通貨になると、グローバリストたちとはどんな関係になるんですか？　単純にどっちが上なんですか？

ジェームズ　当然グローバリストの方が中共より上です。中共はただの駒です。中共は外国からの投資で成り立っているようなものなので、借金まみれです。つまり、グローバリストの傀儡です。

　グローバリストは国家を借金漬けに追い込み、政府を乗っとります。グローバリストたちがなぜ中国推しなのかといえば、すでに傀儡だからです。EUも傀儡ですし、残るはトランプのアメリカとプーチンのロシアぐらいです。アメリカの場合は大統領がバイデンに交代すればすぐにもグローバリストの傀儡政権に早変わりします。

　そうなると残るのはプーチンのロシアだけになります。ロシアの場合は2019年には対外債務を含む公債をゼロにし、グローバリストには最も嫌われています。おそらく最も独立と主権を維持している国でしょう。ちなみに日本の公債はGDPの200％を超え、GDPベースで計算すると世界一の借金国です。なので、日本には小泉、安倍、菅のようなグローバリストに魂を売る総理しかいないのです。

──えっ、日本の公債がどれほどグローバリスト勢力に握られているのですか？

ジェームズ　年金等は全て外資系投機家に渡っています。日本の場合ほとんどの企業が外資に独占されているので、経団連等の財界はグローバリストの手先と見てもおかしくないです。実際、日本のRCEP加盟は経団連が2019年のレポートで提言し、前述の親中派のドンである二階氏の影響力に加え、日本を代表する大企業の強い要請で今回菅総理が署名した背景もあります。グローバリストに借金漬けにされると、「日本ファースト」や「日本人のための日本」等のビジョンは雲を掴むような話です。

──既に征服され済みなんですね、日本は。ちなみにグローバリストの上のほうの人たちってどういう人なんですか？　英国王室とかですか？

ジェームズ　下のピラミッドが私の理解に最も近いです。

https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry_3.html

　一番上の赤の部分に何が入るのかはっきりしないのですが、英国王室というより、ロスチャイルド家、ロックフェラー家らのバックにいる勢力です。おそらく中世イタリアのメディチ家の末裔等でしょう。英国王室はまだまだ新参者でスキャンダルで目立ち過ぎです。普通、ピラミッドの頂点に立つものは表舞台に出てこないです。そして、この世界エリートを束ねるのがペド文化です。

──ヴァチカンもですか？

ジェームズ　ヴァチカンもグローバリストの傀儡です。彼らは世界のカトリックネットワークで人身売買をしています。最近は自らグローバリストであることを証明するかのごとく、中共にすり寄っています。

──ジェームズさんのお話でRCEPの危険性が見えてきましたが、TPPと違って野党もまったく反対してませんね。

ジェームズ　前述した様に、日本の政治が中国マネーに牛耳られているからです。野党はそもそも中共の傀儡ですから、TPPには反対してもRSEPにはむしろ大賛成です。ですから、国民が声を上げる以外に、日本が亡国となる道を止めることはできないでしょう。しかし、現職の国会議員はほぼ全員が「自分ファースト」で、しかもその大半は中国マネーで政治をやっているので、望みを託しても簡単に裏切られるだけです。したがって、RCEPは批准され、中国による事実上の「占領下日本」が生まれます。

　戦後一貫して米国の極左が作った「形だけの民主主義」に甘んじてきた日本では、トランプの米国のように日本人による「大覚醒=Great Awakening」が必要になってくると思います。私の記事がその「大覚醒」に繋がれば本望です。


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1989年 東欧革命
ソビエト連邦の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義体制が連続的に倒された革命。1989年11月のベルリンの壁崩壊、12月のルーマニア革命、同月のチェコスロバキア共産党の一党支配の崩壊、90年9月のポーランドの非共産党系内閣の誕生などをいう。

1991年12月25日 ソビエト連邦の崩壊
・ゴルバチョフがソ連大統領を辞任、最高会議でソビエト連邦解体を宣言

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アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。

　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
　まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然 国家財政は大幅な赤字に転落した。

△▽

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
　それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％
マレーシア59％。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。
一夜にして価値が６分の１に下落してしまったのである。

　この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露してしまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなりの部分が米では政府筋から出ている可能性がある。


1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。


IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、２日後のルーブルの大幅切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生してからのことである。

　とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させるために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78％程度であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字にならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式でロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

　瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

△▽

アメリカがロシアにしたこと：

・1992年1月に開始されたＩＭＦ式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・ＩＭＦとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が１００倍以上に跳ね上がったと言われている。ＩＭＦ関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、１００万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。


◆膠着状態に陥ったＩＭＦの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたＩＭＦの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はＩＭＦの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。
・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は４００億ドルで、１９９３年に東京で開かれたＧ７首脳会議で決定した４３０億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は１６億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。


◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で１９９３年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。１９９４年の公式統計によると、３万３千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。

△▽

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。

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1999年12月、革命10周年に当たってルーマニア国内で行なわれた世論調査によると、6割を超える国民が「チャウシェスク政権下の方が現在よりも生活が楽だった」と答えた。

△▽

ロシア　聖なる我等が国
ロシア　愛する我等が国
固き意志　偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

　　 讃えよ我等が　自由なる祖国
　　 いざ集え　兄弟よ
　　 先人が知恵　我等がもとに
　　 讃えよ　汝が誇りを


新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！

ロシアの人々は沸き立ちます。


【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」
ペテルブルグ大学の法学部教授になろうとしていたプーチンが政治家に転身した経緯
[桜R4/6/25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=vd1jg5gcE3s

玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159
7：777 :

2022/12/17 (Sat) 12:54:35

平成バブル崩壊と失われた30年

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444


▲△▽▼


バブル経済とその崩壊

1985年9月22日 プラザ合意

・日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。


1990年（平成2年）1月 日経平均株価大暴落

・CIA の日本経済崩壊戦略

日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから 売り攻勢をかけ7000円台まで暴落させるのに成功した。 外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。


１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


1991年（平成3年）3月 平成バブル崩壊

・日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから 売り攻勢をかけ7000円台まで暴落させるのに成功した。 外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・韓国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元と韓国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた


・日銀総裁の平成バブル崩壊戦略
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/



・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・韓国の工場で行って、中国製品・韓国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・韓国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

・尖閣乗っ取り → 尖閣を漁場にしていた台湾人を追い出す。中華民国(台湾）は尖閣は宜蘭県に属す島嶼だ、と昔から主張している。宜蘭は台湾原住民平埔族の中の一群であるクヴァラン族が広く住んでいた地域で、1632年にはクヴァラン族が歴史資料に登場している。
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2022/12/17 (Sat) 12:55:17

令和の皇室の歴史

日本の現代史
明治：1868年10月23日（明治元年9月8日）から1912年（明治45年）7月30日まで
大正：1912年（大正元年） 7月30日から1926年（大正15年）12月25日まで
昭和：1926年（昭和元年）12月25日 から 1989年（昭和64年) 1月 7日まで
平成：1989年（平成元年） 1月 8日 から 2019年（平成31年) 4月30日まで
令和：2019年（令和元年） 5月 1日 から


令和は アメリカ、中国、ロシア と EU が凋落して日本の一人勝ちか？

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
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エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
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エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
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日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933

中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339


▲△▽▼


日本は復活しても天皇家は自然消滅する可能性が高い


秋篠宮文仁 　僕の父親は一体誰なんでしょう？ 皆さんも一緒に探してください
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007930

旧宮家の伏見宮家は間男の子孫だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014079

皇籍復帰の最筆頭「賀陽家」とは？　有識者会議で示された「皇位継承順位系図」の中身とは
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/870.html

皇室がDNA公開を厳禁している理由
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/242.html

日本の皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/761.htm

プチエンジェル事件の顧客と噂されている秋篠宮・高円宮はロリコンなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/362.html

中国のハニートラップにかかったロリコンの令和天皇
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/199.html

プチエンジェル事件で皇太子の相手をしてグラビアアイドルにしてもらった小向美奈子
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007901

片山徹 皇族の児童バイシュン関係 Twitter
https://twitter.com/_9105294027642
　
天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html


△▽


無敵の太陽

小室圭の背後にいるのは誰なのか?
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68875978.html

不合格?「小室圭」の名前が無かった !
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876586.html

小室夫婦の敵意 / 秋篠宮家が犯した誤り
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876189.html

佳子内親王に忍び寄るフェミニズム
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68874424.html

小室圭と秋篠宮が隠したい深い闇
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68873479.html

インテリは天皇を小馬鹿にする / 皇室問題が紛糾する一つの要因
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68872054.html

小室災禍の考察 / 皇室の危険な将来
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68872451.html

秋篠宮家が避けた問題と皇室権威の失墜
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68880079.html

「どこでもドア」を有する皇族 / 不正を気にしない秋篠宮家
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68885920.html

裏口という玄関 / 秋篠宮は不正の常習者なのか?
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68888564.html

漂流する小室夫妻の行方 / 秋篠宮家の深刻な問題 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68900439.html

女系天皇を狙う勢力と悠仁親王 / 秋篠宮家の深刻な問題(2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68900759.html

ズル入学を囁かれる天皇 / 秋篠宮家の深刻な問題 (3)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68901003.html
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/23 (Fri) 13:13:48

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。





　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。



　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。



　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。



　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。



　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。



　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。



　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。



トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も



　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。



　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。





　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。



際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約



　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。



　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。



　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。



　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。



　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。



　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。



　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。



　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。



　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。







増える「兵器ローン」　ツケは次世代に



　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。



　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。



　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。



　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。



米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題



　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。



　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。



　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。



　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。



　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。



　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。



　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。



　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。



　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。



　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、 不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
10：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/30 (Fri) 14:03:30

アメリカの代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化 ‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076455
11：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/03 (Tue) 12:33:50


2023.01.03XML
米国の命令に従い、中国やロシアと戦争する準備を進めれば日本は滅ぶ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301020000/

　ロシアや中国が日本を軍事的な脅威とみなしているは彼らの言動が示している。関係の悪化がビジネスの分野に影響しないはずはない。中国との取り引きなしに日本の経済は成り立たないにもかかわらず、悪化させたのは日本側であり、そうした行動はアメリカに命令されてのことである。その経緯は本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカの支配層はイギリスを支配していたグループの戦略を継承、ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げようとしてきた。この戦略を可能にしたのが1869年のスエズ運河完成だ。その戦略に基づいてイギリスは日本で「明治維新」を仕掛け、サウジアラビアやイスラエルを作り上げた。

　最終的にはロシアを征服し、世界の覇者になること。そのため、第1次世界大戦でロシアとドイツを戦わせようとするが、大きな障害が存在した。

　帝政ロシアは当時、ふたつの柱に支えられていた。ひとつは地主階級であり、もうひとつは新興の産業資本家。グレゴリー・ラスプーチンは地主階級の代弁者で、そのバックにはアレクサンドラ皇后がいた。

　ロシア側では産業資本家のほか、若手の貴族の中にも戦争推進派が存在していた。その中心にいたのが有力貴族であるユスポフ家のフェリックスだ。また左翼の中には資本主義革命を経て社会主義革命へ進むべきだと主張する勢力も存在、資本家につながっていた。

　フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだが、その時にフェリックスブリングドン・クラブなる学生結社に入会、またクラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなる。レイナーは後にイギリスの情報機関SIS（秘密情報局、通称MI6）のオフィサーになった。

　ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいて、ユスポフの宮殿で教師の子どもが1876年2月に誕生している。スティーブン・アリーだが、この人物も後にMI6のオフィサーになる。ちなみにフェリックスが生まれたのは1887年3月だ。

　フェリックスがオックスフォードでの留学を終えた翌年の1914年には第1次世界大戦が勃発するが、ロシアの支配層は戦争に反対する大地主と参戦を主張する資本家が対立した。

　資本家の背後にいたイギリスにとって皇帝夫妻に大きな影響力を持つラスプーチンは目障りな存在。戦争をめぐる対立が続く中ラスプーチンは腹を刺されて入院、その間にロシアは参戦を決めた。

　しかし、退院後もラスプーチンは戦争に反対。1916年の後半に入るとフランス軍やイギリス軍は疲弊、ロシア軍を離脱させるわけにはいかない。そしてラスプーチンは1916年12月に暗殺され、戦争は継続される。

　ユスポフが実行したと言われているが、暗殺の前にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣、そのチームにはステファン・アリーとオズワルド・レイナーも含まれていた。ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）

　帝政ロシアを支えていた柱のひとつ、地主階級は1917年3月の「二月革命」で崩壊、戦争は継続される。ドイツは東と西の両面作戦を続けねばならない。そこで目をつけたのが「即時停戦」を主張していたウラジミル・レーニンのボルシェビキ。

　二月革命当時、ボルシェビキの幹部は亡命中か収監中だったが、ドイツ外務省はレーニンを含むボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンが帰国したのは1917年4月だ。ボルシェビキは同年11月の「十月革命」で実権を握り、産業資本家を後ろ盾とする二月革命で成立した臨時革命政権は倒された。

　こうした経緯があるため、第1次世界他戦後、ソ連とドイツの関係は良かったのだが、ナチスの台頭で状況が一変する。そのナチスをアメリカやイギリスの金融資本が資金面から支えていた。

　ナチスが実権を握ったドイツはポーランドと1934年1月に不可侵条約を締結したが、両国の間には飛地の問題、いわゆる「ポーランド回廊」の問題があった。

　この問題を解決するためにドイツ側が出した案は、住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すというものだった。

　そうした条件で交渉はほぼ合意に達し、1939年3月21日にポーランドのジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになっていたのだが、姿を現さない。ロンドンへ向かったのである。

　その日、ロンドンではコントロール不能になったアドルフ・ヒトラーをどうするか決めるために西側各国の指導者が集まっていた。そして3月26日にポーランドはドイツに対し、回廊をドイツに返還しないと通告する。

　その年の8月11日にイギリスとソ連はドイツ問題で交渉を開始、ソ連の国防相（国防人民委員）と参謀総長はポーランドの反対が解決されれば、ドイツを封じ込めるために軍隊をドイツとの国境へ派遣する用意があると提案している。

　イギリスのテレグラフ紙によると、部隊の規模は120歩兵師団と16騎兵師団だが、イギリスの代表は交渉する権限がないという理由で回答を拒否した。見切りをつけたソ連は1939年8月23日にドイツと不可侵条約を結ぶ。（Nick Holdsworth, “Stalin ‘planned to send a million troops to stop Hitler if Britain and France agreed pact’, the Telegraph, 18 October 2008）

　それから間もない1939年9月1日にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻し、チェコスロバキア侵攻のケースでは黙認したイギリス、フランス、オーストラリア、そしてニュージーランドが9月3日に宣戦布告して第2次世界大戦は始まった。

　しかし、ドイツはそれから半年間、目立った戦闘を行なっていない。イギリスやフランスもドイツとの本格的な戦闘を始めない。「奇妙な戦争」の期間だ。ドイツはこの時点で大規模な戦争を始める準備をしていなかった可能性が高い。

　ドイツ軍は1941年6月にソ連へ向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人だと言われている。7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。

　そこでソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないと10月3日にアドルフ・ヒトラーはベルリンで語り、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　ところがそうした見通しは外れ、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏、8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月にドイツ軍は降伏する。この時点でドイツの敗北は決定的だった。イギリスとアメリカが動き始めるのはこの後である。

　ドイツの攻撃でソ連が崩壊することを望んでいたチャーチルが大戦後に冷戦の開幕を告げたのは、対ソ連戦争の継続宣言にほかならないが、その冷戦は1991年12月にソ連が消滅した時点で終わり、アメリカの国防総省では世界制覇プランが作成された。​国防次官補のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げた「DPG草案」、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。​

　その目的として、ソ連と同じような脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだとしている。アメリカにとって重大な脅威が発生する可能性がある地域として、旧ソ連だけでなくヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジアを挙げ、またラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカも注目している。要するに、全世界でアメリカのライバルが出現することを許さないというわけだ。

　1990年代からアメリカはこうした方針に基づいて行動してきた。アメリカにとって日本も潜在的なライバルである。

　ウクライナでの戦乱を口実としてアメリカはロシアへの経済戦争も仕掛けたが、EUが大きなダメージを受けている。経済や社会が崩壊、自力で生きていけなくなりそうだが、これは副作用でなく、目的のひとつだと考えるべきだろう。

　そのアメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高め、 日本や韓国を中国と戦わせようとしている。アメリカの命令に従ったなら、日本はEUと同じように経済や社会の崩壊はさけられない。日本という国を存続させたいなら、アメリカの命令に従ってはならないということだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301020000/
12：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 10:04:37


2023.01.05XML
戦争マシーンに組み込まれた日本の首相として岸田が1月13日にバイデンと会談へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/

　日本が戦争への道を歩き始めたのは1995年のことである。それから28年が経った今、中国やロシアは日本を軍事的な脅威とみなしている。経済面への波及は避けられないだろう。今岐路にたっているわけではない。そうした中、岸田文雄首相は1月13日にホワイトハウスでジョー・バイデン米首相と会談するという。

　岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしている。13日の会談では軍事力についても話し合われるだろう。

　アメリカやイギリスは日本が中国やロシアと友好的な関係を築くことを嫌ってきた。そのために仕掛けられたのが「領土問題」。ロシアとは「北方領土」、中国とは「尖閣諸島」だ。

　日本の領土問題を考える場合、1945年2月の「ヤルタ協定」から考えなければならない。アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのウィンストン・チャーチル、ソ連のヨシフ・スターリンがクリミア半島のヤルタで会談した際に決められもので、ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。

　ルーズベルト大統領は1945年4月12日に急死、副大統領のハリー・トルーマンが昇格した。ニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が7月16日に実施され、その翌日からポツダム会談が始まった。新大統領が原子爆弾の投下を許可したのは7月24日のことである。アメリカは8月6日に広島へ、また8月9日に長崎へ原子爆弾を投下、ソ連は8月8日に日本へ宣戦した。

　日本は8月9日の「御前会議」でポツダム宣言の受諾を決定、その旨を翌日に連合国側へ打電、事実上、降伏が決まった。その宣言は7月17日から8月2日にかけてポツダムで開かれた米英ソの3カ国首脳による討議の中で決められ、7月26日に発表されている。

　ポツダム宣言はカイロ宣言の履行を求め、日本の主権は本州、北海道、九州、四国のほか、連合国側が定める小さな島々に限られるとしている。その小島は1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」で示されているが、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は日本の領土から除かれている。

　また、カイロ宣言には日本が清国（中国）人から奪った全ての地域を中華民国（中国）へ返還すると明記されている。18世紀に作られた中国や日本の地図では尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。

　第2次世界大戦後、鳩山一郎政権はロシアとの関係修復に乗り出し、1956年10月に日ソ共同宣言に署名、歯舞島と色丹島を日本領にするというソ連案を受け入れるが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権はこの案を潰す。日本とソ連が友好関係を結ぶことをアメリカは許さなかった。

　日本と中国の間には尖閣諸島が横たわり、両国が友好関係を結ぶ障害になる。それを解決したのが田中角栄と周恩来。1972年9月に両者は日中共同声明に調印、その際に尖閣諸島の問題を「棚上げ」することで合意したのだ。この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めている。

　この合意によって日本と中国な関係は緊密になり、経済的な結びつきも強まったが、その関係を菅直人政権は壊した。同政権は2010年6月、尖閣諸島には「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定し、「棚上げ」の合意を潰したのだ。日本と中国の友好関係を壊しにかかったと言える。

　この決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更、海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

　閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。アメリカ政府の意向（あるいは命令）に従い、中国との関係を破壊したわけで、アメリカ政府の命令でロシアとの関係を壊したEUと似たものがある。日本が1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる際にもキャンベルは重要な役割を演じた。

　1991年12月にソ連が消滅、ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になり、他国に気兼ねすることなく単独で行動できる時代になったと考えたのだ。そして世界制覇プランを作成する。

　そのプランはネオコンが支配していた国防総省で「DPG草案」として作成された。その当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ところが細川護熙政権は国連中心主義を掲げ続け、 1994年4月に潰される。この時、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはキャンベルを説得し、国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。1995年2月にナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したのだ。

　レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 06:25:02

軍拡にタガが外れた日本　名古屋大学名誉教授・池内了
2023年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日本では「敵国」の侵略を抑止するためとして軍拡が叫ばれ、軍事研究推進の提案が大っぴらに、かつ矢継ぎ早に公表されている。これらすべてが実行されると、日本の科学技術が軍事に乗っ取られる状況となる雲行きである。そこで、これまでに公表された計画や提案をまとめておこう。日本の学術研究が、真理の追究と人々の福利という本来の目的から、軍事力増強のための先兵となりかねないという危険性を知っておいて頂きたいためである。



　日本の学界は、敗戦後軍事研究に携わらないことを信条として掲げ、少なくとも公的には軍事研究を行ってこなかった歴史がある。軍事協力に走って学問を堕落させた戦前の学術の所業を反省したためで、日本学術会議としてこれまで３度、軍関係からの研究資金を受け取らない、軍事研究を行わないことを宣言してきた（とはいえ、個人として米軍資金を密かに受け取った研究者がいたし、今もいる）。大学や研究機関の科学者が軍部から研究資金を得て軍事研究を行うことは、欧米各国の常識であることを考えると、日本の学界は科学者が軍事研究に従事しない異例な国であったと言える。



　それが破られたのが安倍政権時代の2015年で、防衛装備庁が「将来の防衛に役立てるため」の委託研究として「安全保障技術研究推進制度」を創設したのである。防衛省予算から、軍事装備品の開発を念頭においた研究費の支給を、委託研究制度として行うようになったのだ。近年では毎年100億円程度の予算が軍事開発のための「基礎研究」との名目で措置されている。この制度が創設されて約8年が経った現在、装備庁は次のステップとして、基礎研究から具体的に装備開発に繋げる「橋渡し研究」を行う新研究機関を来年にも発足させることを提案している。いよいよ本格的な軍事開発を展開しようというわけである。１年に１兆円もの予算規模とし、ＡＩ（人工知能）・無人機・サイバーなど軍事関連技術開発について、企業・研究機関・大学を対象にした中長期的な研究支援を行おうと計画している。アメリカにはDARPA（国防総省高等研究計画局）と呼ぶ、軍事研究について大学・研究機関と軍の仲立ちをする機関があるが、その役割を日本で担わせようとしているのだ。



　これとは別に、先に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）の重要な柱として「特定重要技術開発支援」がある。このために5000億円の基金（本年度は2500億円程度）を用意することになっており、その提案書に臆面もなく「軍事技術開発への研究者の動員」を謳っている。経済安保法の下で軍事研究を推進することを主要な目的としているのである。ここでは、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の４つの「場としての領域」を設定し、「多次元統合防衛力」として領域ごとに立てた半導体やロボットや量子情報科学など20の先端技術に関わるプロジェクトを、官民協議会を組織して進めることとしている。多くの研究者をこの協議会に惹きつけようというわけだ。早くも「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募が始まっており、具体的な課題研究へ研究者の動員体制の構築が進んでいる。軍事技術は当然秘密がつきものだから、機微技術に携わる科学者に対して関する守秘義務が課せられ、それに違反した場合には罰っせられることになっている。学問研究の場に、非公開の秘密が強要されていくのである。ここでは、アメリカと同様、専ら軍事研究を行う「国策研究所」を大学の外部に設置することも検討されているようだ。



　もう一つ、昨年12月16日に行われた安保関連三文書（国家安全保障戦略、防衛力整備計画、国家防衛戦略）の閣議決定にむけて、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という物騒な会議が急ピッチで開かれ、昨年11月22日に報告書を提出した。議論の的の一つが、「科学技術分野と安全保障の協力枠組み」で、「国立開発法人を軍事研究の受け皿のハブにする」との構想が示されている。実は、アメリカにおいては、大学の内外にもっぱら軍事研究を行う研究所を設置し（例えばMITのリンカーン研究所）、大学そのものは軍事研究を行わない、という方式を採用している。これを真似して、日本では科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構などの国立研究開発法人に軍事研究のハブを担わせ、そこに大学の研究者も参加させることが考えられているのである。上記の「国策研究所」構想と結びつくのではないだろうか。



　きな臭いのが、「福島イノベーション構想」と呼ぶ、原発事故で痛めつけられた福島の復興・再生のための特別事業が進行しているが、その一環として復興庁が来年度にも発足させるのが「福島国際研究教育機構」である。この法人では、ロボット（ドローン）・農林水産・エネルギー・放射線科学・原子力災害をテーマに掲げて産官学連携の拠点を作ろうとしているが、復興の名を借りて軍事研究を進める狙いがあり、地元の人々の多くが福島が軍事拠点になるのではないかと危惧している。



　今や、日本の軍事化の推進の好機とばかり、防衛省は多額の予算増を画策し、経済界と結託した官僚を中心にして、いくつもの軍事研究のための拠点を発足させる計画が目白押しに出されている。「国の安全のため」と称して安全保障に関連付ければ予算の大盤振舞いが行われる雰囲気である。軍事関連予算の増加は、財務省によって「既存の予算の節減」と「新規予算項目の新設」によることが予告されている。前者の「既存の予算の節減」とは、社会福祉・年金・医療費・教育費などを削っていくことで、年金も介護費も医療補助も減らされていくことになる。そして、「国民が国家の安全のために必要として要望している」との名目で、防衛関係予算項目が「新規予算項目の新設」として立てられようとしているのである。そして極め付きは、消費税の増税になるのではないかと思われる。



　さて日本はどうなっていくのか、しっかり監視しなければならない。





－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　いけうち・さとる　 名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学者。1972年京都大学大学院博士課程修了。専門は宇宙論・銀河物理学、科学・技術・社会論。軍学共同反対連絡会共同代表。世界平和アピール７人委員会委員。著書に『科学の考え方・学び方』（岩波ジュニア新書）、『親子で読もう宇宙の歴史』（岩波書店）、『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 11:40:21


2023年01月08日
秘密主義の自衛隊が軍事大国になるおかしさ

秘密主義は一時的に成功するが組織が大きくなるほど矛盾が大きくなる
2451015




新イージス艦の右往左往

日本の防衛省が新型イージス艦構想を発表したのは２０２３年度予算概算要求で、基準排水量2万トンに陸上イージスシステムを搭載するとされた

9月1日頃に巨大イージス艦構想が報道されると自衛隊内部からも「巨大すぎて速度が遅く他のイージス艦についていけない」など批判が出た

すると防衛省は11月20日頃に小型化を検討していると発表したが、どの程度小型化するのかなど諸説あってよく分かっていません

防衛省自衛隊は予算規模をＧＤＰ比1％以内から2％に倍増するのだけが決まっているが、予算の使い方については旧態依然としています

自衛隊は1950年（昭和25年）にＧＨＱの命令によって発足したが目的は朝鮮戦争で負けていた米軍を助けるためで、1954年（昭和29年）に警察予備隊から自衛隊に昇格した

当初から違憲合憲論争があり議論を避けるため徹底した秘密主義の体質があり、事前に公表したり公に議論するような文化はない


今自衛隊は空母型護衛艦を4隻保有しているがその過程で出されたのはまるで「宇宙戦艦ヤマト」に出てくるガミラス艦隊のような奇妙な船形だった

確か空母のような甲板があったが全通甲板ではなく中央部に商店街のアーケードのような「屋根」が掛けられていました

専門誌からは「空母を隠すための偽装だ」と批判されていたが、空母型船体が明らかになると合憲意見論争や反対運動が起きるのでギリギリまで秘密にしていた


イージス艦導入の時も空中給油機の時もAWACSの時もまともな議論は行われず、既成事実として発表し予算化していました

航空自衛隊の主力戦闘機はＦ１５Ｊでその前はＦ４ファントムでしたが、空中給油などは憲法違反だと野党が騒いだため、わざわざ空中給油機能と地上攻撃機能を外して採用しました

自衛隊の多くの新装備は国民に秘密のまま議論もされず採用されるが、欧米諸国では多くの専門家が議論の段階から参加し多くの情報が国民に公表される

中ロが核を使用した時どうやって防衛するのか

こうなった原因は左翼や野党が「空中給油は憲法違反」などの妨害を繰り返してきたためですが、そんな体質のまま世界有数の軍事大国になれば旧日本軍の再現になりかねません

旧日本軍では零式戦闘機や戦艦大和などは国民に存在を知らせず、大和・武蔵の建造中は造船所の方を見ないよう警察が取り締まっていた

零式戦闘機は開戦時に世界最強戦闘機でしたが、工場から飛行場まで牛車や人力車で運んでいて、日本軍の「主力兵器」は実際には人力や牛馬でした


最近の防衛省の新兵器の発表を見ていると突然倍増した予算をどう使って良いかわからず、大混乱しているように思えます

情報収集衛星数十機や日英伊戦闘機共同開発、極超音速ミサイルや射程3000キロミサイル、など色々やっているが、日本の国防戦略が見えてこない

米英仏は核保有国なので最終的に核を使用する前提で、そのほかの防衛力は適当でも良いと割り切っています


アメリカはミサイル防衛にあまり熱心ではないが、理由は全てのミサイルを迎撃できなくても核ミサイルを発射すれば良いからです

日本は予算が2倍になっても非核武装のままでは 「１００％完璧に敵ミサイルを迎撃する」必要があるが、今出て来ている未来兵器では不可能です

言ってしまうと日本軍が最強だったとしても中国は核兵器を使用できるので、実際の戦争の主導権は中国が握り続けます


中国が核兵器を使用したらアメリカが報復するのなら良いが日米安保条約で明文化されていないし、一体誰が核戦争の危険を冒して報復するでしょうか？

アメリカは口約束で「俺が守ってやる絶対安心だ」とウクライナに核兵器を廃棄させ、いざロシアが侵攻して来たら「アメリカ軍は撤退したのでロシアが攻めて来ても安心です」と大統領が発言するような国です

アメリカが日本の為に核兵器を中国に使用するなどまずあり得ないし、そうだとしたら中国やロシアが核を使用した時の防衛手段が必要になります

https://www.thutmosev.com/archives/89771305.html
15：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/09 (Mon) 15:25:21


徴兵制への計画された道筋
2023年01月09日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html

　私は徴兵制について、日本政府内部の「ディープステート」による緻密に計画された陰謀をひしひしと感じてきた。
　日本の国家主義妄想集団である「影の政府」の最終的ビジョンとして、核武装と日本軍確立、徴兵制復活がすでに70年も前から岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・中曽根康弘ら（日本会議組）によって準備され続けてきた。

　日本の原発政策は、東海黒鉛炉、六カ所再処理場やもんじゅ、常陽など、すべて核ミサイル開発のために行われてきたものだ。（民生用にはまったく役立たない）
　また、現在、多治見市で行われている核融合炉研究も、実は水爆と核融合新兵器の研究であるとの指摘がある。（核融合発電は理論的に不可能であることが証明されている）
　https://www.ieer.org/ensec/no-6/no6jap/fusion.html

　ところが、不可解なことに、日本核武装のレールを敷いた岸・笹川・児玉には強い朝鮮人疑惑があり、笹川や児玉の朝鮮籍まで暴露されている。
　https://twitter.com/hajimephilo3/status/1216566178174210049
　安倍晋三の実父、安倍晋太郎と実母とされる李（梨本宮）方子、妹といわれる横田早紀江さんの人相（特に眉・頬骨・口元・輪郭・耳）を見れば、遺伝学上の血のつながりが一目瞭然である。この人たちが他人とは、とても思えない。








　ほぼ確実に血縁を疑うのだが、事実だとすれば、李朝と日本皇室に跨がる壮大な闇の血縁人脈が浮かび上がってくる。
　岸信介は戦前、満州国と大韓帝国の事実上の支配者だったが、彼は富を吸い上げるための歴史上最大の麻薬武器密売組織である「昭和通商」を設立した。
　このとき、最高エージェントだったのが、笹川良一、児玉誉士夫、統一教会の創始者文鮮明である。小泉純一郎の実父、小泉純也もいたといわれる。

　安倍晋太郎は、李方子の長男、李晋が毒殺されたことで、第二子の存在を隠し、岸信介に預けた。岸は友人の安倍寛に預け、実子として育てさせた。
　そして、その子の安倍晋三を日本韓国の統一帝国の王として君臨させる計画だったのではないか？
　方子の第三子が李垠の子とされる李玖で、日本で暗殺された。第四子の早紀江さんも、存在を隠し、京都の梨本宮関係者に預けて、日銀職員だった横田滋さんに嫁がせた。
　その子、恵さんもも李朝と皇族の血筋を狙われて北朝鮮に誘拐され、金正恩を生んだ。

　岸信介が誕生した山口県田布施町は、鹿児島、加世田町とともに李朝崩壊時に多数の李朝高官が移住したと噂された地域で、明治天皇に即位した大室寅之佑の故郷でもある。
　岸の戸籍も奇妙で、本籍や住居地を頻繁に移動し、養子縁組を繰り返してルーツが闇に隠れてしまっている。実の兄弟である佐藤栄作も別名になっている。

　こうした岸の実像に迫る資料は、片っ端から消されてアクセスできなくなっているが、岸は当初、安倍晋太郎を日本国首相に就任させ、韓日統一国家を作ろうとしたとしか思えない軌跡がある。
　それが国際勝共連合であり、現在の日本会議である。
　晋太郎の死により計画は、息子の晋三に引き継がれたが、その夢を山上徹也が打ち砕いた。

　安倍政権を支えた、内閣官房には、警察官僚の北村滋や杉田和博、今井直哉、和泉洋人らの多くに、中曽根時代にキャリア組として採用された統一教会原理研出身者である疑惑が持たれている。
　安倍政権は、その意味で、極右国家主義者による日韓合同を目指した政権だったのではないか？
　国際勝共連合こそ、安倍政権の母体であり、その主役は韓国統一教会なのだ。

　そして、国際勝共連合→日本会議の真の狙いが、日本軍確立、徴兵制と核武装というわけだ。
　岸信介や文鮮明には、日韓統一帝国の野望があったことは、文の言動を調べればすぐに分かる。統一教会の意味は、韓日統一ということで、自分が王になりたかった。
　「日本人は多すぎるから半分にして、韓国の属国にする」
　https://newseveryday.jp/2023/01/03/%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%80%91%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8950/

　日本会議は、半世紀以上前から、核武装と徴兵制実現のために、着々と布石を打ってきた。

①　裁判員制度
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

　②　18歳成人制度

　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

　自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。
　そして16歳で結婚できた日本の歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。

　この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
　20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。

　③　そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
　以下、最近の日刊ゲンダイから引用する。

　今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用　2022/12/26
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282

　岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
　現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。

　断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
　経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。

■一般公務員より給与は高い

　実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
　参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。

　もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。

　「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」

　とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
　「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）

　では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？　現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。

　徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。

　そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
　若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。

　一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。

　また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。

　その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。

　日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
　もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
　いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
**********************************************************************
　引用以上

　考えようによっては、1990年以来のバブル崩壊、消費罰金税による日本の景気低迷により、若者たちは我々の若い時代に比べて貧しくなった。
　我々の若い時代、1970年代なら、私でも車を保有することができた。
　私はライトエースを購入して日本100名山を歩き潰し、1990年までに完登することができたが、今の若者たちの経済状況では、かなり困難になっている。

　実は、これが徴兵制を復活するための、日本闇政府＝ディープステートの陰謀だったとしたなら？
　今、私は、岸信介、正力松太郎らが、そこまで読んで日本の戦後路線を定めていたのではないかと考えている。
　いずれにせよ、 日韓統一帝国の野望は、安倍晋三の命とともに潰え去った。
　だが、日本会議による核武装と徴兵制の路線は、ますます跫音を高くしている。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html
16：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/10 (Tue) 07:14:48

2023.01.10XML
欧米を歴訪する岸田首相は米国の戦争マシーンの一部になった日本の活動報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/

　岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。

　1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの戦略に従い、戦争の準備をしている。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。

　アメリカにとって「自由で開かれたインド・太平洋」を実現するということのようだが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。フィリピンも中国との関係を壊す意思はないようで、太平洋西岸でアメリカに服従している国は日本だけ。そこで登場したのがAUKUSである。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成される事実上の軍事同盟だが、そこへ日本は入りたがっている。

　アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は昨年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで​アメリカがASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺るがされている」と主張、「力による現状変更、核による威嚇は許さないというメッセージ」を発信していくつもりのようだが、岸田が言う「国際秩序」とはアメリカが支配する「秩序」にほかならない。その秩序がロシアや中国によって揺らいでいるわけだ。ちなみに、ロシアは「核による威嚇」をしていない。イギリスやアメリカによる威嚇に対し、受けて立つと言っているだけだ。

　ロシアの​ ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​。昨年の途中までは話し合いでの解決を模索、アメリカの元政府高官などから愚かだと批判されるほどだったが、ここにきて腹を括ったようだ。

　最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官もウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。NATO加盟国もそう考えているだろう。そうした中、足掻いているのはロシア征服を目指し、ウクライナで生物兵器を開発したりマネーロンダリングしていたネオコンだけだろう。そのネオコンが日本をウクライナでの戦闘に巻き込もうとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/
17：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/13 (Fri) 16:56:32

2023.01.13XML
日本に強い影響力を維持してきた米英支配層が日本を対中国戦争へ向かわせる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301130000/

　日本がアメリカに支配されていると認識している人は少なくないだろうが、より正確に表現するならば、ウォール街、つまりアメリカの金融資本の強い影響下にある。その巨大資本が作り上げた組織のひとつがCIAだ。

　CIAの前身であるOSSは1942年6月、フランクリン・ルーズベルト大統領によって創設された。長官に指名された人物はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンだ。

　ルーズベルト大統領はウィリアム・スティーブンソンなるカナダ人のアドバイスに従ったようだが、この人物はイギリスの秘密機関BSCの幹部。BSCはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）によってニューヨークで設立されている。MI6はイギリスの金融界、通称シティと関係が深い。

　シティとウォール街の関係を知るためにはロスチャイルドとモルガンの関係を理解する必要があるだろう。

　19世紀の中頃、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンでジョージ・ピーボディーと銀行を経営していた。その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親しかったロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べている。ピーボディーは1864年に引退し、ジュニアスが引き継ぐ。ロスチャイルドはジュニアスの息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけ、ロスチャイルド系金融機関のアメリカにおける代理人に据えた。このジョン・ピアポント・モルガンがモルガン財閥の祖と言われている人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ロスチャイルド一族を含むイギリスの支配層は世界制覇を実現するため、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという戦略を立てた。この戦略を可能にしたのはスエズ運河の完成だ。

　内陸部を締め上げるタガの西端がイギリスであり、東端が日本にほかならない。日本では長州や薩摩の倒幕派が徳川体制を倒して明治体制を樹立、のちにイギリスはタガの上にサウジアラビアとイスラエルを建国させている。

　徳川体制から明治体制へ移行させた「明治維新」で暗躍したトーマス・グラバーは1859年、ジャーディン・マセソンのエージェントとしてウィリアム・ケズウィックと来日した。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉である。

　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込むという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

　明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。

　1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。

　それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形にしたかったのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。

　琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）

　ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。

　そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。

　ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるのだが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結した。手先の軍隊として日本に目をつけたわけである。イギリスが日本の「近代化」に協力したのは、自分たちの手先として朝鮮半島から中国を侵略させることにあったのだろう。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　ちなみに、クーン・ローブはドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立した金融機関だが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かった。ポール・ウォーバーグとフェリックス・ウォーバーグはシッフの甥にあたる。またシッフはジョン・ロックフェラーの会社、スタンダード石油の金融戦略を担当していた。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　日露戦争では「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領が日本に救いの手を差し伸べている。講和勧告を出し、8月にはポーツマスで講和会議が開かれ、９月には講和条約が調印された。韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々が決まった。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本とアメリカとの関係で重要な役割を果たしたのは金子堅太郎だ。セオドア・ルーズベルトと同じようにハーバード大学を卒業していることから何者かによってふたりは引き合わされ、親しくなっていた。

　セオドア・ルーズベルトは1898年のアメリカ・スペイン戦争を主導した人物で、スラブ系のロシアを敵視、日露戦争の勝者が東アジアで大きな影響力を持つと見ていた。朝鮮半島を支配させることも彼のプランには入っていたようだ。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。また金子は日露戦争の最中、日本政府の使節としてアメリカへ渡り、1904年にはハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っていた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アジア侵略をスムーズに進めるため、明治政府は周辺国の人びとを蔑視、差別する感覚を日本人に植えつけていく。この「反東アジア洗脳」は今でも「自己増殖」を続けている。

　ロスチャイルドと緊密な関係にあったジョン・ピアポント・モルガンはJPモルガンという金融機関を設立するが、1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はこの金融機関の影響下に入る。地震の被害総額は55億円から100億円と言われているが、その復興資金の調達を日本政府はJPモルガンに頼ったのだ。

　このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後に大蔵大臣となった井上準之助だ。浜口雄幸内閣はウォール街の意向に基づいて緊縮財政を進め、景気は悪化。日本から金が流出して不況が深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

　JPモルガンなどウォール街の大物たちはハーバート・フーバー大統領を介してアメリカを支配していたが、1932年の大統領選挙でフーバーはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。

　そこでウォール街の金融資本は1933年から34年にかけてクーデターを計画する。彼らにとって都合の悪いニューディール派を排除しようとしたのだが、この計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。計画の詳しい内容はバトラーやジャーナリストが議会で証言している。

　フーバーは大統領最後の年、つまり1932年にモルガン一族のジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んできた。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。しかもグルーの妻であるアリスの曾祖父、オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

　戦後の 日本が進む方向はウォール街を後ろ盾とするジャパンロビーが決めたが、このグループの中心人物はグルーだった。戦前も戦後も日本の支配者は同じであり、「戦前レジーム」だ、「戦後レジーム」だと騒ぐのは滑稽だ。途中、支配構造が揺らいだ時期はあるものの、基本的に「近代日本」は天皇制官僚体制であり、背後に米英金融資本が存在している。この米英人脈は今でも日本を支配、中国やロシアと戦争する準備を進めているのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301130000/
18：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/14 (Sat) 20:26:17

【伊藤貫の真剣な雑談】第11回 伊藤貫×水島総年頭対談「３つの戦域と２つの戦線と１つの生贄～日本を滅ぼすネオコンの世界戦略と戦後保守の自己欺瞞」[桜R5/1/14]
https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI
19：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 10:02:05

情けない奴隷根性
2023年1月17日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561

　アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。


　岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！　異例の厚遇！　といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。



　昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。



　原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。



　日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。



　大戦から78年が経過した今日、 今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

武蔵坊五郎　　
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561
20：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/23 (Mon) 17:23:10

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）
2023.01.23
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像1
画像は「Getty Images」より
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：先日、CSIS（戦略国際問題研究所）が重要なレポートを出しました。

　CSISはTOCANA読者であればご存知のジャパン・ハンドラーの巣窟で、ここから出るものはレポートというよりはアメリカから日本に対する一種の“指示”といっていいものです。ただし、”指示”と言ってもアメリカ政府の一方的なものではなく、日米両政府が裏で擦り合わせしたものを日本側がお金を出し対米従属をあたかもアメリカが“指示“しているかのように見せかける一種のトリックです。つまり、こういうレポートは日米合作のプロパガンダなのです。私自身CSISとは付き合いが長く、何年も内部からこの様な人間関係と金の流れからなる特殊な仕組みを目の当たりにし、当事者としても一部関わってきましたので、はっきり言うことができます。

──ジェームズさん、CSISの当事者だったんですね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、よくわかっているのです。で、そのCSISが1月9日に「中国の台湾侵攻に関するシミュレーション」を出しました。内容は2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で、日本の自衛隊と在日米軍は台湾に侵攻する中国軍と交戦し、撃退するというものです。米軍と自衛隊は米空母2隻を含めた艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測されています。

──日本は勝つんですね。それと米軍は参戦すると。

ジェームズ：そうですね。ただし、重要なのはそこではなく、これはバイデン政権の動きを反映しているレポートだという点です。基本的にバイデン政権は軍隊を撤退させて、地域諸国に戦わせるということを考えています。台湾有事で言えば、地域諸国の筆頭格として挙げられているのは日本です。日本が中心となって台湾有事を戦わないといけません。

──しかし、産経の1月9日付けの記事では「『日本の自衛隊によって強化された』米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが（中国の）上陸船団を無力化。」と書いてありますが。

ジェームズ：書いてありますね。ただし、CSISのレポートはあくまでもウォーゲーム(机上演習)ですから。ちなみにウォーゲームというのは、日本語で言うオンラインゲームでよくある架空のシナリオに基づいた戦争ゲームではなく、諜報機関や米軍の統合参謀本部や高級参謀養成コースで行われる、「今後戦う予定の戦争に対する準備のための机上演習」であり、本格的な戦争準備に相当します。私も諜報機関関係者として何年もウォーゲームには参加しており、私自身の役割として何度もロシア軍を担当したこともあります。諜報機関の訓練生の時代も教官の一人はウォーゲームの専門家でした。そのような経験から今回ウォーゲームの背景である理論体系は非常に優れたものであるということをまず評価しておきます。実施者も米国の国防関係者の中でもかなりの有力者なので、ウォーゲームとそのレポート自体は非常に優秀なものであることは間違いないということは断っておきます。

　ですから、それを踏まえてあえて指摘するとすれば、今回のウォーゲームでまず注目したいのは、日本の憲法問題への考慮がまったく入っていないという事実です。なぜなら、このウォーゲームでは、米軍と自衛隊が共同参戦することが前提になっています。これは確実に専守防衛と憲法9条に反する可能性を孕んでいます。

　米軍にしても、国として認めていない台湾に軍隊を派遣するというだけでも大きなリスクなのに、米軍が台湾に上陸しています。もちろん、その時の政権の判断によっては米軍の派遣もありますし、台湾もしくは中国本土上陸だってもしかしたらあるかもしれません。しかし、撤退屋のバイデン政権でいえば、米軍主体で米軍軍人が多くの犠牲を払い勝利を勝ち取ることは、政権を転覆するようなリスクであり、その可能性はほとんどゼロでしょう。つまり、今回のウォーゲームは純粋に「在日米軍と自衛隊が中国軍と戦ったら」という前提に基づいたウォーゲームなのです。

──これを読んでやっぱり米軍が来てくれるんだって安心してはいけないんですね。

ジェームズ：もしかしたら来る可能性はありますよ。プロイセンの将軍で「戦争論」を表したクラウゼヴィッツが唱えた如く、戦争というのは究極の不確実性を孕むものであり、「なんでもあり」が常です。実際、孤立主義を貫き通したフランクリン・ルーズベルト政権時代の米国が、日本軍の奇襲攻撃を受け、180度国家戦略を転換させ、世界覇権国家になっていますし、いまのウクライナ戦争でもロシアが核攻撃をすることは十分にあり得るもので、「そりゃないだろう」というのはインテリジェンスを知らない凡人の論理です。ということは、米軍が来て率先して中国軍と戦うこともありますし、自衛隊が大量の犠牲を出しつつ「台湾や中国本土上陸」のような極論も実際の戦争では十分に起こりうるということだけは忘れてはいけません。ですから、「米軍が来る」と思って安心することは絶対にやってはいけないことです。

──そうですね。

ジェームズ：また、それ以前の話として、こういうウォーゲームが出たということは、こういう作戦を米軍が取ることはほぼありえないということでもあります。それはそうですよね。このレポートは公開されたものですから、誰でも読むことができます。当然、中国軍だって読んで研究します。実際、ペンタゴン内で機密扱いになっているウォーゲームの内容と違いがあるとレポート内でも認めています。ということは、これをわざわざ公開した意味を考えないといけません。なぜ、公開したのかその１つ目の理由は中国に対して心理的なプレッシャーをかけることです。台湾侵攻をしたら「叩き潰すからな」という勇ましいメッセージを送っています。ただし、「勝利がすべてではない」ということも言っているのです。いくら叩き潰すことができてもアメリカのコストが凄く大きいのです。アメリカ人が数百から数千人死ぬ可能性があるとも書いていますので、もしこんな事態が本当に起こったら「台湾や日本のためになぜアメリカ人の若者が死ななければいけないのか」という議論がアメリカ国内で湧き上がって政権が持つとは思えません。ということは、このレポートを公開した2つ目の理由は日本に対するメッセージです。台湾有事は日本が中心になって戦ってもらわないといけないというメッセージがこのレポートには込められていて、これは日本政府に突きつけられたものでもあるのです。どちらかといえば、今回のウォーゲーム及びレポートは2つ目の「日本政府向け」と理解した方がいいと私は感じています。

──「アメリカが助けてやるよ」ではなく、「日本人よ、覚悟しろ」ということだったと！　

ジェームズ：ですから、これは日本の世論形成を狙ったレポートでもあるのです。これについてアメリカは去年の４月ぐらいから日本政府にプレッシャーをかけています。アメリカのペンタゴン関係者が日本政府の関係者に向かって「あなたたちの政府は自国民が血を流す覚悟ができているんだろうな」と詰問しているのです。

──ストレートに聞いてきましたね。

ジェームズ：それはワシントンで行われた日米の防衛会議の場でですよ。台湾有事は必ず起こるから、その場合、日本人が血を流す覚悟を政府としてできているのかと確認を取ったらしいんですね。その時、誰も「できています」と答えた日本の役人はいなかったそうで、即フリーズだったそうです。

──それはそうでしょう。

ジェームズ：しかし、アメリカはもう血を流す覚悟はできているんですよ。だから、こんな質問をしてくるんですね。でなければ、「米国と日本は米国空母二隻を含む艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失う」と書きません。これは別に驚くことではなく、アメリカ史というのは独立戦争、米英戦争、米墨戦争、南北戦争、米西戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争など、戦争だらけの血塗られた歴史です。常に戦争が歴史を突き動かしているのでなんら驚きはありません。国民感情のみが戦争を制限する要素なのです。

──日本に戦争の覚悟はいまはないでしょう。それに台湾を、日本やアメリカが守る必要は、本当はないわけじゃないですか。要はウクライナと一緒で武器さえ送ればいいんじゃないの？　というのではダメなんですか？

ジェームズ：残念ながらレポートに明確に書いてあります。「ウクライナ・モデルは使えない」と。確かに国際法上は日本もアメリカも台湾を守る義務はないと思います。しかし、戦略的な価値を考えれば守らなければいけないという結論に達します。

──う～ん、でも、ジェームズさんはこれまでアメリカは軍を出さないだろうと言っていたじゃないですか？　でも、レポートでは米軍は出てきますよ。どういうことですか？

ジェームズ：ですから、これはある意図を持ったウォーゲームなのです。その意図とは中国への牽制と、日本に覚悟を促すものであって、本当に出てくるかどうかはわかりません。しかもこのウォーゲームはあくまで、現行でアメリカにて何度も行われているウォーゲームの中の一つです。前述の通り、ペンタゴンには機密扱いのウォーゲームがあるとCSISも認めています。当然、機密版は「アメリカが参戦しない」「日本が単独で戦う」などの一般公開するとマズい前提も当然織り込まれていると関係者から聞いています。公開版で「アメリカが参戦しない」と言ってしまうと、国民の士気に影響し、バイデン政権がマスコミの総攻撃を受けることも考えられるのです。

　さらに、そもそもの話ですが、アメリカは台湾を国として認めていません。それを守るというのは大義名分が難しいわけで、現実的にはもし出たとしても中国と台湾の間の公海エリアだけでしょう。公海の安全を守るために米軍が出ていくというのであれば問題ありません。逆に中国からすれば台湾海峡に米軍の軍艦が浮かんでいたら侵攻はやりにくいでしょう。しかし、そのぐらいです。ですから、実際の戦争が勃発した場合、台湾の“領土”を守るためにアメリカが何かできるかといえば、国際法や国民感情などの要素を考慮してもできないと思います。

──そうですよね。それはそうだと思います。ただ、もう一回確認したいんですけど、中国は台湾を取るつもりでしょう。一方、日本はそれを阻止するべきなんですか？

ジェームズ：当然阻止するべきでしょうけど、何もできないです。国内法上何もできません。例によって“遺憾”砲を発射するだけでしょう（苦笑）。

──ですよね。ですから、台湾は取られるんですね、中国に。

ジェームズ：いろんな関係者から聞いているのはウクライナと同じで台湾は中国に取られるというシナリオです。

──台湾を取られたらすぐ目の前は沖縄じゃないですか。

ジェームズ：ですから、台湾を取られるということは何を意味するのかというと日清戦争前夜の状態になります。日清戦争前の東アジアの状況は、台湾は清王朝の一部でしたから。そして、日清戦争に勝って日本が手にしたのは台湾ですから領土的には。それほど台湾は戦略的重要性が高いんです。日本が朝鮮を手にする前に台湾を取っているんです。これはとても重要な歴史的事実です。台湾がなければ日本が安定して海からの物資を世界から届けて貰えなくなるんです。それほど台湾を取られるというのは危険な状況です。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像2
画像は「Getty Images」より
──シーレーンを考えないといけないんですね。

ジェームズ：そうです。ですから、アメリカは何をしているのかというと日本に強くなって欲しいんです。その意味は血を流すことができるようになってほしいということです。台湾が中国に本当に取られるかもしれないという現実を突きつけているんですよ。日清戦争前夜に「朝鮮半島は日本の心臓部に突きつけられた刃である」と言われましたが、2023年の今は同じことが台湾に言えます。

──でも、ピンと来てないですよね、僕たちは。

ジェームズ：だからこそ、外圧をいまかけているんです。

──たぶん、アメリカが守るでしょってみんな思っているんですよね。

ジェームズ：それはその時の政治判断になります。守ることもあります。日米安保があるのでお互いの国は守ります。しかし、アメリカ国内の議論を注意してみると、とても気になるものがあって、それがこの記事です。これを書いたのはアメリカの海軍大学校のジェームズ・ホームズという教授です。彼は「現代のマハン（アルフレッド・セイヤー・マハン。シーパワー理論を唱えた19世紀アメリカの伝説的な海軍戦略家）」と言われて日本の海上自衛隊でも神のように崇められている人です。ホームズ教授の論文は私も何本も読んでいますし、理論家としても定評があります。ここ十年は海軍大学校の顔のようになっていて、台湾有事などの時事問題にもコメントしてかなり影響力があります。ですから、この人が言っていることは米軍内ですでに合意形成ができていると思っていいものです。

──そのホームズ教授はどんなことを書いたんですか？

ジェームズ：一言で言えば、日本は自国を守れる防衛能力があるんだから日本の防衛は日本がやってアメリカは違うエリアで活躍すべきだと。違うエリアというのは例えば宇宙やサイバーです。あとは海軍戦略で考えるとシーレーンを守るという発想です。シーレーンというと公海になってくるんです。ですからアメリカ海軍の役割が海上交通のパトロール部隊になってきているんです。ホームズ教授の論理で言うと。

──やはり公海しか出てこない可能性があると。

ジェームズ：かなり説得力がある記事です。あと宇宙とサイバーというのは要は「インテリジェンスを一部共有します」ということです。これはアフガン・イラク戦争時に、アメリカの諜報機関がブラックウォーターなどの民間軍事会社にインテリジェンスの一部を提供し、汚れ仕事をやらせていたのと同じで「アウトソーシング」戦略です。

──自衛隊をブラックウォーター化するという話ですか！

ジェームズ：自衛隊はアメリカにとって国策軍事会社のようなもので、自衛隊員はあくまでアメリカに雇われた傭兵だというのがいまのペンタゴンの認識です。そして彼らが、日本にどういう期待を寄せているのかというとミッドウェイ海戦のような本格的な海上戦です。ですから、日本人にとってはこれはかなり恐ろしい論文です。「中国海軍と本格的な海戦をしてくださいね」と言っているんです。「日本はミッドウェー海戦でアメリカに負けましたが、1894年の黄海海戦では中国に勝っていますので、次もできますよね？　あの時も帝国海軍単独で勝ったではありませんか」というメッセージです。

──まさに血を流せ、と。

ジェームズ：そう、ホームズ教授は言っていますし、彼の言葉は米軍内の総意であると思って間違いありません。そこに憲法9条等の考慮は一切ありません。日本の憲法などアメリカの意思で自由に曲げることができるというのが彼らの常識です。

──自国を守るのは自国民だというのもわからなくはないのですが。ちなみに、中国海軍って強いんですか？

ジェームズ：いえ、そうでもありません。そもそも中国は上陸作戦の経験がないんですよ。しかも、この40年間ぐらい中国海軍は一回も上陸作戦を訓練したことがないのです。これは海上自衛隊のトップの一人から聞いていますから確かな情報です。また、洋上補給ができないというのも致命的です。ですから、中国海軍は張り子の虎の可能性が高いです。その一方で、海軍作戦において日本は物凄くレベルが高いんです。近代海軍戦略で重要なのは空母の機動部隊を指揮できるような人材や熟練度です。日本はその部分で長い歴史があり、そもそも空母の機動部隊という発想そのものが日本海軍のものですから。真珠湾攻撃がそのいい例です。空母から発進した爆撃機が攻撃したのが真珠湾攻撃です。

──空母の機動部隊の運用は相当高いものを持っているんですね。でも、日本って本格的な空母ってありましたっけ？　

ジェームズ：ヘリコプター空母ということで言えば、「いずも」とかですね。

──「いずも」でいいんですか？

ジェームズ：小さい空母ですけど、それは遠方に行って領土を分捕るという発想がないからです。与那国ぐらいであれば「いずも」で十分です。日本の自衛隊は日々パワハラ・セクハラ三昧で戦争が起こった途端に大量離職者が出そうなスカスカな「準軍隊」ですが、海軍力でいうと相当なものを持っています。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像3
護衛艦「いずも」（画像は「Wikipedia」より）
──ただ、中国はいま空母を増やしていますよね？

ジェームズ：増やしていますけど、それを使えるかという現実的な話があります。

──ということは「戦ったら勝てるでしょう」ということですね。

ジェームズ：当然、日本人の犠牲者は出ますが、勝てると思います。ですから、オペレーション的に負けることはありえないんです、中国海軍相手であれば。

──よっぽど日本人がヘタレていなければですね。

ジェームズ：ですから、「犠牲者が出ますよ」というところがポイントになります。前述の日米防衛会議でもアメリカ側が確認したのはまさにその部分の心配なんです。アメリカが本格的にこういうレポートを出してきたということは日本の国民に、「犠牲者が出ることを認知させないといけない」という時期が来たという判断です。

──「日本は勝つけど、自衛隊員の何人かは死ぬよ、覚悟しておけ」といまから念押ししているんですね。

ジェームズ：何人ではなく、何百、何千の可能性があります。そういう戦争の現実、台湾有事の現実を突きつけています。

──台湾有事ってこういうものなんだぞと。

ジェームズ：日本にとってかなり重いレポートだということです。

──正念場ですね。ところで、このCSISのレポートには台湾有事は2026年と書いてありますが、これはどうなんですか？　ジェームズさんはもっと早いだろうと予測していますが。

ジェームズ：もちろん、そういう予測もあると思います。2026年に起こる可能性だって十分にあります。しかし、軍事技術の観点から言うと26年では遅すぎて中国軍は最初からボロ負けになってしまいます。あとは本当に台湾侵攻があり得るのかということもあります。侵攻というのは上陸作戦という形をとって物理的に台湾を取るというやり方です。このレポートも、第二次大戦で硫黄島を攻めた時のように、中国人民解放軍の上陸部隊が上陸して台湾を占領する前提です。しかし、中国はあんなスカスカの海軍で台湾に上陸して占拠するなんてことができるのでしょうか？　習近平の本音としては上陸したいでしょう。そっちのほうが象徴的ですから。しかし、実際にできるのかというとかなり疑問符がつくので、どちらかというと、香港のように内部から実質的に乗っ取る方法を取るのではないかと思います。すでに台湾には中国側の人間が大量に潜伏しているので、彼らを使って武装発起してサボタージュをしたほうが手っ取り早いはずです。

──内側からクーデターみたいな形で乗っ取ってしまったほうが早いということですね。

ジェームズ：そうです。それに中国の伝統的なやり方としても、そのほうが慣れているはずです。上陸作戦なんていう西洋的なやり方、力攻めするやり方ではなく、人を大量に配置して気づいていたら中国化していたというやり方のほうがずっと中国的です。

──実際、いま日本でそれをやってますよね、北海道のニセコとか、京都の町家とか、大阪の西成地区、熊本市とか。

ジェームズ：そうです。ですから、そこへの対策がなく、最初から一気に侵攻するという硫黄島モデルを想定しているのが不可解です。これはアメリカは中国にそういうふうに戦って欲しいということです。

　同時に、 「台湾の戦う意志がなければこのウォーゲームも意味をなさない」と言っているくらい、「台湾頼み」というのも不可解です。昔のアメリカであれば地域国の士気などは気にもせず、アメリカ自身が戦争に突っ込んでいったはずです。それが超大国の流儀だったはずです。「台湾頼み」になっている時点で中国に手の内を明かしています。つまり、台湾の士気を砕けば、アメリカも日本も参戦できず、即中国が奪うことができます。これは中国が内部からクーデターを行うとアメリカはノータッチです、ということを暗に示しています。

　これらの矛盾を考えると、やはりこのウォーゲーム及びレポートは日本政府向けと理解できます。理由は単純明快で、中国が本格的に台湾侵略しようが謀略で併合しようが、一番困るのは日本だからです。もはや日本が対米従属ではなく、「対米同化」するしかないことをアメリカは迫っているのです。このレポート自体が1月13日の岸田総理の訪米直前に公開されたことも意味深です。
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 10:48:41

2023.02.24XML
米国の戦争マシーンとして軍事力を強めている日本に対し、中国が懸念を表明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/

　中国の孫衛東外務次官らが来日、2月22日に東京で山田重夫外務審議官らと安全保障問題について話し合ったという。日本側は中国が日本の周辺で軍事活動を活発化させていると懸念を表明、中国側は日本の軍事関連3文書を問題にし、日本が軍事的な状況を変えていると指摘したようだ。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額するだけでなく、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談した。

　アメリカの属国である日本はアメリカの命令に従って東アジアにおける軍事的な高めてきた。アメリカは1991年12月にソ連が消滅した後、侵略戦争を活発化させる。ソ連というライバルが消え、アメリカが唯一の超大国になったと判断したネオコンが主導してのことだ。

　そのネオコンは1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ネオコンは国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒す一方、国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作ったが、日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　その後、日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。つまり1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年になると「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

　安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。

　また、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。

　アメリカは日本と中国を戦わせようとしてきたが、日本の経済にとって中国は重要な存在だった。そうしたパートナー的な関係を築いたのが田中角栄にほかならない。

　田中は1972年9月に中国を訪問、両国の関係を友好的なものにするために周恩来と尖閣諸島問題を「棚上げ」にすることで合意、日中共同声明の調印に漕ぎ着けた。

　この調印は両国の人びとにとって好ましいことだったが、その関係を2010年6月に発足した菅直人政権は壊す。まず、尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕する。棚上げ合意を無視したのだ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　東アジアを不安定化させたのは日本であり、そうした行動を日本に命じたのはアメリカだ。アメリカの戦争マシーンの一部として、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　そうした軍事施設に中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書が明らかにしている。

　RANDの報告書によると、​アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ​。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発​し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　しかし、アメリカは自らがウクライナで仕掛けたトラップで窮地に陥る。EUとロシアを戦わせ、共倒れにしようと目論んだようだが、疲弊したのはEUだけだったのだ。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。ウクライナの戦況がアメリカにとって好ましくなくなるにつれてトランスニストリアへの戦線拡大が言われ始めたが、その理由はここにつながっている。

　ウクライナの戦いが長くなればなるほどアメリカ／NATOは苦しくなる。日本のミサイル開発を待つ余裕もなくなったようで、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。攻撃する相手は中国やロシアということになる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、 2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　アメリカの戦争マシーンがロシアや中国に対する軍事的な恫喝、挑発を進めれば、ロシアと中国の同盟関係は強まる。その戦争マシーンに組み込めれている日本はネオコンの意思に基づき、ロシアと中国の連合軍と戦うことを強いられるかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/28 (Tue) 02:58:36


2023.02.28XML
米政府の意向で巡航ミサイル400発を購入する意味を日本政府は理解しているのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/

　岸田文雄首相は2月27日、衆院予算委員会でアメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」の購入予定数を400発だと語った。トマホークは核弾頭を搭載できる兵器で、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の軍事施設や工業地帯を破壊することが目的だろう。

　言うまでもなく、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの対外政策を決めているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。今年2月22日に来日した中国の孫衛東外務次官らは山田重夫外務審議官らと会談した際、日本の軍事関連3文書を問題にしているというが、当然だろう。

　日本を戦争へと駆り立てているアメリカのネオコンはウクライナで戦争を仕掛けた。2013年11月のことだが、その理由は10年の大統領選挙でウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利したことにある。アメリカへ従属しないと判断、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したのだ。

　クーデター派は東部や南部を支配するためにネオ・ナチの武装集団や軍などを動かし、オデッサなどでは反クーデター派の住民が虐殺しているが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入る。ドンバスでは武装した住民が抵抗を始め、内戦になった。この内戦で勝利するため、アメリカ／NATOはクーデター体制の軍事力を増強する必要があり、そこでドイツやフランスを仲介役とする「ミンスク合意」が調印されたわけだ。

　この合意が時間稼ぎにすぎなかったことは昨年12月7日に​アンゲラ・メルケル元独首相​が認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　しかし、クーデター体制への軍事的なテコ入れは成功しなかった。 ロシア政府が小規模な介入に留めたにもかかわらず、アメリカ／NATOが支援するキエフ政権の敗北は避けられない。要衝バフムート（アルチョモフスク）ではウクライナ軍部隊がロシア軍部隊に包囲されつつある。ジョー・バイデン政権はロシアの力を完全に見誤った。彼らは情報操作で人びとに幻影を見せ、操ってきたが、彼ら自身もその幻影に騙されたようだ。

　現在、追い詰められたバイデン政権は核兵器をちらつかせてロシア政府を脅しているが、軍事技術や生産力でロシアがアメリカより優っていることがウクライナでの戦闘で明確になった。すでに南オセチアやシリアでアメリカ／NATO軍よりロシア軍が強いことは判明していたが、経済面でもロシアが優位にあることが判明したのだ。アメリカはロシアに対し、必死に経済攻撃を仕掛けてきたが、アメリカの支配下にあるIMFの評価でも、ダメージはドイツやイギリスより小さい。

　ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもりかもしれないが、日本だけで中国とロシアに勝てるとは思えない。中国やロシアとのビジネスを放棄して日本の経済を維持することは難しいだろう。いや、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」で近い将来、日本は滅ぶかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 10:06:17

沖縄から見た安保関連３文書と「台湾有事」騒動の脅威について――衆院予算委公聴会での陳述より　沖縄国際大学教授・前泊博盛
2023年3月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945

　衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。来年度予算をめぐって岸田政府は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとし、防衛費を今年度よりも約1兆4000億円増額し、過去最大の約6兆8000億円とした。また来年度からの５年間の防衛費も43兆円となり、前期5年間の総額27兆円から1・6倍も増額した。さらに政府は安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画）の改定により、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やそのための軍備増強を急ぐ構えを見せている。こうした問題について前泊氏は、台湾有事の最前線に立たされようとしている沖縄から見た軍事緊張の脅威を訴えるとともに、日本全体の危機として捉え、戦争を阻止し国民の生命を守るための安全保障の実現に向けた議論の必要性を訴えた。発言と質疑応答の要旨を紹介する。



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前泊博盛氏

　今公聴会のなかでも「捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖」という指摘があったが、日本は今まさに捨てられる恐怖から、（戦争に）巻き込まれる危険な水域に入っていこうとしていると感じる。そうならないために、沖縄では「ノーモア沖縄戦」というとりくみに続き、「対話プロジェクト」として台湾や中国のみなさんをお招きして沖縄で議論していくとりくみを進めている。さらに「ハブ・プロジェクト」として、沖縄を戦争に巻き込まないために、施設や投資あるいは国連機関の誘致なども含めて鬼気迫る感じでとりくみが始まっている。



　さらに“国会だけに任せていたら沖縄は戦場にされかねない”ということで、（沖縄県による）自治体外交のとりくみも含めてこれから展開せざるを得ないだろうという議論も始まっている。ぜひ（国会も）傍観者ではなく、当事者としてとりくんでいただきたい。





　現在、国会審議もなく閣議決定によって軍拡や敵基地攻撃能力の保持が決められている。そして「異次元の軍拡」といわれる防衛省の予算書を見ると愕然とするものがある。防衛費歳出予算【図①】をみると、「もう戦争が始まったのか？」と思ってしまうほど、一気に1兆4000億円もの予算が増額されている。兵器購入等のための資金も含め2倍、3倍に膨らんだ予算が通されようとしている。「有事即応体制」どころか「戦時体制」のための予算編成が第一歩を踏み出している。



　防衛省による国家防衛戦略の全体像【図②】を見ると、下段に「①我が国自身の防衛体制の強化」とある。これを見て私は「捨てられたときに困らないような体制強化か」という印象を受ける。さらに、「防衛力の抜本的な強化」や「国全体の防衛体制の強化」が強調されている。



　そして「②日米同盟の抑止力と対処力」につづき、「③同志国等との連携」という言葉がある。これまでの「同盟関係」をさらに強める形として「同志国」と表現されている。このなかには豪州、インド、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等、さらに韓国、カナダ、ニュージーランド等、東南アジア諸国がある。岸田政府の外交力の発揮について注目していたが、岸田首相が先日おこなった外交では、これらの同志国への訪問をくり返しており、並べてみると明らかに中国包囲網を作ろうとしているかのような印象だ。中国からすれば心穏やかではなく、この包囲網への対抗策を講じさせる。まさに戦争を惹起（じゃっき）するような外交ではないかという印象を受ける。





　そして、何のための「安保関連３文書」なのかについて、国民に十分な説明をおこなっていない。文書のなかには「航空宇宙自衛隊」という言葉が出ており、これから軍事衛星をどんどん打ち上げていく方向性すら示している。さらに「海上自衛隊と海上保安庁の融合」とある。尖閣問題を抱えている沖縄からすると、今までは海上自衛隊が出てきておらず、海上保安庁による対話のおかげで戦争に至っていないという視点で見ていたが、ここに海上自衛隊が出てくることになれば、一触即発の危機すら招きかねないという懸念がある。



　沖縄には、自衛隊西部方面隊（熊本市）の隷下にある陸上自衛隊第15旅団がある。安保関連３文書による防衛体制の強化では、この15旅団を師団へと格上げし、現状2500人を、5000、6000あるいは7000人にまで増員することになる。師団は、単独で戦争が遂行できる規模といわれるが、師団化することによって沖縄での局地戦を展開する準備を進めているかのような印象を受ける。こうした問題に対しても沖縄では非常に危機感が広がっている。



　そして、国是であったはずの「専守防衛」が、いつの間に「敵基地攻撃能力」に転換されてしまったのか。ここに踏み出してしまうと軍事力はいくらあっても足りないという状況になってくる。大量の燃料が必要なトマホークを果たしてどれだけ運用可能な状況で維持できるのかという議論もあったが、そもそもトマホーク500発が、本当にこの国を守るのに十分な量なのか？　現在、ロシアのウクライナ侵攻では、3000発～1万発のミサイルを撃ったがまだ劣勢にあり、「今後の勝利を得るには10万発が必要」という話も出ている。そうすると、もしも日本が中国に立ち向かうときにどれほどのミサイルを準備しなければならないのかという問題も出てくる。



　先日、沖縄での「対話プロジェクト」で中国（台湾）の国民党と民進党の２人を招いて話をした。懇談の場で「核武装について議論したことがあるか」とストレートに質問したところ、「とりくんだことはあったが、完成間際でアメリカに止められた」と聞いた。沖縄には本土復帰以前、約1300発の核ミサイルが配備されていた。そのミサイルがどこにいったのかについては何度も確認をしているが、これはアメリカの「曖昧戦略」のなかで明らかにされないまま現在に至る。その核が台湾に行っていないという保証はあるのか？　という疑問が残る。偶発的な戦争勃発の危険性が、専守防衛の国是を撤回することによって出てくる可能性がある。



　さらに戦時体制の構築という観点で今回の予算書を見てみると、世界第３位の軍事大国化という指摘もある。日本は本当に軍事大国を目指していくのかどうか、この予算委員会のなかでしっかりと議論すべきだ。予算書では、後年度負担も4兆7000億円増額され、7兆6000億円規模まで膨らんでいる。つまりローンでさらに武器を買うということだ。表に出ている防衛予算の裏側で、後年度負担が激増しているという部分についても予算委員会のなかで議論すべきだろう。



　防衛費のＧＤＰ比1％も撤回して2％に設定したが、その算出根拠はどこにあるのか？　国会答弁を聞く限り釈然としない。



台湾有事という“危機”演出



　台湾有事の危機が演出されようとしている。危機を煽れば煽るほど有効需要が創出され、軍需産業がもうかる。43兆円という莫大な防衛投資がおこなわれようとしているのだが、なぜこのような額になるのか？　その試算の根拠は何か。今回の予算書では、４兆とか５兆という数字が出てくる。



　新たな戦闘機の購入費用についても4000億円とか5000億円というざっくりした額が出てくるが、この予算委員会では防衛予算に関わる「お買い物リスト」までしっかりと示し、今その買い物が本当に必要なのかしっかりと議論いただきたい。



　以前、私が衆議院の公聴会で発言したときの予算には、オスプレイ購入予算があったが、実際の予算書にはオスプレイとは一言も書かれておらず「ティルトローター機」と書かれていた。これがオスプレイのことで、最初の年に５機、次に５機、最後に２機という形で分散して記されており、トータルの費用としては出てくるが１機あたりの価格はわからない。私がワシントンで聞いたときには1機当り98億円ほどだといわれていたが、予算書ではオスプレイ17機に対し約3700～3600億円、1機当り約200億円にもなっている。なぜ日本が買うとそんなに値段に跳ね上がるのか。そのような予算に対するつっこみがあっていいのではないか。



　沖縄を戦場にする方向が示されるなかで、学生からも「もう沖縄ガチャから抜けたい」「なぜ沖縄に生まれたばかりに戦争の話ばかりされるんだ」「基地問題を聞かれ続けるのか」という発言が出て、それが復帰50年のＮＨＫ特集番組でとりあげられたことから、ＳＮＳで随分バッシングを受けたという話を聞いている。



　沖縄を戦場にしなければならない理由は何なのか。今ウクライナでは東部ドンバスが砲撃を受けているが、首都キーウでは普通の生活が続いている。日本に置き換えれば、沖縄は戦場になっても、東京では普通の生活が続くというイメージすら浮かんでくる。たとえば東京では「そろそろ出勤の時間よ。お弁当持った？」という会話がされている朝の時間、テレビでは「沖縄では今日〇発のミサイルが飛び、〇人が死んだ……」というニュースが流れる。そんな背筋がゾッとするような日常が想像できるような状態だ。



　現在、沖縄を含む南西諸島への陸上自衛隊配備計画が進められている。すでに馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島と次々に自衛隊のミサイル基地等が建設され、あるいは建設が予定されている【図③】。このミサイル基地は誰から誰を守るためのものなのか？　というところが非常に気になる。





　「トゥキュディデスの罠」という言葉がある。米ハーバード大の学者たちが古代ギリシャの歴史家にちなんでつくった造語で、従来の覇権国家が台頭する新興国を戦争が避けられない状態にまで追い込む現象を指している。まさにこのアジアでも、旧来の覇権国が新興国を潰すための戦争を仕掛けているのではないかという印象を受ける。では、このなかで国民はどう対応すればいいのか。日本がその罠にはまりかねないということを懸念している。アメリカの戦争に日本が巻き込まれないようにどうするのか。国を守るよりもまず国民を守る安全保障のための議論をしていただきたい。



　沖縄から見た安全保障には、「平時の安保」と「有事の安保」がある。最近、漫画家の平良隆久氏の力を借りて『まんがでわかる日米地位協定』という本を出したが、そこで強調したのはデフコン（戦争への準備態勢を５段階に分けた米国防総省の規定）だ。日本では、平時と有事における区分けがないまま地位協定が運用されている。そのために日本国民の権利を侵害し、安全すらも脅かす状況が続いている。たとえば、訓練のなかで米軍ヘリが小学校上空を飛行して窓枠を落下させる。そのため政府が学校上空での飛行をやめるように申し入れをしても米軍は飛行をやめない。米軍の訓練による子どもへの危険に対して日本政府ができることは、頭上を飛ばせないようにすることではなく、グラウンドに子どもたちが避難するシェルターをつくるだけだ。こうした状況が実際に沖縄で起きている。




普天間第二小学校のグラウンドに設置された避難シェルター（沖縄県宜野湾市）

　しかも普天間基地はいつ返還されるかも分からず、その代替施設（辺野古）はどれだけの費用がかかるかもわからないまま造られ続けている。私の大学の研究室からは、今も普天間基地内に新しい大きな施設が作られ続けているのが見える。こんな状況で「普天間が返還される」ということを誰が信じるのか？　25年間にわたる“普天間基地返還”の動きについては「フェイクだったのではないか？」とそろそろ気がついてもよいという話すら出ている。



　「軍は民を守らない」ということが、沖縄戦における最大の教訓だった。そして今、ウクライナ戦争を見ていると、民を守らないどころか「軍は民を盾にする」という新たな脅威が出現している。民間地域を戦場にすることにより、攻撃を受けて犠牲者が出る。その犠牲者数を外に向けて公表することによって国際世論を味方に付け、NATO軍からさらに武器供与を受ける。このように民を盾にするような戦争であるように映る。沖縄がこのような犠牲を受けないためにどうすれば良いのかということを考えている。



　私は、沖縄は日本における「カナリア」（毒に敏感なため炭鉱などで毒ガス検知の警報がわりに飼育された）だと思っている。この国のなかで沖縄が犠牲になるときは、日本全体が犠牲になるときだ。沖縄という地域は、日本という国が抱えている問題がすべて凝縮されている。沖縄の危機を共有することによって、日本の危機に対処することができると思う。ぜひ傍観者でなく当事者としてこの問題について注目してほしい。



■議員との質疑応答より



　質問　令和５年度予算のなかでの課題は？



　前泊　国会で提示された国家予算の推移をみると、すさまじい勢いで異次元の軍拡が進められていることがわかる。これだけ大きな予算が付けられるのであれば、もっと物価高に苦しむ国民の生活保障をしてほしいという声も多く聞く。



　これだけ予算が増やされているなかで、沖縄は昨年、本土復帰50年を迎える節目の年となった。これまで3000億円台を維持していた沖縄振興予算が2600億円台に減らされた。復帰50年のご祝儀相場かと思っていたら、逆に減らされた。その理由には県知事選挙などを含む政治的な問題が絡んでおり、県民の選択如何によって予算を増減させるという非常に残念な国だと感じる。





　沖縄の所得水準は、50年間全国最低のままだ。13兆5000億円が投入されてきたにもかかわらず最低水準が変わらない。その理由について調べると、国から落とされてくる予算のうちの48％が本土ゼネコンに還流しているという実態がある。ケインズのいう乗数効果がほとんど期待できない。予算を付けるだけではなく、そのお金がどのように地域に落ちているのか、政策のなかでどれだけの金額が予算に反映されているのかという具体的な検証が必要だ。



　質問　軍隊が国民を守らないという沖縄戦の教訓があるという話があった。こうした問題について補足があるか。



　前泊　自衛隊を沖縄に配備するときに、もともとは離島で災害が起きたときに救助する、あるいは救急医療、急患輸送について自衛隊は優れているから、その監視部隊を置くことで、日常的な災害救助部隊として活躍するという説明を受け、受け入れた島々も多いと思う。ところが、いつの間にかそれがミサイル部隊に変わっている。「受け入れたらそういうことになる」と警鐘を鳴らす研究者も多かったが、結果そうなっている。住民を守るという災害救助隊「サンダーバード」が、いつの間にか軍隊としての化けの皮が剥がれてしまうということになってしまう。そして「倉庫」といっていたものが弾薬庫に変わり、「弾薬庫」といっていたものがミサイル庫に変わる。そう見ていくと、日本の防衛政策は最初から表で議論をさせない形で入り込み、地元からすれば“だまし討ち”のようにも受け止められかねない。



　自衛隊将官クラスのＯＢたちがたくさんの本を出しているが、台湾有事問題をめぐる本では「国民保護については自衛隊の仕事ではない」といっている。私も沖縄戦を戦った当時の航空参謀・神直道氏を取材したときに、「軍は民を守らないというのは本当か？」と問うと、「その通りだ。軍の任務は敵の殲滅だ」と語っていた。同じように自衛隊ＯＢたちも「国民保護は地方自治体の仕事だ」といっている。



　そして今、与那国島や石垣島、宮古島では、万が一のさいには住民避難のため100隻あまりの大型艦船が必要になるが、それを用意するのは事実上困難だ。しかも避難には1週間から10日もかかるという議論になっている。「避難は無理だからシェルター」という話だが、まさにウクライナのドンバスと同じようなシェルター生活が何日続くのか？　いつ戦争は終わるのか？　今ウクライナ戦争1年にスポットがあたっているが、沖縄はどうなのか？　という話だ。



　国民を守るための戦争なのか、それとも国民を犠牲にして、何から何を守ろうとしているのか。国体護持のために戦わされた過去を思い起こさせるような戦争を再びやりかねないという懸念がある。




石垣島に建設中の陸上自衛隊ミサイル部隊基地（一昨年12月）

　質問　安保関連3文書の防衛力整備計画において、島嶼防衛用高速滑空弾の配備や南西地域における補給拠点の整備が明記されたが、これは沖縄が戦場として想定されていると考えるか？



　前泊　まさにそういう風に受け止められる文書になっている。補給基地の強化や兵站基地化という話も入っており、離島防衛という名目で離島におけるミサイルの配備、その滑空弾の配備、長距離弾もこれまで射程が500～600㌔だったものを1500～2000㌔ぐらいまで延ばす話までされている。ということは、敵基地攻撃までできるような拠点に南西諸島を位置づけようとしているとみられる文書になっている。



　質問　日本の外交力の可能性について聞きたい。



　前泊　外交については、まずマンパワーの問題も指摘される。日本の外交官の数が、私が抑えている古いデータでは5000人ほどだが、中国は8000人、フランスだと1万人、アメリカは2万4000人だと聞いている。これを外務省の勉強会で指摘すると、「数ではなく質ですよ」と話をされたが、もちろん質を伴う数が必要であるが、やはり圧倒的にマンパワーが足りない。在外公館の数も中国に圧倒的に凌駕されている。数的なものが情報収集力にも繋がってくるし、その現地の情報をしっかり取れるか否かは、企業や外交も含めて日本は弱い。



　質問　台湾有事を回避するために鍵となるとりくみは何か？



　前泊　1958年の第二次台湾海峡危機のさいにアメリカは中国を核威嚇している。中国が海峡封鎖した場合には中国の主要都市を核攻撃するぞという脅しだ。それに対して旧ソ連のフルシチョフが「その場合には我々もあらゆる手段で報復する」と応じた。そのときにアメリカが核攻撃を思いとどまるかと思ったら、なんと「その場合にはわれわれは台湾と沖縄を失うことになる」と想定しており、つまり核攻撃も辞さずという判断をしていたことが機密文書や関係者の証言で明らかになっている（朝日新聞が2021年5月に報道）。



　つまりアメリカだけに任せていては、沖縄も台湾も失われてしまう。日本独自の外交を展開することによって、アジアにおける有事を起こさせないために何が必要なのか。私は、大きな話であるが、アジアは一つのチームを作るべきだと思う。EU（欧州連合）があるように、「AU（アジア連合）」を形成し、アジア人の手によってアジア人の血は一滴たりとも流さないという決意が必要だ。



　そして、フェイクニュースに踊らされないように、アジアで共通のメディアを作ることも必要だと考える。ファクトとエビデンスに基づいた冷静な判断ができるようにしなければならない。



　台湾有事をめぐっては、中国の習近平国家主席が「独立の動きがあれば武力攻撃も辞さず」というスタンスである以上、独立について議論をさせないことが一つの回避策だ。また内乱や外部介入も武力攻撃を惹起する条件とされている。今はこの三つをまずは起こさないことが最重要だが、日本が今ミサイル防衛という形で外部から介入しており、日本が有事を招きかねないような環境を作っている印象を受ける。



　質問　岸田政府は軍事力を強化することで武力攻撃を受ける可能性を低下させるという考えだが、これに対しどのように考えるか。



　前泊　軍拡は、新たな軍拡を招く。日本がこれだけ大幅な軍事費増額をおこなえば、仮想敵とされる相手国は日本を上回る軍拡をしてくる可能性がある。この「チキンレース」を日本が仕掛けているかのような印象を受ける。どんどんアジアにおいて軍拡が進む危険性があり、今はむしろ軍縮に向けた動きを外交として進めていくべきだ。



経済を無視する愚かさ



　質問　日本の軍拡路線が、日中の経済関係に与える影響についてどのように考えるか。



　前泊　私は大学で経済を教えている。日本の貿易取引額の総額に占める割合は、1990年まで中国は6・7％で、アメリカは27・4％だった。だが2021年には中国は25％まで増え、アメリカは14％になっている。これだけ依存度が高まっている中国を相手に有事を構えることがどれだけ大変なことか。





　以前、私は福田元首相に対し、中国脅威論を強調するのはなぜかを聞いた。すると「日本の首相として中国脅威論をいわない人はいない」と話していた。首相を辞めた後、再度本人に今もそう思うかを問うと「首相を辞めた後になってまで中国脅威論をいうバカはいない」といっていた。中国に対して、政治的パフォーマンスのためにこのような付き合い方をするべきではないと思う。これだけ日中両国の経済的な結びつきが強まっているなかで、軍事的な問題だけを議論することの愚かさをおさえ、もっと経済的な議論をしっかりすべきだと国民的には思っている。



　質問　2020年3月に米軍のインド太平洋司令官が、「6年以内に中国が台湾に侵攻するかもしれない」という発言をしてから、日本でも「台湾有事は日本有事」といわれ議論されるようになった。この発言についてどう思うか。



　前泊　軍人は、軍事的利権にともなう発言をする。軍事的な分野からの発言が増えていくと、当然危機感は高まる。アメリカに行くと国防総省と国務省では見解が違う。そのように多面的にアメリカからの情報をヒアリングすべきだろう。軍人たちはリタイア後の就職先についても考えるため、軍事的な脅威を煽ることによって有効需要が創出されてそこに仕事が生まれるという関係だ。



　70兆～80兆円のお金を国防費に充てているアメリカでは今、アイゼンハワーが提唱した軍産複合体の概念がさらに広がり、軍・産・官・学に「報（メディア）」まで加わった複合体が、軍事的な風潮を煽っている印象すら受ける。



　質問　日本は自主的な平和外交が必要だと思うが、どう考えるか。



　前泊　日本の政治家でアメリカにものが言える政治家がどれだけいるのか？　というのが気になるところだ。先述の普天間第二小学校のシェルター問題を見ても、日米の上下関係が抜けていない。敗戦国のままだ。地位協定の問題についても、アメリカにしっかりと伝えておけばコロナ感染も防げたという懸念がある。オミクロン株が広がったのは米軍基地からだったという経緯もある。出入国については、国内法を適用するということさえできていれば悲劇は減らせたかもしれない。アメリカと対等にものがいえる関係をつくっていただきたい。



　質問　政府は陸上自衛隊駐屯地などでも司令部の地下化に着手しようとしている。こうした動きについてどう思うか。



　前泊　那覇基地のなかでもすでに地下司令部があるのではないかという話もある。米軍普天間基地にも米兵が地下から湧いてくる穴があると聞かされたことがあるが、それは核シェルターだと聞いた。当然、嘉手納や普天間には地下シェルターがある。なぜ有事のさいに米軍だけが生き残るのか。基地の外では146万人の沖縄県民が暮らしている。県民を守れるように外交による安全保障政策を実現しなければならない。



　米ジョンホプキンス大学は朝鮮有事でどれだけの犠牲者が出るかという数字を出しているが、なぜ日本の防衛政策のなかでは出てこないのか。台湾有事で想定される犠牲者についても俎上に載せて議論しなければいけない。



　質問　防衛力整備では、FMS（対外有償軍事援助）によってアメリカから武器を買うことで負担が増し、国内の防衛産業にお金が回らなくなっているのではないか？



　前泊　以前、神戸の三菱重工や川崎重工に視察に行ったさい、本来商船を造るはずのドックに並んでいたのは潜水艦だけだった。日本の財閥も国の予算に頼らざるを得ない状況となっており、ある意味「生活保護企業」になりつつあるという印象を受けた。そこを支えるために防衛費を使うことに意味があるのかどうか。



　日本の債務状況でみると、債務残高はギリシャを超えてワーストだ。それを考えると、アメリカを支えるために日本が軍事費を支出するというのは本末転倒ではないか。おもいやり予算は、アメリカの双子の赤字を埋めるために始まったのに、いつの間にか「おもいやりすぎ予算」と化し、今それをごまかすために「同盟強靱化予算」と名前まで変えて支出を続けている。そのようなやり方ではなく、本当に必要な防衛費はいくらなのか、アメリカからしか買えないものなのかどうか。43兆円のうちアメリカからの兵器購入分はいくらなのかも含めて予算委員会でチェックしてほしい。



　質問　軍備強化は必然的に民生部門への配分を損なうのではないか。国の安全保障の前提となる人々の安全な暮らしが脅かされているのではないか。



　前泊　安全保障というのは、この国の国体を守るのか、国民を守るのかという問題を提起していると思う。アメリカの歴史学者ジョージ・Ｈ・カーは、「日本にとって琉球は単に軍事的な前線基地として、あるいは中国と争ってわがものとしたために19世紀日本の“顔”が立ったことになった一種の植民地としてのみ重要性があった」（『沖縄の歴史』1953年）とし、日本にとっての沖縄は「expendable」＝「消耗品」という言葉で指摘している。この言葉は、アメリカにとっての日本の立ち位置をそのままいいあらわしているのではないだろうか。



　今、軍事費のことを議論しているが、 やはり経済に目を向けなければならない。経済がこれだけ衰退している。日本の世界に占めるGDPの割合は、2000年時点で14％あった。それが今や６％まで落ち、さらに2030年には４％になると想定されている。その縮小をどう解決するかについてもっと論議すべきだ。日本という国は国防というよりも、経済が豊かだったからこそ平和だった。周辺国に対して援助をし、ODAも出し、技術も惜しみなく提供する国として、周囲からは宝島のように見えていたはずだ。だからこそ大切にされてきた。世界から大切にされる国を作っていくことこそが安全保障の基本ではないかと思っている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:07:05

南西諸島有事を勃発させないために - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7CQ71HuWYU

2022年6月26日「ノーモア沖縄線命どぅ宝の会」では
慰霊の日前後に2週連続で講演会を企画。
2週目は「南西諸島有事を勃発させないために」

基調講演　岡田充　共同通信客員論説委員

パネルディスカッション
谷山博史　日本国際ボランティアセンター顧問
岡田充
与那覇恵子　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人
山城博治　　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　共同代表
司会　新垣邦雄　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人

場所　那覇市教育福祉会館




なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム開催

　米インド太平洋軍司令官が昨年「6年以内」と公言した台湾有事をめぐり、日米政府は全国民の頭越しに対中国を想定した共同作戦計画の策定を水面下で進めている。政府やメディアが台湾有事を煽るなかで、南西諸島一帯で着々と進行する戦争準備は、日本列島全体の運命を握るものであり、看過することはできない。情勢が緊迫する沖縄では、沖縄を再び戦場にさせないために活動する市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」が連続的にシンポジウムを開催している。同会が9月25日におこなったシンポジウム【本紙8866号既報】に先立ち、6月26日に那覇市で開催したシンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」より、共同通信の元台北支局長で、客員論説委員の岡田充氏による基調講演「軍事大国化とミサイル要塞化――『台湾有事』を煽る狙い」の内容を紹介する。

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　日米政権は今盛んに台湾有事を煽っている。「有事論」は中国の台湾侵攻を前提とした論理だが、これは日米政府とメディアによって「作られた危機」だというのが私の結論だ。大きく４点にわたってお話する。



　一つ目に、なぜ米国はこの危機を作ろうとしているのか。それを知るためには、米国の中国・台湾政策を知る必要がある。



　二つ目に、それに沿って去年3月から4月にかけて開かれた日米２プラス２（外務・防衛閣僚会合）、同じく4月の菅前首相とバイデンによる日米首脳会談で確認された「日米同盟の強化」の中身について。


　三つ目に、果たして中国は本当に台湾に武力行使をしようとしているのか。それを中国の大きな戦略から明らかにする。



　最後に、「命どぅ宝（命こそ宝）」にとって重要なテーマとして、この戦争シナリオが進行するなかでわれわれはどういう選択をするべきかについて。



「６年以内」の根拠は？　台湾危機の発信源を探る





　今、台湾海峡で起きていることを簡単に説明する。これは台湾の国防省が作成した図【地図参照】で、台湾（中華民国）を囲む四角い大きな枠が台湾の防空識別圏（ADIZ)だ。見てわかるように中国大陸にも大きく張り出している。ここには中国の福建省、北に浙江省、西に江西省の一部が含まれている。中国の戦闘機がこの台湾の防空識別圏に入ったとたん、台湾空軍は領空に侵入しないようにスクランブル（緊急発進）をする。だが中国大陸にも張り出しているため、台湾対岸の福建省、浙江省などにある中国軍基地から中国軍機が飛び立ったとたんにスクランブルがおこなわれるという不思議な線でもある。防空識別圏は領空や、領域に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）とは一切関係なく、国際法の定めもない。



　ところが台湾国防部は、米中関係が緊張した2年前から毎日のように「中共の戦闘機がわが防空識別圏に進入した」と発表するようになった。地図を見てもわかるように進入しているのは防空識別圏ギリギリの場所（地図内の色付き矢印）だ。これが「台湾の空域を侵した」という説明になる。



　中国大陸にまで張り出している台湾防空識別圏は、1952年、日本が沖縄を切り離して独立したサンフランシスコ講和条約が結ばれた年に米軍が引いたものだ。当時、まだ米国と中華民国（現・台湾）には国交があり、同盟関係があった。したがって中国軍の侵入を阻止するために米軍が引いたわけだ。台湾はいまだに米国が引いたこの防空識別圏に沿って、中国空軍の行動に対する対応計画を進めている。



　2年ほど前から騒がれている台湾海峡周辺の緊張というのは、まさにこの防空識別圏に中国機が入るたびに問題になり、これが「中国軍による明らかな台湾に対する脅しだ」「台湾海峡の緊張が激化している」という状況の説明に使われる。



　この中国軍の台湾防空識別圏への侵入は、米国の閣僚級高官が台湾訪問したり、意識的に米軍艦船が定期的に（月1回ペース）台湾海峡を通過したり、米国の台湾への大量の武器売却など、米国側の台湾海峡両岸の「現状変更」に対する中国側の「報復」であると私は理解している。



　「台湾有事が近いぞ」という言説が振りまかれ始めたのは昨年3月だ。米インド太平洋軍の前司令官フィリップ・デービッドソンが、昨年3月9日に米上院議会の軍事委員会で次のような証言をする。「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」。



　そして現在のアキリーノ司令官も同月23日、「台湾侵攻は大多数が考えるより間近である」と説明している。だが、デービッドソンは「６年以内」の根拠について説明しているわけではない。



　この発言の時期を考えてみると、一つは２プラス２（日米外務・防衛閣僚会合）が開かれる直前であり、台湾有事を煽って日本国内世論に危機感を高める狙いがあった。さらに米国防予算が議会で議論されている時期でもあった。米国の国防予算は議会が作り、米政府が上書き・修正して議会承認を得る。有事の危機感を煽ることによって、軍事防衛費の増額を図るために米軍の司令官たちは駆り出されているわけだ。これが「台湾有事は近い」発言の政治的背景だ。



覇権後退に焦る米国　日本を対中の「主役」に




アキリーノ米インド太平洋軍司令官と岸田首相（2021年11月）

　米国は、中国が台湾海峡をめぐる「接近阻止」能力（台湾海峡に米軍の空母が近づいたときに阻止する軍事能力）を向上させているため、もはや日本の支援なしには米国一国では中国には勝てないと認識している。そこまで米国の力が相対的に後退していることへ危機感を強めている。



　そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。



　二つ目の狙いは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を加速させる。いずれ米国の中距離ミサイルを配備する地ならしの役割もある。米国の中距離ミサイルはいままでは配備されていないが、ここ数年以内に、おそらく沖縄を含めた第一列島線（日本列島から南沙諸島にかけての米国の対中防衛ライン）、またグアムを含む第二列島線にある米国の軍事基地、パラオにも配備する可能性が高い。




2021年6月5日、台北松山空港に着陸する米軍輸送機

　三つ目は、北京を挑発することで、中国が容認できない「（武力行使の）レッドライン」を探る狙いだ。この写真は、2021年6月、台湾の国際空港（台北松山空港）の上空を飛ぶ米軍輸送機だ。米台が断交してからは、米軍機が台湾上空を飛んだり、空港に着陸することはほぼなかった。大地震の救援以外ではこれが初めてのことだ。米国議員一行を乗せていたのだが、わざわざ米空軍機を使ったのは中国に対する挑発だ。



　米国のインド太平洋戦略は、２月にバイデン政権が初めて発表した。主な内容は次の通り。



　①対中（軍事）抑止が最重要課題。同盟国と友好国がともに築く「統合抑止力」（つまり日本）を基礎に、日米同盟を強化・深化させ、日米豪印４カ国の戦略対話「QUAD（クアッド）」、新たにつくった米英豪３カ国の軍事パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」の役割を定める。



　②「台湾海峡を含め、米国と同盟国への軍事侵攻を抑止する」ことを明記。中心は日米。軍事的な対中抑止の前面に台湾問題を据える。



　そして次が重要だ。
　③米軍と自衛隊との相互運用性を高め、「先進的な戦闘能力を開発・配備する」と明記。台湾有事を想定した日米共同作戦計画に基づき、作戦共有や装備の配備、最新技術の共同研究などを想定している。




アーミテージ

　6月24日付の『日本経済新聞』が、米国のアーミテージ元国務副長官のインタビュー記事を掲載した。そこで彼は「台湾有事に備えて、米国は台湾に供与する武器をまず日本に送る」とのべている。そんなことを誰が認めたのかと驚くべき発言だが、ジャパン・ハンドラーといわれる対日政策にかかわる米元高官がこんなことを平気で発言している。つまり台湾に供与する武器をまず日本（おそらく一番近い沖縄）に入れ、いざ有事となれば、その武器を台湾に輸送するという構想だ。恐ろしいことだ。



　そして、④インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設。貿易・ハイテクを巡るルールづくりで主導権を確保する。つまり、中国に依存しない部品のサプライチェーン（供給網）づくりをアジア各国に求める。これにはアジア14カ国が参加したが、台湾は参加させなかった。その理由は後で示す。



有事シナリオの具体化　日米共同作戦計画



　昨年3月16日、日米２プラス２の共同発表では「中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦。ルールに基づく国際体制を損なう威圧や安定を損なう行動に反対」とした。



　さらに昨年4月17日の日米首脳会談（菅とバイデン）の共同声明では、台湾問題を半世紀（52年）ぶりに明記した。52年前の1969年、佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父）が渡米してニクソン米大統領と沖縄返還の約束をした日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」という言葉を共同声明に盛り込んで以来のことだ。



　これまで「日米安保」の性格をフィリピン以北からオホーツク辺りまでの極東の範囲における「地域の安定装置」といっていたが、これを「対中同盟」に変質させた。



　さらに共同声明の冒頭では、菅前首相が「日本は軍事力を徹底的に強化する決意を表明した」と書いている。こんなことを書くのは初めてだ。



　そして、台湾有事に備えた日米共同作戦計画の策定について合意した。戦争シナリオだ。わずか1年もたたないうちに共同作戦計画の原案が作られ、その検証のための日米合同演習が、私が数えただけで7、8回、日本周辺でおこなわれている。まるで坂道を転がり落ちるような速さだ。



　そして今年1月7日の日米２プラス２では、「共同計画作業（戦争シナリオ）の確固とした進展を歓迎」すると共同発表した。共同計画作業とは、台湾有事の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島一帯に臨時の拠点基地を機動的に設置し、中国艦船の航行を阻止するという日米の軍事作戦計画だ。



　去年の２プラス２では「安定を損ねる行動に反対」とするだけだったが、今回は「（日米が）かつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ」、「安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のための協力」するとまで踏み込んだ。岸田首相はこの言葉が大好きで、その後も「対処のための協力」と何度もくり返している。



　昨年12月末、『共同通信』（石井暁記者）がスクープした記事によると、「共同作戦計画」原案は概略以下の通りだ。



　中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生すると、日本政府は「重要影響事態」と認定する。この台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。
　拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含め40カ所の有人島だ。


　米軍は、対艦攻撃が可能な海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」をこれらの拠点に配備する。これは今ウクライナ軍がロシア軍の侵攻に対して欧州各国に配備を要請している兵器でもある。




高機動ロケット砲システム「ハイマース」

　アーミテージの前述の発言も、こういう計画を念頭においたものだ。だから、今後沖縄に配備される米軍関係の弾薬、兵器の一部は「台湾向け」であるということは頭に入れておく必要がある。



　それで何をやるかといえば、自衛隊に輸送や弾薬提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除にあたる。事実上の海上封鎖だ。



　作戦は台湾本島の防衛ではなく、あくまでも部隊の小規模・分散展開を中心とする新たな海兵隊の運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づくものだ。



　移動軍事拠点の候補40カ所は有人島であり、シナリオ通りに計画が展開されれば、これらの島々が中国軍のミサイル攻撃の標的になることが当然想定される。住民が戦闘に巻き込まれることは避けられない。まさに「戦争シナリオ」である。このようなことが果たして日本国憲法に合致するのか。



　今夏の参院選では立憲民主党の幹部議員でさえ「台湾有事が起きれば、当然日本が中国の攻撃対象になる。だから日本は一定程度の軍事力を強化すべきだ」と発言していた。まさにこれが台湾有事の最大の落とし穴だ。　「台湾有事が起きることを前提に軍事力を強化し、対中軍事抑止と対応力を強化しなければならない」というのが岸田政権の言い分なのに、それに第一野党が同調する発言をしてどうするのかと思う。



　制服組が「最悪のシナリオを想定し、作戦を練るのは当然ではないか」という議論もある。確かにそうだ。だが日本には70数年にわたって、専守防衛（相手から武力攻撃を受けたときに限り防衛力を行使するという原則）の基本的な憲法精神がある。このような戦争シナリオを議論もなく、わずか1年足らずで作るというのは、明らかな憲法違反といえる。



「代理戦争」に導く意図　急速な軍拡の背景




バイデン米大統領と岸田首相（9月21日）

　今年5月におこなわれたバイデン米大統領のアジア歴訪の目的は、中国との戦いを有利に展開するうえでアジア太平洋地域が「主戦場」になるというメッセージを発信することにあった。岸田＝バイデン会談のポイントは以下の４点だ。



　①日米同盟の抑止力、対処力の早急な強化
　②日本の防衛力を抜本的に強化、防衛費増額を確保
　③日米の安全保障・防衛協力の拡大・深化
　④米国は日本防衛関与を表明。核を含む拡大抑止を約束



　共同声明では、「軍事力強化」について、日本政府が年末までに改訂する国家安全保障戦略に盛り込む「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有、防衛予算のGDP比2％への増額に含みを持たせる「相当な増額」と表現した。防衛費のGDP比2％とは、今の5兆円（1％）を2倍の10兆円にするということだ。ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供した兵器の総額は11兆円。これに相当する規模だ。増額された防衛費の大半の使途は、これまで日本が米国の軍産複合体から買った兵器代金の未払い分返済に充てられる。



　さらに日米首脳会談後の記者会見でバイデンは、中国が台湾を攻撃した場合は「軍事的に関与する」と明言した。



　従来米国は中国軍への対応をあいまいにする「あいまい戦略」をとってきたが、その変更を意味する。だが米国務省、国防総省ともに「政策変更ではない」「“一つの中国政策”を支持する」とすぐに火消しをした。ところがバイデンは去年から少なくとも３回「軍事的に関与する」といっている。これは失言ではなく、直後に役人が否定すれば大騒ぎになることはないと踏んだうえでの意図的な発言だ。



　その狙いは何か？
　米国は、ウクライナ危機でウクライナに「軍を派兵しない」という方針を明確化した。これが米国の台湾防衛に対する台湾側の疑念を高めた。今年3月、台湾の世論調査（TVBS）では、「もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、米国は台湾に派兵し、防衛すると信じるか？」という質問に、55％が「信じない」と回答。「信じる」は30％（「強く信じる」12％、「まあまあ信じる」18％）に止まった。



　11年前（2011年）の調査結果と比較すると、「信じる」は27㌽減り（当時57％）、「信じない」が28㌽（同27％）増えたことになる。バイデンとしては、これを打ち消したいわけだ。



　だがバイデンは、「軍事的に関与する」とはいったが、「米軍を投入して台湾とともに中国と戦う」など一言もいっていない。私はここがポイントだと見ている。




マーク・ミリ―米統合参謀本部議長

　つまり、台湾でも、おそらく米国は米軍を投入しない。「代理戦争」をやる。それを裏付ける重要な証言を、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が4月7日の米上院公聴会でのべている。次の３点だ。



　①「台湾は防衛可能な島であり、中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい」
　②「最善の防衛は、台湾人自身がおこなうこと」
　③「米国はウクライナ同様、台湾を助けられる」



　これを読み解くと、台湾有事でも米軍を投入せず、ウクライナ同様の「代理戦争」をやることを示唆しているとも解釈できる。それなら米国は自分の手を汚さずに済む。中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」を戦わせるシナリオもある。
　米国は台湾問題では直接参戦せず、「主役」となる日本が、場合によっては「ハシゴ外し」にあうかもしれないという危機感を持った方がいいのではないかと思わせる発言だ。



中国は台湾侵攻するか　習近平が描く統一とは



　では、中国は台湾への軍事侵攻をどう考えているのか。




習近平国家主席

　中国にとって台湾統一は、帝国列強に分断・侵略された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を成し遂げるための重要な戦略目標であり、「三大任務」の一つだ。三大任務とは、習近平によると、①平和的な国際環境づくり、②四つの近代化、③祖国統一（台湾統一）だ。優先順位は「近代化建設」と「平和的環境」にあり、「台湾統一」の優先順位は高くはない。中国的思考には「大局観」というものがあり、まず平和的な国際環境づくりや近代化という大局を優先させる。



　さらに習近平は、2019年1月に自身の台湾政策を表明した。


　第一に、あくまで平和統一を実現させるとのべている（平和統一宣言）。
　第二に、台湾統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせている。



　中国は、2049年（中国建国100周年）に中国を「偉大な社会主義大国にする」「偉大な復興を実現する」という目標を掲げている。つまり米軍がいう「（台湾有事は）6年以内」はほとんど根拠がないが、中国側のスケジュールからみると、少なくとも2049年までの統一を目標に据えているととれる。



　少子高齢化の加速で成長に陰りが見える今、プライオリティーは「体制維持」にあり、リスクの高い武力による台湾統一は、それを危険に晒すものだ。



　一方で、中国は武力行使を否定していない。否定すればいいものを、なぜ否定しないのか？



　日中平和条約が結ばれた1978年、来日した鄧小平副総理が当時の福田赳夫首相との会談で、次のようにのべている。



　「我々が武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾（独立派）は恐いものなしで、尾っぽを一万尺まではねあげる」と。つまり、台湾独立に歯止めをかけなければ、逆に平和統一は遠ざかるという意味だ。



　では、中国はどういうときに台湾に武力行使するのか？　これは法律で定めがある。2005年3月に中国で成立した反分裂国家法（日本語では反国家分裂法）では、中国が台湾に非平和的方式（武力行使）をとる３条件を次のように定めている。



　①台独分裂（台湾独立推進）勢力が、台湾を中国から切り離す事実をつくったとき（たとえば独立宣言など）。
　②台湾の中国からの分裂をもたらしかねない重大な事変が発生したとき（外国の干渉を含む）。
　③平和統一の可能性が完全に失われたとき。



　これ以外の状態では、法的には武力行使はできない。


　そこで問題なのは、中国は現在の台湾との関係性をどのように認識しているのかだ。


　中国側の現状認識は「中国と台湾は統一していないが、中国の主権と領土は分裂していない」というものだ。つまり現状では分裂しておらず、実効支配しているのは台湾だが、主権と領土は中国のものであると認識している。だから台湾が独立宣言をしたり、現状を破壊しない限り、中国は武力干渉しないということを約束している。



　それでは今、中国がこのような条件を破って一方的に台湾に対して武力攻撃すると仮定した場合に何が起きるか？



　まず第1に、中国は艦船数では米国を上回るものの、総合的軍事力では大きな差がある。米軍の保有核弾頭が5000発弱であるのに対して、中国は500発ほどだ。キッシンジャー（米元国務長官）は昨年4月30日、米中衝突は核技術と人工知能の進歩で「世界終末の脅威を倍増させる」と核戦争について警告した。米国も中国も、直接的な軍事衝突は絶対にしたくないというのが本音だ。



　第2に、台湾の世論調査で「統一支持」は1～3％に過ぎない。将来的な独立を望む人、あるいは統一を望む人も含めて80％は「現状維持」を望んでいる。この台湾の民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場化する。たとえ武力制圧しても、新しい分裂勢力を抱えるだけであって、「統一の果実」はない。



　第3に、武力行使への国際的な反発と経済制裁は、「一帯一路」構想にもブレーキをかけ、経済発展の足を引っ張る。ウクライナ戦争におけるロシア制裁どころではない打撃を受けるだろう。結果的に一党支配が揺らぐ可能性がある。つまり武力攻撃は中国共産党にとって最悪の選択だ。



米国に同調しないアジア　翼賛化する日本



　5月のバイデンによる東アジア歴訪は、日米豪印のクアッドだけでなく、新しいアジアにおける経済安保枠組み（IPEF)をつくるためにおこなわれた。そのためにアジアを説得するのが目的だった。



　だが日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加したものの、インドを含めてASEAN（東南アジア諸国連合）との溝はまったく埋まらなかった。なぜかといえば、ASEANの国々は米中対立において「米国を選ぶか、中国を選ぶか」「民主を選ぶか、独裁を選ぶか」という二項対立論に巻き込まれるのを非常に嫌がっている。たとえば10年前の日本のASEANに対する経済力と、今の経済力とを比べると、10年前はASEANに対する日本の輸出入はトップだったが、今は中国がトップであり、それも日本の3倍以上だ【グラフ参照】。





　ASEANにとって中国は、政治的、経済的な生存にとって欠かせない関係にある。その中国との関係を切るなんて「冗談じゃない」というのがアジアの本音だ。



　インドの場合は、兵器の大半をロシアに依存しているという現実的課題もある。世界の軍事力の比較でいえば、1位は圧倒的に米国、2位が中国、3位がインド、4位が日本だ。日本は防衛予算を2倍以上にするとインドを抜いて世界3位になる。日本も相当な軍事大国になりつつある。



　いずれにしてもアジアは日米の対中戦略にとって「アキレス腱」であることが、今度のバイデン訪日で明らかになった。



　その一方、日本では政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。強国化する中国への反発をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たした。



　台湾は、日米にとって中国を軍事抑止するためのカードにすぎない。だが実は日本も米国にとってはカードにすぎない。別に「民主主義の同盟だから死んでも守る」などという気は一切ない。これは戦後の米国の軍事行動を見れば一目瞭然であり、南ベトナムを見捨て、フィリピン、台湾、韓国を見捨て、イラク、アフガンも泥沼にしたあげく見捨てたのが米国だ。



　米国の一極的な覇権を維持するために軍事力を強化し、それを行使する。これが米国の世界戦略の目的であり、そこにおいて台湾や日本は利用できるカードの1枚にすぎないのだ。台湾問題で語られる「民主」とは、中国抑止のための「価値観外交」宣伝ツールにすぎないということを肝に銘じておくべきだろう。



　日本の国会では3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領にオンライン演説を許し、500人をこえる超党派国会議員が集結した。一方の戦争当事者のトップだけに演説を許すのは問題である。だが政権トップから共産党を含めた野党のリーダーたちまでが「祖国防衛戦争の正義」を絶賛した。これは憲法精神に違反している。



　確かにロシアのウクライナ侵攻は明らかな国連憲章違反だ。だが、一方で今ロシアと戦うウクライナのナショナリズムを煽って、防衛的兵器なるものを売却し、供与することも明白な戦争行為だ。このような戦争行為である「祖国防衛戦争」を絶賛する。ゼレンスキーの国会演説の実現によって、日本の「翼賛政治」は完成したといえる。



　問われるのは日本の対アジア・ポジションだ。外交と安保政策において米政府方針に忠実な日本の姿勢は、多くのアジア諸国の支持を得られていない。岸田首相は経済衰退とともに影響力が薄れている日本の現状を無視しことあるごとに「日本はアジアで唯一のG7メンバー」と強調する。



　ところが、アジアを見下すその視線は、日本の近代化以降、戦後を経ても一切変わっていない。日本（人）のアイデンティティが、もし「G7メンバー」という「名誉白人」的虚像にあるなら、「中国に次ぐ二番手」というアジア諸国とのイメージ落差は開く一方である。このような自他認識のギャップを埋めなければ、日本がアジアでの対中抑止や包囲戦略を強化しても成功しないだろう。成長著しいアジアのなかで、日本再生へ向けたチャンスも逃してしまうことになる。



日本が選択すべき道は　軍拡か、外交努力か



　戦争状態を前提にした「有事シナリオ」の策定は、まさに外交の敗北である。



　2年前の2020年3月、新型コロナ・パンデミックで日本中が打撃を受けている最中、4月に予定されていた習近平の訪日はコロナを理由に延期された。それ以後、対中政策は一切手つかずのままだ。有事シナリオを作るのみならず、中国との外交を同時に進め、中国の軍事力強化の意図とわれわれの意図をすり合わせ、できるだけ可能な限り共通認識を得ることこそが対中外交努力だ。



　安全保障とは共通の敵を作って包囲することにあるのではない。現実にアジアと世界で圧倒的な市場と資金力を持つ中国を包囲することなど不可能であり、外交努力から中国との共存、地域安定を確立することこそわれわれの選択だと思う。



　第一に、中国の敵視政策をやめること。
　第二に、「一つの中国」政策を再確認すること。
　第三に、首脳相互訪問の再開と幅広い安全保障対話を両国間で進めること。
　これなくして戦争シナリオが独り歩きすることを止めることはできない。



【動画】シンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」

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　岡田充 （おかだ・たかし）　　1972年慶應義塾大学法学部卒業後、共同通信社入社。香港・モスクワ・台北の各支局長、編集委員、論説委員を経て、2008年から客員論説委員。著書に『中国と台湾―対立と共存の両岸関係』（講談社現代新書）、『尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力』（蒼蒼社）、『米中新冷戦の落とし穴―抜け出せない思考トリック』（花伝社）など。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670
25：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:09:13

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。





　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。



　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。



　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。



　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。



　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。



　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。



　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。



トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も



　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。



　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。





　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。



際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約



　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。



　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。



　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。



　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。



　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。



　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。



　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。



　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。



　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。







増える「兵器ローン」　ツケは次世代に



　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。



　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。



　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。



　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。



米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題



　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。



　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。



　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。



　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。



　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。



　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。



　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。



　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。



　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。



　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
26：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:23:21

日本が導入する攻撃ミサイル1500発だけでは不十分
2023.03.28
1500発の攻撃ミサイルを一日100発撃ったら15日分でしかない


画像引用：https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T　ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者 _ ロイター
トマホーク400発を購入

日本メディアによると政府は、米国製巡航ミサイルトマホークをイージス艦８隻すべてに搭載する為、２０２７年度までに改修する方針を決めた

導入するトマホークは最新型のブロック５で射程約１６００キロ、２３年度予算案で２１１３億円を計上し４００発購入する方針を表明している

日本政府は26年度からの部隊配備を目指して納入を前倒しできないか米国側と交渉しているという

ロシアのウクライナ侵攻を受けてこの手の巡航ミサイルの導入を求める国が急増し、米国や日本の調達計画にも影響を与える可能性がある

現在8隻配備しているイージス艦にトマホークを搭載するため、垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）などを改修する必要がある

岸田首相などの国会説明ではトマホークの購入数は400機で、日本政府は国産巡航ミサイルを配備する前の「つなぎ」としてなるべく早く配備したいらしい

防衛省は１０年後までに長射程ミサイル１５００基規模を確保する方針で、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入するが長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える

トマホークの導入数を日本政府は400機としているが米国側は「最大400機」としていて生産状況などによっては希望した数を導入できない可能性がある

これが正に巡航ミサイルを国産化する理由で、ミサイルは消耗品であり有事になれば毎日100発単位で消費し生産は間に合わない

ロシア軍はウクライナにミサイル攻撃をしているが1回の攻撃で各種ミサイル100発前後を消費し、数が足りないので1週間とか1か月に一度など攻撃している

本当に日本が中国などに攻撃されると毎日数百発のミサイルを互いに打ち合って互いに迎撃しあい、先にミサイルが枯渇した方が負ける

ロシア軍は22年2月には各種のミサイル数千発を保有していたが1年経った現在はゼロ、ドローンで代用したり本来の目的ではない対艦ミサイルなどで地上攻撃している

通常ミサイルだけで防衛は困難
”戦争の米”とも言えるミサイルを何発持っているかは非常に重要で、相手のミサイル保有数が少なければ「何か月でゼロになる」と計算ができる

日本が保有する巡航ミサイルは相手のレーダーやミサイル発射施設、軍事施設を標的するが1発の威力は非常に小さい

トマホークが命中してもレーダー１基とか発射車両１両を破壊できる程度なので、毎日１００発発射したら４００発など四日で撃ち尽くしてしまう

迎撃ミサイルにも同じ事が言え１隻のイージス艦に搭載できるミサイル防衛用の迎撃ミサイルは１０発以下なので、８隻すべてに８０発しか搭載できません

この欠点を解消するのが陸上イージスだったが廃案になり、代わりの海上イージスシステムはどのようになるのか決定していません

中国は沖縄などに届く弾道ミサイル数百発を保有しているので、それを迎撃するミサイルの数はもっと多くなければ防衛できません

そこで登場するのは専守防衛ではなく先制攻撃、さらに核を保有すれば反撃手段を持つことになり、必ずしも敵のミサイルを全て迎撃しなくても良くなる

ウクライナの状況を見ると旧ソ連製ミサイルを旧ソ連製防空システムで９割近く撃墜しているが、逆に言えば１割は撃ち漏らしています

中国のミサイルを日本が迎撃する時も同じような状況が予想され、飛来する数百発のミサイルを一発残らず全て迎撃するのは現実的ではない

すると日本も反撃手段としての核兵器を持った方が良いが、米軍が必ず反撃してくれるならそれでも良い

だが米軍による核の傘は日米安保で明文化されておらず、中国が核を打った時アメリカが反撃しなくても条約違反ではない

この辺が日本の最大の弱点で、長距離ミサイルを何発保有しても核の保障がないと、画龍点睛を欠くことになります

https://www.thutmosev.com/archives/25728.html
27：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:30:14

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/
28：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/08 (Sat) 08:13:53

髙橋洋一【緊急生配信】 陸自ヘリ事故について解説
https://www.youtube.com/watch?v=uecRp_WPX6o
29：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/09 (Sun) 07:57:46

2023.04.09XML
日米の対中露戦の最前線で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304080000/

　陸上自衛隊のUH-60JAヘリコプターが宮古島の北西海域でレーダーから機影が消え、胴体前方下部や側面ドア、回転翼の羽根などが見つかったという。墜落したと見られているが、原因は不明のようだ。パイロットが空間識失調、あるいは心臓発作で操縦できなくなったのかもしれない。

　宮古島には2019年に陸上自衛隊の駐屯地が建設されている。同じ年に奄美大島で、また2016年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設ができている。

　これらの軍事施設がアメリカの戦略と深く関係していることはアメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表​している。アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　アメリカは中国だけでなくロシアとの国境沿いにミサイルを配備してきた。両国を軍事的に威圧し、場合によっては先制攻撃することが目的である。「防衛」というタグを付けようと意味はない。

　アメリカの偵察機U2がキューバで8カ所の対空ミサイルSA2の発射施設を発見、9月には3カ所の地対空ミサイル発射装置を確認（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）、10月には戦艦と戦闘機でキューバを海上封鎖した。「キューバ危機」だ。

　ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ理由はアメリカの核攻撃計画にあったと見られている。SAC（戦略空軍総司令部）は1954年、600発から700発の核爆弾をソ連に投下して118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという作戦を作成、さらに300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」も計画していたのだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やSAC（戦略空軍総司令部）の司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。


　キューバ危機でケネディ大統領は10月22日キューバの海上封鎖を宣言したが、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長など統合参謀本部の好戦派は即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。

　その好戦派はソ連の反撃能力を過小評価、SACはDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、22日には一段階上のDEFCON2にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。

　その一方、10月27日にはアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長はふたりの将校に核魚雷の発射準備への同意を求めた。

　核魚雷は発射されなかったのは、 たまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたなら、現場にいたアメリカの艦隊は全滅、核戦争に突入した可能性が高い。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 / Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017）

　アメリカ軍がヨーロッパや日本で行っていることは、キューバ危機においてソ連が行ったことよりも挑発的だ。なぜ陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺を飛行していたのかを考えなければならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304080000/
30：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/10 (Mon) 07:39:12

自衛隊のヘリコプターは中国軍の電磁砲で墜落した？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102516
31：777 :

2023/06/15 (Thu) 13:23:23

【Front Japan 桜】危険水域突入 中露に制海権を奪われる日本[桜R5/6/15]
https://www.youtube.com/watch?v=OJtfTlJLL4U

ゲスト：矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
32：777 :

2023/06/20 (Tue) 07:49:30

三菱の「新型軍艦製造」 で中国ガチギレ！とんでもない額の建造費＋米軍最強兵器を大量導入で中国惨敗確定！日本の軍事力がとんでもないことに！【ゆっくり解説】
2023/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=c3KTH-Oq-Nw
33：777 :

2023/08/21 (Mon) 01:55:30

中国ついに尖閣問題から完全撤退！日本海上保安庁+アメリカが動き、安全保障３文書改定でついに尖閣完全奪還！【ゆっくり解説】
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=fQYiVxg8mHA
34：777 :

2023/08/22 (Tue) 04:59:20

2023.08.22XML
ウクライナでロシアに敗北したアメリカは東アジアで軍事的緊張を高めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308220000/

　アメリカ軍は今週、日本の自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ実施する。

　洋上演習にアメリカ海軍は空母「アメリカ」を、オーストラリア海軍は強襲揚陸艦の「HMASキャンベラ」を、また海上自衛隊はヘリ空母（多目的空母）の「いずも」を派遣しているようだ。乙支フリーダム・シールドはコンピューター・シミュレーションに基づく指揮所訓練、同時進行の実戦訓練など、さまざまな有事訓練が予定されているという。

　バラク・オバマ政権はネオ・ナチを使い、2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。そのクーデターをホワイトハウスで指揮していたのは現大統領のジョー・バイデンであり、その下にビクトリア・ヌランド国務次官補と副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンがいた。

　バイデンが大統領に就任した後、このチームはウクライナで対ロシア戦争を推進、アメリカ／NATOはウクライナ軍へ武器弾薬を供給、兵士を訓練、銃砲を提供してきたが、すでに武器は枯渇、兵士は「バンザイ突撃」を強いられ、戦闘の継続は困難になっている。

　西側では有力メディアを利用し、「ウクライナ軍は勝っている」とか「ロシア軍はバンザイ突撃」を繰り返しているという作り話を広めてきたが、そうした話は現実を前にして崩れつつある。本ブログでも書いてきたが、そうした西側の有力メディアも事実を認めざるをえなくなってきたようだ。

　つまり、アメリカ／NATOに残された道はウクライナを無条件降伏させるか、NATO軍を投入するしかないと言われているが、NATO軍の兵器庫も空だと見られている。

　戦闘が終わると人びとには考える余裕ができ、バイデンを含む高専的なネオコン人脈は戦争責任を問われるだけでなく、並行して進められてきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による大量殺戮も問題になる可能性がある。勿論、来年に予定されている大統領選挙でバイデンが勝つことはできない。

　彼らはウクライナで戦闘を続け、プロパガンダ機関であるメディアを利用して「われわれは勝っている」というイメージを人びとに植え付けようとしてきたが、それが難しくなっている。新たな戦場が必要だということだ。新たな戦場になる可能性が高い地域は東アジア。実際、アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を繰り返している。

　ネオコンが世界制覇プロジェクトを始動させたのは1991年12月にソ連が総滅した直後のことだ。アメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランを作成したのだ。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐとしている。彼らが警戒していた地域は旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアなどだ。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカ軍は太平洋からインド洋を統括するため、2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたほか、オーストラリア、インド、そして日本を引き入れて「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。

　このうちインドはアメリカに従属する可能性は小さく、この地域でアメリカの手先になりそうな国はオーストラリアと日本。韓国や台湾の国内にはアメリカの属国になることを拒否する勢力が存在している。太平洋へイギリスが出て来なければならない理由はその辺にあるだろう。

　2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、2024年中にNATOの連絡事務所を東京に設置しようという話も出てきた。連絡事務所の計画はフランスの反対にあったようだが、NATOに頼らなければならない状態だということは明らかになった。

　こうした動きに対抗するため、 ロシアと中国は同盟関係を強化、軍事的な連携を強めている。さらに、中露はアメリカが東アジアを揺さぶる突破口にしようとしてきた朝鮮とも関係の強化をアピールしている。

　セルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が7月25日から27日まで平壌を訪問したが、その際、中国全国人民代表大会の常務委員会で副委員長を務める李鴻忠が率いる代表団と合流している。両国の代表団は朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を記念して行われた行事へ参加、それぞれ金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。

　その際にロシアのウラジミル・プーチン大統領からは手書きの書簡が、また中国の習近平国家主席からも親書が金正恩委員長へ手渡されたと伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308220000/
35：June:

2023/08/22 (Tue) 06:01:12

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36：777 :

2023/09/13 (Wed) 23:06:30

核の傘というアメリカの嘘 【混乱する国際政治と日本③】｜伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ
37：777 :

2023/10/02 (Mon) 01:41:50

2023.10.02XML
米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/

　ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。

　そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。

　クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。

　ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。

　ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。

　ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。

　ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。

　そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。

　ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。

　アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）


　こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。

　1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。

　この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）

　​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。

　アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。

　1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。

　中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

　ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。

　それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。

　演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

　そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。

　NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。

　ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。

　旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、 EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。

　このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。

　日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/
38：777 :

2023/10/03 (Tue) 04:41:25

日本周辺と太平洋に世界の潜水艦の4割存在、中国原潜の核が日本を狙う
2023.10.02
https://www.thutmosev.com/archives/300077yt.html

中国の094型原潜、多数の弾道ミサイルを東京に打ち込むことができる


https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cf42005917c864e5fbe84ed70d904639dfdfaad 中国海軍、最新の原子力潜水艦を就役（高橋浩祐） – エキスパート – Yahoo!ニュース

関連動画が記事下にあります

潜水艦がいつどこから発射するか分からない

日本は2030年代の次期潜水艦で水中発射型垂直発射装置をそなえたミサイル潜水艦の配備を希望しているが、北朝鮮は23年に弾道ミサイル潜水艦を成功させた

韓国は原子力潜水艦をアメリカに要望したが断られ国産化を模索し、台湾は23年に初の国産潜水艦を完成させている

中国とロシアは弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を日本周辺に配備している筈でアメリカもミサイル原潜をロシアや中国近海で展開している

これが日本周辺の水中の様子で夏のプールの中みたいになっていて、一触即発の状態だとあるメディアが書いていました

ミサイル潜水艦を防御する日本はイージスやパトリオットなどを備えるが、良くて8割悪ければ5割程度しか迎撃できない可能性がある

潜水艦発射ミサイルの難しさは「発射位置が事前に分からない」「発射の兆候や時期も事前に分からない」という特徴があります

陸上から発射するミサイルは地下の発射台とトラック発射台があるが、いずれも人や車の出入りを監視すればなんらかの兆候があります

人工衛星や通信傍受や潜入した諜報員などによって、おおよその発射時期や場所は分かるが潜水艦はまったく不明です

しかも発射されたのが一発が複数に分離したり、弾道ミサイルではなく低空飛行するステルス巡航ミサイルや極超音速ミサイルだったら迎撃できない可能性が高い

水中を航行する潜水艦の位置を把握する方法は限られていて、P3Cのような哨戒機はあらかじめおよその位置が特定できていないと捜索できません

護衛艦や潜水艦による探知も同じだし人口衛星などによる探知も同じ、「この辺に居るのは間違いない」という範囲が分からないと探知できません

海底に設置したソナーや探知装置は通過する潜水艦を一瞬探知できる可能性があるが、その後追跡はできません

つまり一度行方不明になった潜水艦を広い太平洋でもう一度探し出すはほぼ不可能です

各国の潜水艦事情
メディアによると地球上に存在する潜水艦の４０％は太平洋とアジアつまり日本と中国周辺に集まっていて、イモ洗い状態になっています

2015年ごろにアメリカの軍事専門家が「中国の保有潜水艦数が米海軍を超え世界一の潜水艦大国になった」と発表していまた

アメリカにはこの手の事を言って飯を食っている人が大勢いて、ソ連時代には「ソ連はスーパー軍事超大国でアメリカは敵わない」と常に言っていました

アメリカは原子力潜水艦72隻を保有しているが逆に通常潜水艦はゼロ、中国はミサイル原潜6隻と原子力攻撃潜水艦11隻と通常潜水艦57隻を保有している

中国の原子力潜水艦の稼働は不安定で騒音も大きいとされているが、潜水してミサイルを発射できる能力を有していると考えられる

通常潜水艦57隻は例えば日本周辺で貨物船やタンカーを攻撃して日本を海上封鎖するなどの用途に使用でき、低性能だが数が多いので実戦では侮れない

ロシアは72隻の潜水艦を保有し原子力潜水艦を30隻も保有しているがそれが「動く」保証はなく大半は予算や技術的問題でどこかに係留してあると思われます

だがロシア海軍の稼働可能な潜水艦が数十隻、核ミサイル発射可能な原子力潜水艦少なくとも数隻がどこかを航行しているのは確実と思われます

英仏は核保有国だが核戦力の多くを原子力潜水艦に任せているので、もし原潜が稼働しなくなったら核兵器を使用できない事になります

英仏は弾道ミサイル潜水艦を3隻か4隻しか保有しないので常に過大な業務をこなしていて、余裕のない状態だと言われています

原子力潜水艦は発射場所や時間を事前に探知されずに核ミサイルを発射できる点で最強の兵器ですが、逆にそれ以外の使い道が何もない

ロシアのように通常ミサイル発射に使用しても良いが効果の点で意味が無く、潜水艦の存在位置を知らせてしまうのでデメリットの方が多い

今後も１００％ミサイルを防御できるシステムが完成しない限りミサイル原潜は脅威でありつづけるが、核ミサイルを発射するだけの目的で1隻１兆円（今後新造する場合）もかかるので効率は良くない


地上発射ミサイルは迎撃される確率が高いので、中国は潜水艦核戦力を増強している
https://www.youtube.com/watch?v=OKnCR2473nc

https://www.thutmosev.com/archives/300077yt.html
39：777 :

2023/11/20 (Mon) 06:07:29

自衛隊は使えない兵器から使える兵器へ転換
2023.11.19
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html

飛行艇は役に立つが1機500億円以上だったら要らない。そのお金で1億円の長距離ドローンを無数に保有できる


https://trafficnews.jp/photo/113704#photo6　海上自衛隊「US-2」救難飛行艇が初飛行-2003.12.18 日本オリジナルの4発エンジン機 _ 乗りものニュース
国産兵器の多くは実用性に疑問符

日本の防衛予算は従来のGDP比1%から2%に倍増するが折りしも超円安が進み1ドル150円になり、1ドル100円時と比較してドル建て価格が1.5倍に高騰した

今まで100億円で購入できた兵器が150億円に値上がりしたので、これでアメリカなどから輸入する装備品予算を使い切る勢いです

今まで防衛省は輸入装備品をどんどん後払いにしてきたのでツケが5兆円以上溜まっていて、それを支払うとせっかく増額した防衛費も消えてしまう

さらに自衛隊は志願制のため民間より給与を多くしないと集まらないので、インフレに対応して隊員の給与も増やさないと隊員不足が悪化する

今後数年はコスト上昇に悩まされて防衛費を増やしても防衛力はそれほど増えないが、今までの「使えない兵器」を捨てて実戦的な兵器への置き換えが進むでしょう

すでに生産終了しているとされるのは海上自衛隊の救難飛行艇US-2で、報道によると製造する新明和が「一機750億円」の見積もりを出して発注を断念したという

US-2の価格は従来一機120億円ほどでこれも高すぎるが、新明和自身の経営が不安定で飛行艇の受注が安定せず、一機づつ受注生産なのでこれほど高騰したという

また部品調達で協力していた三菱重工と川崎重工が撤退を表明し、おそらく今後もうUS-2は生産されないと予想されている

救難飛行艇の出動件数は累積1000件以上で救助人員1000名以上だが、出動のほとんどは小笠原諸島のような離島の救急搬送で、一般に思われている海上救難は少ない

往復2000kmの飛行が可能で10名から20名ほどの兵士を離島に送り込めるが少量生産で高価な上に故障が多く信頼性は低いという

海上自衛隊の哨戒機P-1とC-2輸送機も同じような弱点を持っていて世界で日本しか採用していないので少量生産で高価で信頼性は向上しない

飛行機も工業製品なので大量生産するほど信頼性が向上し、生産数が少ないほど故障が多く値段は高くなる


イージス艦1隻に搭載する迎撃ミサイルは数発、イージス艦は8隻なので日本列島防衛にはまったく足りない
https://www.youtube.com/watch?v=5a5E93KC9Qw


実戦で役立たない兵器は無意味
日本だけが使用する戦車や陸上車両など多くの装備に同じような弱点があり、ウクライナの戦場を見ると「少数で信頼性が低い」兵器はほとんど活躍できていない

ウクライナで最も活躍したのは小型ドローンや携帯兵器で最も活躍しなかったのは戦車や有人戦闘機といった従来の主力兵器だった

日本はなるべく早くこの実績を取り入れてドローンなどを配備する必要があるが、「戦車や攻撃ヘリや大型飛行艇も必要だ」という意見もある

ウクライナとロシアは陸続きだが日本は海に囲まれている違いがあり、日本と仮想敵国には1000kmの空間があり手で持てるドローンは飛行できない

尖閣周辺海域には中国製無人機が頻繁に飛来していて、無人機は墜落しても良いので海面すれすれに飛行しレーダーで探知しにくい

中国は大小さまざまな潜水艦100隻近く保有していて有事の際は日本周辺や東南アジアや太平洋、インド洋で日米などの民間船舶を妨害するでしょう

また中国は10隻以上の原潜を保有し日本列島周辺から核ミサイルを発射できるので、潜水艦を探知したりミサイル米英システムの強化が必要です

現在のイージス艦8隻とパトリオットなどでは不十分で、おそらく原潜などが発射したミサイルの3割程度を迎撃しそこなうでしょう

ウクライナの状況はロシアが発射したミサイルの3割をうち漏らしていて、相手はパトリオットミサイルなどが設置していない場所を狙うのでどうしても100%は迎撃できない

仮に東京にパトリオットを多く設置してイージスシステムも設置すれば東京や千葉を守れるかも知れませんが岩手や新潟は守れません

キエフに設置したパトリオットに上空で爆発したミサイルの破片が当たって破損した事もあり、互いにカバーする形で迎撃システムを配置しないと完全ではない

核弾頭の場合は迎撃される前に上空で爆発させても被害を与えられるし、核爆発は広い範囲で電子機器の故障を引き起こすので完璧な迎撃システムを構築しても突破される恐れがある

すると日本も中国やロシアを核攻撃する手段が必要だという事になり、 こうした議論もやがて巻き起こるでしょう

だが欧米と対立する方で日本が核武装すると、今度は中ロに加えて欧米とも対立する事になり却って防衛が弱体化する

現実にはアメリカの要請に応じる形で日本が「核共有」に応じるのがベストで、アメリカが支援してくれるうえにお金も払ってくれるかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html
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