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1：777
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2022/11/07 (Mon) 13:10:04
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2022年11月07日
中国は欧米に50か所以上の警察署を設置し在外中国人を管理していた
ダブリンの中国警察署にあった看板
画像引用：https://www.irishtimes.com/ireland/2022/09/25/why-is-there-a-chinese-police-outpost-on-dublins-capel-street/
欧州中心に50か所以上の警察署
不思議な事に欧州やカナダには「中国の警察署」があり中国のパトカーが走り回って住民を警戒したり取り締まっているという
この話を海外の掲示板でみたとき出来の悪いフェイクニュースだと思ったが、のちに大手メディアも報道して真実だと分かり驚いた
最初に掲示板でおかしいと言い出したのはアイルランドのダブリンに住む人で、近所になぜか中国の警察署があり中国のパトカーが走り回っているという
2022年初めに中国の警察署がダブリンに設置され、看板には英語と中国語で中国海外サービスセンター、福州警察事務海外服務站などとポリス・警察と記載してあった
アイルランド政府が中国大使館に説明を求めたところ、アイルランドに住む中国人の運転免許証更新を容易にするためだと述べた
その後建物から看板が外されて”パトカー”が走り回ることも無くなったが、同時に欧州の多くの国で同じように中国の警察署があるのが分かった
この告発にアメリカにも中国の警察がありカナダにもありイギリスにもあるという報告が続々と集まったが、各国政府はこの時点で閉鎖などの対処をしていなかった
カナダ連邦政府下院委員会では「警察署は完全に違法で不適切である」という指摘がされたがカナダ政府は何もせず傍観していました
公聴会ではトロント圏で3つの「警察サービスステーション」が開設されていたのが報告されたが、カナダ政府はまるで他人事のようです
カナダの国家警察に当たる王立カナダ騎馬警察（RCMP）は10月27日、中国が警察署を設置している問題を捜査していると発表した
スペインの人権団体セーフガード・ディフェンダーズによると中国は各国に54の警察署があり、カナダのトロントにも3か所設置していた
セーフガード・ディフェンダーズによると中国警察は警察署を利用して在外中国人に圧力をかけたり帰国を強要している
アメリカやカナダに勝手に警察署を設置
中国が在外中国人にどのような圧力をかけているかは、オーストラリア在住中国人の例が参考になるかも知れません
オーストラリアに留学中の中国人女子大学生に出身地の中国警察からネット電話で連絡があり、父親を警察署に読んだのであなたもすぐ帰国するように指示された
警察の容疑は彼女がオーストラリアからツイッターで習近平主席を冒涜する投稿をした罪で、事実かどうかは書かれていない
父親は事実上警察に人質に取られていて、拘束されたわけではないが彼女が帰国しなければ何らかの罪をかぶせるのが想像できる
ツイッターで習近平をからかった程度の事が中国では重罪になり、少なくとも出国や留学許可は取り消されます
オランダでも中国の警察署は問題になりロッテルダムとアムステルダムに存在するのが確認されたが、中国は免許証サービスだと説明した
アメリカにも中国の警察署が存在するが不思議な事に「警戒」を呼びかけるだけで何の対処もしていないようです
こうした中国警察が存在する国では出国記録がないのに留学生や労働者が突然失踪する事件が相次いでいて、どうやら「警察」が何かしている
彼らの標的は今の所中国人に限られているため地元警察から多めに見られているようですが、朝鮮総連が日本で「外交官」のように振舞っていたのと同じに思えます
https://www.thutmosev.com/archives/89323358.html
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2：777
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2022/11/07 (Mon) 13:13:04
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中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052974
対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754
中国からスリランカへの融資は最初から破綻させて国を乗っ取る目的だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14022340
ウイグル人の生証言ー中共の人類史上最も非道な政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040584
中国マフィアと関わるとこういう目に遭う
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038441
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3：777
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2022/11/16 (Wed) 20:08:07
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【ch桜北海道】中共 海外警察サービスセンターと日本の国会議員[R4/11/15]
https://www.youtube.com/watch?v=updS-9H4uiU
キャスター：門間ユウジ（キャスター）
若狭亮子（キャスター）
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2022/11/18 (Fri) 09:46:16
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大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態 政界にも魔の手が…？
長谷川 幸洋 2022/11/18
日本の政界にも魔の手が…？
中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。
私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。
すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。
スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ（以下、SD）」が9月12日に発表した報告書「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた。
デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員（記事は実名）が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。
中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、中国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。ただし、議員側は女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。
中国が日本の政界に浸透しているのは、かねて指摘されていたが、今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。
厳しい姿勢を見せる各国政府
海外の動きは早かった。
セーフガード・ディフェンダーズは11月7日、続報を配信し「米欧など14カ国の政府が問題の施設に対する調査に乗り出した」と伝えた。オーストリア、カナダ、チリ、チェコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の対応を紹介している。
たとえば、オランダは、どう動いたか。
ウォプケ・フークストラ副首相兼外相は11月1日、ツイッターで「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」と表明した。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、我々に報告していなかった。そもそもの出発点から違法だ」と語った。
オーストリアの内務省報道官は「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」と言明した。カナダ王立騎馬警察は「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を始めた。
チリ内務省は閣議の後「警察が調査している」と発表し、チェコ外相もメディアに「調査が始まった」と語った。
ドイツ内務省の報道官は「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」と言明した。
アイルランド外務省報道官は「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」と語った。
もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。タイミングからみて、米国は報告書の発表前から、捜査を進めていたのは間違いない。
セーフガード・ディフェンダーズは当初、指摘した54拠点のほかに「新たに16拠点が明らかになった」と伝えた。関係する警察は、福州市と青田県以外にもある可能性が高い。
逃亡犯を強制的に連行している可能性
セーフガード・ディフェンダーズは1月18日、「非自主的な帰国〜海外の逃亡者を強制帰国させる中国の秘密活動」と題する、別の報告書も発表している。
それによれば、中国共産党は2014年以来、「スカイネット」と呼ばれる作戦で、世界120カ国から約1万人の中国人を強制的に帰国させた。スカイネットは、海外に逃げた汚職官僚を摘発する「フォックスハント（狐狩り）」の上位に位置づけられる大掛かりな作戦だ。
中国共産党は作戦遂行のために、国家管理委員会（NSC）という組織を新設した。国家管理法の第52条は、海外逃亡犯の帰国を実現するための手段について、こう定めている。
〈2つの方法がある。（1）誘拐。逃亡犯を逮捕し、帰国させるために誘拐という手段を利用する。（2）罠と捕獲。容疑者を最終目的地や公海、国際的領空、または最終目的地と犯人移送協定を結んでいる第3国に誘い出し、そのうえで逮捕、送還する〉
つまり、NSCは誘拐や罠のような策略を弄して、刑事犯容疑者や政治犯らを摘発、強制連行する組織である。中国にいる家族や仕事の関係者を脅したり、容疑者に直接、海外で接触して帰国を強要する。あるいは容疑者を外国で拘束、誘拐するケースもある、という。
日本から帰国を強要されたらしきケースも
こちらの報告書は、非自主的な帰国を強要された多くのケースを紹介している。日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたミヒライ・エリキン氏の場合は、どうだったか。
ウイグル人弾圧犠牲者のデータベースによれば、彼女は1990年2月23日に同自治区のカシュガルで生まれた。上海交通大学で植物に関する生物工学を学んで卒業後、東京大学の大学院で修士号を取得。東京で教師として働く傍ら、ウイグルの子どもたちにウイグル語を教えていた。
彼女はカシュガルにいる家族に会うために、2019年6月17日に帰国、夏に新疆に帰った。だが、その時点で父親と叔母は強制収容所に拘束されていたため、家族には会えなかった。
2021年7月27日付のニューヨーク・タイムズによれば、彼女は帰国直前に東京の空港から友人にメッセージを送っている。友人は帰国を思いとどまるように説得したが、彼女は「自分が死ぬことになっても、父親を探したい」と語っていた、という。
RFA（ラジオ・フリー・アジア）は2021年5月25日、彼女は2020年11月、カシュガルにある町の収容所で「尋問の結果」死亡した、と報じた。データベースによれば「担当官が彼女は死ぬ前に拘束され、尋問されていたことを確認している」という。ただし、中国側は「彼女は治療を受けるために帰国し、20年12月19日にカシュガルの病院で極度の貧血による臓器不全で死亡した」と説明している。
彼女の叔父は、ウイグルの言語活動家で詩人のアブドゥウェリ・アユップ氏だ。エリキン氏をはじめ、彼の兄弟姉妹3人が当局に拘束された。アユップ氏自身も2013年に逮捕され、15カ月投獄された後、釈放され海外に脱出した。同氏は「自分の活動のために、エリキン氏らが拘束された」とみている。
彼女のケースで、東京の中国警察施設がどう関与していたか、については分からない。ただ、彼女は帰国前、母親から叔父（アユップ氏）の活動を止めるか、帰国するよう強く促すメッセージを受け取っていた、という。これは中国の常套手段だ。
つまり、この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。
主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E6%BD%9C%E3%82%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AD%A6%E5%AF%9F-%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%82%82%E9%AD%94%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%8C/ar-AA14ewsm?ocid=EMMX&cvid=a8786689ce264bc0ab297283533755fb
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/26 (Mon) 20:36:48
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662回 危険！中国の海外秘密警察 日本にいながら拉致される可能性が！
髙橋洋一チャンネル
2022/12/26
https://www.youtube.com/watch?v=C9a7BEgDIxw
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/04 (Wed) 16:19:15
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2023年01月04日
ソウルに存在した中国の秘密警察と孔子学院
漢口沿いの疑惑の中料理店前で事実無根を主張するオーナー
画像引用：https://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2022/12/29/2022122900201.html _한국 언론 기만·우롱하나_… '中 비밀경찰 의혹' 왕해군 '황당' 기자회견 논란 _ Save Internet 뉴데일리
世界中で中国の工作機関が活動していた
中国が欧米諸国などに外国に勝手に警察署をつくって警察官やパトカーが走り回っているという話を始めて目にしたのは22年10月で外国のＳＮＳでの会話でした
不思議なことにそれまでテレビやネットメディアで一度も報道されず、人々がＳＮＳで騒いでからやっとメディアが報道したが各国政府の動きは鈍かった
アイルランドのダブリン、カナダ、アメリカなどに中国の警察署があり、チャイナ・ポリスと書かれたパトカーが走っていると人々は会話していた
22年9月にマドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が54か国100か所以上に中国の警察署が存在すると発表していた
12月になって大手メディアがやっと報道し始め欧州のほとんどの主要国、北米、東アジア、アフリカなど広範囲に存在しているのが分かった
人権団体ディフェンダーズは５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたと言い、中国公安部が運営していると発表した
中国公安部は日本の警察とは違い、人民解放軍予算が20兆円程度に対し30兆円もの年間予算で13億人の人民を統制しています
チベット・ウイグル・香港などで人々を押さえつけたり天安門事件で民主活動家を拘束したのが公安で、最近は新型コロナ対策で上海や北京を封鎖した
統制は中国国外にも及び北朝鮮やネパールやブータンなど中国の隣国で勝手に取り締まりをしていると言われている
日本の秋葉原と名古屋にも中国の秘密警察署が存在すると告発され、日本政府は調査を表明したが現在まで何の発表もない
アメリカ、カナダ、イギリスなどの政府も動きが鈍く、直ちに捜索したり国外追放にした例は今までにないようです
アメリカの報告ではこうした秘密警察が存在する地域で多くの在米中国人が失踪していて、中国公安が関与した疑いをもたれている
韓国ソウルで中華料理店として営業
韓国メディアの記事によるとソウル市松坡区（ソンパグ）の中華料理店東方明珠はビルの地下1階から地上3階までを借り切っている
中華料理店は2017年末に開店したが2018年は営業損失約2400万円、19年は約7100万円で2020年から改装を理由に営業中止している
この物件の毎月の賃貸料は約313万円だが賃貸料は未納でビルの経営会社が経営破綻し、別会社に経営権がって中華料理店に立ち退きを求めている
ビル運営会社が賃貸料を催促したところ中国人から連絡があり、「円満に解決しろ」と脅迫めいた回答があったという
この中華料理店は年間3600万円以上の賃貸料を数年間不払いで2020年から売り上げはゼロ、それでいて人の出入りがあるという
登記簿謄本で中華料理店の所有者はメディア事業を営む中国国籍の王海郡と書かれていて、中国政府の隠れ蓑になっていると指摘されている
外国に工作機関を作っておいて家賃不払いで問題を起こすのがいかにも中国らしく、「どうやって経営しているのか」と周囲でも噂になっていた
秘密警察署の役割は在住中国人の統制で、中国政府に不都合な人を帰国させたり闇に葬っているとされている
日本に帰化した中国人が中国を訪問帰国してスパイとして逮捕されているが、秘密警察が帰国するよう促して逮捕している疑いがある
中国の警察署より前から問題になっているのは中国の孔子学院で、事実上の工作機関であり外国人を中国支持者にする活動を行っている
孔子学院は表向き教育機関だが実際には自国への帰属意識を喪失させ、中国のスパイとして利用できる人材を育成している
孔子学院で育った人が例えば欧米で反日活動をしたり、アメリカで中国擁護したり「中国は超大国になるので服従しよう」などの活動をします
その孔子学院がアジアで最も多いのは韓国で23カ所運営中、全世界で550か所以上あり日本にも15カ所存在した（閉鎖されて13カ所になった）
孔子学院の多くは日中親善などの美名で大学内に設置され、愚かな事に日本政府などが補助金を出したりして設置していた
https://www.thutmosev.com/archives/89735897.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/20 (Thu) 10:44:12
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米NYで摘発された中国「秘密警察」 ねつ造と言い張る中国側の反論は「明らかなウソ」
4/20
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e01aa558171bb6b3c186fd1c710b5e1be1b79b
チャイナタウンに秘密警察署
米司法当局は17日、ニューヨーク市で中国の秘密警察署を運営したとして、中国系米国人の男2人を逮捕した。彼らは2022年2月ごろ、同市のチャイナタウンに福建省出身者向けの懇親会などを行う非営利団体の事務所を開設したが、実態は同省福州市の「警察署」だったという。
【写真】街中に溶け込むような場所に拠点は設営されていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04200701/?photo=2
「昨年10月、FBIがこの“警察署”を捜索しました。男2人は、中国の体制に批判的な人物の言動を監視し、問題のある人物には嫌がらせを行うだけでなく、強制的に帰国させることまで行っていました。さらに2人は中国公安当局からの電信記録を破棄するなど、捜査妨害を行っていたことも発覚。アメリカ政府の許可なく中国政府の代理人として警察活動をしていたわけで、NY州の連邦検事は『中国公安部はNYのど真ん中に警察署を開設し、アメリカの主権を侵害している』と主張しています」（外信部記者）
中国外務省は18日の会見で「中国は他国への不干渉政策を維持しており、このような警察署は存在しない」と全面否定したが、秘密警察署は少なくとも53か国、102か所にのぼることがスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によって昨年、報告されている。日本も例外ではない。東京都内に2か所あり、そのうち秋葉原のビルにある拠点は、やはり福建省福州市の名前が入った一般社団法人となっている。
「こうした中国による監視体制構築のルーツは、習近平体制が発足した2012年以降から始まった『キツネ狩り作戦』にあります」
というのは、元産経新聞中国総局特派員で、中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事の野口東秀氏。
「キツネ狩り作戦」とは、海外に逃亡した汚職官僚を追跡し、中国に連れ戻すというもの。相手国への通告はおろか、法律も守らず、勝手に捜査することが問題視されており、2021年7月には男性汚職官僚の摘発を勝手に米国内で行ったとして、NY連邦大陪審がストーカー行為などの罪で中国人捜査員9人を起訴している。彼らは汚職官僚を強引に帰国させようと自宅におしかけ、
「中国に戻って10年服役すれば、家族は無事だ」
と書いた置き手紙を残したほか、中国にいた官僚の父親を渡米させ、帰国しなければ家族に危害を加えると脅迫した。一連の作戦には、武漢市公安局の捜査員も一緒に渡米していた。
日本でもやりたい放題
「秘密警察はこうした活動を汚職官僚だけでなく、各国に住む中国人にまで広げるための拠点です。福建省をかたるのは華僑が多いこと、海外進出する企業が多いことが挙げられます。チャイナタウンや中華料理屋の入っているビルの1室を借りて拠点として活動しますが、総司令塔はもちろん、北京の安全系統の部門ではないかと思われます。今回逮捕された2人だけで担当区域を担うのは大変ですから、その下に情報係となる協力者が多数います。中国人が多いでしょうが、アメリカ人もいるでしょう」
習体制を批判しており、しかもそれをSNSなどで発信している――こうした人物情報を徹底的に集め、悪質と思われる人物には「故郷にいる家族に危害が加わる」などと脅して帰国を促すのだという。
中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与したとして、中国籍の留学生に逮捕状が出た事件（2022年）など、留学生や研究者が本来の身分を隠して技術情報を盗んだり流出させたりするケースも日本では懸念されている。
「日本はスパイ天国です。天安門事件以来、中国へ帰っていない人。飲み屋や食事の席で習近平の悪口を言っている人など、反政府系の人まで、協力者たちの提報によって炙り出されていくのです。今回のように、運営している人間を捕まえても、その下にいる多くの協力者まで摘発しないと、意味はないように思いますが法的には難しい話。いずれにしろ、日本にはスパイ防止法が必要でしょう」
ちなみに、中国当局は自身のやっていることについて「免許証の更新手続きやコロナ禍で帰国が難しくなった同国民のサポートなどを行っている」と主張している。
「中国だって、免許更新手続きは警察の事務です。それを勝手に代行していいのでしょうか。さらにいえば、例えば免許更新なら、ネット申し込みで9割はできます。残り1割は帰国した際に、健康検査を受ければそれで完了する地域もあります。コロナ禍で困っている中国人を支援するのは、大使館の仕事でしょう。ウソは明白です」
外国、とりわけ民主主義国にいる中国人の影響力（デモ、記事掲載、SNS発信など）は無視できないということなのだろうが、徹底的に監視網を敷く習体制の在外中国人への締め付けは当面、続くことになりそうだ。
デイリー新潮編集部
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/23 (Sun) 12:39:14
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中国の海外警察署を欧米諸国が取り締まり始めた
2023.04.23
逮捕されたＮＹ”秘密警察署”の工作員
画像引用：https://www.thesundaily.my/world/us-arrests-two-for-setting-up-chinese-secret-police-station-in-new-york-NB10883943 US arrests two for setting up Chinese ‘secret police station’ in New York
最初は見て見ぬふりで見逃した
中国政府が外国で勝手に警察署を設置して中国人の”警察官”が活動しパトカーが走り回っているという情報が英語圏のSNSで話題になったのは2022年9月の事で荒唐無稽なフェイクニュースのように思われました
だが22年9月にマドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が54か国100か所以上に中国の警察署が存在すると発表していた
各国政府（日本も）は何らかの形で把握していた筈ですが行動を起こさず、カナダやアメリカや日本や欧州各国は認めようともしませんでした
やがて世界中で大手メディアが報道し始めると各国政府は隠しきれなくなり、渋々ながら『遺憾の意』などを表明し、ものすごく嫌そうに対応を始めた
各国がこの件に触れたがらないのは一つは中国の反発を招くと分かっているからで、もう一つは国内に中国支持者が多く中国の息がかかった政治家も多数いる
日本で言えば林外務大臣と二階俊博、その他日中友好議員連盟に加盟していた自民党議員の多くが中国の息がかかった議員とされています
カナダでは中国による選挙介入が問題になっていて、現政権も中国から便宜を受けたとか選挙で支援して貰ったなどの疑いをもたれている
カナダのトルドー首相は23年3月6日、2019年と2021年の総選挙に中国が介入した疑いで特別調査官を任命し、調査を行うと発表した
カナダ紙グローブ・アンド・メールや同国放送局グローバル・ニュースの報道では、トロント中国総領事館の指示で11人の候補者に25万カナダドル（日本円で約2700万円）を送金し、多数の工作員を選挙スタッフに送り込んだ
候補者11人は与野党両方にいたとされ、トルドー首相は国家安全保障・情報委員会（NSICOP）に調査を命じたが「中国、ロシア、イランによる選挙介入を以前から知っていた」などと話している
アメリカはなぜかカナダよりも動きが鈍かったが、もしかしたら民主党のヒラリー候補やオバマ候補が中国から多額の献金を受けていたのと関係があるかも知れない（大統領選に絡んで何度も報道された）
米ニューヨークのブルックリン連邦地検は23年4月17日、ニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウン地区で秘密警察を運営していた在米中国人2人を拘束した
日本にも5カ所存在した疑い
ブロンクス在住の盧建旺容疑者（61）とマンハッタン在住の陳金平容疑者（59）は中国政府の代理人として行動し、アメリカで最初の秘密警察署を開設した
この出先機関（秘密警察署）は連邦捜査局（FBI）の捜査に気づいて22年秋に閉鎖されたが、こうした『警察署』がある周辺で在米中国人の失踪が多く発生していた
盧容疑者は中国の警察当局と連携して中国からの逃亡者や反政府的な中国人に圧力をかけ、帰国するように促したり脅迫をくりかえしていた
盧容疑者は2015年から反政府的な在米中国人の「抑圧活動」に協力し、香港や北京の民主活動家の居場所の特定も行っていた
盧容疑者と陳容疑者は22年10月にFBIが秘密警察を捜索した際に尋問を受け携帯電話を押収され、中国公安部関係者から指示を受けたと供述していたが現在は否定している
この秘密警察の活動ですがオランダ在住の中国人民主活動家は携帯電話に100回以上電話してきて、「悪いようにはしない」と言ったかと思うと「命はないぞ」とも脅されたという
期待を持たせたり脅したりを繰り返す事で精神的に追い込まれていき、中国に帰国すると安全維持法やスパイ罪あるいは罪名も告げずに逮捕されます
オーストラリア在住の中国人女子留学生は開放的な気分になりSNSで習近平を揶揄した所、本国から電話があり「父親から事情を聞いている。帰国しないと親に迷惑がかかる」などと言われた
家族や知人を拘束して「迷惑がかかるぞ」と言うのも常套手段で、やむを得ず帰国した人は逮捕される事になっています
また中国の秘密警察が設置されている国や地域では在住中国人の失踪が多く、関与している疑いが指摘されている
日本にも秋葉原、名古屋、大阪、神戸、福岡に秘密警察が存在したか開設しようとした形跡があり、かなりの中国人が帰国したり日本に帰化した中国人が「里帰り」して逮捕されている
電話攻撃のほか住所を突き止めて追いかけまわしストーカー行為をして、精神的に追い込んで囲い込み帰国せざるを得ない状況を作り出しています
残念ながら日本政府は欧米政府が動き出すまで何も対処しておらず、それどころか存在するのを知りながら隠そうとした（公安は秋葉原の施設をマークしていた）
https://www.thutmosev.com/archives/263444e.html
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9：777
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2023/06/17 (Sat) 17:18:04
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黄昏の新シルクロード、カナダとイタリアが離脱を表明
2023.06.17
https://www.thutmosev.com/archives/279593yh.html
数年前カナダのトルドー首相は「次の超大国は中国だ」と言って子分のように振舞ったら子分扱いされた
画像引用：http://j.people.com.cn/n3/2016/0926/c94474-9119870.html 李克強総理がトルドー首相と中国・カナダ経済貿易協力フォーラムに出席–人民網日本語版–人民日報
カナダとイタリアが中国離れ
カナダのトルドー首相は2015年から17年頃に中国を次の超大国と呼びアメリカを「おいぼれ」と呼んでカナダではバスを乗り換えろが合言葉になった
英キャメロン首相やイタリア首脳もアメリカが没落し中国が超大国になると言って中国に接近し、NATOから離脱するとか解散するという議論も盛んに行われていました
そして欧州の多くの国がAIIBやいわゆる新シルクロード構想に参加したが、最近カナダとイタリアが離脱の意向を表明しています
イタリア政府は24年に期限を迎える中国との一帯一路協定を更新しないつもりだとアメリカに伝えたと広島Ｇ７前の5月に報道されています
広島サミットは反中ロ連合のようになり両国を批判する声明などが次々に出されたが、両国に配慮するフランスとドイツは不満を表明していました
22年のイタリア総選挙で首相になったメローニ女史は極右政党の党首だが、欧州の極右は「親中ロ・反米」の立場を取る人たちです
サミットで西側の団結を示したかった米国はイタリアに圧力をかけ、イタリア政府高官は一帯一路協定を更新しないだろうとアメリカに伝えた
Ｇ７で一帯一路協定を結んだのはイタリアだけで、アジアインフラ投資銀行AIIBには日米を除く5か国が加盟しているがカナダの離脱が報じられています
カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日、中国が主導するAIIBにおけるカナダ政府主導の取引をただちに停止する方針を明らかにしました
同財務相はカナダ財務省に対し、最近辞職したＡＩＩＢ職員が提起した疑惑の検証を直ちに行うよう指示した
リーランド財務相がＡＩＩＢ活動停止を発表する数時間前、ＡＩＩＢのカナダ責任者だったボブ・ピカード氏が同職を突然辞任した
カナダ国籍のピカード氏はツイッターで「ＡＩＩＢは共産党員によって支配されており、想像し得る最も有害な文化の一つを有している。ＡＩＩＢ加盟が国益に資するとは思えない」と辞職の理由を発表した
中国に関わった人はこうなる
中国が国連などの国際機関を支配する手法についてFBIやCIAは以前次のように報告した事がある（要約）
中国は国連の例え駐車場の誘導係のような職でもあらゆる場所に職員を送り込み数で他国を圧倒し情報を得る
次に中国は有力政治家の息子や娘の結婚相手や友人に中国人を送り込み交友関係を支配し、必要なら金を貸したりもします
この手は日本の2世議員にも行われていて安倍晋三や小渕優子など有力政治家の子供には生まれた時から接触し、一生涯に渡って親密な関係を築き可能なら結婚相手も用意します
こういう何世代にも渡る支配が中国の外交活動なので、単純に賄賂を渡したり脅すようなものではなく、もっと深く精神的に一生涯支配します
気が付けば友人だと思っていた人や妻や夫すら、実は中国が送り込んできた工作員だったという事態が起こりえるわけです
中国からの移民に寛大だったニュージーランドやオーストラリアでは帰化した国会議員が2重国籍や中国のスパイ養成所教官だったような事が発覚しています
カナダのＡＩＩＢ責任者（女性）に何があったかは不明ですが、利用する為に相手に恋愛感情を抱かせて支配するなどは中国にとっては朝飯前です
AIIBやシルクロード集会には多くの欧州の国が参加したがAIIBは今までに一度も参加国の議決を取るような会議を開いていません
事前に全てを中国が決定していて英仏独伊他の参加国には「賛成する権利」だけが与えられ、発言権すら一切ないという仕組みです
また最近数か月で世界数十カ国に中国が無断で警察署を設置し、警察署がある周辺で多くの在住中国人が失踪しているのが分かっています
カナダにも複数の中国警察署が存在しカナダ政府が調査して関わった中国領事を追放したが、当然中国は認めず逆にカナダを批判しています
また最近のカナダ国政選挙に中国が介入し情報操作したり間接的に金銭を渡したり配下の者に選挙協力させたと報道されています
なお日本の公職選挙法では在留中国人が選挙活動（ポスター張りなど）をしても合法なので、日本でもすでに選挙に介入している可能性が高い
中国と関わった人はこういう目に遭います。 習近平から説教されるトルドー首相
https://www.youtube.com/watch?v=GAuIDD-80hk
https://www.thutmosev.com/archives/279593yh.html
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2023/06/18 (Sun) 03:11:25
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“都内などで脅迫や暴行受けた”中国の民主活動家が独自証言 “中国の秘密警察”日本で活動か その実態は？【news23】
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=jmTkvbeWEWg
中国の民主活動家の男性が、東京都内などで男たちから脅迫や暴行を受けたとJNNの取材に証言しました。民主活動グループは、中国の「海外秘密警察」による活動の可能性が高いとみています。世界中に拠点を持つとされる「秘密警察」、その実態とは？
■“中国の秘密警察”日本で活動か 都内で“暴行”証言
夜遅く、コンビニから家に帰る途中のことでした。停車していた車の脇を通りかかると、突然、全く見知らぬ男から流暢な中国語で自分の名前を呼ばれたといいます。
中国の民主活動家 Aさん
「車に乗って少し話せないかと言われましたが、『それはできません、ここで話せませんか』と答えました」
Aさんは中国国内で民主化を求める政治活動を続けてきました。しかし、厳しい弾圧から逃れるため、2年前に来日。東京で金融関係の仕事を始めたところでした。
話しかけてきた男は車から降りてきて、再び乗るよう促しました。Aさんが拒むと、さらに5人の男が出てきました。
中国の民主活動家 Aさん
「（男は）あなたの周りにいる若い留学生が、いくつかのグループを行き来している。この類の人間と接触しないように、と言われました」
“若い留学生”とは、日本で民主活動をしている男性でした。Aさんは、中国当局からの注意喚起と受け止めたといいます。
他の男達は無言で立っていました。その後、後ろの男2人は乗車せず、ナンバープレートを隠すように歩き、その場を去りました。
中国の民主活動家 Aさん
「彼らは秘密警察だと確信しています。手法が非常にプロフェッショナルだったからです」
身の危険を感じたAさんは引っ越しました。しかし、これで終わりませんでした。
その2か月後、新宿歌舞伎町のど真ん中。夜8時頃、仕事帰りのAさんが歩いていると、正面から3人の男が近づいてきて、横道に連れ込まれたといいます。前回とは別の男たちでした。
中国の民主活動家 Aさん
「我々が誰かわかるよね、と言われました。自分たちのために働かないか、会社はやめろ、と言われました。私の報酬額として1600万人民元を保証すると」
提示された日本円で3億円を超える報酬。
――自分たちのために働けという、その意味はどういう意味だと思いましたか
中国の民主活動家 Aさん
「中国共産党の一貫したやり方は、各分野に潜入して党のために人物やビジネス、家族の情報を収集するというものです。友人を裏切る行為です。中国国内では常に行われていることです」
日本でスパイ活動をするよう求められた、と受け取りました。しかし、Aさんは断りました。この拒絶が、更なる脅迫に繋がりました。
2023年2月、帰宅中のAさんは、突然、頭からビニール袋をかぶせられました。
中国の民主活動家 Aさん
「（道路を）渡り終えた瞬間、頭に袋をかぶせられました」
――後ろから来た？
中国の民主活動家 Aさん
「首をつかまれて、こちらに連れてこられて、このあたりで二、三発叩かれ、ここまで連れてこられ、押さえつけられ、叩かれました」
複数の男たちの存在を感じたといいます。
中国の民主活動家 Aさん
「（男は）みだりに口を開くなよ。今回はここまでにするが、もし警察に通報でもしようものなら、これでは終わらないぞ、と」
東北訛りの中国語で言った後、立ち去ったといいます。
■民主活動組織のリーダー“中国の秘密警察の活動”
暴力行為にまで発展した脅迫。この男たちは何者なのか。日本で民主活動を続ける組織のリーダーは、“中国の海外秘密警察の活動”と見ています。
民主中国陣線副主席 王戴 氏
「この場所ですね。これが福建省の省都の福州ですね」
国際人権団体の報告書によると、このビルに「日本における中国秘密警察の拠点」があるとされます。王氏の組織は、ビルの前で抗議活動を続けてきました。
民主中国陣線副主席 王戴 氏
「（秘密警察の）ターゲットは反体制派陣営の人間の取り締まり。海外在住の中国人にいっぱいいるんですけど、“戒め”みたいに。こういったことをやるのは絶対にいいことないよ、と（警告）」
アメリカ在住の天安門事件の元学生リーダーも…
天安門事件 元学生リーダー 周鋒鎖 氏
「（日本にも）中国政府から資金などを得て、政府のために働いている人々がいることは間違いありません。そうした組織について調べる必要があると思います」
世界50か国以上で暗躍するとされる中国の海外秘密警察。背景には何があるのか。中国のゼロコロナ政策に抗議した白紙運動を例に、専門家はこう指摘します。
東京大学（現代中国研究） 阿古智子 教授
「中国の共産党に関するいろんな負の側面というか、そういうものが海外で広がっていて、それが逆流する形で中国にも届いてしまう。そうすると中国の中での不満の声というものがどんどん高まってしまう。そういった活動を広げないために、いろんな対策をとるということなんだと思います」
■“中国の秘密警察” 活動の実態は？
小川彩佳キャスター：
ここからは、取材に当たった萩原豊TBS解説・専門記者室長に加わってもらいます。日本でこのようなことが起きているのか、という生々しい証言でしたね。
萩原豊 TBS解説・専門記者室長
これが中国の秘密警察の活動であるならば、これは重大な問題なんですが、まずは4月にニューヨークで摘発された事件から見ていきます。
チャイナタウンにあるこのビル、1階はラーメン店なんですが、ここに中国の秘密警察署が置かれていた、とされるんです。逮捕された男の1人は、中国の公安部の指示で民主活動家の居場所の特定を手助けして、中国本国からの亡命者を脅迫し、帰国させようとしていた疑いが持たれているんです。
山本恵里伽キャスター：
この中国の秘密警察というのは、どんな活動をしているんですか？
萩原 室長：
国際人権団体によりますと、海外にいる民主活動家や、あるいは少数民族の人々をターゲットにして、監視、嫌がらせ、脅迫をして、圧力をかけ中国に帰国させる活動をしているということなんです。目的は、海外からの中国政府に対する批判を、封じるためというふうにされています。
その数は世界53か国、102か所に上るということなんです。そして先月も、中国の内モンゴル自治区出身の著名な作家が、滞在先のモンゴルで拘束され、中国に連れ戻されていたんです。これも中国の秘密警察による活動の一環だというふうに見られています
小川キャスター：
この秘密警察の日本での活動について、中国はどのような見解なんでしょうか？
萩原 室長：
中国の外務省は私達の質問に対して、このように答えています。
中国外務省 汪文斌 報道官
「強調するが、いわゆる海外警察拠点は全く存在しない。中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持している」
萩原 室長：
完全否定なんですけれども、一方で、欧米各国は対応を急いでいます。例えばアメリカは主権に対する明白な侵害だ、というふうに強く非難して、FBIは各国の捜査機関と連携を強めるとしているんですね。イギリスは先週、拠点を閉鎖したと発表しています。
一方、日本はと言いますと、『中国に対して我が国の主権を侵害する活動があれば、断じて認められないと申し入れ実態解明を進めている』としてるんです。今回、大変勇気ある証言をいただきました。これを契機にですね、中国の秘密警察の活動かどうか、実態の解明を急ぐべきですし、日本としては、人権・表現の自由を断固として守るという強いメッセージを打ち出す必要があるというふうに思います。
小川キャスター：
中国との向き合いというのは難しさが伴いますけれども、ここは毅然と対応する必要がありますね。
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2023/10/17 (Tue) 13:37:45
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中国人留学生の目的は中国脱出、就職から政府の工作員まで様々
2023.10.17
https://www.thutmosev.com/archives/303362ne.html
2019年のタモリ倶楽部
http://halohalo-online.blog.jp/archives/1076438766.html タモリ倶楽部 12月13日放送～高田馬場に爆増中！？目指せ早稲田！中国人予備校に潜入 _ Halohalo online
日本に留学する中国人の目的は
日本に留学する中国人には４種類いて一つは単に自分にとって有利だからという理由でたまたまそれが日本だったに過ぎない人です
中国でも頭のいい人はアメリカの一流大学に留学し、次はアメリカの2流大学でそこが無理な人は「日本でしょうがないか」と日本に留学します
中国で一流大学とされるのは北京大学や精華大学だが受験者数は日本の20倍以上なのでそこに入れる人は少なく、エリートコースから外れます
中国に収まらないほど優秀な人はアメリカに行き、中国の一流大学に入学できない人が日本の大学に留学し「海外留学」という一種の箔をつけます
中国の3流大学を出ても足元を見られるだけですが日本のソコソコの大学を出て、名の通った日本企業で数年働けば「海外エリート組」のように振舞う事ができる
彼らの多くはは日本でなくてもいいしできれば欧米有名大学に入りたかったがその学力がなかったという人達です
それに日本は中国から近いし家賃など様々な費用が欧米より安いので、富裕層でない人でもギリギリ払える範囲になります
2番目は中国政府から密命を帯びたスパイや留学後にスパイになり、日本で情報収集したり産業機密や軍事機密を盗んだり政治工作や世論工作をしたりします
昔橋本龍太郎総理の愛人は中国人で、その為彼は中国へのODAを優遇したり中国に便宜を図っていたとも噂されています
中国から留学などで長期出国する時に「公安に協力して諜報活動をします」という誓約書を書かされ、誓約しない人は出国できません
中国には「国防７校」と呼ばれる軍の関連大学が存在し、欧米諸国はそこからの留学を拒否しているが日本はオープンな姿勢を取りアメリカが不快感を示している
3番目は反対に中国から脱出する目的で西側の国に移住して永住権を取得し帰化しようと思っているような脱出組です
香港雨傘運動は無残に失敗し中国に併合されたが、本土でも締め付けが厳しくなり年々自由が制限されて脱出を目指す人が増えている
彼らは真の目的を隠したまま出国するので決して「中国から脱出して日本やアメリカに移住する目的です」などとは言わない
富裕層はお金を出せば海外に移住できるが学生はまだ収入もないので、西側先進国に留学して移住を目指すことになる
https://www.youtube.com/watch?v=iTTh-UsqRaU
中国に帰国する人と外国に移住する人に別れる
4番目は語学留学と称して実際には先進国で働こうとする人で、昔は非常に多かったが現在は中国人よりベトナム人などの方が多くなった
現在は専門職は正規の手続きを経て日本で就職もできるようになり、例えば建設工事の専門職も日本で受け入れ会社があれば中国人も働くことができます
他に中国で政府批判をして逮捕されそうになり中国から脱出して外国に事実上の亡命しようとする人も居るが、人数はそれほど多くない
コロナ前に中国の景気が良かった時は「東京なんか北京より給料が安い」と見下していたが今は中国で就職するのが難しくなり、大学院を出たニートがごろごろしている
韓国もそうだが大学を出ても就職が決まらず、そこへ行くと日本では大学卒業時の就職内定率は97.3％（令和5年4月）なので地上の楽園に見えるようです
例えば2022年の中国で卒業後の5月末時点でも就職確定率は29％（民間人材会社調査）、公式統計では卒業時に46％だったがこれは「フードデリバリーも就職に含めている」と批判されていた
2022年に中国から日本に約11万人が大学などに留学していて、中国の大学卒業生は1100万人なので１％が日本に留学した事になる（日本留学生は全学年なので正しくは1%より少ない）
中国メディアの分析では日本に留学する理由は「距離が近くて利便性が高い」や「欧米に比べて費用が安い」、中国では競争が厳しいのに卒業後の就職が困難という事情も指摘していた
中国は大学が2800校ほどあるが“重点大学”は100校ほどなので、2700校は日本でいうＦラン大学や駅弁大学のような扱いになります
「留学という経歴は帰国後にプラスに働き、 日本では卒業に97%の学生が就職内定しているので日本で就職する留学生が多い」とも報じている
中国人留学生が増えるにつれて語学学校が誕生しており、多くが経営者から教師陣まで中国人で固められていると解説していた
単純に中国人が多い都市や町には住みやすく留学しやすく働きやすいので、仲間が仲間を読んで高田馬場などは中国人学生街のようになっているという
https://www.thutmosev.com/archives/303362ne.html
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2024/05/22 (Wed) 07:49:52
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亡命目的で日本の永住権を取得する中国人が多い
2024.05.21
https://www.thutmosev.com/archives/175539yrjd.html
日本は中国からの亡命先になっている
今日本には313万人の在留外国人がいてこのうち中国人は82万人で前年比6万人増、台湾からも6万4000人いて前年比7000人増となっています
313万人の在留資格は特別永住者が28万人で一般永住者が89万人、技能実習が40万人で業務資格は36万人、留学は34万人となっています
一昔前の中国人は金を稼ぐ目的が多かったが中国のほうが成長率が高いので深センや上海の方が稼げるようになり日本に来る人は少ない
代わりに増えたのは永住や移住目的の人でかれらは締め付けが厳しい中国より、どこか西側の自由主義国先進国に住みたいと考えている
欧州やカナダ、オーストラリア、アメリカなどは一時中国人を含む移民を大量に受け入れていたが最近は厳しくなって狭き門になっている
日本は昔は就業や永住が難しかったが現在は正規の手順を踏めば早ければ数年で永住資格を得られ、さらに日本帰化の可能性も広がっている
313万人（特別永住を引くと285万人）のうち永住者89万人というのは非常に多く、日本在住外国人の3人に1人が永住者です
外務省によると２０２１年の永住申請は６４，１４９件で許可率は５７・１％で不許可率は３９・６％なので6割近くの永住申請が許可されている
さらに永住申請は何度でも出せるので複数回申請した人はもっと高い確率、7割とか8割が許可されている可能性もあります
永住申請が不許可になる理由は居住年数が足りなかったり出国期間が長い、年収が少なく自立した生計を営んでいない · 税金、年金や健康保険の納期遅れや未納、 道交法違反、在留カードや所属機関の届出不備などがある
これらを見て分かるのは「不備がある人が不許可」になるので問題が無ければ特別な人でなくても永住は許可されています（技能実習生は永住申請できない）
永住の条件を満たすには企業に就職して給料を貰う必要があり、そのためには労働ビザを取得して日本企業で働く必要があります
移住目的で留学する人も多い
特別な資格や技能を持たない中国人が正規の就労資格を得るのは難関ですが、日本の学校に留学して日本で就職する方がハードルが低い
実際そのために日本の学校に留学する中国人が増えていて、大学だけでなく高校や中学から留学する人もかなり多い
中国は今過酷なまでの受験戦争学歴自国なので、親は子供に学歴をつけさせるのに必死で、大卒者は年1200万人もいる
不況で大学を出ても就職できない人が大勢いて、日本の学校を卒業させて日本で就職し移住させようとする親も多い
クルド人で話題の埼玉県川口市で外国人のほとんどが実は中国人で、親は普通に働いていて子供は日本の学校に通っている
彼らに言わせると日本の学校や受験競争は「ぬるま湯」だそうで、中国に較べると楽過ぎてあくびが出るほど簡単らしいです
中国人留学生の目的は一昔前は日本での就職あるいは学歴ロンダリングで、中国は競争が厳しいので裕福な家では日本やアメリカの大学を卒業させて”ハク”をつけていました
今は留学してその国に移住を目指す人が多く、中国の将来や政治体制に絶望して先進国への移住を目指す人が多い
習近平になってからメディアや言論の自由がどんどん制限されているので、メディア関係者や知識人の日本移住が増加している
日本に移住して世界の中国人に情報発信したり日本語で活動したりする人もいて、新たな中国人コミュニティが形成されている
それを管理しようとするのが中国の秘密警察で全国で数十カ所から百カ所もあるとされていて、多くは中華料理店など普通の店を営業している
留学生やビジネスマンを装った工作員も居るに違いないが、そうした人は全体の ごく少数だと考えられる
ちなみに日本で不動産投資などをするともっと簡単に永住権を取得できます
https://www.thutmosev.com/archives/175539yrjd.html