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2022/12/16 (Fri) 09:48:04
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妙佛 DEEP MAX 中国政府が何をやっても失政の理由は規模の大きさ
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=_HqnkuRhNho
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2022/12/16 (Fri) 09:49:49
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妙佛 DEEP MAX - YouTube 動画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008391
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2023/11/24 (Fri) 17:31:57
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中国は経営難の大手不動産を救済、放置マンション購入者は泣き寝入り
2023.11.24
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html
未完成マンション被害に抗議しても警察は被害に遭った側を取り締まっている
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000312183.html 「マンションを返せ！」 中国不動産危機 未完成の現場は…
政府は不動産業者を救済
中国では恒大以降も多くの不動産開発大手が経営破綻していて碧桂園、融創、遠洋集団、旭輝控股などが経営危機に陥ったり債務不履行や破産申請をしている
中国政府は恒大危機が表面化した当初「民間企業を救済しない」という方針だったがやがて中国経済に深刻な影響があり、欧米メディアが第二のリーマンショックと騒ぎ始めると事実上の救済を始めた
共産党政府は救済しない体裁を装っていた一方で地方政府に救済を命じ、「１級都市」と呼ばれる北京市と上海市は独自の住宅購入支援を実施した
両市は23年9月から住宅購入者が過去の借り入れ履歴に関係なく、初めての住宅購入で有利な条件で融資を受けられるようにしていた
恒大、碧桂園、融創の3社だけで公表された負債は100兆円、報道によると「隠し負債」も同額程度あるので総額200兆円、多くの不動産開発業者も同じ問題を抱えていると言われている
ちなみに日産が経営破綻しルノーに買収された時の負債総額はたった2兆円、今考えるとそのくらいどこかが貸さなかったのか不思議です
中国の大手不動産が日産の100倍の負債を抱えても倒産しないのは政府が胴元として支えているからで、こうした不動産開発会社は政府の方針と指示で活動する事実上の国営企業です
中国ではまず共産党指導部（習近平と側近など）がその年の成長率を7%や5%と決め、全人代は必ず承認し政府は成長目標を達成するための政策を考えます
例えばＧＤＰ1000兆円の7%は70兆円なので、仮に投資した額の10%経済成長するとしたら700兆円の官民投資が必要と算出します
政府が支出する投資額と同額を民間が支出し、不動産以外の消費なども成長すると700兆円の1/4にあたる200兆円くらいを政府の不動産投資で支出する事になります
共産主義の国では実際このように政府が成長率を決定し、達成するためのノルマを官民で実行するのがソ連以来の経済運営になっています
この制度は中国が高い成長率のうちは機能していたが成長率が下がると目標達成困難になり、支出に対する実際の成長率はどんどん下がっている
西側メディアの試算では投資に対する製剤成長の比率は10％以下なので、100兆円のインフラ工事をしても経済成長は10兆円以下しかない
購入したマンションが建設途中で放置された夫婦
https://www.youtube.com/watch?v=PW4pZV4rBIk&t=41s
警察も裁判所もすべて業者の味方
計画経済がうまくいっていないのは2015年に発生したチャイナショックで明らかになっていたが、他に方法もないので中国は不動産投資による無理な経済成長を継続した
最も分かりやすいのは鉄道建設で去年も中国は日本の新幹線と同じ3000km以上の高速鉄道、JRと同じ2万キロの在来線、日本の地下鉄総距離と同じ800km以上をそれぞれ建設した
新たなインフラを建設すると「資産価値」が生れお金が動くので、建設そのものによって経済成長しＧＤＰが増えますが加速度的に債務が膨張します
中国中央政府もやっと大手不動産支援に乗り出し、危機に歯止めをかけるため融資の対象となる開発会社50社のリストを策定している
リスト入りしているのは、万科企業や新城発展、龍湖集団、碧桂園、遠洋集団、旭輝控股などと言われていて、これらはそれぞれ問題を抱えている
遠洋集団は外貨建て債券返済を一時停止、旭輝控股は全ての海外債の支払いを停止、碧桂園は一部ドル建て債の債務不履行など外国人に販売した債権を踏み倒している
これらは西側諸国による対中制裁と関連付けて報復のように行われ、外国人に制裁する一種の愛国的な行為として受け取っている人も居るようです
これらの大手不動産の経営悪化により全国では建設途中で放置されるビルが激増し、野村證券の報告書によると2000万戸の未完成住宅が存在している（建設途中を含む）
この未完成マンションを購入した人は完成するかどうかに関わらずローン契約は有効で数千万の支払いをローン会社などから要求される
中国ではローンを返済しないのは犯罪で逮捕され裁判にかけられた人もいて、逮捕されなくても自己破産制度がないので免除や軽減されることは無い
2022年に中国初の自己破産制度が施行され申請は1300件あったが処理に進んだのは6%で、その6%も免責されるかは裁判所の判断による
大手不動産業者や金融機関にとって絶対にとりっぱぐれが起きない制度になっていて、本人がなくなっても遠い親戚から回収しているとされる
未完成マンションを買った人が裁判をやっても絶対に勝てず抗議運動をすると警察は抗議した人を取り締まるので、購入者は業者に直接文句を言うかSNSで広めるくらいしか対抗手段がない
だがSNSでの抗議も公安が目をつけると削除対象になり、業者と直談判をしても解決したり補償してくれる事はほぼない
業者はゴロツキを雇って抗議者を追い払ったり殴ったりし、警察に訴えても取り合ってもらえないし下手をすると抗議した人が罰せられるとの事です
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html