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2022/12/16 (Fri) 08:29:49
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【ch桜北海道】東洋経済オンライン『鈴木知事「夕張市長時代の問題点」』取材の経済記者が激白[R4/12/15]
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=fR_B47668Dg
キャスター：小野寺まさる（元北海道議会議員）
特別ゲスト：櫛田 泉（経済ライター）
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2022/12/16 (Fri) 08:33:11
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北の鉄路切り捨て鈴木知事｢夕張市長時の問題点｣
｢攻めの廃線｣どころか､衰退が止まらない
櫛田 泉 : 経済ライター
2022/11/02
https://toyokeizai.net/articles/-/628539?display=b&fbclid=IwAR03W-5iKidvRPKttpN3PGZTbbGL21HJpj2BZvKTpM5_J5U6hK_mNlsQOp8
旧夕張駅に続く廃線路。駅前のホテルは巨大な廃墟となった（筆者撮影）
北海道夕張市の衰退が止まらない。現在北海道知事を務める鈴木直道氏が夕張市長に就任した2011年からこの10年あまりで、市の人口は1万人台から6000人台に減少。約9億円あった税収も約8億円へと10%以上も減少した。一方で、2007年に財政破綻した市の借金の返済額は年間約35億円にのぼり、地方交付税など国からの交付金が今も支払いに充てられる。
鈴木氏は2008年に東京都庁から夕張市に出向し、その後30歳の若さで市長に就任。一時は「自治体再建のヒーロー」ともてはやされ、2019年「稼ぐ道政」を公約に掲げ北海道知事に初当選した。しかし、夕張市長時代にはJR石勝線夕張支線の攻めの廃線を実施したばかりか、市が所有していた観光4施設を格安で中国系資本の企業に売却したが、その後、4施設の運営会社は倒産。観光を基幹産業とする夕張市の経済は崩壊し「稼げない市政」を行っていたことは明らかだ。
攻めの廃線とは何だったのか
2016年8月、夕張市長だった鈴木氏はJR北海道の島田修社長（当時）と会談し、石勝線夕張支線、新夕張―夕張間16.1kmの廃線を自ら提案。いわゆる「攻めの廃線」として注目を集めた。
当時、JR北海道の経営問題が表面化する中で、JR路線の沿線自治体首長が鉄道存続に向けての危機感を強める中での廃線提案だった。その理由は、輸送密度が2015年は119人に減少し年間1億6000万円に上る営業赤字を計上していること。老朽化した鉄道施設の改修に億単位の費用がかかるということだった。鉄道の廃止と引き換えにJR北海道は夕張市に対して持続可能な交通体系を再構築するための費用として7億5000万円を拠出することなどを条件とした。
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財政破綻した夕張市を応援しようと2007年秋に「SL夕張応援号」が運行された際には、全国から大勢の観光客が押し寄せ、夕張の街は大きく賑わった。こうしたことから「炭鉱と鉄道で大きく発展した夕張の観光の目玉にできないか」という市民の声もあったが、鉄道の活用による地域経済活性化の側面には目が向けられることはなく2019年3月31日限りで夕張支線は廃止され、翌2020年約10億6000万円の費用が投じられ南清水沢地区に公共交通結節点となる「りすた」が開業した。
夕張支線の廃止・バス転換については、バスの便数が増便され鉄道時代よりも便利になったことがことさらに主張されたが、夕張市内の路線バスの利用者数は減少傾向が続き、市内のバス路線を一手に担っている「夕張鉄道（夕鉄バス）」のドライバーの高齢化問題が重くのしかかる。同社担当者によると「夕鉄バスのドライバーは過半数が50代以上。便数の維持についてはいずれ協議をしなければならない時期が来る」と将来的なバス路線の持続可能性については不透明な状況だ。
さらに、鉄道があることによって夕張を訪問していた観光客も消滅した。ソーシャルゲームアプリ「駅メモ！」を運営するモバイルファクトリーによると、夕張支線各駅への訪問者については、廃線となる2カ月前から現地で位置登録する人が増え始め、1カ月前に2～3倍に増加。廃線の翌月以降は従来の半分からそれ以下になるという推移を示したという。沼ノ沢駅の駅舎内で営業していた「レストランおーやま」も夕張支線の廃線後ほどなくして廃業した。
結果、この「攻めの廃線」がその後の北海道の鉄道網縮小の流れを作ってしまい、留萌本線をはじめ道内各地の鉄道路線の廃止が加速する。トラックドライバー不足も深刻化し鉄道貨物が見直されようとしている中、北海道の豊富な農水産物の輸送が今後、困難になるという問題も表面化しつつあるばかりか、東急の豪華クルーズ列車の運行にも影響が出るおそれがある。
観光施設を中国系企業に売却後、倒産
鈴木氏は、攻めの廃線を提案した翌年の2017年4月、夕張市が所有する「ホテルマウントレースイ」「マウントレースイスキー場」「ホテルシューパロ」「合宿の宿ひまわり」の観光4施設を破格の2億4000万円で中国資本の「元大リアルエステート」に売却する。また、これらの施設の運営会社だった「夕張リゾート」と国の登録有形文化財であった「夕張鹿鳴館」も同社へ売却された。
市所有の施設が安値で売却された背景には、元大が従業員の継続雇用に加え、長年にわたって施設の運営と地域活性化を行うという同社呉社長と鈴木氏との口約束があったことが市議会議事録における鈴木氏の発言で明らかになっている。また、物件の売却時に通常は契約書に盛り込まれる転売禁止事項も設定されることはなかった。さらに、呉社長と鈴木氏による記者会見も開かれ「元大が夕張市に対し100億円規模の投資を行い、中国人をはじめとした大勢のインバウンド観光客を夕張に呼び込む構想」があると報道された。
結局、この約束は果たされることはなく、攻めの廃線が実施された2019年4月、元大は夕張市から格安で買い取った4施設と運営会社を約15億円で香港系ファンドに転売した。
元従業員は「オーナーが変わったとたんに問答無用のリストラが始まった。2020年秋に最後に残った従業員は30名あまり。この時点で各施設を運営できる体制は崩壊しており、計画倒産だったとしか思えない。取引先に支払いの踏み倒しで迷惑をかけた」と話す。債権者は393人で負債総額は8億3000万円。一般債権者への返済はゼロだった。
現在は、この香港系ファンドが新たに設立した「夕張リゾートオペレーション」という会社がホテルなどの営業再開を目指すとしているが、会社の営業実態については不明な部分が多く本当に実現できるかは不透明なままだ。
相次ぐ国内大手企業の縮小撤退
中国系企業が夕張市を荒らしている一方で、市内に工場を置く国内大手企業の事業縮小や撤退が相次いでいる。
シチズン時計は、2020年、南清水沢地区でアナログ腕時計の歯車部品を生産する子会社夕張工場で希望退職者を募り事業を縮小する。2016年以降、「アップルウォッチ」に代表されるスマートウォッチが普及し始めたことで、特に1～3万円台の普及価格帯のアナログ腕時計の需要が大きく減少したことが理由だった。
しかし、マルハニチロは冷凍食品部門の業績が好調であるにもかかわらず、2021年3月末に沼ノ沢地区でフライやグラタンなどの冷凍食品を生産する夕張工場の閉鎖に踏み切った。同社広報によると「夕張は消費エリアから遠く交通の利便性の問題からも生産性が高いとは言えず、利益率の改善を目指し総合的な見地から生産拠点の集約を行った」という。同工場の閉鎖については昨今のトラックドライバー不足も関係しているといい、生産については直営の群馬工場のほか、グループ会社の札幌や熊本の工場に集約された。
中国系企業の夕張市での不動産の取得について、この問題を追及する元北海道議会議員の小野寺まさる氏は「日本の安全保障上大きな脅威になる」との見方を示している。
中国で2010年に施行された国防動員法は、中国政府が「有事だ」と判断した際に中国に関係する企業から民間人まであらゆる組織のヒト・モノ・カネを徴用できるというもので、こうして取得された夕張の不動産が中国人民解放軍の活動拠点となる懸念も指摘されている。2022年7月には中国籍の元留学生が中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで逮捕状が取られ国際手配された。
さらに、中国系企業の北海道での不動産取得については「夕張だけにとどまらず、留萌と釧路を結んだラインの南側エリアの爆買いが進んでいる」（小野寺氏）という。
小野寺氏は、北海道での鉄道網の縮小についても「日本政府が北海道の領有を放棄しているという誤ったメッセージをロシア側に与えているおそれがある」と警鐘を鳴らす。
2022年2月のロシア軍のウクライナ侵攻以降、鉄道が軍事物資の補給路やウクライナ国民の避難路として重要な役割を果たしていることが明らかになり、防衛省も国土交通省に対し特に安全保障に対する鉄道貨物の重要性について直訴をする事態となった。また、ロシア軍は北海道近海での軍事演習を活発化させており、4月にはロシア連邦議会議員で政党「公正なロシア」党首のセルゲイ・ミロノフ氏が「ロシアは北海道にすべての権利を有している」と発言し物議を醸した。
留萌ー釧路ラインから北側が危ない
ロシアの北海道領土化の野望は、日本が江戸時代だった1700年代後半、不凍港を求め南下政策を進めていたロシア帝国時代に遡り、スターリン政権下の旧ソビエト連邦時代には、1945年の終戦直後、北海道占領も計画された。旧ソ連軍は8月15日の終戦日以降も戦闘を続け、日本の領土だった南樺太と北方領土4島を含む千島列島が占領するが、旧日本軍による自衛戦闘がなければ8月24日に留萌に上陸し留萌―釧路ラインから北側のエリアを占領する計画だった。
2018年、ロシアのプーチン大統領はアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する方針を示す。これに呼応するかのように翌2019年、北海道紋別市のアイヌ民族団体「モシリコルカムイの会」はプーチン大統領宛に、「千島列島をアイヌ民族の自治州とし、特に北方領土と知床半島（北海道島）のロシア政府による一体的な保全管理を求める」要望書を提出。ロシアが「自国民の保護」を口実に北海道に侵攻をしてくる危険性が指摘されている。さらに紋別市と接するオホーツク海には核兵器を搭載したロシア軍の原子力潜水艦も常時潜航しているという。
すでに北海道は、中国、ロシア両国のハイブリッド戦争に巻き込まれていると言っても過言ではない。日本の農地面積の26%を占め、カロリーベースで全国に20%の食料を供給する北海道が他国から侵略を受けた場合、日本の食料事情を揺るがしかねない危機が訪れる。そのためにも、北海道の鉄路の維持は欠かせないのだ。
さらに小野寺氏は、日本の安全保障を取り巻く環境が大きく変わる中で「鈴木知事は夕張の一連の件も含めて説明責任を果たさず逃げ回っている」と憤る。鈴木知事は、夕張市の産業破壊と北海道内の鉄道路線の攻めの廃線を確固たる政治信念のもとに行っているのであるならば、自らの口から説明責任を果たしてほしい。
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2023/10/19 (Thu) 17:34:32
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