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ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナ

1：777 :
2022/11/18 (Fri) 04:27:19: ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
2022年11月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30779

11月15日、ウクライナとの国境付近のポーランドの村にミサイルが落ち、村民2人が死亡した。ロシアと、アメリカ、ポーランド、NATOがこのミサイルがウクライナの地対空ミサイルであると主張しているが、ウクライナだけがこのミサイルをロシアが撃ったものとしており、それを近隣国の1つであるハンガリーが批判している。

15日のミサイル落下とその後の報道

ポーランドはウクライナの西側に位置している。その国境のすぐそばの村にミサイルが落ち、村民が亡くなったわけである。

初めのうちからミサイルがロシア製であることは報じられていた。ロシアだけでなく旧ソ連国であるウクライナもロシア製の武器を使用しているという事実を添えていたメディアは、限られていた。こういう時に各メディアの誠実さが如実に現れるので見ておくと良い。ロシアのSputnikだけがミサイルが「旧ソ連製」であるという正確な報道をしていた。西側からフェイクニュース扱いされているメディアは読む価値がある。

さて、この時点でロシアは自分の撃ったミサイルであることを否定し、ウクライナはロシアの撃ったミサイルだと主張していた。ポーランドに着弾したこのミサイルは、関係諸国にとって大問題だった。ポーランドはNATO加盟国であり、NATOは加盟国1国に対する攻撃を加盟国全体への攻撃とみなすという規約を持っているからである。ウクライナの主張が正しければ、アメリカが戦争の場に引きずり出されてくることになる。

だが関係諸国は意外にも早々に結論を出した。アメリカのバイデン大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長はミサイルがロシアが発射したものではなく、ウクライナの防空システムが発射した地対空ミサイルであると断定。当事国であるポーランドのドゥダ大統領が彼らの結論を要約しているので以下に引用しよう。

ポーランドとその同盟国が持っている情報から判断すると、これはソ連で作られたS-300ミサイルという古い（訳注：地対空）ミサイルでり、ロシアの側から発射されたという証拠はない。

ポーランドは被害国であるにもかかわらず、ミサイル着弾当時から一貫して冷静な態度を維持しており、ウクライナを責める姿勢は見せておらず、不幸な事故であるとしている。第3次世界大戦に繋がりかねない状況で、アメリカでもロシアでもない自分が余計なことは言えないという小国の悲しさとも言えるが、理性的な態度である。

ウクライナの態度にハンガリーが反発

だが立場的に何も言えないポーランドに代わってミサイルを発射したウクライナを非難した近隣国がある。ハンガリーである。

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は次のように言っている。

このような状況では、世界の指導者は自分の言葉に責任をもって話すべきだ。

ウクライナの大統領は即座にロシアを非難した。それは悪い例だ。

思い出してほしいのだが、ミサイルがポーランドに着弾したとき、ウクライナはそれを自分で発射したのだから、それが自分のものであることが分かっていたはずである。そしてその直後ウクライナのぜレンスキー大統領はこう言った。

今日、ロシアのミサイルが同盟国であるポーランドを撃った。人が死んだ。どうかわれわれのお悔やみを受け取ってほしい。

はっきり言わせてもらいたいのだが、こいつは完全に信用ならない。

人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
結論

ハンガリーの首相府長官はそれを控えめで政治的な言い方で表現した。ちなみにウクライナはいまだにミサイルがウクライナのものであることを認めていない。

ロシアのウクライナ侵攻がなければポーランドにミサイルが撃ち込まれることはなかったというNATO諸国の主張はまだ分かる。だが無関係の他国にミサイルを撃ち込み、それが誤射であるとしてもそれを謝りもしない隣国に対して、ポーランドの政治家は何も言わなかったにしても、ポーランド人がどう思うかは想像に難くない。

前々から報じていることだがウクライナの政治家の態度が酷い。ウクライナを支援しているドイツの政治家をすねたソーセージ扱いした件だけではない。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
被害者であれば何を言っても良いと思っているのか。いや、ウクライナ国民は間違いなく被害者であるとしても、ウクライナ政府は被害者ではない。

ロシアに攻撃を加えたいが自分は殺し合いをしたくないという西側諸国、特にアメリカが、ウクライナを含む東欧諸国を対ロシア用の尖兵として使おうとしたのを支援したのがウクライナの政治家たちであり、ぜレンスキー大統領がアメリカの期待に応え、ブダペスト覚書を反古にすると仄めかしたことが今回のロシア・ウクライナ戦争の発端である。（ウクライナについて色々意見を持っている日本の人々の大半はそもそもブダペスト覚書を知らないだろう。）

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
何故支援したかと言えば、ウクライナの政治事情を少しでも知っていれば分かる。補助金である。ウクライナは欧州でも有数の政治家が腐敗した国であり、選挙の焦点は毎回汚職である。バイデン大統領は副大統領時代にこの補助金を停止すると脅して自分の息子を捜査していたウクライナの検事総長をウクライナ政府に解任させた。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
もうそろそろだろう。アメリカでは戦争が大好きなリベラルたちは自国のこうした振る舞いを支持しているが、共和党の支持者の多くはこの話の欺瞞に気づき始めている。レバーソーセージ扱いされたドイツ人がそれを好意的に取っていないことは間違いない。欧米のニュースでは「ウクライナ疲れ」という言葉が流行り始めている。

大手メディアの恣意的な報道もそれ自体質が悪くなってきた。こういう報道で騙せるとすれば、テレビの言うことを何でも鵜呑みにするリベラルたちと、ウクライナについて何もしらない日本人くらいだろう。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30779
2：777 :
2022/11/18 (Fri) 04:37:31: 【真相はこうだ！】究極の嘘プロパガンダウクライナ・トランプ報道[R4/8/24]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhZ5KD20Cw&t=1328s

人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14011568

ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512

ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015856

ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081

70年代に登場してから現在まで対ソ連／ロシア戦争を続けるネオコンの背景
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047374

馬渕睦夫 _ ウクライナやイタリアで失敗したディープステートの次の一手は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049994

軍事的に追い詰められているキエフ政権は露国に対するテロ戦争を始めた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14053135

ウクライナが「汚い爆弾」計画　ロシア国防相、仏英トルコに懸念伝達　10/24
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14057365

▲△▽▼

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日　　田中　宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

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伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vd1jg5gcE3s

【伊藤貫の真剣な雑談】第８回「日本を滅ぼす３つの巨大な嘘」[桜R4/8/6]
https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4

【伊藤貫の真剣な雑談】第10回伊藤貫×水島総特別対談「価値判断力を喪失しネオコンに追従する日本は来年にも亡国の危機に直面する！」[桜R4/11/12] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vfLEnp53ioE

【東京ホンマもん教室】少なすぎ！「39兆円の経済対策」の欺瞞を暴く（11月12日放送分） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FF3dDRu70-o
2022/11/12
ゲストは３年ぶりに帰国した国際政治アナリスト・伊藤貫
ロシア・ウクライナ戦争について日本のメディアが報じない驚愕の真実を明らかにする。
3：777 :
2022/11/18 (Fri) 04:42:51: 2022.11.16XML
露軍の新たな軍事作戦の前、キエフにとって都合良いポーランドへのミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160000/

　ポーランド領内に「ロシア製ミサイル」が打ち込まれて２名が死亡したと同国政府が主張、ウクライナ政府がロシアを非難、それに対してロシア政府はその攻撃を否定している。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものだと指摘されているが、状況から考えてもウクライナ軍が打ち込んだ可能性が高い。

　この話を聞き、「やはりやったか」と思った人は少なくないだろう。本ブログでも繰り返し書いてきたが、冬が本格化してウクライナの東部や南部に広がるステップ（大草原）が凍結するのを待ち、ロシア軍は新たな軍事作戦を始めると見られている。

　すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入った。そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。

　それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅している。そこでゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始めようとするのだが、それを止めるためにイギリスのボリス・ジョンソン首相が４月９日にキエフへ乗り込み、実際、停戦交渉を止めた。

　そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束。そして４月３０日にナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　キエフ政権は兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていた。ＮＡＴＯ加盟国で相当数の戦闘員を軍事訓練、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたというが、足りていないようで、４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されているようだ。しかも訓練が不十分な段階で戦場へ送り込まれているという。

　アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）のほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているようだが、それでも戦力は足りない。

　指揮や機密情報の提供、兵器の供与だけでなく、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍の部隊をロシア軍と直接戦わせなければ、ロシア軍の新たな作戦に対応できそうにないが、アメリカ軍は統合参謀本部は慎重な姿勢を崩していない。マーク・ミリー統合参謀本部議長は先週、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとした上で、この冬はロシアと交渉を始める機会だと語った。ポーランドやウクライナなどロシアの壊滅を目指している勢力は怒っているようだ。

　アメリカの議員は民主党も共和党もウクライナへの軍事支援に積極的だが、その裏が暗号通貨取引所ＦＴＸの破綻で浮かび上がっている。創業者のサム・バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者で、またＦＴＸはウクライナへの資金援助を扱っていた。その仕組みはマネーロンダリング。ウクライナへ流れた資金の一部がキックバックでアメリカへ戻っているのだが、今回の倒産劇で記録が消えたという。ウクライナへ渡ったはずの資金がどうなったか明らかでない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160000/

2022.11.16XML
米大統領：ポーランドへ撃ち込まれたミサイルが露国から発射された可能性は低い

　ポーランド領内に撃ち込まれた「ロシア製ミサイル」がロシアから発射された可能性は低いとジョー・バイデン米大統領も発言せざるを得なかったようだ。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものである可能性が高く、ポーランドやウクライナへ安易に同調することは得策でないと考えたのだろう。統合参謀本部は当初から否定的だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160001/

2022.11.17XML
バイデン大統領も口にできなかったミサイルの嘘を声高に叫ぶイギリスのメディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160002/

　マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。

　アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。

　そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。

　問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。アメリカの大統領も軍もロシアが発射したとする話に否定的な理由はそこにあるだろうが、イギリスのメディアは「ロシアがやった」と宣伝している。

　９月２６日にノード・ストリームとノード・ストリーム２が爆破されたが、ロシア国防省はイギリス海軍が実行したと１０月２９日に発表した。その日にクリミアのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃したとされているが、ロシア政府によると攻撃したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。

　１０月８日にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）を爆破したのはウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報も流れていた。イギリスは破壊活動や情報活動でアメリカの師匠的な存在だが、その背後には巨大金融資本がいる。

　ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。

　このプロジェクトを始めるためにレーガン大統領は１９８３年１月にＮＳＤＤ（国家安全保障決定指示）７７に署名、プロジェクトの中枢機関としてＳＰＧ（特別計画グループ）をＮＳＣに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

　すでに有力メディアをＣＩＡは影響下に置いていたが、さらにＮＧＯを設立、あるいは乗っ取り、国際機関の支配も進めた。最近、米英支配層の手先として「活躍」しているのは「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテン。今でもドネツク州のマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。これはゼレンスキー政権の主張をそのまま口にしただけのことだ。

　彼女はリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたが、４月中旬にロシア軍が制圧した際、解放された住民は異口同音に逆のことを証言していた。親衛隊の主力でネオ・ナチを中心に編成されているアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）による残虐行為を批判していた。パッテンは自身の発言についてＡＦＰの記者に証拠が示されていないと指摘され、自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている。この女性、モーリシャス国籍だが、イギリスで教育を受けた法律家だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160002/
4：777 :
2022/11/19 (Sat) 15:00:11: 2022.11.19XML
ポーランドに着弾したミサイルはウクライナ軍が意図的に撃ち込んだ可能性がある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211190000/

　ポーランドのプシェボドフに着弾した２機のミサイルがＳ-３００防空システム用で、射程距離が７５キロメートルの５V５５Ｋだということは確定的だ。ポーランド政府やアメリカ政府など反ロシア勢力もそれを認めている。そのミサイルを発射したのはロシア軍だとウクライナ政府は言い張り、それにしがみついている「戦時プロパガンダ機関」もあるようだが、その可能性はゼロに近い。

　ポーランド政府などはロシア軍のミサイルを撃墜しようとして失敗したことによるアクシデントだと主張しているが、ロシアのミサイルは東から西へ向かってくる。それを撃墜するために発射したミサイルは西から東へ飛ぶ。ポーランド領に落ちそうには思えない。ウクライナ軍はミサイルをポーランドに向けて発射した可能性が高いのだ。ポーランドは１９９９年３月からＮＡＴＯに加盟している。そこで、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃したロシアをＮＡＴＯは攻撃しろという主張が叫ばれた。そこがポイントだろう。

　アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さいと述べている。すでにウクライナの軍や親衛隊は壊滅状態で、ウクライナの男性はすでに４５歳以上が戦場へ送り込まれている。アメリカ軍かＮＡＴＯ軍をロシア軍との戦いへ引きずり込まなければならない状態だ。

　４月上旬にウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合いを始めていたようだが、４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせている。４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談した。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。

　戦場で戦う戦闘員はウクライナ人が中心だとしても、４月以降、ロシアと戦っている本体はアメリカ／ＮＡＴＯになったと言えるだろう。実際、ＮＡＴＯが指揮しているという。そして８月２４日にはジョンソン英首相（当時）がキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。ゼレンスキー政権は戦争を継続、兵器と資金が大量に流れ込む状況を好ましく感じるようになったのか、兵器や資金をもっとよこせと言っているようだ。そうした中、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さいと言われても困るとゼレンスキー政権は思うだろう。

　ポーランドやバルト諸国からはＮＡＴＯ軍が前面に出てロシア軍と戦えという声が聞こえてくる。ウクライナでの戦闘はロシアを破壊する好機だと反ロシア勢力は考えているのだ。そうした勢力はホワイトハウスで主導権を握っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211190000/
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/01 (Sun) 12:02:14: 2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344

　　かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

　　対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

　　紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ～」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
　　ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

　ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

　　何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

　　話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
　　以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

　　情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

　　だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

　　それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

　　おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

　　「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

　　前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

　　ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022.　/ Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

　　とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

　　上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

　　ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

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(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

　　民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
　　
　　リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

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(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

　　米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

　　マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

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(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

　　日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

　　今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

　　でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
　　日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

　　マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

　　日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

　　そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

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(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

　　親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

　　特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

　　ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

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(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人　 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

　　公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

　　ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

　　諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

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(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

　　一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

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(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

　　とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

　　「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/23 (Thu) 06:36:09: 87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm