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宮田直彦 「エリオットView」ドル高の終わり

1:777 :

2022/11/10 (Thu) 17:59:32

ドル高の終わり 米ドル/カナダドルの転換? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1H_77qN5KLU&t=7s

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説!
(2022年11月7日収録の番組です)

0:00 オープニング
0:41 本日のレジュメ
0:50 08年以来のドル高終了を見極めるポイント
2:56 ドル高が本当に終わったか?時間足で確認
6:05 米ドル/カナダドルの見通し

★講師
マネースクエア 宮田直彦


エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※11月8日更新|マネースクエア
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list
2:777 :

2022/11/10 (Thu) 18:03:11

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032218

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776


株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/21 (Wed) 12:14:57

日銀金融緩和が終わった _ 円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/23 (Fri) 02:03:37

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
2022年12月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32062

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がBloombergのインタビューで米国株の適正水準を計算している。そして彼の計算によれば、その結果は株式投資家にとって良いものではなさそうだ。

金融引き締めとアメリカ経済

アメリカではインフレ率は減速し、実体経済も景気後退入りが予想されているが、それでもFed(連邦準備制度)は利上げを止めようとしていない。

Fedの経済予想については以下の記事で説明した通りだが、Fedは来年までに5.1%まで利上げをして、それでも経済成長率は0.5%までしか落ちないと予想している。

マイナード氏、中央銀行の経済予想の矛盾を指摘

この予想についてマイナード氏はこう述べている。

わたしはいつもデータに基づいて話をする。

そしてここで持ち出すことのできる過去のデータの1つは、Fedの経済予想は常に間違ってきたということだ。

それは事実である。2018年にはパウエル議長は金融引き締めを行ない、それは株価には影響を与えないと主張した。そして株価は暴落した。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)


2021年にはパウエル氏はインフレは一時的だと主張した。そして物価は高騰した。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)


パウエル氏にせよ黒田氏にせよ、こういう連中の経済予想をいまだにまともに受け取っている人がいること自体筆者には驚きなのだが、人には信仰の自由がある。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ


だが投資家は現実に向き合う必要がある。実際にパウエル氏が言うように金利が5.1%まで上がれば経済はどうなるか? マイナード氏は次のように言う。

Fedが言う通り、本当に金利が5.1%まで上がるのであれば、実体経済はかなり厳しい景気後退に入るだろう。

マイナード氏の米国株予想

その時株価はどうなるのか。

株価の基本は1株当たり利益と株価収益率である。株価は以下の式で計算できる。

株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率

つまり、1株当たり利益と株価収益率が分かれば株価の予想ができるということである。

まず1株当たり利益についてマイナード氏は次のように述べている。

インフレ圧力によって企業の費用が上がること、消費が落ち込むことを考えれば、S&P 500の1株当たり利益が10%下落することは簡単に考えられる。

そうなれば利益は220ドルから200ドルになる。これでも緩やかな下落だ。

筆者の推計では実際にはもっと下がるだろう。だがマイナード氏はあくまで甘く見積もり、最良のケースで株価がどうなるかを考えている。

1株当たり利益が出たならば、あとは株価収益率である。マイナード氏は次のように続ける。

そして景気後退時における平均的な株価収益率を考えよう。例えば15倍だ。そうなれば、S&P 500は3,000ドルになる。もっと甘く考えて16倍にしてもいいが、それでも現在の水準から遠く離れている。

株価収益率が16倍でも3,300ドルになるが、現在のS&P 500の水準は3,878ドルである。

3,000ドル、3,300ドルという水準を現在のS&P 500のチャートで見てみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/12/2022-12-22-s-and-p-500-chart.png


結論

マイナード氏は次のように纏めている。

現在の季節的な上げ相場と、6週間前のFOMC会合から続いている安心感による上昇相場が終われば、株式市場はダウントレンドに戻るだろう。株価はまだ底値に達していない。

筆者の計算でも株価はまだ下がることになる。だが難しいのは株価収益率の計算である。株価収益率は長期金利とインフレ率、投資家のリスク選好度に影響される。

一方で政策金利の予想や、金利に直接影響されるドル円レートの予想は、株価の予想よりも理論的に決まる。

現状では筆者は2年物米国債の金利低下とドル円の空売りに賭ける方を好んでいるが、それぞれの戦略がどう出るだろうか。2023年を楽しみにしたい。

アメリカは2年以内に利下げする、 2年物国債の買い開始
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32062

5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/23 (Fri) 02:24:23

マイナード氏、中央銀行の経済予想の矛盾を指摘
2022年12月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32035

日銀の決定が間に挟まったが、アメリカの金利に話を戻そう。Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がBloombergのインタビューで来年以降のアメリカ経済と金融政策について語っている。

インフレ減速と利上げ

アメリカのインフレ率は急減速を始めているが、Fed(連邦準備制度)は利上げを強行するとの立場を崩していない。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
それが12月のFOMC会合の結果だった。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ
そこまでは既に報じていることだが、今回はこの時に発表されたFedの2023年の経済予想について論じてゆきたい。

かなり無理のあるFedの経済予想

利上げを実行している(せざるを得なくなった)とはいえ、2021年に著名投資家がこぞってインフレの脅威を警告していたなか、「インフレは一時的」と言い続けたFedの予想には今でも変わらずかなりの無理が生じている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
例えばFedによる2023年のアメリカの実質GDP成長率予想である。マイナード氏は次のように述べている。

(Fedの予想している)0.5%の経済成長は多分過度な楽観だろう。

何故か。それはFedの予想している他の数値と一緒にこの予想を並べてみれば分かる。マイナード氏はこう続ける。

これから金融政策がどれだけ引き締め的になるかということについて彼らが言ったのは、政策金利が来年の末までに5.1%まで上がり、一方でインフレ率は3.1%になるということだ。

これは、何と言うか、かなり引き締め的だ。

現在7%台のインフレ率が3.1%まで下がると予想しながら、政策金利の方は5.1%まで上げると言っているのである。

少しでも経済の知識がある人が読めば、この時点でFedの予想は絶対に実現しないということが分かる。現在の政策金利は4.25%だが、それでも十分引き締め的だから今インフレ率が急落しているのである。

そこからインフレ率が3.1%まで下がった時に更に政策金利を上げるというのがFedが自分で発表している予想である。それは無理である。気の利いた記者がいて、パウエル議長に記者会見の場で聞いてみれば、流石の彼もそれを認めざるを得なくなるだろう。

2023年の経済予想

だから実際にはそれは起こらない。実際にどうなるかと言えば、インフレが収まらず政策金利が上がるか、インフレが収まって政策金利はむしろ下がるか、少なくともそのどちらかであり、インフレが収まって金利が上がるというシナリオはない。それは有り得ない。

ちなみに筆者はインフレ減速が継続し、Fedが政策金利の見通しを下方修正すると予想しており、今後の政策金利の見通しを織り込んで推移する2年物国債の金利低下に賭けている。(短期債のトレードは当然レバレッジを掛けている。)

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
マイナード氏はどうか? 彼もジェフリー・ガンドラック氏とともにインフレ減速前から経済に弱気だった論者の1人であり、実体経済については弱気予想を継続しているようだ。彼は次のように述べている。

われわれの推計によれば、インフレを抑制するためにどれだけの犠牲が必要かと言えば、失業率は恐らく今後2年ほどで2%上昇ほど上昇することになるだろう。

アメリカの失業率は現在3.7%である。これは意図的なインフレによって人工的に押し下げられた失業率なので、インフレが終わると必然的に上がってゆく(つまり人々が失業してゆく)ことになる。詳しくは経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の議論を参考にしてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
実際、1970年代の物価高騰では、当時のポール・ボルカー議長がインフレが本当に収まるまで引き締めを行なった結果、大量の失業者から悲鳴が上がった。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
愚かな政治家とその盲目の支持者たちが引き起こしたインフレの後始末とはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
結論

ということで、2023年のアメリカ経済は酷いことになる。利上げが行われた日本も同じようになるだろう。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
経済見通しがこれほど酷いにもかかわらず、パウエル議長がタカ派姿勢を崩さないのは何故か。筆者も以前説明したが、マイナード氏はこう言っている。

彼らがかなりタカ派的な姿勢を取らなければならなかったことは元々分かっていた。そうしなければならなかった理由は、直近6週間で金融市場の状況がかなり劇的に緩まったからだ。

株価はかなり上がり、金利は大きく下がった。Fedはそれに介入しなければならないと感じたのだろう。経済が勢いを取り戻しインフレの問題が再発するのを避けるためだ。

市場がインフレ減速と利下げを予想して長期金利が下がってしまえば、それ自体(低金利)がインフレ再発の原因となってしまう。

だからパウエル氏はそう言わざるを得ない。だが2023年の政策金利は彼の言う通りにはならない。投資家は背景を読まなければならないのである。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32035
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/24 (Sat) 09:56:10

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※12月20日更新
2022/12/20
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list


米ドル/円の振り返りと長期展望
https://www.youtube.com/watch?v=2Vp3KIkvlLg

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説!
(2022年12月26日収録の番組です)

00:00 オープニング
00:45 本日のレジュメ
01:05 2021年1月時点の米ドル/円見通し
04:22 米ドル/円 週足と主な移動平均線
06:44 米ドル/円と長期サイクル
10:33 2028年までの想定パターン例
12:35 2023年のレンジは?

★講師
マネースクエア 宮田直彦




YouTube M2TV (12月19日) [2023年に日経平均は跳ねる(?!)]
https://www.youtube.com/watch?v=qyqSIJECKc4

[日経平均]
【当面の想定レンジ】 27,000~28,200円

[NYダウ] 
【当面の想定レンジ】 31,700~33,400ドル

[ナスダック]
【当面の想定レンジ】 10,200~11,500

[米ドル/円]
【当面の想定レンジ】 130.316~142.240円

[日経平均]
世界金融危機の底値を付けた08年10月以降、日経平均はおよそ4年周期で底入れしており、現在の相場はコロナショック底(20年3月)を起点とする4年サイクルの中にあります。この4年サイクルは、二つの2年サイクル(2年+2年)で構成されており、今年3月から後半の2年サイクルに入っています。

先進国で唯一金融緩和を続けている日本には、景気拡大の大きな余地があるといえましょう。それはもちろん、日本株を大きく押し上げる要因になるはずです。日本株の優位性が一段と注目される局面は近いと思われますし、遠からず”米国株離れ”もあり得るでしょう。日経平均は24年中に過去最高値・38,915円(ザラバで38,957円)を更新してもおかしくありません。

【週足・エリオット波動分析】
現在のプリファード(優先)・カウントは以下の通りです。

21年高値からの第(2)波は「シンメトリカル・トライアングル」です。このパターンは副次波A(↘)-B(↗)-C(↘)-D(↗)-E(↘)により構成されます。

1年超のトライアングルは大詰めを迎えています。トライアングルにおける最後の波・E波は終わりつつあります。

日経平均は12月19日に大幅に続落。一時27,165円まで下げ200日MAに達すると共に、パラボリックが売り転換しました。一方、TOPIXは一時1934まで下げたものの、200日MA(1916)には届いておらず、8日に付けた安値(1929)も辛うじて下回らずに踏みとどまっています。ちなみにこの日の銀行株の大幅高にみられるように(TOPIX銀行株指数は1.19%のプラスでした)、指数の下げの大きさほどには内容は悪くありませんでした。

バリュエーション面から割安な日本株は(19日の予想PERは12.48倍と11月10日以来の低水準です)今後大きなリターンが期待できるでしょう。さすがに年内は難しそうですが、今年度中に日経平均が3万円を回復する展開は期待できそうです。

今年の第4四半期(10月~12月)来でみると、ドル建て日経平均のリターン改善と海外投資家の買い越し基調が目立ちます。海外年金資金やミューチュアルファンドといった、ロングオンリーの長期投資家による日本株買いが、じわり始まった可能性があります。

さらに四半期来では、海運、商社、銀行、鉄鋼、非鉄などバリューセクターの上昇が目立っています。年初来でみてもTOPIXバリュー指数はアウトパフォーム、11月25日には年初来高値を付けています。

こういった流れから、TOPIXは日経平均より一足先に、強気相場に入りつつあるようです。2023(11/24高値)を抜くと強気トリガー発動となり、21年9月高値・2120を早々に目指す展開となりそうです。


【時間足・エリオット波動分析】
28,502円(11/24高値)からのE波の終了が迫っている、と思われます。

年初来のPER平均は12.89倍、4月からは12.77倍、そして10月からは12.61倍です。19日のPERは12.48倍であり、割安感が目立ってきています。

目先的に[27,062円] (D波の50%戻し水準)を下値として意識しながら、上昇のきっかけ待ちでしょう。

今後は28,196円(12/14高値)を上抜くかを注目しています。そうなれば、昨年9月以来の第(2)波の終了、及び来年を貫く上昇トレンド・第(3)波開始入りが示唆されます。

【12月20日8:34更新】



[NYダウ]

【NYダウ日足・エリオット波動分析】 
NYダウは1月高値(36,952ドル)から10月安値(28,660ドル)までの下げ半値戻り水準(32,806ドル)を既に回復しています。「半値戻りは全値戻り」との相場格言に従えば、今後NYダウは過去最高値へ向けての上昇が期待できることになります。

10月からのリバウンドにおける最初の上昇トレンドは終了し、その調整局面が現在展開中です。
目先は200日MA(32,451ドル、19日時点)が下値として意識されやすいでしょう。200日MAを割り込み3万2000ドルを打診する可能性もありますが、スピード調整はまもなく終わるでしょう。”サンタクロースラリー”に期待したいところです。

【NYダウ時間足・エリオット波動分析】
28,660ドル(10/13安値)からは(B)波のリバウンド局面とみています。(B)波はいわゆる「ベアマーケットラリー」ですが、先々では「全値戻り」のポテンシャルさえ持っています。

(B)波は三波構成となり、A波(↗)-B波(↘)-C波(↗)で展開していきますが、34,712ドル(12/13高値)からはB波のスピード調整が展開中です。

B波の下値メドは、A波中レッサー・ディグリー(iv)波が動いた領域である[32,889ドル-31,727ドル]です。

19日には一時32,581ドルまで下げ、ターゲット領域に入っています。またそれは前述の200日MAや、A波の38.2%戻し水準[32,400ドル]などにも近く、目先的に下げ止まる可能性があり注目されます。
【12月20日 8:55更新】


[ナスダック]

【ナスダック総合指数日足・エリオット波動分析】
21年11月高値からの調整は、プライマリー級第➃波に位置付けられます。この第➃波の全体像としては複雑な、時間がかかるパターン(トライアングルなど)になることが見込まれます。例えば➃波がトライアングルなら、その完成には今後もなお1~2年が必要かもしれません。

➃波中(A)波の下落はまだ続いている、とみられます。3月高値(14,646)を起点とする下落パターンは
”ダイアゴナル・トライアングル”であり、11,571(12/13高値)からの下げはパターン中最後の下落=ⓔ波とカウントされます。

この波動カウントに基づくと、ナスダックは当面10月安値(10,088)を打診し、おそらく下回ることになりますが、その下落を以て(A)波は終わるでしょう。2023年には(B)波の大きなリバウンドがありそうです。

ところで10月からの上昇波形をみると、ナスダックはchoppy(波の重なり多い)で如何にも修正波(corrective waves)という印象を受けます。

その一方でSOX指数は明確に5波動構成となっており、こちらは推進波(impulse waves)の特徴を表しています。よってSOX指数については、10月底入れという見方に変更はありません。
【12月20日9:13更新】



[米ドル/円]

2011年10月に付けた75.570円を起点とする、(A)-(B)-(C)”ジグザグ”パターンによる円安は、151.899円(10/21)を以て終わったとみています。この先は2028年頃に向けて米ドル安・円高基調となるでしょう。

【月足・エリオット波動分析】 
通算11年間の(A)-(B)-(C)円安は一括りでⓌ波とラベリングされ、10月以来の円高局面はⓍ波とカウントされます。このⓍ波が将来的に、例えば1ドル=100円を大きく下回る(米ドル安・円高)可能性は低いとみています。

もっともⓌ波が通算で75円幅という大きなスケールの米ドル高・円安となった以上、それに対する反動としてのⓍ波のスケールというのも相応に大きなものになるでしょう。

具体的には2015年6月の[125.860円]、Ⓦ波の38.2%戻り水準である[122.741円]、これらはⓍ波のメドとして十分に射程圏内にあります。

【週足・エリオット波動分析】 
米ドル/円はおよそ2年ぶりに13週MAと26週MAを明確に下回っています。これにより、中期的な円高基調入りが強く示唆されています。

足元では13週MAが下向きに転換しており、それはこの先、米ドル/円リバウンドの上限となりそうです。今のところ13週MAの水準は141円台後半です。

米ドル/円は、(C)波のレッサー・ディグリー第(4)波安値[130.316円]を目指しているとみられます。
130円処には52週MA(現在131円台前半)が控えていることからも、当面の安値メドとして妥当でしょう。


【時間足・エリオット波動分析】 
151.899円(10/21)を起点とする、小勢5波構成による下降A波は133.552円(12/2)を以て終了し、そこからはB波のリバウンドに入った可能性があります。

この波動カウントが正しければ、引き続き、以下に示す節目を打診することになるでしょう。

[139.847円]…レッサー・ディグリー(iv)波極値(12/1)
[140.560円]…A波の38.2%戻り水準
[142.240円]… レッサー・ディグリー マルiv波極値(11/21)
[142.725円]…A波の半値戻り水準

【12月20日9:21更新】
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:49:57

FX(外国為替証拠金取引) が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14075349
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 15:47:09

2023年著名投資家の相場予想まとめ: 株式、ドル、金利、インフレ率
2022年12月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284

12月21日に亡くなったスコット・マイナード氏の最後のインタビューを訳し終わってしまったので、2023年の著名投資家や専門家の金融市場予想について纏めておこうと思う。2022年は物価高騰やウクライナ情勢など激動の年だったが、2023年はどうなるだろうか。

2023年の金融政策

2022年の金融市場を一言で言い表わせば、インフレと金融引き締めの年ということになるだろうか。物価高騰を抑えるための利上げと量的引き締めで株式市場は下落した。

だがその効果が2022年の秋には実体経済に出始め、アメリカのインフレ率は急減速を開始している。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
まずはこのインフレ急減速を的中させた2人の2023年の相場観から紹介しよう。

2023年のインフレ率の推移予想

インフレ率の動向については専門家の予想が分かれていたが、急減速を予想し的中させたのは債券投資家の2人だった。

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏とDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏は、債券市場が長期金利の低下などのデフレシグナルを発していたことなどを理由にインフレ減速を予想していた。

ガンドラック氏の2022年9月のコメントを掲載しよう。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2021/9/9)


債券市場と経済学者のコンセンサスとが意見を違えるとき、債券市場の方が正しい。そして債券市場は金利は上限に達したと言っている。

そして実際にインフレ率は減速を始め、投資家は利上げの上限について議論を始めている。

インフレ率は今後どうなるのか。インフレ率の推移を予想的中させた2人の予想はこうである。ガンドラック氏はインフレ率は現状の7%(2022年のピーク時は9%)から2023年の半ばまでに4.1%まで下落すると予想し、マイナード氏は3.1%というFedの2023年末のインフレ率予想を高いと言っている。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2人のインフレ率予想によれば、インフレ率は現在の状況から2023年末には目標値である2%付近まで急降下するということになる。

インフレは根強く利上げが必要と主張していた経済学者のラリー・サマーズ氏も、最近のインフレ率急落を受けてインフレ率下落シナリオを支持しているから、2023年のインフレ率下落は専門家のコンセンサスと言って良いだろう。

サマーズ氏: インフレ率は下落する
インフレ率が下がること自体は良いことだが、ガンドラック氏などはFedが利下げをしない限りインフレ率の急落は2%では止まらないと言っている。彼は都合よく丁度2%で止まると予想している中央銀行家などに対してこう言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか?

何故2%で止まるのか? そこに何か魔法でもあるのか?

インフレ率がピークから7%以上急落すれば、経済成長率も少なくとも同じくらい下落するだろうから、ガンドラック氏とマイナード氏のシナリオはインフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションというよりは、純粋なデフレ不況ということになるだろう。

アメリカは2023年に利下げへ

インフレ率の急落を予想した後に考えるべきなのは、政策金利がどうなるのかということである。

Fedは現在、5%以上への利上げ継続を表明している。だがインフレ率が急落していることを踏まえ、ガンドラック氏はこう言う。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
政策金利が5%以上に上がるとは思えない。

記事では引用しなかったがマイナード氏は次のように言っていた。

政策金利は5%以上になるかもしれないが、そこに長く留まるとは思えない。

そしてどちらにしてもマイナード氏はその後の利下げを予想している。彼は以下のように言っている。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2023年後半にかけての何処かのタイミングで、Fedはインフレが自分の予想よりも早く減速していることに気付くことになる。そして利下げに傾いてゆく。

2023年のドル相場予想

利下げになれば真っ先に頭に浮かぶのは、2022年に話題になったドル高がどうなるかということである。

2022年、アメリカの利上げを受けてドルは全面高の状況となっていた。高金利に惹かれてドルを買いたがる投資家がドル相場に集まっていたからである。

だがドルの金利が下がるということであれば、話は変わる。

ドルについて思い出すべきは、2022年6月のスタンレー・ドラッケンミラー氏のコメントである。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)
為替市場は非常に興味深いと思う。為替相場ではまだ大したことはやっていないが、今後6ヶ月のいつかのタイミングで自分がドルを空売りしていなければ驚くだろう。

ここでは言うまでもないことだが、ドラッケンミラー氏はクォンタム・ファンド在籍時にポンド危機においてポンド空売りを成功させたことで有名である。為替取引は彼の十八番だろう。

そしてその後、ドル円は実際に6ヶ月以内にピークに達した。ドル円のチャートは次のようになっている。


アメリカで金利低下が継続するならば、ドル安トレンドも継続するということになるだろう。

そもそもインフレはアメリカで現金給付が原因で始まったことであり、インフレとはドル紙幣の価値下落のことなのだから、本来はドル安で作用すべき要因だった。何故それが2022年後半まで遅れたのかということについては、以下のサマーズ氏とレイ・ダリオ氏の論争が参考になるだろう。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
2023年はインフレでドル紙幣が減価した分のドル安が一気に来る年になると筆者は予想している。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
2023年株式市場の推移予想

さて、利下げとドル安予想まで議論したので、次は株式市場の番だろうか。2022年の米国株は結局下落のまま終わった。


株安は継続するだろうか。マイナード氏は1株当たり利益と株価収益率の低下というシンプルな根拠で2023年の株価下落を予想していた。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
マイナード氏はこの予想で企業利益を10%の下落と見積もっており、その上で株価は10%から20%の下落になると言っている。だが実際には企業利益はもっと下がるのではないか。

マイナード氏は年末に株価が多少上がったことについて次のように述べていた。

現在の季節的な上げ相場と、6週間前のFOMC会合から続いている安心感による上昇相場が終われば、株式市場はダウントレンドに戻るだろう。株価はまだ底値に達していない。

また、長期の視点で言えば、ドラッケンミラー氏が次のことを根拠に米国株の40年間の長期上げ相場の終了を予想している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
1982年から始まった金融市場の上げ相場は、特に直近の10年においてブーストされたが、それを生み出したすべての要因は、無くなっただけではなく、逆流している。

米国株は40年間上げ続けてきた。この事実に注目する人は多いが、にもかかわらず米国株が40年上がってきた原因について考える人はほとんどいない。

それは1982年から始まった低金利政策による長期株価上昇トレンドだったのである。

そしてそれはインフレの発生によって終焉を迎えた。短期的な利下げはあるだろうが、もはや長期的な金融緩和はできない。やってしまうとインフレが再発生し、その度に金融引き締めを行わなければならなくなる。その度に株価は下がるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
この事実は特に長期の株式投資家にとって重要である。また、米国株に投資する日本の投資家にとっては更に悪いことに、これからドルは下がる。

相場について何も知らない金融庁(彼らが何も知らないということさえ一般の投資家は理解していない)の言うことを聞くのか、ドラッケンミラー氏のような本当の専門家の言葉に耳を傾けるのか、2023年、投資家はもう一度考えてみるべきだろう。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
2023年、アメリカは緩和転換するのか?

さて、最後に議論するのは2023年に実体経済が大惨事になってからの話である。

残念ながら、インフレが減速した後に実体経済が大惨事になるということはマクロ経済学的に不可避である。20世紀最大のマクロ経済学フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

コロナで沈んだ経済を現金給付で無理矢理浮揚させようとしたツケがこれから一気にやってくる。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
だから2023年はインフレ減速とともに大量失業と大不況の年になる。

問題は、実体経済がそこまで悪化した時に中央銀行がどうするかである。

ここで紹介している専門家たちの意見では、パウエル議長が金融引き締めをやり遂げるということに懐疑的な意見が多いようだ。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
労働市場が強い状態で中央銀行が正しい方向に行くことは簡単だ。ハードランディングになれば彼らはどうするか見てみよう。彼らが銃撃を止めなければ良いのだが。

サマーズ氏は、インフレ退治をやり切ると言いつつもハードランディングや失業率の大幅上昇などを予想しない(予想したくない)パウエル議長について次のような例えを使っていた。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
例えばわたしがニューヨークでマンションを買うと言えばあなたは信じてくれるだろうが、50万ドルしか払う気がないと言えば、あなたはわたしが本気かどうか疑い始めるだろう。

インフレの本番はインフレ減速後に不況が起こってからである。それがインフレ政策の最大の弊害である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
その時にFedが大規模な緩和に転換するならば、市場経済では何が起こるだろうか。

クォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏はFedがインフレ退治をやり切るということを信じておらず、インフレ第2波の発生をメインシナリオとしている。

ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ
そしてそうなれば金価格は高騰するだろう。リーマンショックを予想し巨額の利益を上げたジョン・ポールソン氏などは金価格高騰を予想している。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
結論

ということで、2023年の著名投資家らによる相場予想を纏めてみた。読んでの通り、この中で一番重要なのはマイナード氏の利下げ予想である。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
そのマイナード氏の声がもう聞けないというのはあまりに惜しい。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳
また、ここでは取り上げなかったが2023年はBridgewaterのレイ・ダリオ氏の復活を期待したいところである。

世界最大のヘッジファンド、インフレ減速を予想できず大損の模様


読者も自分のポートフォリオと彼らの意見を比較してみてほしい。2023年が良い年になることを祈っている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:04:14

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均(という日本企業のかたまり)を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、(少なくとも冬までは)円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか? まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 16:52:46

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
2023年1月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)


その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。

日銀の実質利上げ

年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。

アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。

それは2022年の急激な円安の原因となっていた。そして円安は輸入品の物価を上昇させるため、日本ではガソリン価格や電気代が高騰した。

日本国民がインフレで苦しむ中でインフレを目指す日銀の摩訶不思議な緩和政策によって、めでたく日本はインフレになった。日本のインフレ率はついに約4%まで上がっている。おめでとう。インフレ政策の成功である。その成果は当たり前だがインフレである。

だがここで問題が生じた。実際にインフレになって初めて、日本国民はインフレが物価高という意味だということに気付いて騒ぎ始めたのである。愉快な人々である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか


日銀の実質利上げ

ともかくそれが年末の日銀の政策変更に繋がった。0.25%としていた長期金利の上限を0.5%に変更したのである。

上限が上げられたため、長期金利は当然ながらすぐに上がった。だが新たな上限である0.5%にはすぐには達さずに、2週間ほどの間は0.45%付近を推移していた。

だがそれも長く続かなかった。日本国債はどんどん売られ、年明けの1月6日、ついに長期金利が上限の0.5%に達したため、日銀は金利の上昇を抑えるために国債の買い入れを余儀なくされるようになった。

しかし日本国債の売り圧力は激しく、金利は上限の0.5%を上回って一時0.55%で取引されるような状況で、結果として日銀の国債買い入れは6日以降爆発的に急増している。(※1/17誤植を訂正しました)

日銀による国債の買い入れ金額は以下のように推移している。

1月4日: 0.6兆円
1月5日: 0円
1月6日: 2.4兆円
1月10日: 0.3兆円
1月11日: 1.2兆円
1月12日: 4.6兆円
1月13日: 5.0兆円
1月16日: 2.1兆円

0.5%に達しなければ買わなくとも良いため日によって上下するが、6日以降どんどん増えてゆき、13日には5兆円に達した。

半年で破綻する日銀の量的緩和

1日で5兆円という金額がどれだけのものか、読者にはお分かりだろうか。この数字が危機的だとすぐに分かった読者は、経済の数字が頭に入っていると言えるだろう。

さて、日銀の保有する国債の総額は1月12日時点で547兆円で、日本の政府債務は約1,000兆円である。つまり、日本政府の発行している国債のうち、半分以上を既に日銀が保有しているということになる。

日本国債の投げ売りは日増しに増えているため、5兆円という水準からどんどん増えてゆく可能性もあるのだが、仮に1日5兆円の買い入れをこのまま続けることになった場合どうなるだろうか。

ここまで言えばもう分かったはずである。日銀は100日足らずの内に残りの国債を全部買ってしまう。休日を含めても4ヶ月から5ヶ月程度の猶予しかなく、半年経たずにアベノミクス以来の量的緩和政策は破綻することになる。

国債買い入れは1日5兆円で済むのか

だがもしかするとこれでも保守的な計算かもしれない。

この状況を完璧に予想していた人物がいるのだが、読者は覚えているだろうか。債券投資家のスコット・マイナード氏である。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


この記事でマイナード氏は、日銀の金融政策が次の順序を踏むと予想していた。

日銀は新たな金利ターゲットを設定する
日銀の保有する国債の価値が下がる
市場は新たな金利上限に挑戦する
日銀は国債買い入れで市場を安定化しようとする
円の供給量が増えインフレが悪化する

まさに3と4の状態が今起きているわけである。新たな金利上限を設けたことにより、投資家が今後の更なる利上げを心配するようになり、保有国債の価値が下がる前に売ってしまおうとする。

そうすると債券の価値が下がる。債券の価値下落は金利上昇を意味するため、金利は上限に達し、日銀は投げ売りされている日本国債を買い支えなければならなくなる。そうなれば買い入れ額が1日5兆円から大きく上昇する可能性もある。

日銀がこの状態から逃れるためには、金利上限を更に上昇させて買い支えなくても良いようにするしかないが、金利上昇は債券の価値下落を意味するため、投資家は更なる下落が起こる前に日本国債を売ろうとする。

分かるだろうか。日本国債はもう詰んでしまっている。マイナード氏の予想通りである。

結論

ちなみにマイナード氏のこの予想は12月1日のスピーチの内容であり、日銀の実質利上げの前ということになる。スピーチのタイトルは、「持続不可能なものは持続できない」であった。残念ながら年末に急逝してしまったマイナード氏は、日銀の政策変更前からすべてを予想していたのである。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳


ここからはどうなるだろうか。円の投げ売りが原因で日銀は実質利上げを行わなければならなくなった。お陰で円は上がっているが、今度は日本国債が破綻の危機である。

ここからのシナリオは、恐らくはまず日銀は更なる実質利上げを行わなければならなくなるだろう。それで買い入れ額を減らそうとする。だがそうすれば日本国債は更に売られ、利上げのスパイラルに突入する。

1月18日に日銀は金融政策決定会合の結果を発表する。2回連続の実質利上げがあるかどうかは分からないが、ここに書いた長期的なデッドエンド自体は避けることができない。

そうしてある時点で日銀は緩和転換しなければならなくなるかもしれない。しかしそうなれば今度は強烈な円安になり、インフレが止まらなくなるだろう。

ということで、もうどうにもならない。国債の暴落、日本円の暴落、物価高騰、強烈な増税による政府債務の帳消し、どれかは絶対に避けることが出来ない。そしてどれを選んでも日本国民は死ぬ。

これが1,000兆円の政府債務を抱えた日本経済の末路である。莫大な政府債務は問題ないと誰が言ったのだったか。

この状況を作り出した日銀の黒田なにがしは颯爽と職場を離れようとしている。その後に日本経済は利上げによる不況で大量の失業者が出るだろう。

この状況もすべて、何十年も前にマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が予想していたことではないか。彼は次のように言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない


将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

そして黒田氏が去った後に日本経済は当然の帰結として死んでゆく。自民党を支持した日本国民が自分で望んだことなのだから、彼らにとっては本望なのだろう。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
11:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 07:52:46

2023年は強烈なドル安円高の年になる

2023年ガンドラック氏のドル下落予想
2023年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessによるインタビューで、2023年のドル相場について語っている。

2022年ドル高トレンドの転換

2022年は物価抑制のために行われたFed(連邦準備制度)の金融引き締めでドル相場は大きく上がったが、その転換を最初に予想したのは元クォンタム・ファンドのスタンレー・ドラッケンミラー氏だっただろうか。以下は去年6月の記事である。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)


そのドル相場についてガンドラック氏は次のように語っている。

ドルは下落するだろう。それはもう始まっている。

ドラッケンミラー氏の予想通り、そしてガンドラック氏の言う通り、ドル相場は2022年の終盤に急落を開始した。

ドル円の動きは読者も知っているだろうが、ユーロドルのチャートを見てみてもドル安トレンドが始まっていることが分かる。上方向がドル安ユーロ高である。


ドル安の理由

きっかけはアメリカのインフレ率が急落を開始したことである。それは今も継続している。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ


物価高騰に対応するためにFedの金融政策が引き締め的だったのが、インフレ率が急落すればどうなるだろうか。ガンドラック氏は次のように説明している。

Fedは他の中央銀行と比較してどんどん緩和的になってゆく。

2022年にはFedは他の中央銀行より引き締め的で、ドルは大幅に上がった。だがFedは引き締めをやり過ぎたため、これから緩和的になる。よってドルは下がるだろう。

ガンドラック氏はインフレ率が上昇を続けていた時にも、利上げは既にやり過ぎであり、アメリカ経済を必要以上に冷やしてしまうと主張してきた。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2022/9/9)


そしてその後すぐにガンドラック氏の予想通りインフレ率は下がり始めた。だからもう利上げは必要ないということである。

タカ派姿勢のパウエル議長

ちなみにFedのパウエル議長自身は、インフレ率が下がる中でも利上げを継続すると主張している。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ


だがインフレ率が下がり、景気後退と失業率の上昇が生じると、アメリカ国民からインフレとともに経済も殺してしまうFedの引き締めに怨嗟の声が上がるだろう。

そのときにもパウエル氏が引き締めを続けられるのかどうかを疑問視する声が専門家から上がっている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由


だがそれは半年以上先の話である。以下の記事で見た通り、アメリカ経済においてまだ失業は増加していない。

12月米雇用統計でドル円が下落した理由


だが、今後半年に関する限り、パウエル氏の態度は金利やドル相場とは関係がない。

何故ならば、1970年代の物価高騰時代においては、インフレを殺しきれなかった第1波と第2波においても、当時のボルカー議長がインフレを殺しきった第3波においても、インフレのピークがほぼ金利のピークとなっているからである。


ボルカー氏のインフレ退治のケースであっても、政策金利がそのまま横ばいになるようなことにはならない。だからどちらにしてもドルは下落することになる。

結論

別の記事で紹介したように、ガンドラック氏も筆者と同じようにFedの利下げを予想している。

ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


だから少なくともあと半年はアメリカの金利低下・ドル安がトレンドになる。今回のインフレで第2波があるのかどうかは、半年後に考えるべきことだろう。

また、ドル円について言うならば、日本のインフレ率上昇で日銀が利上げを強いられていることもあり、2023年は強烈なドル安円高の年になるだろう。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


ちなみに1月18日の日銀の金融政策決定会合は現状維持だったが、上の記事で述べたように短期的な日銀の動きには意味がない。一応黒田氏の記者会見の内容を精査してみたが、取り上げる価値のあるコメントを見つけることが出来なかった。

2連続の実質利上げを期待していた金融市場では、会合結果を受けてドル円が一時的に急上昇したが、数時間でほとんど元に戻っている。


市場は日銀の言うことに意味がないことを知っているのである。今後の成り行きは日銀の実質利上げを事前に予想したスコット・マイナード氏が語ってくれているので、そちらを参考にしてもらいたい。

マイナード氏 : 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840
12:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 18:14:35

同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています:

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html


為替については

エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均/有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
13:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/21 (Sat) 07:15:06

アメリカ株が大暴落して日本株は大暴騰する、という宮田直彦のエリオット波動分析は間違い


世界中の株が連動する理由 _ なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年~2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月~9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、 米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
14:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/21 (Sat) 07:35:11

宮田直彦 銀行株の復活は長期デフレ終焉を象徴
2023/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=0e65Jn4_ifk

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説!
(2023年1月16日収録の番組です)

0:00 オープニング
1:08 本日のレジュメ
1:23 米ドル/円と日米金利差の相関関係を確認
2:42 米ドル/円の週足チャートと「節目」
4:38 目先の材料は出尽くしなのか?
5:17 日経平均と投資家センチメントの推移を確認
8:14 日経平均の週足から見る「収束するサイクル」
10:08 銀行株の強気をどう解釈するか
12:10 上値抵抗線をブレイク!銀行株の展望

★講師
マネースクエア 宮田直彦

▲△▽▼

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
15:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/28 (Sat) 14:40:41

米国長期金利とドル円 エリオット波動の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 1月23日】
2023/01/23
https://www.youtube.com/watch?v=Fd7fD5hwk2A&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=1

<主な内容>
00:00 スタンバイ
04:37 オープニング、本日の内容
07:24 マーケット情報
13:04 インパルスとはカウントできない
16:18 インパルスの3波目進行中か?
17:11 波動を詳細にカウントしてみると・・・
17:27 Figure 1はジグザグまたはダブルジグザグ
18:04 Figure 2はジグザグ
18:17 Figure 3はジグザグ
18:41 アクション波がジグザグ系修正波
19:27 全体の波形はリーディングダイアゴナルか
20:24 この部分の波形は?
20:29 2022年6月14日までがジグザグか
20:51 想定されるリアクション波の一例
22:11 長期金利の進行想定とドル円
23:09 ドル円の進行想定だけを残すと・・・
2021年年初からのインパルスが10月高値で完成
2021年年初からのインパルスが6月に完成
24:55 サイクル級の修正波(ドル円)
23:59 従来のカウント(ドル円)
26:10 フラット完成説
27:20 ジグザグ完成説
34:28 2022年9月12日  ラジオ放送分
35:35 2022年11月28日 ラジオ放送分
36:13 225CFD先月のラジオでのカウン

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