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1：777
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2022/10/22 (Sat) 00:23:28
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エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
2022/10/17
https://www.youtube.com/watch?v=lyDWwYZRKXo
「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2022年10月17日収録の番組です）
0:00 オープニング
0:46 本日のレジュメ
1:02 半導体株(SOX指数)の現状
3:12 半導体株の押し目買いタイミング
4:30 日本株の需給と海外投資家の動向
7:57 株価パフォーマンス比較
10:37 日経平均のエリオット波動分析
★講師
マネースクエア 宮田直彦
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※10月21日更新
https://www.m2j.co.jp/market/report/20449
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2：777
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2022/10/22 (Sat) 00:26:50
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日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032218
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
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2022/12/13 (Tue) 13:41:25
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2022年12月13日
今や外国から日本に投資するのが投資必勝法
安く買って高く売るのがセオリーなら今は日本を買うのが必勝法になる
安すぎる日本が外資の投資先になった
今世界の企業や投資家が競って日本への投資を増やしているが、日本人は相変わらず不況で何のことやら分からないという事態になっています
以前から日本回帰のような動きがあったが2022年後半の急激な円安は、海外勢が日本に投資する大きな動機を作りました
もっとも円安だった時は1ドル150円になり140円台が長く続いた後、12月現在は1ドル130円にまで下がっています
もし1ドル150円で日本に1兆円投資したとすると1ドル100円になった時、ドル換算で67億ドルが100億ドルに増えます
円安時に日本に投資してその後円高になれば事業に加えて為替差益で2重に利益が出るので、外国から見て非常においしい
しかも外資は世界でもっとも金利が安い日本の金融機関からお金を借りるが、日本に投資するので為替変動リスクがありません
逆に日本人投資家や日本企業から見ると円安の時にアメリカなどに投資して後で円高になると、最大30％以上の為替差損になります
こんな時は外国企業のように海外から日本にお金を動かして、日本国内で投資した方が後の損失を防ぎ利益を出しやすい
だから多くの日本企業は国内への投資を強めていて、アイリスオーヤマやエアコンのダイキンは国内工場に生産移転を発表した
今までは日本からアメリカなど外国株に投資するのが投資必勝法だったが、今後円高になると大損失を受ける可能性が高い
1ドル140円でアメリカ株に投資して1ドル90円になってしまうと、円建てで35％も目減りしてしまうの利益を出すのは不可能でしょう
「円はこのまま暴落して1ドル1000円になり日本は後進国になる」と予言する自称専門家がいるが、自分は相手にする価値がないと思っています
日本は今が買い時か
多くの外国投資家は今後日本株と日本の地価が上昇すると考えていて、理由をざっくり説明すると政府が意図的に安くしていたからです
今や韓国、台湾、中国の首都中心部の地価は東京23区より高く、アメリカや欧州先進国の首都も東京よりずっと高くなっています
これはバブル期の地価高騰の教訓から政府が絶対に地価が上昇しないようにしていたからで、地価が上昇しないと普通株価も上昇しにくい
その国の資産価値が上昇した結果株価が上がるので、多くの国では地価と株価は連動して上昇するものです
日本は地価上昇を抑えつけてきたので欧米や中韓と比較しても上昇余地が大きく、今買っておけば値上がりすると見る人が多い
ＮＹの平均家賃が50万円以上で一戸1億円（中古込み）になっているのを見ると、東京23区の地価は今後1.5倍から2倍に上昇する余地がある
日本の首都圏新築マンション平均価格はファミリー向け6700万円で、東京23区は9400万円（22年10月）だが円安なので外国人にはバーゲンセールのように見えている
アリババ創業者のジャックマーが東京に住んで居るという報道が先日ありましたが、高級タワマンのどこかに住んで居る筈です
おそらくマンションごと1棟買いして自分も住み、マンション経営で日本で資産形成するのではないでしょうか
中国で何兆円持っていても外国に持ち出すのが困難で、 政府に没収される危険があるのでジャックマーは日本で安定収入が欲しい筈です
https://www.thutmosev.com/archives/89583118.html
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2022/12/15 (Thu) 16:25:03
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2022年12月15日
借金返済のためにゼロ成長続けた日本
７年間ゼロ成長を招いた消費増税
画像引用：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/9770.html 消費増税「前回の経験生かし影響及ぼさないよう全力で対応」首相 _ 注目の発言集 _ NHK政治マガジン
消費税という満州
故安倍首相は約7年間首相を務めたがその間最後にコロナがあったとは言えＧＤＰゼロ成長、これはどんな言い訳をしても大失敗だったと評価せざるを得ません
皮肉なことに最近日本がドル建ててでもっとも成長したのは、2011年から12年で菅直人と野田首相の民主政権下でした
民主党がすばらしかったのではなく円高でドル建てのＧＤＰが膨らんだからで、高成長と思われた安倍政権時代は円安でむしろ低成長だった
これが成長率の難しさで円安で成長率が上がってもドル建てではマイナス、円高でドル建てＧＤＰが増えても円建てではマイナスになります
日本はこんな事を1991年からずっと繰り返しているが、こうなっている理由は国の借金を返すために国力を消耗しているからです
安倍政権では好景気の時期もあったが2014年と2019年に消費増税し、2度の増税後はいずれもマイナス成長になり安倍首相自ら日本経済をぶち壊しました
その是非はともかくとして日本はせっかく好景気になったのに「稼いだ金で借金を返済する」のを選択し、増税でお金を奪い取られた国民は消費を減らした
この負のスパイラルは平成元年（1989年）4月1日の消費税創設から無限に繰り返されていて、増税するたびに国民は消費を減らし経済が縮小した
もし消費税を創設しなかった場合日本のＧＤＰは実際の2倍だったと推測されていて、その場合消費税収入がなくても今より税収が多かった
政府の大失策だったのですが消費税を主導した財務省は失敗を認めると自らの責任を追及されるため、「消費税は必要であり増税を続けなくてはなならない」と言っています
このパターンは旧日本陸軍と同じで最初の始まりは満州での小さな衝突だったが、利権を失いたくない陸軍は「満州は日本の生命線」と大嘘をついて戦線を拡大した
陸軍は満州の権益をアメリカに半分渡せばよかったのだが、失敗を認めたくない陸軍は戦線を拡大しアメリカとも戦争をし日本を破滅させた
財務省も消費税という満州での失敗を認めたくない為、戦線を拡大し増税に次ぐ増税で日本を貶めている
悪夢の安倍時代を繰り返すな
陸軍が「満州は日本の生命線」と言い張ったように財務省も「増税こそ日本の生命線、増税しなければ日本は滅ぶ」と大嘘をつき続けています
実際には日本軍は満州から引き揚げるか欧米と共同統治にすれば良かっただけで、消費税そのものを創設しなければ今の財政危機はなかった
現在は防衛費を2倍に増額するため財源として法人税や高額所得者増税が健闘されているが、元々消費税を創設しなければＧＤＰ比１％でも防衛費は10兆円に達していたのです
消費税のせいで消費が半減しＧＤＰも半分しか成長しなかった結果、ＧＤＰ比１％の防衛費は中国や韓国より少なくなりました
岸田首相は財務省のポチというニックネームの通り増税しなければ日本は滅ぶと考えていて、おそらくその増税で浮上しかけた日本経済を再び潰す
日本のＧＤＰは30年のゼロ成長と円安の相乗効果でとても低くなっていて、言い換えると生産コストが非常に安く上昇の余地が大きい
家賃や食べ物や給与など多くの物価が日本は欧米主要国の半分になっていて、これは「将来2倍になる可能性が高い」という意味になる
同じ数字を見ても「日本は後進国になりジンバブエになる」と思う人も居るが、世界の投資家はそう思っていないので競って日本に投資しています
先進国間では多少の誤差があっても例えばコーラやマクドナルドは同じ価格になる筈なので、2倍も価格差があるのはおかしいのです
理に合わない差はいずれ修正されるので、日米欧のコーラはやがて同じ価格になり日本の物価だけ安い状態が解消される
そうなる条件を考えると日本円が1ドル70円になるとか、 日本が今後急成長すると予想しています
せっかくの好機を何度も増税で潰してきたのが安倍首相の7年間だが、同じ事を繰り返すのは辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/89610293.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/21 (Wed) 12:13:00
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって 何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2022/12/21 (Wed) 13:12:05
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2022年12月21日
日本は30年に一度のチャンスを掴むか逃がすか
チャンスを掴める人と逃がす人がいる
ついに巡ってきた日本のターン
日本は1991年からずっと不況で（世界平均と比較して）ずっとマイナス成長ですが、最近やっと日本のターンがやってきたように見えます
最大の敵だった中国は人口減少が始まり欧米と対立して制裁され、今後成長率が低下し自由貿易を甘受できなくなると予想されています
加えて国内ではコロナ対策で失敗し国民の不信を買い、経済浮上が困難になってきています
表向きは西側で実際には中ロ側陣営の韓国も人口減少が始まり、同時に経済モデルが陳腐化しもう輸出で稼ぐことは出来なくなります
韓国は日本より安く中国より高品質なものを世界に輸出していたが、日本は経済停滞で安くなり中国が経済成長で高品質化しお役御免になりつつあります
中韓ともに国を挙げての不動産投資が成長の柱だったが行き過ぎた地価高騰が限界に達し、これ以上地価を上げれない水準に達した
地価上昇がｇｄｐ成長の根源だった国で地価が下がるとｇｄｐも下がるのは、日本も90年代に経験しました
日本は30年マイナス成長を続けた結果1人当たりＧＤＰが先進国の中で最低水準になり、言い換えると先進国でもっとも低コストな国になった
物事には表と裏があって日本経済が縮小したのは同時に競争力が高まったという事でもあるのです
最近ソニーは熊本に数千億円を投じて半導体工場を建設すると発表し、台湾のTSMCやトヨタなど8社が出資する最先端半導体工場もどこかに建設されます
欧米や日本企業の多くは中国リスクを避けて投資を縮小したり中国から撤退しているが、その多くの企業が日本に投資しています
今までには無かったことで日本の価値が限界点を越えて安くなったことで、製造拠点や開発拠点としての日本が再評価されています
また中国やロシアの脅威が高まった事で、有史以来ずっと中国を倒してきた日本の軍事力への期待が高まっています
今までは負の資産だった日本軍の歴史も、中国という敵の出現でプラス要因になります
マスコミを真に受けた人はばかを見た
そして極限まで安くなり価値が下がったという事は今後高くなる確率が非常に高いので、今日本に投資すると市場としても拡大する余地が大きい
最近20年程度の経済危機として韓国・タイのIMF破産、アジア通貨危機、アメリカの９１１テロ、2007年から2010年の世界経済危機、2015年のチャイナショック、ギリシャ危機やイタリア危機、イギリスのユーロ離脱などがあった
これらほとんどの危機はその後解消されて問題は解決され、「あの時投資していれば大儲けできた」のに気づくと思います
先進国やある程度の国が危機に陥っても問題はやがて解決されるので、バフェットが言うように「安ければ買え！」で行動した方が良いのです
日本は欧米の利上げに追従しなかったことで通貨が安くなり、経済政策の失敗もあって非常に安くなったがその問題も10年後には解消されているでしょう
すると10年後には「10年前に日本に投資していれば俺は大金持ちだったのに」と多くの人が悔しがる結果になります
忘れもしない2009年頃にリーマンショック最悪期のころ、あらゆる大手メディアは「ドルは紙切れになりアメリカは消滅する」と断定していました
だが1年後の2010年には何事もなかったかのようにアメリカは急成長を始め、「あの時アメリカに投資していたら」と全員が悔しがりました
「間違いなくアメリカは消滅しドルは紙切れになる」というマスコミの記事を真に受けた人がばかを見たという事です
だいたいマスコミが自信満々で断定したことは、 その後ほぼ外れています
https://www.thutmosev.com/archives/89636219.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/24 (Sat) 09:54:51
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エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※12月20日更新
2022/12/20
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list
米ドル/円の振り返りと長期展望
https://www.youtube.com/watch?v=2Vp3KIkvlLg
「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2022年12月26日収録の番組です）
00:00 オープニング
00:45 本日のレジュメ
01:05 2021年1月時点の米ドル/円見通し
04:22 米ドル/円 週足と主な移動平均線
06:44 米ドル/円と長期サイクル
10:33 2028年までの想定パターン例
12:35 2023年のレンジは?
★講師
マネースクエア 宮田直彦
YouTube M2TV (12月19日) [2023年に日経平均は跳ねる(?!)]
https://www.youtube.com/watch?v=qyqSIJECKc4
[日経平均]
【当面の想定レンジ】 27,000～28,200円
[NYダウ]
【当面の想定レンジ】 31,700～33,400ドル
[ナスダック]
【当面の想定レンジ】 10,200～11,500
[米ドル/円]
【当面の想定レンジ】 130.316～142.240円
[日経平均]
世界金融危機の底値を付けた08年10月以降、日経平均はおよそ4年周期で底入れしており、現在の相場はコロナショック底（20年3月）を起点とする4年サイクルの中にあります。この4年サイクルは、二つの2年サイクル(2年+2年)で構成されており、今年3月から後半の2年サイクルに入っています。
先進国で唯一金融緩和を続けている日本には、景気拡大の大きな余地があるといえましょう。それはもちろん、日本株を大きく押し上げる要因になるはずです。日本株の優位性が一段と注目される局面は近いと思われますし、遠からず”米国株離れ”もあり得るでしょう。日経平均は24年中に過去最高値・38,915円(ザラバで38,957円)を更新してもおかしくありません。
【週足・エリオット波動分析】
現在のプリファード（優先）・カウントは以下の通りです。
21年高値からの第(2)波は「シンメトリカル・トライアングル」です。このパターンは副次波A(↘)-B(↗)-C(↘)-D(↗)-E(↘)により構成されます。
1年超のトライアングルは大詰めを迎えています。トライアングルにおける最後の波・E波は終わりつつあります。
日経平均は12月19日に大幅に続落。一時27,165円まで下げ200日MAに達すると共に、パラボリックが売り転換しました。一方、TOPIXは一時1934まで下げたものの、200日MA(1916)には届いておらず、8日に付けた安値(1929)も辛うじて下回らずに踏みとどまっています。ちなみにこの日の銀行株の大幅高にみられるように（TOPIX銀行株指数は1.19%のプラスでした）、指数の下げの大きさほどには内容は悪くありませんでした。
バリュエーション面から割安な日本株は(19日の予想PERは12.48倍と11月10日以来の低水準です）今後大きなリターンが期待できるでしょう。さすがに年内は難しそうですが、今年度中に日経平均が3万円を回復する展開は期待できそうです。
今年の第4四半期(10月～12月)来でみると、ドル建て日経平均のリターン改善と海外投資家の買い越し基調が目立ちます。海外年金資金やミューチュアルファンドといった、ロングオンリーの長期投資家による日本株買いが、じわり始まった可能性があります。
さらに四半期来では、海運、商社、銀行、鉄鋼、非鉄などバリューセクターの上昇が目立っています。年初来でみてもTOPIXバリュー指数はアウトパフォーム、11月25日には年初来高値を付けています。
こういった流れから、TOPIXは日経平均より一足先に、強気相場に入りつつあるようです。2023(11/24高値)を抜くと強気トリガー発動となり、21年9月高値・2120を早々に目指す展開となりそうです。
【時間足・エリオット波動分析】
28,502円(11/24高値)からのE波の終了が迫っている、と思われます。
年初来のPER平均は12.89倍、4月からは12.77倍、そして10月からは12.61倍です。19日のPERは12.48倍であり、割安感が目立ってきています。
目先的に[27,062円] (D波の50%戻し水準)を下値として意識しながら、上昇のきっかけ待ちでしょう。
今後は28,196円(12/14高値)を上抜くかを注目しています。そうなれば、昨年9月以来の第(2)波の終了、及び来年を貫く上昇トレンド・第(3)波開始入りが示唆されます。
【12月20日8:34更新】
[NYダウ]
【NYダウ日足・エリオット波動分析】
NYダウは1月高値(36,952ドル)から10月安値(28,660ドル)までの下げ半値戻り水準（32,806ドル）を既に回復しています。「半値戻りは全値戻り」との相場格言に従えば、今後NYダウは過去最高値へ向けての上昇が期待できることになります。
10月からのリバウンドにおける最初の上昇トレンドは終了し、その調整局面が現在展開中です。
目先は200日MA(32,451ドル、19日時点)が下値として意識されやすいでしょう。200日MAを割り込み3万2000ドルを打診する可能性もありますが、スピード調整はまもなく終わるでしょう。”サンタクロースラリー”に期待したいところです。
【NYダウ時間足・エリオット波動分析】
28,660ドル（10/13安値）からは(B)波のリバウンド局面とみています。(B)波はいわゆる「ベアマーケットラリー」ですが、先々では「全値戻り」のポテンシャルさえ持っています。
(B)波は三波構成となり、A波(↗)-B波(↘)-C波(↗)で展開していきますが、34,712ドル（12/13高値）からはB波のスピード調整が展開中です。
B波の下値メドは、A波中レッサー・ディグリー(iv)波が動いた領域である[32,889ドル-31,727ドル]です。
19日には一時32,581ドルまで下げ、ターゲット領域に入っています。またそれは前述の200日MAや、A波の38.2%戻し水準[32,400ドル]などにも近く、目先的に下げ止まる可能性があり注目されます。
【12月20日 8:55更新】
[ナスダック]
【ナスダック総合指数日足・エリオット波動分析】
21年11月高値からの調整は、プライマリー級第➃波に位置付けられます。この第➃波の全体像としては複雑な、時間がかかるパターン（トライアングルなど）になることが見込まれます。例えば➃波がトライアングルなら、その完成には今後もなお1～2年が必要かもしれません。
➃波中(A)波の下落はまだ続いている、とみられます。3月高値（14,646）を起点とする下落パターンは
”ダイアゴナル・トライアングル”であり、11,571（12/13高値）からの下げはパターン中最後の下落＝ⓔ波とカウントされます。
この波動カウントに基づくと、ナスダックは当面10月安値（10,088）を打診し、おそらく下回ることになりますが、その下落を以て(A)波は終わるでしょう。2023年には(B)波の大きなリバウンドがありそうです。
ところで10月からの上昇波形をみると、ナスダックはchoppy(波の重なり多い)で如何にも修正波(corrective waves)という印象を受けます。
その一方でSOX指数は明確に5波動構成となっており、こちらは推進波（impulse waves）の特徴を表しています。よってSOX指数については、10月底入れという見方に変更はありません。
【12月20日9:13更新】
[米ドル/円]
2011年10月に付けた75.570円を起点とする、(A)-(B)-(C)”ジグザグ”パターンによる円安は、151.899円(10/21)を以て終わったとみています。この先は2028年頃に向けて米ドル安・円高基調となるでしょう。
【月足・エリオット波動分析】
通算11年間の(A)-(B)-(C)円安は一括りでⓌ波とラベリングされ、10月以来の円高局面はⓍ波とカウントされます。このⓍ波が将来的に、例えば1ドル＝100円を大きく下回る（米ドル安・円高）可能性は低いとみています。
もっともⓌ波が通算で75円幅という大きなスケールの米ドル高・円安となった以上、それに対する反動としてのⓍ波のスケールというのも相応に大きなものになるでしょう。
具体的には2015年6月の[125.860円]、Ⓦ波の38.2%戻り水準である[122.741円]、これらはⓍ波のメドとして十分に射程圏内にあります。
【週足・エリオット波動分析】
米ドル/円はおよそ2年ぶりに13週MAと26週MAを明確に下回っています。これにより、中期的な円高基調入りが強く示唆されています。
足元では13週MAが下向きに転換しており、それはこの先、米ドル/円リバウンドの上限となりそうです。今のところ13週MAの水準は141円台後半です。
米ドル/円は、(C)波のレッサー・ディグリー第(4)波安値[130.316円]を目指しているとみられます。
130円処には52週MA(現在131円台前半)が控えていることからも、当面の安値メドとして妥当でしょう。
【時間足・エリオット波動分析】
151.899円(10/21)を起点とする、小勢5波構成による下降A波は133.552円（12/2）を以て終了し、そこからはB波のリバウンドに入った可能性があります。
この波動カウントが正しければ、引き続き、以下に示す節目を打診することになるでしょう。
[139.847円]…レッサー・ディグリー(iv)波極値(12/1)
[140.560円]…A波の38.2%戻り水準
[142.240円]… レッサー・ディグリー マルiv波極値(11/21)
[142.725円]…A波の半値戻り水準
【12月20日9:21更新】
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/26 (Mon) 10:19:01
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黒田日銀総裁 のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2022/12/29 (Thu) 16:26:41
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2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう
画像引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、２０００兆円突破 昨年１２月末、消費抑制や株高で―日銀：時事ドットコム
政府が今目指しているインフレ政策
2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、 利払い費は15兆3700億円になると見込まれています
利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3％の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3％より低ければ債務のＧＤＰ比は上昇します
日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度（3.3%）しかない
ＧＤＰ成長率が増えれば日本政府の借金のＧＤＰ比が下がるが、この場合の成長率は実質ＧＤＰである必要はなく名目だけで良い
名目ＧＤＰはそのまんま何も補正しない円建てのＧＤＰで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたＧＤＰで通常は名目より低くなります
高インフレ率になると名目ＧＤＰの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のＧＤＰ比は低下します
仮定として日本国債の利払いが1.5％で名目成長率が3％、実質ゼロ成長であっても債務のＧＤＰ比は毎年1.5％づつ低下していきます
最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる
国際比較で意味を成すのは実質ＧＤＰだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく
とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します
10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます
国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます
資産を現金で持っていると破産する
実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました
借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目ＧＤＰが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました
そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました
多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった
政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です
最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます
国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります
日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります
おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです
短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/05 (Thu) 06:04:47
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2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。
むしろ好調だった去年までの日本株
2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。
まずは米国株のチャートを掲載しよう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png
20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png
もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。
「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。
明暗分かれる2022年と2023年
年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。
何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。
だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。
2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均（という日本企業のかたまり）を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。
以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、（少なくとも冬までは）円安ドル高だった。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png
だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。
円高と金利上昇の二重苦の2023年
2023年はどうなるか？ まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。
11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。
ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。
だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。
アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。
これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。
日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。
黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979
それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。
だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。
事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。
ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論
今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。
2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。
基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。
マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。
アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。
逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。
だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。 レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
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11：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 07:51:21
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ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています：
日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。
実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。
円安とインフレ
日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。
その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。（※1/19誤りを訂正しました）
日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。
金融緩和を終わらせたい日本政府
その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。
世界経済フォーラム（通称ダボス会議）において、彼はまず次のように発言した。（Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。）
政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。
ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。
そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。
当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。
投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。
2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。
日本のCPI（消費者物価指数）のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。
しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。
だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。
ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に
よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。
去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。
2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。
今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。
だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。
結論
ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。
だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。
そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。
「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。
だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。
何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。
この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。
岸田首相にはその才能がある。 還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
参考
宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
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12：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/01/20 (Fri) 08:20:33
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同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています：
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/
エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
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13：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/01/20 (Fri) 18:13:23
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為替については
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均／有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
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14：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/21 (Sat) 07:14:44
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アメリカ株が大暴落して日本株は大暴騰する、という宮田直彦のエリオット波動分析は間違い
世界中の株が連動する理由 _ なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、 ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
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15：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/21 (Sat) 07:35:30
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宮田直彦 銀行株の復活は長期デフレ終焉を象徴
2023/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=0e65Jn4_ifk
「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2023年1月16日収録の番組です）
0:00 オープニング
1:08 本日のレジュメ
1:23 米ドル/円と日米金利差の相関関係を確認
2:42 米ドル/円の週足チャートと「節目」
4:38 目先の材料は出尽くしなのか？
5:17 日経平均と投資家センチメントの推移を確認
8:14 日経平均の週足から見る「収束するサイクル」
10:08 銀行株の強気をどう解釈するか
12:10 上値抵抗線をブレイク！銀行株の展望
★講師
マネースクエア 宮田直彦
▲△▽▼
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
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16：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/25 (Wed) 12:54:37
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日本株に春の予感？！ 動き出すか海外マネー
2023/01/23
https://www.youtube.com/watch?v=rDke-uzzTWQ
「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2023年1月23日収録の番組です）
0:00 オープニング
0:48 本日のレジュメ
1:07 香港ハンセン指数の値動きを確認
1:52 上海総合指数の値動きを確認
4:56 景気を占う商品相場の値動きを確認
6:51 日本株の動向①：海外勢のスタンス
9:18 日本株の動向②：ドル建てTOPIX
11:07 日経平均の見通し
★講師
マネースクエア 宮田直彦
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17：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/28 (Sat) 14:40:25
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米国長期金利とドル円 エリオット波動の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 1月23日】
2023/01/23
https://www.youtube.com/watch?v=Fd7fD5hwk2A&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=1
＜主な内容＞
00:00 スタンバイ
04:37 オープニング、本日の内容
07:24 マーケット情報
13:04 インパルスとはカウントできない
16:18 インパルスの3波目進行中か？
17:11 波動を詳細にカウントしてみると・・・
17:27 Figure 1はジグザグまたはダブルジグザグ
18:04 Figure 2はジグザグ
18:17 Figure 3はジグザグ
18:41 アクション波がジグザグ系修正波
19:27 全体の波形はリーディングダイアゴナルか
20:24 この部分の波形は？
20:29 2022年6月14日までがジグザグか
20:51 想定されるリアクション波の一例
22:11 長期金利の進行想定とドル円
23:09 ドル円の進行想定だけを残すと・・・
2021年年初からのインパルスが10月高値で完成
2021年年初からのインパルスが6月に完成
24:55 サイクル級の修正波（ドル円）
23:59 従来のカウント（ドル円）
26:10 フラット完成説
27:20 ジグザグ完成説
34:28 2022年9月12日 ラジオ放送分
35:35 2022年11月28日 ラジオ放送分
36:13 225CFD先月のラジオでのカウン
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18：777
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2023/07/11 (Tue) 09:21:19
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日本で続々建設する半導体工場、不足する人材は東南アジアから確保？
2023.07.11
https://www.thutmosev.com/archives/28532.html
工場はできるが日本人の技術者は足りない
半導体工場建設ラッシュ
7月5日、台湾の半導体製造メーカーPSMCはSBIホールディングスと協力し、日本で新たな半導体工場を建設する準備会社を設立すると発表した
PSMCは1998年に設立された台湾3位、世界6位の半導体ファウンダリ（製造企業）で28nm以上の安価な半導体の大量生産で定評を得ている
日本工場はまず40／55nmの車載・産業機器用ICチップを生産し、中長期的には28nm以下の生産や研究施設も日本に設置するとしている
PSMCの日本工場は本決まりではなく準備会社の創設を発表しただけですが、実現すると日本での大型半導体工場建設はこれで４軒目になります
最初はＴＳＭＣの熊本工場で現在建設が進められていて、２つめは日本のラピタス、３つ目は米マクロンで４つ目が今回の台湾PSMCになります
その他に台湾ＴＳＭＣは熊本に第2工場の建設を計画しているとされていて、にわかに日本の半導体製造工場が活気を取り戻しています
従来日本で半導体を製造するのは技術に期待してというのが多かったがスパコンを除く市販品で日本は半導体技術で最先端ではなくなっています
大きな理由は日本政府の補助金や優遇措置でそれぞれ数千億円から1兆円も国が補助して半導体工場を誘致し、熊本県などの自治体もかなり頑張った
従来補助金を貰っても日本で生産すると人件費などのコストが高く赤字だったが、超円安や低賃金によってコストの不利を吸収できるようになった
２つ目はアメリカの政策で対中半導体政策をやっていて、経済安全保障からアメリカ又は同盟国に半導体生産を分散させたい意図がある
つまりアメリカは日本だけ増やすのではなく多くの同盟国に半導体生産を分散して安定供給したいので、日本が半導体超大国になるとかは無いです
３つ目は中国の台湾侵攻が懸念されるなど地政学的な理由で、韓国も北朝鮮との問題があるので日本が東アジアでは安全保障のハブのようになった
外国人労働者はレタス村から半導体工場へ
さらに対中国への警戒などから日台の政府が接近し、日本はスパコン世界一などの実績があるので研究分野での期待もされているようです
そのスパコンでは2000年代から中国製スパコンが目立っていたが近年は日本やアメリカのスパコンが1位や上位を占めるようになり中国は相対的に低下した
中国のスパコンは低性能な半導体を数多く並べたもので、仮に単体の性能が1/10でも数を20倍並べれば勝つような、そんなのが中国製スパコンでした
スパコンを実際に稼働させて利用するにはCPUなど単体の性能が重要になり、理研の富岳など日本製スパコンは毎年上位にランクされています
最近日本で計画されている半導体工場は将来はともかく「最先端」や「最高の技術」ではないのが特徴で、当初はいずれも現実的なレベルで採算化を目指し次に世界トップレベルの開発を目指している
そこで問題になるのは日本国内の人材不足で、世界最高度の半導体を設計開発するには世界から優秀な人材を集める必要が出て来る
日本国内の半導体やIT人材は2000年の森首相以来育成してきたが若者の減少によって増加していない、それどころか僅かに減少しているという
日本は安倍首相が始めた高度人材資格で入国が容易になり、高度人材は事実上の移民や帰化も以前より容易になっている
国内のIT人材が増えていない一方で求人数は2010年代前半と比較して10倍以上増えていて、足りない分は外国人を好待遇で受け入れるしかありません
日経によると半導体不足が表面化した2020年以降半導体関連の求人が2倍以上増えていて、日本人の半導体技術者は増えていない
ロイターの憶測によればsearch サムスンやインテルも日本工場建設に興味を示していて、工場ひとつで数千人の（優秀な）半導体技術者が必要になる
日本人全員が半導体技師になりたい訳ではないので、ベトナムや東南アジアなどからのIT高度人材が増えるでしょう
意外な事だがベトナムから日本に来る労働者の12万人がIT関連の高度人材で、今後ますます外国人ITエンジニアが日本で増えるでしょう
もうレタス村で労働する実習生とかは居なくなりつつあります
動画:熊本県は今から IT人材を育成するが絶対間に合わないです
https://www.youtube.com/watch?v=sUqIAs8h88Q&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Fwww.thutmosev.com%2Farchives%2F28532.html&source_ve_path=MjM4NTE&feature=emb_title
https://www.thutmosev.com/archives/28532.html
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19：777
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2023/12/05 (Tue) 19:55:56
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難しい半導体銘柄はこうやって買え！ ＜長期投資編＞
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=4cS3zUTZe5c