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2022/11/11 (Fri) 19:32:17
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2022年11月11日
対米7割法則の発動で潰される中国
日本海軍が対米7割に達した時アメリカは南京事件などを仕立て石油制裁し、属国になるか戦うか迫った
アメリカ人は相手を陥れるためならどんな手段でも使います
画像引用：https://rarehistoricalphotos.com/pearl-harbor-japanese-perspective-1941/
中国の最終通告の意
ロシアでは『中国の最終警告』について何もしないという意味だと言われていて。旧ソ連時代からそのように言われ続けて諺に昇華している
1950年に朝鮮戦争があり中国は義勇軍として参戦しアメリカ軍と戦い、1960年代まで台湾海峡を舞台に国共内戦で中華民国軍と戦いアメリカは台湾を支援していた
中国は頻繁に最終警告を出したが何も起きなかったので、中国語の最終警告は何もしないという意味だと知れ渡った
その後中国は経済発展をし国連などで影響力を強め「強烈な不満」を口にするようになり、欧米諸国は中国の逆鱗に触れたと思い謝罪していました
2012年にイギリスの（イケメン）キャメロン首相がチベットのダライラマ14世と会談し中国による植民地支配を非難する発言をした
中国はこれに強烈な不満を表明したところ、キャメロンは呼ばれた犬のように北京に出かけて謝罪し「チベットは中国の領土だ」と何度も断言した
以来キャメロンは習近平のプードルというニックネームになり、イギリス訪問した習近平がエリザベス女王に合わせろというと、女王は「会いたくない」と明言したのに見世物のように習の前に引っ張り出した
米オバマ大統領はなぜか日本嫌いだったと言われていて習近平と一緒に日本を叩き潰そうと考え米中首脳会談に臨んだが、そこで習は「日本を中国の領土と認めたらハワイとグアムはアメリカに残してやってもいい」のような提案をしてきた
これでオバマは今まで自分が吹き込まれてきた中国観や日本観がすべて嘘だったのを知り、方向転換して中国と対立を深めました
ドイツのメルケル首相は国ぐるみで害ガス不正検査をやったのがアメリカに指摘され、今後排ガスを出すドイツ車を売れなくなりました
そこでメルケルは中国を訪問し習近平に土下座するような勢いでＶＷを買ってほしいと頼み込み、中国は補助金まで出して大量のＶＷを売った
もちろんこれには見返りがあったと考えられドイツはウイグルやチベットや香港・尖閣などの問題で中国に敵対しないよう細心の注意を払っている
このように中国は西側先進国に強い影響力を持っていて、日本に対しても政府自民党内に「江の傭兵」（河野洋平と江沢民を揶揄した）と呼ばれる親中集団が存在した
野中広務とか橋本龍太郎とかが中国に膨大なODAを提供し、天皇訪中を実現したり中国を宗主国のように崇めていました
中国とアメリカの致命的な違い
そんな中国の影響力の源泉は「中国はアメリカを抜いて超大国になる」という経済予想に基づいていて、英キャメロンは「アメリカの次は中国だ」と言ってバスを乗り換えるように中国と同盟を結ぼうとまでしました
中国がアメリカを超えるタイミングは2030年代とされていたが、最近中国の成長率は3％台に下がり、アメリカも平常時は平均3％台なので結局抜かないでしょう
アメリカには対米７割までは許すがそれを超えた国は潰す法則があり、戦前の日本とドイツも要するに「超えてはならない線」を超えたので言いがかりをつけて潰した
ソ連も1960年代から70年代まで軍事力や経済力で対米７割を超え、「良いライバル」から潰すべき敵に変わりました
日本は1980年代から90年台にかけてＧＤＰで対米7割を超え、多くの日本人は「もう10年でアメリカを越えて超大国になる」と信じていました
中国も急成長を遂げて対米7割になってしまい、トランプ大統領が登場し対中制裁を打ち出しました
大統領はバイデンに変わったが対中制裁はむしろ強化されてしまい、米国企業が関わる半導体（事実上全ての半導体）の中国への輸出や移転、生産をすべて禁止した
ロシアのウクライナ侵攻では半導体制裁を受けたロシア軍はドローンすら作れず、イランや北朝鮮に依頼して北からは断られている始末です
アメリカは狙った国の経済力を潰す手段を色々持っていて、人権問題、半導体、エネルギー、情報戦、など多岐にわたります
中国は台湾侵攻を予告しているが飛んで火に入る夏の虫と言ったところで、アメリカは待ってましたと中国を完全封鎖します
中国軍が強いと言っても中国周辺だけなので、アメリカは日本からフィリピンまで中国を海上封鎖する事もできます
中国には同盟国が無いがアメリカには無数にあるので、同盟国込みで考えるとアメリカの国力は中国の数倍あり軍事力ではもっと差があります
https://www.thutmosev.com/archives/89353463.html
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2022/11/11 (Fri) 19:36:27
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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html
日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444
イギリスはどうやってインドの綿工業を壊滅させたのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/715.html
英米を超大国にした近隣窮乏化政策とは
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/186.html
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776
イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/153.html
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2022/12/15 (Thu) 13:39:09
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【Front Japan 桜】平井宏治 ～ 半導体を制するものが世界を支配する[R4/12/15]
https://www.youtube.com/watch?v=x-tKZ70kEd4
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2022/12/17 (Sat) 15:08:36
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髙橋洋一 ジリ貧の中国半導体産業 WTO提訴も無駄 世界トップは日米蘭
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=8oEoiHDF11E
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2024/02/04 (Sun) 18:45:43
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中国の不況は在外留学生の金欠招く、帰国したら浦島太郎状態
2024.02.03
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
中国で競争するより日本の大学は楽なのだという
https://www.youtube.com/watch?v=uFpe3dDDu_4 (2) 日本は中国人留学生にとって天国！？〜昔の壮絶な留学実態と激変した今〜 – YouTube
不況が留学生に与えたショック
中国は景気が悪く中小企業の倒産が相次ぎ恒大のような大企業ですら経営破綻し、個人商店に至っては暴風雨で紙風船が飛ばされるような状況に陥っています
こうした中で欧米や日本などへの留学生の中には、親の事業不振や解雇などで費用を支払えなくなって途中で退学し帰国する人も出ている
特にアメリカの有名大学は学費だけで数千万円＋滞在費用も高額なので親が費用を出しているが、支援が途絶えたら帰国せざるをえなくなる
日本の中国留学生はそこまで高額費用ではないものの、アルバイトで得られる収入だけでは足りないのでやはり親からの援助を必要としている
中国人が外国に留学する理由は一部の人は世界トップの学問を学んで成功したいなどの理由だが、多くは本国の学歴競争にやぶれたお金持ちの子供です
彼らは中国では2流か3流の大学しか入れないので、それより海外留学のほうが格付けが上がるという「学歴ロンダリング」だと言われています
アメリカの最高学府で最難関のハーバード大学は教授などの「推薦枠」があり、多額のお金を大学に寄付したり教授に渡すと無試験で入学できると言われている
日本では裏口入学にあたるがアメリカでは合法で一般的に行わていて、特に中国共産党幹部の子供たちが太子党と呼ばれて米一流大学に無試験で入学し無試験で卒業しているのが問題になった（一応中国でざる試験はある）
アメリカの大学では入学より卒業が難しいとされるかそれも金次第で、お金さえ払えば卒業させてくれるとも言われている
だがオバマ政権末期の米中険悪化やトランプ政権以降の米中対立によって、現在では「試験に合格しないと入学できない」ようになったと言われています
合格してもかなりの留学希望者は共産党や軍との関係や産業スパイなどを疑われて、アメリカへの入国を拒否されているという話も伝えられている
中国人にとっての留学は学歴ロンダリングの他に自由主義国への移住の第一歩という意味もあり、留学後はその国で就職して定住し永住権を獲得するパターンも多い
お金が無限に湧く井戸はなかった
経済的理由で中国に帰国したり外国で働いていた人が中国に帰国すると、これが同じ国なのかと驚いて倒れそうになるという事が次々に起きる
出発前の中国は活気に満ちていてどの街も人で溢れていて繁華街の飲食店や商店はどこも混雑し、成長する中国を実感していた
外国に移住や留学をすると周囲の人は「中国の方がずっと可能性があるのにどうして外国にいくんだ」と不思議そうな目で見られたという
数年ぶりに帰国するとまず北京や上海の国際空港は出国者も入国者もほとんど居らず、広大な墓地かゴーストタウンのように閑散としている
街に出ても駅前や以前あれほど栄えた繁華街はほとんどの店が閉店していて、ファッションは壊滅状態で飲食店も大半が閉鎖された
繁華街でも道を歩いている人が少ないし、それも歩いて移動しているだけで店に入る人が少なく店内で飲食している人も少ない
出発する時に「どうして外国なんかに行くんだ？」と聞いた人は今では「どうやったら日本や外国で働ける？」と聞いてくるのだという
22年12月にゼロコロナ規制が解除されたが解除後は却って景気が悪化し、職を求める競争が激化して多くの人は収入減少し社会が非常に敵対的になったという
コロナ以前は多くの人に成功の恩恵があったのだがコロナが明けてみたら成功者だけが富を独占し、不況は中流以下の層に押しつけられている
不況は民間企業だけではなく公務員や地方政府にも及び、公務員の給与削減や給与未払いが急増していて背景には地方政府の深刻な財政難がある
多くの外国メディアは地方政府の隠し債務と公表された債務の合計はＧＤＰ比１００％の2000兆円以上だと分析している
地方政府の収入の多くは税収ではなく不動産開発と転売、そして理財商品などの怪しげな金融商品を偽装した債権発行でした
地方政府は借金である理財商品を発売し投資家は それを金融商品として購入するが、実際には投資家は地方政府にお金を貸している
地方政府の財源には限りがある訳で、無限にお金が湧き出る井戸を持っているわけではない
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
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2024/02/28 (Wed) 14:56:09
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世界から完全に見放されつつある中国経済【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=0be1wQ4Ibo8
中国共産党 の末期的症状がヤバい─大衆の反発に怯える習近平 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=yejXwiqvtdg
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2024/02/28 (Wed) 19:15:09
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中国から外資が撤退し、公務員も自動車も不況になっている
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
陕西省富平市で未払い賃金の支払いを求める人々
https://www.dajiyuan.eu/ 欠薪6千万 陕西富平2500农民工下跪讨薪
外国企業が中国から撤退
世界の工場と呼ばれた中国から外国企業が撤退していて最近ではｉＰｈｏｎｅ工場が閉鎖されてインドなどに徐々に移転しているといわれている
昌碩科技は上海にある最大のiPhone製造工場を閉鎖して一部を海外に移転すると発表し、インドに生産基地を設立する準備をしています
昌碩科技は10万人以上の従業員が働き上海のGDPの約10%を稼ぎ、2004年からの20年間で120億ドルの投資を受けてきた
近年アップル、デル、サムスン、ナイキ、アディダスなどが中国本土を離れ、工場を東南アジア地域やインドなど南アジアに移転している
23年には現代自動車、三菱自動車、ホンダ、マイクロソフト関連企業、ドイツ企業、ブリヂストン、帝人、米ギャラップなどが撤退や縮小していて今後まだ増えるでしょう
外資の撤退はもっとも旨味があり高収入だった職業が消えたことで、かつて月収30万円以上だった上海の外資系自動車工場は収入が10万円程度になった
そして中国では労使間の対立を防ぐために連休を利用して工場を移転したり閉鎖し、機械を売り払って工場を閉鎖する事が多かった
2月や8月の連休で夜逃げする事が多く、12月は決算期なので給料未払いや解雇が多く、2月の旧正月明けに工場がなくなったり休暇後に解雇する事も多い
中国では自主退職でなく解雇されると退職一時金が出るが、その金額は決まっていて一時金目当てに解雇を歓迎する人もいる
解雇される場合通常の仕事が終わった後に告げられたり新年の挨拶をしたあと唐突に告げられることが多く、補償制度を知らないと自主退職を強要されて何も受け取れなかったりする
会社は「後で話し合おう。ちゃんと補償はするから」などと言うが退職の書類にサインしたら絶対に補償金は支払いません
ある日出社したら会社がなかったというのも定番で、会社側は労働者の欠点を指摘したり非難したり嘘をついたりして補償金を払うまいとします
公務員の給与未払い、自動車もデフレ不況
中国で増えているのは公務員や公的職業の給与未払いで病院職員や地方公務員、清掃員や警備員や学校職員まで給与未払いで支払いを求めて抗議運動をしていた
恒大など大手不動産開発会社が次々に経営破綻したがそれらの会社は地方政府に代わって資金調達したり地方政府にお金を貸していたので地方政府の資金繰りが悪化した
今まで地方政府は荒れ地や農地から農民を追い出して僅かな補償金を払い、その土地を開発業者に払い下げてマンションを建てて濡れ手に粟の金を手にしていた
不動産不況でこの仕組みが働かなくなって地方政府収入の多くが途絶えてしまい、清掃員に支払う給与すらなくなっている
地方政府の隠し債務を含む債務は2000兆円以上に達するとされていて、未来永劫返済できる見込みはまったくない
地方政府は財源がなくなったので巨額プロジェクトは次々に中止されるが、債務の多くは理財商品などの形で投資家や金融機関が持っていて踏み倒せばさらに問題が悪化する
中国のEVメーカーが世界を制覇したとマスコミは言っているが実際はBYDを含む全社が赤字でEVで利益を出した中国企業は存在しない
上海に本社を置くEVメーカー「華人運通」の工場が2月に生産を停止し従業員への賃金未払いも発覚しています
華人運通は2020年ごろから1000万円以上する高級EV車を販売し、高級EV車ブランド「高合（Hi－Phi）」で注目されていました
中国政府はEVで世界覇権を握るべく国内メーカーにEV生産を指示したが、それが過当競争を呼び値下げ合戦で倒産企業が続出すると予想されている
BYDは24年2月に新型PHVの「秦PLUS栄耀版」と「駆逐艦05栄耀版」を7.98万元（約167万円）という驚異の低価格で発売した
その後、 五菱汽車、長安汽車などのメーカーが値下げを発表し、長安汽車はＰＨＶの「長安啓源A05」を8.99万元（約188万円） から7.89万元（約167万円）に値下げした
これらPHVは250万円以上でないと利益が出ない筈なので売れば売るほど赤字の状況で、原因は政府が自動車産業に介入した事でした
中国による自動車輸出はデフレ不況の輸出と同じ事であり、とてもマスコミが報道しているような景気が良い話ではない
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
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2024/03/06 (Wed) 21:45:16
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致命的だった中国と先進国の対立 取り返しがつかない失敗
2024.03.06
https://www.thutmosev.com/archives/33713.html
2013年の習オバマ会談で習は「日本を中国の領土と認めればハワイとグアムをアメリカに残してやる」と言い放ったという。この時から米中対立と中国没落は約束されていた
中国の発展はすべてアメリカのお蔭
中国は1980年ごろから2019年ごろまでの約40年間に渡って高度成長したが、「なにで経済成長したか」と質問したら多くの人は輸出と答えると思います
90年台から2000年台にかけて日本企業の市場を根こそぎ奪い取った中国の輸出は強烈で、世界の工場として全世界のあらゆる国に輸出していました
もうちょっと全体を見渡す人は中国の繁栄が「不動産投資と不動産経済」によってもたらされたと答える筈で、中国の成長の大半は国内の不動産価格上昇でもたらされた
だが不動産市場の拡大をもたらした最初のきっかけは1972年2月のニクソン大統領訪中と、これに伴いアメリカが対中投資と西側市場の中国への開放を約束したからでした
アメリカが中国製品を購入するから西側企業はこぞって中国に工場を建て、きのうまで飢えた人が彷徨っていた荒野に、自動車工場やハイテク工場が次々と建設されていった
アメリカが投資しても受け入れる中国に準備がなければ北朝鮮のようになっただろうが、中国は厳格な国民総収容所システムを徐々に緩和し市場経済を導入していきました
毛沢東時代の中国にとって経済成長はタブーで、成長には国民の自由が不可欠なことから反共産主義に向かいやすく実際天安門事件が発生した
改革開放政策を始めて順調に経済発展を始めた1989年6月4日、民主化を求める学生ら3000人が座り込む広場に人民解放軍が突入し約3000人がなくなりもっと多くの人が拘束されたりした
当時民主化と経済発展を切り離せない物と考えていた中国は学生らの政府批判を容認した結果、学生らは共産党の解党や自由選挙を要求するまでになっていた
天安門事件後の中国は「言論の自由は一切なし」かわりに「金儲けは自由で物質的豊かさは保証」という共産主義市場経済を始めた
この制度は大成功し中国のＧＤＰは世界2位になったが、結局のところ「自由がない経済発展」というものはあり得ないので、また衰退に向かおうとしています
中国の経済成長の最初の芽はアメリカからもたらされ日欧などの先進国が中国に投資したことで、国内の不動産投資が拡大し2段ロケットに点火し経済成長した
致命的だったアメリカとの対立
アメリカのお蔭で経済発展した中国だったがアメリカを敵視しつづけ、軍事力でアメリカを倒すと言い続け経済規模でもアメリカを抜いて超大国になると1950年台から言い続けている
これは毛沢東が決めた中国の基本方針なので今後も変更される事はなく、アメリカがどう思おうが中国は過去も未来も永遠にアメリカ侵略の機会を伺っています
なぜアメリカがそんな中国を助けたのかと言えば当時アメリカはベトナム戦争に負けそうになっていて、ソ連と中国が支援する北ベトナムは勝利寸前で中国から大量の軍事物資が送られていました
ニクソンは中国の北ベトナム支援を辞めてもらうために「経済支援をするよ」と約束し多額のお金を払ったが、結局1975年4月30日にアメリカ軍は南ベトナムから撤退し惨敗を喫した
アメリカの敗戦は実際には2回目で1950年から1953年の朝鮮戦争では最初北朝鮮の猛攻撃を受けて米軍が本格参戦して押し返し、中国の人民解放軍が事実上参戦することで38度線まで押し返された
米軍と人民解放軍の戦いだけを見れば米軍は勝利目前だったのが38度線に押し戻されて負けており、「中国は強い」という認識を抱いていたと思われる
1970年代はソ連の全盛期でもあったのでアメリカと西側陣営は劣勢で、アメリカはソ連と中国を分断させる戦略に出た
それが1972年のニクソン訪中で中国をアメリカ側に取り込んでソ連と仲たがいさせ、ソ連の勢力を削ぐ狙いがありました
もう一つニクソンが中国に肩入れした理由はこの大統領は個人的に日本を憎んでいたからで、自伝にも「日本が憎い」と書いていたほどでした
1970年代には日本の輸出攻勢で日米貿易摩擦が起きていたので、ニクソンは同盟国の日本に一言も連絡せず突然北京を訪問し慌てる日本を見てあざ笑ったという
アメリカで中国を重視し日本を軽視する考えは嘉永6年（1853年）のペリー来航の時には既にあり、日本はあくまで「寄港地」に過ぎず中国と国交を結ぶか植民地ににする意図がありました
第一次大戦でも第二次大戦でもアメリカは日本より巨大市場中国を重視し、中国を侵略したり勝利する日本に敵意を抱き続けました
約200年の願いがかなってアメリカはやっと念願の中国に進出したのだが、そこで現実の中国が理想と似ても似つかない国なのに気づきました
債務の罠は意味のない行為
2010年ごろから中国はアメリカへの敵対心を隠さないようになり2010年代に米中対立が表面化し、2020年代は第二の冷戦になろうとしています
対立をしかけたのは中国ですが、よりによって中国は自国経済を育てて成長させたアメリカに喧嘩を売って対中包囲網を作り上げた
中国の４０年間の成長はアメリカが中国を西側経済に招待し、アメリカ市場を開放しアメリカが中国に投資することで成り立っていました
今後それはなくなる訳で中国の発展の原動力は徐々に失われ、改革開放前の状況に戻ると予想しています
経済規模が100分の１になったりはしないでしょうが、旧ソ連のように混乱した共産主義国になっていくでしょう
既に外国から中国への投資額は1/5に減少し、しかも外国からの投資に見せかけているのは在外中国企業が本国に資金を戻しただけだとされている
中国はアジアやアフリカなどに海外投資して 債務の罠に引っ掛けたりしているが、こんなのは中国の資金が外国に流出しているだけで見た目はカッコいいが無意味です
日本が貧しい国にお金を貸したり援助して相手は成長しても日本は儲からないが、中国も同じ事でインドネシアやミャンマーはそれで利益を得るが中国のお金が出て行っただけです
https://www.thutmosev.com/archives/33713.html
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2024/07/15 (Mon) 01:25:38
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アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国
2024.07.12
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた
だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった
https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg
「豚は太らせて食え」
イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言だったらしく西洋圏で広く使われています
豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分に育てて太らせてからから食べた方が取り分が多いと言う意味です
資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して植民地を拡大し産業革命から超大国になりました
イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の植民地南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました
イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて労働者として使って開拓し、農地や牧草地にして収穫しました
もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます
イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、アメリカは独立を経て主従関係が逆転してしまいました
失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近くにあればイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません
スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした
スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の発展の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです
イギリス流の養豚方法は独立後のアメリカにも受けつがれ、豚ならぬ発展途上国を養殖しては太らせて食べています
その豚はドイツ、日本、ソ連などであり、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています
2位が6割に達するとアメリカは叩き始める
アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように投資して商品を買って助けてくれます
例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところで太り過ぎたのかお払い箱になった
日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました
戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、特別待遇でアジアの不沈空母になり見返りに経済成長しました
無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに日本は大国に復活した
だが大国になった日本はアメリカに逆らい貿易摩擦が激しくなったので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇する事にした
これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は2000年代に日本と入れ替わって世界第二位の大国になりました
だが2010年代には中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた
最近日本とアメリカが再び親密になっているのはそういう理由で、政治家のの外交手腕やゴルフ外交とは関係ないでしょう
アメリカは商人の国なのでビジネスに利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます
支援した相手の国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまうのが常でした
するとそろそろ食べごろだなと思い、アメリカは相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます
日本の現在の ＧＤＰは対米3割以下まで 減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです
おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またアメリカはジャパンバッシングを始めるでしょう
日本のＧＤＰが中国よりかなり低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たないのでアメリカは優遇してくれます
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
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2024/10/10 (Thu) 16:11:29
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アメリカの軍産複合体が戦争を必要としており、アメリカ政府は戦争を厭わない
2024.10.10
https://blackasia.net/?p=46447
戦争に巻き込まれた人間はただ死んでいくだけだ。しかし、戦争をしかける側は同盟国に武器・弾薬を供給し、それらがどんどん使い捨てで消費されることによって、次から次へと武器・弾薬を売ることができる。軍需産業はフル回転し、どんどんカネが入る……。（鈴木傾城）
中東の戦争はアメリカの戦争でもある
中東情勢が悪化している。イスラエルとハマスの戦争は長期化し、レバノンのヒズボラとの衝突も激化している。
ヒスボラを支援していたのはイランなので、ヒスボラの幹部を根こそぎ暗殺されたことでイランもイスラエルに対して報復攻撃に入り、状況はいっそう混迷を極めるようになった。
ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃により多数の民間人犠牲者が出ているのだが、国連によると、避難を強いられた住民は90％を超え、人道危機が深刻化している。
この状況下、アメリカの中東への関与は一層深まっている。アメリカは原子力潜水艦の配備を公表し、空母「ジェラルド・フォード」と「アイゼンハワー」を中東周辺に派遣した。さらに、迎撃ミサイルシステム「THAAD」や地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加配備もおこなった。
さらにアメリカはイスラエルへの軍事支援も強化している。特殊作戦要員の派遣や爆弾、致死性兵器の供与など、多岐にわたる支援をおこない、米海兵隊の中将をイスラエルに派遣して、ガザへの戦術攻撃の策定でも作戦に深く噛んでいる。
中東の戦争は、イスラエルの戦争だけではなくアメリカの戦争でもあるのだ。なぜ、アメリカはここまで「戦争」に加担するのか。それは、アメリカという国家自体が民間にも軍需産業を抱えているからでもある。
アメリカは私たちの想像を絶する数の企業が「軍事」でかかわっている。
アメリカ軍の総本山は「国防総省」、通称ペンタゴンだが、このペンタゴンが直接的に契約している軍事企業「プライム・コンストラクター」と呼ばれる企業群は約2万社ある。そして、この軍事企業がさらに下請け企業や孫請け企業を使っているのだが、それが1万2,000社近くあるのだ。
アメリカという国の中心に軍産複合体が存在する
それだけではない。アメリカの国防総省には他にも多くの民間組織、たとえばグーグル、マイクロソフト、アマゾン、オラクルのようなIT企業、さらに石油企業、各大学、シンクタンク、銀行がかかわっている。
アメリカの軍事関連のビジネスは広く、深く、民間と協力関係を持っており、切り離すことができない。こうした軍事関連の企業集団をすべて合わせたものを「軍産複合体」と呼ぶ。
これがアメリカでもっとも大きな影響力を持つ組織である。
アメリカは戦争が切れない国なのだが、その理由はアメリカという国の中心に軍産複合体が存在しているからでもある。この巨大組織は、兵器を研究し、作り出し、維持し、消費しなければならない。
アメリカはつねに世界を見回し、自分たちの敵を見つけ、積極的に紛争の種をしかけ、そこに深く介入していく。世界中どこの紛争でも、その裏側にはかならずアメリカの影があった。
戦争によって経済をまわす。これを「ウォー・エコノミー」という。日本語でいえば「戦争経済」である。戦争は悲惨な殺し合いであり、街の破壊であり、悲劇を大量に生み出す行為だ。こんなものがなぜ「経済」に結びつくのか。
戦争に巻き込まれた人間はただ死んでいくだけだ。しかし、戦争をしかける側は同盟国に武器・弾薬を供給し、それらがどんどん使い捨てで消費されることによって、次から次へと武器・弾薬を売ることができる。
軍需産業はフル回転し、どんどんカネが入る。兵器・弾薬だけではない。兵士に提供する衣服や食料、輸送、医療、エネルギー。戦争にかかわる企業のすべてが濡れ手に粟の大儲けになる。日本人だけが知らない事実がここにある。
戦争はアメリカにとって「儲かるビジネス」だったのだ。
ウォー・エコノミーは莫大な利益をもたらす
さらに戦争は巨大な破壊を伴うので、戦争が終われば今度は復興事業が潤うことになる。戦勝国の企業は敗戦国に入り込んで、次々と復興事業にかかわってここでも大儲けしていく。
その国に資源があれば、今度はアメリカの資源企業がそこに入り込んで権益を独占する。そして、その資源の独占を通してアメリカという国家もより肥えていく。これが「ウォー・エコノミー」の正体である。
壊す過程で儲け、復興の過程で儲ける。こうした金儲けは「スクラップ・アンド・ビルド」といわれるが、これがうまく当たると、ウォー・エコノミーは莫大な利益をもたらす。
ただ、条件がある。それは「絶対に戦争に勝つこと」である。戦争に負けてしまえば自分たちがスクラップ（破壊）されて、甚大な被害をこうむることになる。
アメリカがベトナム戦争終結後に未曾有の経済不況に陥ったのは、戦争に負けて「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。
アメリカが2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争で泥沼に陥って2008年9月15日のリーマン・ショックで金融崩壊しそうになったのも、「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。
アメリカは意気揚々とベトナムやアフガニスタンやイラクのような「小国」に戦争をしかけたのは、負けるわけがないと思ったからである。しかし、アメリカの思惑通りには運ばなかった。
これらの戦争でアメリカは敗北を喫して軍産複合体は儲かっても、アメリカ国家自体は巨大なダメージを受けたので、結果的には政府から仕事をもらう軍産複合体もダメージを受ける。
戦争は勝たなければならないが、アメリカは勝てなかった。それがアメリカに国家的な困難をもたらした。ウォー・エコノミーにはそうした負の側面もある。しかし、アメリカはウォー・エコノミーを回さずには得られない。軍産複合体を抱えているので、戦争が必要な体質になっているからだ。
最終的には中国が最大の標的となっていく
アメリカはドル基軸通貨によって世界を支配している。しかし、ロシアやイスラム諸国や中国などの反米国家はドルのくびきから逃れたい。ドルの支配が続く限り、アメリカのいうことを聞かざるを得ないからである。
そうした反米国家の反米政権を倒すにも軍事力がいる。アメリカから軍産複合体が消えないのは、ウォー・エコノミーと同時にドル基軸通貨の維持のためでもある。
ドル基軸通貨を切り崩そうとしたり、アメリカに対抗できるほどの巨大な軍事力と経済力を持つ国があると、アメリカはかならず叩きつぶすために「戦争」をしかけていく。それがアメリカの繁栄の裏の顔でもある。
アメリカは戦争を恐れていない。しかし、アメリカが戦争に動くのであれば、それはかならず勝てる戦争でなければならず、さらに「スクラップ・アンド・ビルド」がまわる戦争でなければならない。
そのためにアメリカは「どこでどのような戦争をしかければ自分たちが勝って儲かるのか」を虎視眈々と狙っている。
現在、アメリカは中東に注力しているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国として「中国」の存在が巨大化している。もし巨大な「スクラップ・アンド・ビルド」による市場が望める国があるとしたら、中国は申し分のない国である。
アメリカ人は、すでに右から左まで「中国はアメリカの敵」であることを共通認識として持つようになった。今、アメリカは中国をグローバル経済から切り離しているところだが、そのさらに先は何があるのか。
世界は今、中東に気を取られているかもしれないが、最終的には中国がアメリカの最大の標的となっていくのは間違いない。
アメリカはいつか中国を軍事的に叩きつぶしにいくだろう。 アメリカの軍産複合体はウォー・エコノミーを必要としている。アメリカの軍産複合体が戦争を必要としている。そして、アメリカ政府は戦争を厭わない。中国はすでに標的なのだ。
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