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景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる

1:777 :

2022/10/23 (Sun) 00:47:21

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
2022年10月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30020

イギリスのトラス首相が辞意を表明した。放漫な財政政策を発表しポンドと英国債を急落させ、支持率を1桁に落としたことで周囲の保守党議員の支持を失ったものと思われる。

デフレだから許されていたばら撒きがインフレの世界では許されなくなるという好例となったが、これはこれから始まるインフレの世界における出来事の初めの1つに過ぎないだろう。

この件をアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のコメントを見ながら包括したい。

トラス政権の経済政策

まずトラス首相と、トラス首相より先に役職を失ったクワーテング元財務相の政策はどのようなものだったか。

法人減税や高所得者への減税などが頻繁に報じられているが、筆者の意見では一番問題だったのは家計の光熱費に上限を設け、それを超えた分を補填する政策で、クワーテング氏の主張から計算するとその予算は2年間でGDPの10%を超えるものになる予定だった。

イギリスのインフレ率は10%を超えており、その状況でそれほどの規模のばら撒きを行えば財政破綻寸前のトルコのような状況になることは明らかだった。

そして実際にそのようになった。インフレ期待で金利は高騰し、金利高騰は国債価格暴落を意味するので、国債を大量に保有していた年金基金などはパニックに陥った。

そして金利高騰にもかかわらずイギリスの通貨ポンドは急落した。高金利は通貨高要因と思われがちだが、インフレとは紙幣の価値が紙切れになることなので、この動きが正しい。何故ドルについてはそういう動きになっていないかと言えば、以下の記事で説明している。

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
だがアメリカ以外の国家がインフレ下でばら撒きを行えばこうなるということが、優れた経済学の素養をもったトラス氏の実験によって証明された。実験物理学のように、実験によって経済学の理論を証明する新しい学問の幕開けである。

そしてそれは本当に新しい学問の幕開けになってしまうかもしれない。何故ならば、筆者の予想ではトラス氏に次ぐ新たな(しかも優れた)実験経済学者が次々に出てくるだろうからである。

イギリスの危機はインフレ時代の幕開け

サマーズ氏はBloombergのインタビューで、イギリスの例は特別であるかもしれないと述べている。彼は次のように言っている。

ある意味では、イギリスの例は特殊だ。イギリスはEU離脱を経験しており、与党である保守党内部での特殊な政治的いざこざを抱えており、トラス氏の元々の提案に表れていたような極端な無能さはそうそう見かけるものではない。

本当にそうそう見かけなければ良いのだが、果たしてそうだろうか。日本人は何処かで見たような気がするのではないか。

サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている
サマーズ氏はこう続ける。

だがわたしが思うに、この件から世界中の政治家が学ぶべき教訓が2つある。

1つは、信頼は一瞬で失われうるということだ。森を育てるには長い時間がかかるが、一瞬で燃やすことができるのと同じだ。

そして金融市場で政府が信頼を失えば、その損失を負うのは国民である。

サマーズ氏の言うもう1つの教訓は、よりマクロ経済学に即したものである。

債務の先行きが制御不能になり、実質金利が急速に上がるようになると、経済は不況の悪循環に陥る。

債務状況の悪化が金利上昇を呼び、金利上昇が債務状況を悪化させるからである。

だが個人的な意見を言わせてもらえば、実際にはそうなる可能性は低いのではないか。

何故ならば、イギリスが実際にそうした(国債暴落でイングランド銀行がそうすることを強いられた)ように、金利が高騰すれば中央銀行が国債を買い入れるだろうからである。

しかしそれはインフレ下における金融緩和を意味する。そして中央銀行が国債を救った代償として起こるのは、通貨の暴落だろう。

残念ながらイギリスではこの実験は行われなかった。イングランド銀行は国債買い入れを緊急時の短期的なものと表明し、その間にトラス氏は政策を撤回したからである。

国債の暴落か通貨の暴落か

トラス政権がもう少し長持ちしてくれればこの実験結果も得られたのだが、実験経済学の成果を楽しみにしている人は残念がる必要はない。世界には他にも優れた実験経済学者が存在するからである。

国債の暴落か通貨の暴落か、どちらかを選べと言われた時に、政府はどちらを選ぶだろうか。

サマーズ氏は国債暴落の心配をしているが(もちろんそれを国債買い入れで回避すれば通貨危機になることを彼は承知しているだろうが)、実際に起こる結果としては通貨危機の方が多いだろうと筆者は予想している。

何故そう言えるのか? 国民にとってそれがどうであるかは脇に置いて、政治家にとっては通貨暴落は国債暴落に比べて大した問題ではないからである。

政治家が何を目的に政治家をやっているのかを考えればそれはすぐに分かる。

政治家の仕事は国民から税金を徴収して自分の票田に再配分することである。元々は単に税金から票田にばら撒いていたのだが、結果として経済が停滞してくると税金だけではなく借金を行なってばら撒きの予算を確保するようになった。

彼らにとって、国の借金は何のデメリットもない打出の小槌だった。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が次のように述べていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。それは政治家は国家の長い生涯の一部分だけを担当し、その時の状況に応じてやりたいことをやるからであり、誰も最後まで責任を持つ人間がいないからである。

政府債務が政治家にとって打出の小槌であるのは、後でインフレになろうが通貨が暴落しようがその政治家が自分の任期にばらまきを行う妨げには一切ならないからである。

こうした政治家たちが「国の借金は(彼らにとって)問題ない」ということを喧伝し始め、一部の馬鹿たちはそれを信じている。

大変面白いことだと思うのだが、日本では自分から税金を徴収して好きなように使う人間を支持することが流行っている。彼らは自分の給与から半分以上を抜き去ってゆく盗人を感情的に支持しているのである。

以前、以下の記事で筆者は自民党支持者のことをストックホルム症候群だと呼んだ。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
一部の読者はこれを筆者のいつもの皮肉だと受け取ったようだが、自民党支持者がストックホルム症候群であるというのは皮肉ではない。事実である。

皮肉とは事実と正反対のことを言うことである。自民党を選ぶなんて、日本人は本当に賢明な民族だ。

だが政府の借金は日銀が引き受けてくれても、愚かさのツケだけは自分で払うほかない。それが金融市場の素晴らしいところである。日本円が暴落して問題になっているが、問題は短期的な下落ではない。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
日本人が自分を害する自民党を選び続ける限り、日本円は今後10年から20年で完全に暴落して紙切れになるだろう。日本は恐らく国債暴落(政府の損)ではなく通貨暴落(国民の損)を選ぶことになる。それがストックホルム症候群の結果である。

アメリカはどうなるか

日本の結末は分かりやすいが、アメリカがどちらを選ぶかということが投資家にとっても問題になる。

アメリカは、今のところ金利上昇を選んでいる。だが来年は試練の年になる。

これまで株式市場を痛めつけていた利上げに終わりが見えたとして喜ぶ向きもある。

サマーズ氏: 利上げの終わりが近づいている
だがサマーズ氏はこう言う。

市場はこれから長期のスタグフレーションが起こるということをほとんど決まったシナリオを見なしており、わたしもそうなると考えている。

物価は高止まりし、景気は後退する。そしてそれに対抗する手段はほとんどない。サマーズ氏はこう続ける。

財政刺激の大砲を既にあまりに強く撃ってしまったために、次の景気後退における財政政策の余地は限られてしまっている。

インフレ下の財政刺激はイギリスのシナリオだからである。

結論

今、アメリカが通貨暴落ではなく高金利を選べているのは、金融引き締めの影響がまだ実体経済に出ておらず、アメリカ経済が「まだ」深刻な不況に陥っていないからである。

それでも日本人よりは賢明だということは言えるのだが、金融引き締めで本当に現在8%のインフレが2%まで下落するならば、1%台の経済成長率は恐らくマイナス5%以下に低下し恐慌になる。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
実際には、インフレが下がりきっていない間に金融緩和に転換する可能性が高いだろう。

それは遂に起こるドル暴落のシナリオを意味する。著名投資家たちは既に準備を始めている。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ
ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30020



英国トリプル安-仕組みと構造
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2:777 :

2022/10/23 (Sun) 00:54:34

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
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政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、その会社の労働者は救済しない
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ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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金融緩和するとデフレになる理由
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倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
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1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
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銀行のバランスシートと銀行破綻
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MMTは機能しない!超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html

公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html

何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html

量的緩和はデフレの原因
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1128.html

デフレとインフレは簡単に入れ替わる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1473.html

インフレで起きる事
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html
40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
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三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
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3:777 :

2022/10/23 (Sun) 14:37:53

あげ
4:777 :

2022/11/09 (Wed) 07:33:25

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
2022年11月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。

現金給付の結末を予想したダリオ氏

ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)


これはある意味モノポリー(訳注:人生ゲームのようなもの)でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるという幻想にしがみつく人もいる。本質的には同じことである。

だが当時ダリオ氏が何をしていたかを思い出してほしい。人々が政府によるお金配りに熱狂していた一方で、ダリオ氏は淡々と紙幣印刷で滅んでいったかつての覇権国の研究をしていた。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 (2020/5/22)
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 (2020/5/25)


当時、何故ダリオ氏が突然オランダ海上帝国や大英帝国の研究をし始めたのかを本当の意味で理解した人はほとんどいなかっただろう。

だが物価高騰と株価暴落が起こっている今、読者は2年前のこれらの記事をどう見るだろうか。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


先進国の衰退の段階

いずれにせよ、インフレは起こってしまった。紙幣をばら撒き過ぎたので紙幣の価値がなくなり、紙幣ではものが買えなくなってしまった。

だがダリオ氏によれば、それは先進国に起こる典型的なサイクルの一部の過ぎないという。ダリオ氏は次のように語っている。

多くの国、特に主要な通貨を保有する国々は、経済の長期サイクルのうち縮小・再整理の段階に近づいている。

縮小・再整理の段階とは何か。アメリカも日本も、かつて栄えた国である。アメリカは辛うじてまだ栄えていると言えるだろうか。少なくとも2021年まではそうだと言えただろう。

しかしダリオ氏の経済理論によれば、栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。

ダリオ氏は次のように言う。

縮小・再整理の段階とは、債務の水準と成長率が1930年から1945年のように持続不可能な規模になった場合に起こる。

より具体的には、債権者を惹きつけられるだけの金利水準が、支払い義務を履行しようとする債務者にとって耐えられないほど高くなってしまった時にそれは生じる。

アメリカはまさにそういう状態にあると言えるだろう。アメリカの金利は4%程度であり、これまでゼロ金利に慣れ親しんできた借金漬けの企業にとっては耐えられないほど高い。

一方でアメリカのインフレ率は8%なので、4%の金利では債券の保有者は債券を持っていると差し引きで実質4%損をしてしまう。

どちらにしても滅ぶしかない

ダリオ氏は次のように続ける。

この状況になれば中央銀行は難しい立場に置かれる。(債券が投げ売りされて)金利が高騰し、資産価格や経済にダメージが及ぶことを許すか、紙幣を印刷して債券を買い支え、紙幣の価値が下がることを許すかのどちらかしかない。

そしてこの選択に既に迫られている国がある。ダリオ氏はこう続ける。

例えばイギリスの債務をめぐる大混乱は一番典型的な状況だろうし、より目立ってはいないが日本の紙幣印刷と円の減価は同じ状況だと言える。

イギリスの状況は、それを引き起こしたトラス政権の退陣という形で一応は決着した。

ドラッケンミラー氏: 他の国がイギリスに続けば暗号通貨は暴騰へ
しかし日本の状況は続いている。そもそもこの状況は2012年のアベノミクスの頃から続いている。

市場がアベノミクスを織り込み始めた2012年11月16日の衆議院解散時の日本円の価値(対ドル)を100とした場合、その後の円の価値は以下のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-8-jpy-to-usd-chart.png


当時を100とした場合、今の円の価値はおよそ55である。


結論

人々は米国株が20%ほど下落したくらいで大騒ぎしているが、そもそも10年でほぼ半値になっているものを日本人の多くは保有しているではないか。

そして何故そうならねばならなかったのか? 何故債務は増えなければならなかったのか? 政治家が東京五輪やGO TOトラベルを行うためである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
それでも日本人は自民党に文句を言わない。彼らは永田町の中高年に貢ぐために生きているので、そっとしておいてあげるのが良いだろう。変わったキャバクラが日本では人気なのである。

投資家はただ市場の行方を予測するのみだろう。ダリオ氏は次のように言う。

中央銀行が強力な利上げを行ない流動性を引き締める場合、金融資産の価格は下がり、経済のうち金利に敏感な部分がダメージを受けるだろう。

一方で中央銀行が紙幣印刷を続ける場合、彼らの通貨の価値はより急速に落ちていくということが事実起こっている。

ドル円に関して言えば、短期的にはアメリカの利上げの限界はドル高の限界を意味する。円と同様にドルもゴミであるために、短期的には円が下がったりドルが下がったりするだろう。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが長期的にはどちらも沈んでゆく。そして恐らく円の方が激しく沈んでゆく。

ドル円が150円というのは短期的には天井かもしれないが、長期的にはまだまだ通過点に過ぎない。財布の中に入っている日本円の価値をちょっと疑ってみるのが良いだろう。永田町のキャバクラよりも良い使い道があるはずである。

利上げで預金者は インフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

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