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小谷賢『日本インテリジェンス史』

1：777 :
2022/12/16 (Fri) 15:11:29: 『日本インテリジェンス史』　著・小谷賢
2022年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/review/25263

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%8F%B2-%E6%97%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%AC%E5%AE%89%E3%80%81%E5%86%85%E8%AA%BF%E3%80%81%EF%BC%AE%EF%BC%B3%EF%BC%A3%E3%81%BE%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-2710-%E5%B0%8F%E8%B0%B7-%E8%B3%A2/dp/4121027108
　

インテリジェンスとは、国家の政策決定のために情報分析や諜報活動をおこなうことと定義される。それは、映画『007』（英国のMI6がモデル）では勧善懲悪のヒーローと描かれるが、現実世界でそうだった試しはない。米国のCIAの戦後史は、反米国家を転覆する政治クーデターに関与してきた、血なまぐさい事件の連続だった。
　著者（日本大学危機管理学部教授）は、戦後日本のインテリジェンスが米国の下請的役割しか果たしてこなかったことから、より独自性を持った、また省庁の縦割りをこえた一元的なものにすることを政府に提言してきた一人である。ただ、ここで書かれている内容からは、戦後日本社会が抱える根本的な矛盾も浮き彫りになる。

　敗戦後の日本のインテリジェンスをめぐって、まず最初に登場するのが、大日本帝国の参謀本部情報部のトップだった有末精三（元陸軍中将）だ。有末は敗戦間際、米軍の占領を見こしたうえで、自己保身のために国家の機密情報を個人で秘匿し、それを交渉材料に使ってGHQ参謀第二部（G2）のウィロビー少将と関係を築いた。

　当時、天皇やその側近は自己の地位を守るため、占領者アメリカに膝を屈しその支配下で生き延びる道を歩んだ。国民の苦しみをよそに、国家権力は上から下までそんな調子だった。

　次に登場するのが、吉田茂と緒方竹虎だ。1952年、Ｇ2のキャノン機関（下山・三鷹・松川事件などへの関与が疑われる謀略機関）が吉田茂別邸を訪問したとき、吉田は、米軍から情報機関設置の要請がきていること、公職追放されていた緒方竹虎を長とする情報機関の構想を考えていることを伝えた。

　緒方は朝日新聞主筆で、戦時中は「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽った情報局総裁である。吉田はその緒方を官房長官に抜擢し、その下に内閣総理大臣官房調査室（現在の内閣情報調査室）をつくった。任務は米国への情報提供だった。支援したのはアメリカであり、緒方はCIAのエージェントだったことが後にわかっている。このとき緒方は「日本版CIA構想」を持っていたが、国民の反対世論のなかで頓挫した。

大韓航空機撃墜事件の顛末
　戦後の冷戦時代で典型的な事件は、大韓航空機撃墜事件だろう。
　日本は中露や朝鮮半島に近いうえ、これらの国から発せられる超短波を受信するには都合のいい位置にあったため、米軍は戦後、旧日本軍の通信傍受施設を利用し始めた。その後、各地の施設は日本側に返還されるが、1980年代からは日米共同作戦で、NSA（米国家安全保障局）と米軍の要員が北海道・稚内通信所に配置されることになった。しかし、米英が傍受情報を共有していたのとは対照的に、ここでは米側が情報だけもぎとっていき、日本には提供しない関係だったという。

　そんなとき、1983年9月1日、大韓航空機が旧ソ連の迎撃機スホーイ15のミサイル攻撃で撃墜された。その証拠となる旧ソ連側の交信記録を自衛隊が傍受していた。

　アメリカはこの事件を「ソ連による非人道的行為を非難する」という政治的目的におおいに利用しようとし、国連安保理の場で自衛隊が傍受したテープを公開することを要請してきた。しかし、日本政府にとって対ソ通信傍受活動は極秘裏におこなっていることで、公開要請に飛び上がった。だが米国務省の要請は記者会見一時間前で、拒めるはずもない。後藤田官房長官（当時）が「米国が先、日本が後。これでは米国の隷下部隊」「国の安全は全部米国任せだから、今のように属国になってしまったんだ」と、後に新聞のインタビューに答えている。

　つまり、冷戦期にも日本のインテリジェンスは、ただ米国の下請として機能していただけだった。それは日米安保体制のもとで、日本が独自の外交・安全保障政策をとれないことと結びついていた。

本当に自立したのか？
　後半で著者は、冷戦後の90年代後半から、防衛省に情報本部ができたこと、独自の情報収集衛星を持つようになったこと、安倍政権のもとで特定秘密保護法が成立したこと――などをもって日本のインテリジェンスが自立に向かっていると評価している。だが単純にそうとはいえず、多面的な視点から検証してみなければならない。

　元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデンは、米ＮＳＡが世界中の人々の個人情報を大量に無差別に収集している事実を暴露した。2017年には、日本に関する機密文書の一部が公開された。

　それによると、ＮＳＡはスパイのグーグルと呼ばれる大量監視システム・エックスキースコアを日本に提供し、日本の防衛省情報本部電波部がこれを受け入れた。2013年頃から、ＮＳＡの指導のもと、防衛省情報本部・大刀洗通信所（福岡県）などでデータの収集を開始し、盗聴データはそのまま米軍に集中されている。それを主導したのが内閣情報調査室である。

　すなわちNSAは、日本で暮らす人々のメールや通信、チャット、ネットの閲覧履歴など、ネット上の無差別大量監視を実行している。ところがこれは日本の法律では違法なので、米側は秘密保護法や共謀罪の制定を日本政府に強力に持ちかけた。特定秘密保護法や共謀罪は、安保法制と緊密に結びついたもので、反政府的な市民運動の抑圧や若者の戦争動員にも利用される可能性がある。

　日本に関する機密文書のなかには、NSAが日本のダムや発電所などインフラのコンピュータをハッキングし、マルウェア・ソフトを埋め込んで、日本のインフラを人質にしている、という記述もある。もし逆らえば、どうなるかわかっているなという脅しだろう。

　このように、日本のインテリジェンスの中心である防衛省情報本部や内閣情報調査室が、これまで以上に米軍の下請として機能している。そして「中国やロシアの脅威から国を守る」と息巻く政治家が、現実に国民の安全が脅かされていることには口をつぐみ、ただ自己保身のためにアメリカのいいなりになっている――それは、統一教会の件と同じ構図ではないか。
https://www.chosyu-journal.jp/review/25263
2：777 :
2022/12/16 (Fri) 15:14:02: アフガニスタン紛争は麻薬の総元締めの CIA がアフガニスタンでケシを栽培する為に起こされた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14011670

麻薬取引の黒幕は CIA
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html

Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/341.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/696.html

世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1042.html

麻薬取引の黒幕はCIA
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/345.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

CIA が主催しているビルダーバーグ会議
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/753.html

ＣＩＡは丸裸、中国が全てを把握してる 2018年7月 2日
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/407.html

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/665.html

エルビス・プレスリーやジョン・レノンはCIAやFBIから危険視され、監視されていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/323.html

CIA のド・ゴール暗殺計画
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1119.html

プーチンは CIA右派のエージェトだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/363.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信日本のCIAエージェント一覧表（昭和天皇陛下）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

民主社会党（民社党）はＣＩＡが野党分断の為に作った
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1169.html

ジャニー喜多川は、CIA工作員だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/521.html

ロッキード事件にも関与　CIAでスパイを養成した日本人女性教官
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/597.html

陰謀論大好き _ 京都アニメーション集団放火殺戮事件でささやかれるＣＩＡ黒幕説
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/563.html
3：777 :
2022/12/16 (Fri) 15:15:45: アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

レーニンはドイツのスパイ、ラスプーチンはイギリスのスパイだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006481
4：777 :
2022/12/16 (Fri) 17:37:23: 2022.12.16XML
偽情報を流布しているメディアがアッサンジに対する起訴取り下げを求める事情
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212150000/

　ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、シュピーゲル、ル・モンド、エル・パイスは11月18日、ジョー・バイデン政権に対する公開書簡を発表し、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジに対する起訴を取り下げるように呼びかけた。有力メディアによる言論弾圧への批判が強まる中、「ダメージ・コントロール」を行っているつもりかもしれない。

　この5メディアは12年前の2010年11月18日にウィキリークスと共同で、アメリカの大使館や領事館から国務省へ送られた通信文を発表している。いわゆる「ケーブルゲート」だ。

　その年の4月5日には、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃して十数名を殺害する場面を公開。犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれていた。日本のマスコミは無視、ヘリコプターの乗組員の交信内容から「誤射」だとしていた政党機関紙もあった。

　その映像を含むイラクでの戦争に関する情報を提供したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵。公開から間もなく逮捕された。スウェーデンの検察当局は2010年11月にアッサンジに対する逮捕令状を発行している。

　アメリカは「大量破壊兵器」をイラクが保有、今にもアメリカを攻撃しようとしているかのように宣伝、先制攻撃を実行したが、これは作り話だった。戦争を始めるために偽情報を宣伝したひとりが国務長官を勤めていたコリン・パウエル。彼が書いたメモによると、2002年3月28日にイギリスのトニー・ブレア首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っている。

　ブレアーが書簡を送った時点でブッシュ・ジュニア政権は戦争を始め用としていたが、大義がなく作戦が無謀だとして統合参謀本部が抵抗、実現できないでいた。そうした中、2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成、メディアにリークされた。いわゆる「9月文書」だ。サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載しているが、勿論これは嘘だ。

　この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物だということが判明している。別に執筆者がいるとも噂されているが、信頼できるものではなかった。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄する。

　イラクに対する侵略戦争が始まって2カ月後の2003年5月29日、BBCのアンドリュー・ギリガン記者はラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、これは粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

　BBCの記者は事実を話したのだが、それをブレア政権は許さない。ギリガンが「45分話」を語った直後、デイビッド・ケリーが情報源だということをブレア政権は突き止める。ケリーは国防省で生物兵器防衛部門の責任者を務める専門家で、イギリスの情報機関から尋問を受けることになった。

　ケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明していたのだが、ブレアは偽情報で世論を戦争へと誘導しようとしていた。それに恐怖したケリーはギリガンに事実を伝えたのだ。

　ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。公式発表では手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因で、自殺だとされているが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。

　ケリーは古傷のため右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。右肘に障害があったのだ。ケリーは折りたたみ式のナイフを携帯していたが、右手の問題で刃を研ぐことが困難で、その切れ味は悪かった。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018）

　救急救命士のバネッサ・ハントによると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。ハントの同僚であるデイビッド・バートレットはケリーの服についていた血痕のジーンズの膝についていた直径4分の1インチ（6ミリメートル）程度のものだけだったと証言している。（前掲書）

　しかも手首を切ったとされるナイフから指紋が検出されていない。死体の横には錠剤が入った瓶が転がっていたのだが、その瓶からもケリーの指紋は検出されていない。

　また、最初に発見されたときには木によりかかっていたとされているが、救急救命士と救急隊員は仰向けになっていたと証言、ふたりの救急関係者が現場へ到着したとき、ふたりの警官だけでなく「第3の男」がいたとも語っている。

　アメリカやイギリスの政府に都合の悪い事実を記者に伝えたケリーは死亡、事実を国民に伝えたBBCの記者はブレア政権から激しく攻撃されて執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。ギリガンもBBCを離れざるをえなくなる。なお、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣だったジャック・ストローは認めた。

　米英両政府は「大量破壊兵器」の保有という偽情報を流してイラクを攻撃したが、ネオコンは1980年代にイラク攻撃を計画している。イラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を樹立、イランとシリアを分断してそれぞれを破壊するというのだ。

　国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツは1991年1月に湾岸戦争の経験からアメリカが軍事力を行使してもソ連軍は出てこないと考えるようになり、ウェズリー・クラーク元NATO欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると1991年に語っていた。（3月、10月）

　ウォルフォウィッツは2001年1月にジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任すると同時に国防副長官へ就任、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。クラークによると、それから10日ほど後にドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、イランの3カ国だけでなく、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンも攻撃対象国リストに加えられていた。そして2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃する。

　ジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、イラクでの戦争では2003年の開戦から06年7月までに約65万人が殺されたとされ（Gilbert Burnham, Riyadh Lafta, Shannaon Doocy, Les Roberts, “Mortality after the 2003 invasion of Iraq”, The Lancet, October 11, 2006）、イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

　第2次世界大戦後、アメリカの情報機関はメディアをコントロールするために「モッキンバード」と呼ばれるプロジェクトを始めた。指揮していたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、このふたりとヘルムズはCIAの幹部で、フィリップ・グラハムは第2次世界大戦中にアメリカ陸軍の情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事、戦後はワシントン・ポスト紙の社主を務めた。ヘルムズの母方の祖父ゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取だ。

　グラハムはジョン・F・ケネディ大統領の友人だったが、大統領が暗殺される3カ月前に急死、妻のキャサリーンが社主を引き継いだ。そのキャサリーンの下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴く。

　その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、「CIAとメディア」というタイトルの記事を書き、その中でCIAが有力メディアへ食い込んでいる実態を明らかにした。

（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、50年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。

　1970年代の半ば、CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。ただ、CIAからの圧力で記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。巨大資本／情報機関によるメディア支配は1970年代の後半から強まり続けている。

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらず、例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　ウルフコテによると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。実際、そうした事態になっている。

　そうした中、登場したのがウィキリークス。その創設者であるジュリアン・アッサンジは2012年8月からロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込められる形になり、19年4月11日に同大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に入れられた。

　一時期、ウィキリークスと有力メディアが手を組んでいるように見えたこともあるが、オバマ政権になってメディアへの締め付けが強まったようで、アッサンジに対する攻撃、つまり言論弾圧に参加するようになった。

　イギリスのウェストミンスター治安判事裁判所は4月20日、内部告発を支援する活動を続けてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じ、プリティ・パテル内務大臣は6月17日、ジュリアン・アッサンジのアメリカ移送を認める文書に署名した。

　戦争犯罪を含むアメリカ支配層の権力犯罪を明らかにしたことが「スパイ行為」にあたるとして、オーストラリア人のアッサンジを処罰するとアメリカ政府は主張、それをイギリスの裁判所が容認したわけで、アメリカへ引き渡された場合、アッサンジには懲役175年が言い渡される可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212150000/

ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html
5：777 :
2022/12/17 (Sat) 16:37:19: 2022.12.17XML
有力メディアは権力犯罪の共犯者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212170000/

　ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を「言論の自由」を象徴する存在だと信じている人がいた。

　しかし、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、「CIAとメディア」というタイトルの記事を書き、その中でCIAが有力メディアへ食い込んでいる実態を明らかにしている。記事が掲載された1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、50年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供、ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　イギリスやドイツを含め、西ヨーロッパの有力メディアもCIAをはじめとする西側情報機関の影響下にあり、プロパガンダ機関と化していることは本ブログでも書いてきた。「日本のマスコミはダメだが欧米のメディアは言論の自由を守っている」などということはない。

　アメリカの支配層が言論統制を組織的に行うようになったのは第2次世界大戦の直後から始まった「モッキンバード」だが、1980年代に入ると仕組みが変化する。1960年代の終盤から70年代の前半にかけて統制の間隙を縫って権力層にとって都合の悪い事実が伝えられた。勇気ある内部告発者と気骨あるジャーナリストが存在したからだが、そうした情報の流れを足し切るため、70年代の後半から統制が強まる。

　内部告発を犯罪として厳しく取り締まる仕組みが作られ、巨大資本によるメディア支配も強まった。「規制緩和」によってメディアは寡占化が進み、今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。つまりCOMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだ。日本では電通をはじめとする巨大広告会社によるメディア支配が指摘されているが、情報機関の手は日本のマスコミの内部にも伸びている。

　その一方、ロナルド・レーガン大統領は1983年1月にNSDD11へ署名して「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。「思想戦争」と表現する人もいたが、「イメージ戦争」とも言える。

　さらに情報支配の仕組みを変える出来事が1982年9月に引き起こされた。レバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラでイスラエルを後ろ盾とするファランジスト党のメンバーが無防備の難民を虐殺したのだ。数百人、あるいは3000人以上が殺されたと推測されているが、歴史的に親イスラエルだったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が高まり、パレスチナ支持にスタンスが変化する。

　イスラエルでは1981年6月30日に選挙が予定されていたが、その3カ月前の時点では労働党を中心とする勢力がリクードを大きくリードしていた。そうした中、6月7日にイスラエル軍の戦闘機がイラクのオシラク原子炉を空爆、7月17日にはベイルートにあったPLOのビルに対して大規模な空爆を実施した。

　レーガン政権はこの攻撃を黙認していたが、国連のブライアン・アークハート事務次長がイスラエルを説得するようにアメリカ政府へ働きかけ、停戦が実現。イスラエル側ではアリエル・シャロン国防相も準備不足だとして停戦を望んでいた。シャロンはPLOの軍事的／政治的な組織を壊滅してヤセル・アラファトなどの幹部を殺害、イスラエルの傀儡指導部を作り、ヨルダンを不安定化させてフセイン国王の体制を倒すというプランを持っていたという。

　シャロンは1982年1月にベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力と会い、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決めている。1月の終わりにはペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開いた。アメリカに送るメッセージについて合意することが目的だった。イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないという内容だ。

　6月3日に3名のパレスチナ人がイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試みたが、この3名に暗殺を命令したのはアラファトと対立していたアブ・ニダル派。

　イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったともされている。この事件を口実にしてイスラエルは6月6日にレバノンへ軍事侵攻、1万数千名の市民が殺された。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

　そして9月にサブラとシャティーラでの虐殺があったのだが、こうしたイスラエルの行為に反発した人は少なくない。反イスラエル感情はイギリスだけでなくヨーロッパ全体に広がり、イスラエルの後ろ盾になっているアメリカへの憎悪にもつながった。

　それを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP（英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名）だ。BAPには有力メディアの編集者や記者が参加、これが情報統制にとって有効に働く。これ以降、メディアは共犯者としての色彩を強めていく。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212170000/

小谷賢 『日本インテリジェンス史』

小谷賢『日本インテリジェンス史』