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2022/10/20 (Thu) 16:50:05
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円安で注目 “出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”(2022年10月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=RUWAhlrifIU
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。
■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円
カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」
海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。
海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。
日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。
ともみさん：「（Q.初めて給与明細を見た時は？）ビックリしました。こんなにもらえるんだって。日本円に直して、43万円くらい頂いてたんで。計算して、ビックリしました。こんなにもらってたんだみたいな」
高い賃金。そこへさらに、円安の影響。円に換算すると、ともみさんの収入は、日本で働いていた時の倍以上となっていました。
ともみさん：「私たちが愛想よく働くと『あなた、最高！』みたいな感じで、褒めてもらえるような、すごい温かい環境です。（チップも）弾んでもらえますね。30％とか払ってくれる人もいるし」
日本だとやって当たり前に思われることでも、カナダでは褒めてもらえたり、チップを払ってくれるのだといいます。そして、誰もがうらやむ夢のような生活が…。
ともみさん：「毎月、旅行に行ってて。ワーホリだから、会社自体が旅行に行くのが、当たり前って思ってくれているので。休みがすごい取りやすいんですよ」
カナダに行ってからのおよそ半年で、国内をメインに7カ所に旅行をしています。
ともみさん：「トロントとニューヨークに行って。豪遊したんで、30万円くらい使いました。おいしい料理とか食べたり、アウトレットでお買い物したりとか」
世界的な観光名所であるナイアガラの滝や、夜景で有名なニューヨークのエンパイアステートビルなどの名所を巡ったともみさん。これだけぜいたくしているにもかかわらず、ある日、自分の預金通帳を見てみると…。
ともみさん：「毎月旅行に行っていても、貯金50万くらいできているんですよ。本当にびっくりするくらいたまっていて」
日本では節約しないとできなかった貯金が、毎月旅行をしながらも、半年間で50万円ほどためることができたのです。
しかし、夢のような暮らしもビザの関係で、来年の3月まで。
ともみさん：「同じ量働いて、何なら日本より良い環境で、（給料を）倍もらえている。この環境を捨てるのは、すごいもったいないなって思いました。（今後も）海外で仕事をしたいなとは、ずっと思っています」
■“出稼ぎ”日本人…5年前と比べ倍以上
店内に響く「いらっしゃい！」の掛け声。日本の居酒屋か？と思いきや、実はここは、カナダのバンクーバーにある焼き鳥店なのです。
ここのスタッフの9割が日本人で、ワーキングホリデーを利用して働いているスタッフも多くいます。
カナダでアルバイトをするこうたさん（23）：「結構、活気のあるお店なので、楽しくやらせてもらってます」
今年の2月から、この店舗で働いているこうたさん。やはり、カナダの賃金の高さに驚いたようで…。
こうたさん：「（多い時で）チップ合わせると、月収が40万円から45万円くらい」
日本では高校を卒業後、3年間工場で働いていたこうたさん。月収はおよそ20万円でした。カナダで2倍になった給料で、こうたさんの生活に余裕も生まれ、こんなぜいたくも…。
こうたさん：「（旅行で）ロサンゼルス、ラスベガスに行った時は、金額的には本当に60万円、70万円くらいは（使った）。もう、お金のことは一切気にせずに行ったので、すごい楽しい旅行でした」
さらに、円安が進む今、こんなメリットもあるといいます。
こうたさん：「1カナダドルで80円台の時に来て、今が本当に108円。（カナダドルが）上がっているんで。少しずつですけど、円安の時に、お金を送ってたりはします」
毎日、レートをチェックしている、こうたさん。円安の恩恵を受けて、カナダに来た時よりも良いレートで、日本の口座に送金できているといいます。
まさに“出稼ぎ”に来ている状態です。
こうたさん：「（Q.カナダに来ている日本人は、ワーホリが多い？）特にバンクーバーは、日本人すごい多いです」
こうたさんのバイト先の焼き鳥店の店長・安田翔太さん（37）も、かつてワーキングホリデーでカナダに来て、その後、焼き鳥店などを展開するカナダの企業に就職。現在は店長として、エリアマネージャーも兼任しながら、彼らのようなワーキングホリデーの受け皿となっています。
安田さん：「日本にいる時よりかは、裕福な暮らしはできていると思います」
安田さんによると、出稼ぎにやってくる日本人は、5年前に比べると、倍以上に増えているといいます。日本にいた時、カフェ店員として月収30万円に届かなかった安田さん。
安田さん：「（日本とカナダでは）やってることは一緒なんですけど。（給与の違いは）2.5倍か3倍くらいいきます」
今では、こんな優雅な暮らしも…。
安田さん：「2ベッドルームに、今は住んでいます。日本でいうと2LDKになるのかな。（家賃）21万円くらいですね」
部屋の1つをアトリエとして使い、休みの日は趣味の絵画に没頭しているといいます。それだけではありません。
安田さん：「空いた時間に自分の作品作って。個展を開いたりとか」
自費で、夢だった個展を現地で開催しました。
安田さん：「（Q.正直、日本に帰る気は？）全然ないですね」
■寿司職人 年収300万円から“8000万円”
アメリカ東海岸のビーチリゾート・マイアミ。ここで成功を収めた日本人が、寿司職人・田中康博さん（37）です。
田中さん：「（Q.今現在の年収は？）7000万円から8000万円ですね」
現在の年収は、およそ8000万円。2年前に独立し、マイアミの中心地に寿司店をオープン。店は連日多くの客でにぎわいをみせ、大盛況です。
田中さん：「食材は9割、日本の豊洲から直接送ってもらっている。日本人がやっている以上、“おもてなし”だったり、サービスの部分で良い接客をして、皆さんハッピーになって帰ってもらいたい」
ミシュランガイドにも掲載され、一番人気は「おまかせ10貫セット」。およそ8600円です。
田中さん：「自分が独立しようと決めた時、年収5000万を目標にしてたんですけど、1年目でそれをクリアしたので。今は、自分のやりたいことをもっとやっていきたいなって」
出稼ぎで、7年前にアメリカにやって来たという田中さん。現地で、妻と知り合い結婚し、現在は1歳の長女と家族3人で暮らしています。
自宅は店から徒歩2分。窓からマイアミが一望できる家賃およそ50万円の“高級マンション”です。
田中さん：「14畳くらいのリビングがあって、寝室×2、バスルーム×2。子どもが生まれて、子どもとの時間も必要ですし。すぐ行けたりっていう距離にいたほうがいいなって」
さらに、来年には新しい店舗もオープン予定と、公私ともに順風満帆に見える田中さん。その大成功のきっかけとは…。
田中さん：「アフリカの田舎で、10歳くらいの子どもに『寿司作って』って言われたことがきっかけで」
20代で青年海外協力隊でアフリカを訪れた際に言われた「寿司作って」の一言。遠く離れた場所でも知れ渡る「日本の寿司って、すごい」と感じ、寿司職人になることを決意したといいます。
帰国後、27歳から銀座の寿司店で修業しますが、当時は年収300万円。苦労が多かったといいます。修業時代は、客前で寿司を握ることができず、閉店後に一人練習に明け暮れる日々。
田中さん：「日本でこのまま続けても、芽を出すにはちょっと条件が厳しい。それが海外だったら、もうちょっと芽が出やすいのかなって」
そこで当時、兄弟子が働いていたニューヨークの寿司店で働くことを決意。アメリカに渡ると、すぐカウンターで寿司を握れるようになり、年収は修業時代の倍の600万円になりました。
田中さん：「海外だったら、フラットな目で見られますし、プラス、スキルを生かしやすい」
5年間働き、ためた資金でおととし、マイアミに念願の寿司店をオープンさせたのです。
田中さんの年収は、わずか7年で300万円から8000万円になりました。しかし、日本を忘れたことはないといいます。
田中さん：「寿司職人って外交官じゃないですけど、カウンターで接客してたら、日本のことたくさん話せますし、日本を伝えられますし。僕らなんかも、魚や米などを日本から買うんですよね。日本経済にも貢献できますし」
まさに、アメリカンドリームをつかんだ田中さん。今後は…。
田中さん：「将来的には、日本でチャレンジしたいっていうのはありますね。でも、自分のアメリカで今やっていることを頑張って続けて、その先にあるのかなって」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2022年10月20日放送分より）
▶【円安】恩恵は…外国人だけじゃない 給料2倍 海外に「出稼ぎ」急増
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000272507.html
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2022/10/20 (Thu) 16:56:09
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
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2022/10/25 (Tue) 16:56:08
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【円安】オーストラリア移住で月給「4倍超」 “物価安”のタイで仕事「日本より自由に暮らせる」
2022/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=vufJiTHmsYU
円安が、海外旅行や国外生活に変化を及ぼしています。旅行費は高くなる一方、海外で仕事をすると給料が実質的にアップするという恩恵も。移住したオーストラリアで週に20万円を稼ぐ20代や、物価の安いタイで生活を楽しむ日系企業の人に聞きました。
■円安で「10ドルステーキ」店困惑
福岡市の飲食店を24日夜、訪ねました。今年から、「200グラム10ドル」のアメリカのアンガスビーフのステーキを提供しています。円相場に応じて支払額が変わるため、1月は1300円ほどで提供していましたが、今は1500円ほどです。
店主は「『今日値段これなんだよね』って言ったら、（客が）ちゅうちょする状況が以前より増してきているのが現実ですね」と話します。
その円相場は、24日も大きな動きがありました。一時1ドル＝150円近くまで円安が進んだ後、10分足らずで145円台に急騰。これに市場からは、政府・日銀が「円買い・ドル売り」の為替介入をしたとの観測が強まりました。
しかし、その後も円安の勢いは止まらず、1ドル＝149円台まで下落しました。
■円安で…旅費「20万円アップ」
海外に向かう人たちを悩ませていたのも円安です。
羽田空港で24日夜、ハワイに向かう夫婦に聞きました。「トータルで（旅行費）30万くらいは考えてたけど、向こうも物価が上がっているのもあるし、円安もある。去年と比べるとおそらくプラス20万くらいいくんじゃないのかな」
そのため夫婦はハワイで自炊もするといいます。「食材は日本から持って行って倹約する」と話しました。
一方、ワーキングホリデーでオーストラリアに行く保育士は「向こうで働いた方が稼げるのかな」と、円安による給料アップに期待していました。
■豪州に移住…「給料がいいので」
実際にオーストラリアで働いている男性（20代）に取材しました。「こっちに移住してきました。お金、給料がいいので」と言います。綿工場で働いていた時の1週間の給与明細には、20万円ほどの金額が記されています。「8月は手取りで月90万円を超えました」
仕事内容や賃金体系が違うため一概には比較できないものの、月の給料は日本円に換算すると、日本で水産加工の仕事をしていた頃の約4.5倍になりました。円安が影響しているといいます。
男性
「オーストラリアドルを日本円に、（2年前は）60何円で替えていました。今は94円なので全然違う。レートがいい時に（給料を日本円に）替えています」
■タイに渡って給料「6万円アップ」
円安の恩恵は他の国でも及んでいました。
去年4月にタイに渡った廣澤徹さん（27）に24日、話を聞きました。日系企業で営業の仕事をしていますが、「6万円くらい日本レートで違ってきています」と言います。
去年タイに到着した時に比べて、日本円で給料が昇給を含めて6万円ほど上昇。そのうち3万円ほどは、円安によるレート変動の影響だといいます。
物価が安く、生活費が抑えられるというタイ。「私がよく食べるお店の炭火で焼いた豚肉が1個10バーツなので、今日のレートで39円。Tシャツは1枚15バーツで買え、（1バーツ）4円で計算すると60円くらいです」
円安の影響もあり、タイで働きたいという若い日本人が増えているといいます。廣澤さんは「日本よりタイで生活して仕事する方が、金銭面でもそうですし、自由に過ごせます」と話しました。
（2022年10月24日放送「news zero」より）
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/24 (Sat) 10:03:07
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2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み
経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
画像引用：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm 令和4年4月中 国際収支状況（速報）の概要 _ 財務省
”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない
22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした
貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています
貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない
通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します
これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のｇｄｐになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する
だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は１００％日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります
一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります
日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のＧＤＰの1割にも達しています
貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません
たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてＧＤＰに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません
企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません
ＧＤＰの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、ＧＤＰに加えられていても日本人の手には渡っていません
海外利益は幻想のＧＤＰ
過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました
ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません
ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています
日本は海外投資が非常に活発でうまい国でＧＤＰの10％も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません
1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした
中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません
海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした
財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています
外国への投資を現わす 第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です
こうした無意味なＧＤＰを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/05 (Thu) 12:13:57
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2023年01月05日
ＮＹの蕎麦1杯3400円が引き起こす市場の報復
２つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2
価格差が経済の歪みを作る
23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた
日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした
夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります
日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円（25ドル？）だった
これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です
京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません
ＮＹで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです
日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7％、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です
アメリカの物価上昇率は9％なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます（政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです）
有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした
ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました
これで思い出すのは2007年からの世界経済危機（リーマンショック）直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です
日本の円安政策が世界経済危機を起こす
2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた
つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました
各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気（景気が良いと物価は上がる）など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない
日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい
コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです
2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円（2011年）になりました
コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます
日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導（量的緩和など）、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます
日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい
同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる
逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のＧＤＰ比は膨張します
日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います
もっと言えば最近の世界的インフレと不況の創出の何割かは、日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです
https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/26 (Thu) 20:08:29
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2023年01月26日
外国人観光客は要らない、日本経済への貢献度ゼロ
訪日外国人が増えるほど日本の成長率が低下した
観光客にサービスするのは労働者が外国で出稼ぎするのと同じです
外貨は得るが国内に何も残らないので日本はより貧しくなります
画像引用：https://maidonanews.jp/article/12294900 日本人の「京都離れ」？宿泊客減少歯止めかからず 外国人客が増加で混雑敬遠か｜まいどなニュース
外国人観光客が増えるほど安倍政権下の成長率が低下した
政府は外国人観光客を誘致しようとし22年12月は100万人超の訪日があったので、そのペースなら年間1200万人になる計算です
おそらくコロナが悪化せず誘致が成功すると23年は2000万人を超えるでしょうが、過去の外国人誘致がどうなったかも検証した方が良い
安倍首相と菅官房長官は「訪日外国人が増えれば日本は大儲けだ」と言って訪日外国人旅行者数は2019年に3188万人を達成した
2018年も3119万人で2015年ごろから急速に増え始めたが、この期間に日本の経済成長率はむしろ急降下していました
2015年以降で成長率１％を超えたのは15年と17年だけで、20年以降訪日観光客はゼロになり22年後半に少し回復しました
特に訪日外国人が多かった17年18年19年の成長率は「1.68 0.64 -0.36」で平均すると0.65%、これが史上最大の訪日外国人の経済成果でした
安倍首相が言っていた「悪夢の民主党政権」の3年間の成長率は平均1.8%だが、その前は「悪夢の麻生政権」（リーマンショック時）でマイナス5.69という地獄のような数字だった
数字だけを客観的に眺めると自民党より民主党の経済運営のほうが正しく、特に安倍政権後半は全世界好景気だったのに日本だけ不況でした
何か言い訳があるなら墓から出て来て言ってほしいが、原因は消費増税による経済破壊と外国人誘致政策の失敗だったと見ています
訪日外国人は最大3188万人だったが2019年には出国者数も2008万人で過去最多、差し引きすると1180万人入国者のほうが多かった
訪日ブーム前の2010年は入国者861万人で出国者1664万人、差し引きすると803万人出国者が大かった
2010年と2019年を比べると1983万人、約2000万人も入国者が増えたのにＧＤＰで見ると経済効果は無に等しかった
外国人観光客は日本に何も残さない
2019年のインバウンド消費は前年比+6.52%の4兆8135億円で約5兆円、ですが外国に旅行した日本人も外国で消費するので5兆円丸儲けではない
訪日客と出国者の差額を現わすのが国際観光収支で、2010年は2兆932億円赤字、2兆1885億円の黒字で2010年より4兆円儲かっています
ＧＤＰの0.8%程度儲かったのですが、なぜかそれがＧＤＰ成長率には反映されていません
例えばフィリピンという国は出稼ぎが多く海外で稼いだ金を年間4兆円も本国に送金しているが、国は貧しいままです
労働力を外国に派遣すると外貨収入を得られるが、労働力が外国に流出するので貧しいままなのだと誰もが思うでしょう
日本に来た外国人に日本の労働者がサービスして外貨を得るのは、身体が国内にあるだけで外国のために労働力を使っているのは変わりません
日本は高齢化が進行して若者が減っているのに、減少する労働力を外国人相手の土産物屋なんかで使っています
本来彼らは日本国内の経済を拡大した筈なのに、土産物を買った外国人は外貨で支払って国に帰っていきます
後に何も残らないので外国人相手の観光産業が成長する事は無く、その時儲かるだけなのです
もう一つが投資の問題で旅行産業は儲けた金を外国での宣伝活動や誘致のために使い、日本国内で全額使う訳ではない
日本人が国内で観光すると客も日本人で宣伝や誘致や旅行業者も国内なので、丸ごとすべて日本のＧＤＰになるが、外国人観光客だと何割かは外国のＧＤＰになりインパウンド消費すべてが日本のＧＤＰにならない
もう一つは出国者より入国者が多いのは、人口が少ない国ならともかく人口1億人の国では不況の結果でしかない
日本のバブル期には出国者のほうが遥かに多かったが、 長い景気停滞で貧しくなって海外旅行できないのを「入国者のほうが出国者より多い」と喜んでいます
京都は日本有数の観光地ですがその京都が「外国人観光客が増えてコストがかかり税収は増えないので赤字になった」と証言しています
その京都は外国人観光客が増えて住人が逃げ出して新たに住む人は居ないので、京都市の人口減少が全国最多となっている
「その時だけ金を得るが後に残るものが何もなく、観光客のせいで犠牲になった住民が逃げ出す」から外国人観光客はＧＤＰに貢献しないのです
https://www.thutmosev.com/archives/89886956.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 16:00:12
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2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した）
https://38news.jp/economy/24593
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5％に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。
「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。
この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。
つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。
じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。
その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。
ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30％台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。
さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20％台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。
つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。
なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。
まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。
まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。
例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5％ですが1000万円前後の人々の税率は33％もあるのです（さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です）。
つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。
日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。
で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。
すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。
この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。
…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。
そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。
こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。
実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3～4％も引き下がったのです。
言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。
しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。
（以下、後編に続く。 後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（後編：集団的サイコパス組織による犯罪的行政）』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521）
https://38news.jp/economy/24593
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 21:04:12
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岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
以下、現代ビジネスより引用。
2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。
搾りとるしかない
10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。
「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。
広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。
「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）
目指すのはただひとつ「増税」
財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。
財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。
「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。
税が足りなように見せかける
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。
「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）
この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778
会社がバタバタ潰れる
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。
つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
さらに消費税アップには、意外な副作用もある。
財務省の「負け組」
「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。
「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。
なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用以上
物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店１~２時間前に行っても、値引き食品が消えている。
老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。
私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。
今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。
半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
「戦争で何が起きるのか？」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。
平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
田舎暮らしは、畑で食料を作れること、 山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。
これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
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9：777
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2023/06/12 (Mon) 12:11:34
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アメリカのインフレは賃金も上がったので食料品は言う程高くない
2023.06.12
日本は賃金そのままで物価だけ上昇、アメリカは賃金と物価が連動して上昇なのでアメリカ人から見ると日本視点ほど値上がりしていません
関連動画が記事下にあります
アメリカは物価と同レベルに賃金も上昇した
4月のアメリカ消費者物価指数は4.9%で2年ぶりに4％台に”下がり”、8%以上だったインフレが鎮静化してきたといわれています
23年4月の賃金上昇率は1年前と比較して5.5%増だったので、これも数か月ぶりに物価上昇率を上回り実質賃金が上昇しました
日米で同時にインフレが進んだが両国には大きな違いがあってアメリカは物価と同時に賃金上昇したが、日本は物価だけ上がって賃金据え置きだった点です
インフレ最悪期だった22年6月に米インフレ率は9.1%だったが賃金上昇率は8.3%、5月はインフレ率8.6%で賃金は9.0%上昇していました
実質賃金が下がったとしても誤差の範囲なので、アメリカの失業していない労働者はそれほど打撃を受けていませんでした
同じころ日本の22年5月物価上昇率は前年比2.1％だったが給料の伸びは1.0%増で実質賃金はマイナス1.8％と発表されていました（物価や賃金の計算方法で結果は異なる）
この1年のインフレと賃金を見てもアメリカのほうが成功している訳ですが、アメリカの”平均”賃金や”平均”物価が眉唾もので、賃金は増えず物価だけ上昇した人もいます
アメリカで上昇率が非常に高いのは家賃と食料品で、家賃はＮＹなどの大都市てコロナ前より1.5倍は上昇しました
コロナ前の安かった頃ですらＮＹやＬＡのような大都市家賃は１ルーム２ベッドで約35万円（家族向けは50万円）で現在は１ルーム50万円家族向け70万円台になっています
毎月75万円の家賃を払わないと家族3人以上でアメリカの都会に住めないので、部屋を追い出されてホームレスになる人が多かった
アメリカには借り手の保護制度はないので多くの州では支払日の翌日に追い出しても良く、優しい州でも翌週か翌月に退去させます
都市部のマンションではなく郊外のトレーラーハウスだと家族向けで40万円くらい、20万円くらいだといわゆる貧困層が多くなり治安も悪化します
それも払えない人は中古車をトレーラーパークや公園などに止めて住み、それもできない人はテントや橋の下で生活することになります
水道や電気もドライで支払わなければすぐ電気や水道が止まり、日本のように数か月間待ってくれたりはしません
日本で報道されるほど高くない
最近日本のテレビで放送されていたのはＮＹマンハッタンのスーパーで家族4人の朝食を買ったら5000円だったというものでした
テレビ局が行ったスーパーのゼイバーズは22年に「総菜の調理人を1000万円で募集したが集まらない」というニュースの出所で、普通のスーパーではないと前置きが必要です
商品の陳列も日本のライフや格安スーパーとは違い総菜は一品一品がキラキラ輝いているような店なので、このテレビニュースはやらせに近い
値段を取り上げた商品はレタス、なぜか日本のりんご「ふじ」、トマト、卵、ヨーグルト（特大サイズ）など今値上がりしている食材だけで「高い、高い」を連発していました
同じ商品でもウォルマートに行くと（ビッグサイズで）日本より安く買えるのに、わざわざマンハッタンの一番高そうな店で「高い高い」を連発していました
ニューヨーク州の平均年収は東京23区並みの700万円でニューヨーク市は1000万円、マンハッタンの平均年収は1500万円なので物価だけが高いのではなく収入も高いです
ウォルマートでも卵12個入りが600円になったのだが、アメリカでも今卵は病気や人手不足などで値上がりしているので特別に高くなっています
安売りスーパーでは高い商品がある一方で日本と同じくらいの商品も置かれているので、物価に見合った賃金上昇した人にはそれほどでもないです
テレビや芸能人が買い物をするのはＮＹの高級スーパーだけで決して安売りスーパーには入らず、一番割高な商品を日本と比較します
生活レベルを落として安い商品を買えば安いのがあるし、 安い肉が買えるのに生で食べれる卵を1000円払って買うアメリカ人なんかいません
むしろ都市部は安い店を選べるのに対しアラスカの田舎町など商店が一つしかない町で値上がりが激しく、住民はその店で買うしかない
動画:わざわざアメリカ一物価が高いマンハッタンの高級スーパーで高そうなものだけを買って「高い」と強調する演出
https://www.youtube.com/watch?v=B-LGy7OB3u4
実際に高いがマンハッタンの平均年収は1500万円以上です
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10：777
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2023/06/16 (Fri) 18:59:13
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オーストラリアのバイト時給は2500円、日本との物価差
2023.06.15
オーストラリアでは小さい水が300円、ちなみにモヤシ1袋も約300円だという
https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html
画像引用：https://ameblo.jp/blackjackaus/image-12798393287-15269818315.html オーストラリアのもやしの値段に驚くなかれ。の画像
関連動画が記事下にあります
先進国間の価格差に注目
少し前にオーストラリア移住で年収が4倍になるというニュースがあって、日本人が外国に出稼ぎに行く時代が来たと騒がれていました
オーストラリアに実際に住んでいる人の動画などを見ると学生のアルバイト時給が平均2500円で日本の2倍以上だということです
以前のオーストラリアは日本の半分程度の収入体系だったが2008年リーマンショック以降の世界的な資源バブルで一気に富裕国になりました
それまで「石ころしかない国」だったのが石ころ達の価格が何倍にもなり中国などが爆買いして高騰した為、オーストラリア人は働かずに富を得られるようになりました
リーマンショックで米FRBのバーナンキ議長は「空から金を撒けば景気は良くなる」と言って数百兆円もの金をばら撒き、その金は世界を駆け巡って経済危機を終息させました
この金ばらまきはあまりにも効果があったので経済危機が終わった後も継続し拡大され、以降10年間全世界がバブルマネーによる好景気を甘受しました
金融当局が金をばら撒いたので資産価値が上昇し、原油とか金属、土地価格や株など「資産」の価値は何倍にも上昇しました
一方で労働者の賃金や工業製品など資産ではない労働価値は低下し、地価が何倍にも上昇した同じ期間に賃金は少ししか上昇しませんでした
また中東やオーストラリアのように資産を持つ国が大儲けした一方で、日本のように労働価値によって経済活動していた国は経済縮小した
要するに汗水たらしてブラック労働する日本人よりも、石油や金属を機械が掘るのを眺めている人達が何倍もお金を儲けました
中国は2008年以前は輸出と労働で経済成長していたが2010年代は地価の値上がりや不動産投資など資産価値上昇で経済成長しました
韓国や台湾の首都マンションは東京23区より高い1億円以上になり、その資産価値上昇によって韓国全体のＧＤＰを引き上げました
不自然な価格差は調整されるか
ここまでは良い話で「日本もそうすれば良かった」という事ですが、物事には始まりと終わりがありバブル経済もいつかは終わりが訪れます
2008年のFRBによるお金ばらまきで（日本を除く）全世界の資産価値が高騰したが、ソウルや北京や台北のマンション価格は年収の30倍以上なっています
どう考えてももう彼らの資産価値が上昇する余地がないので、今まで吊り上げた分は今後下落すると考えられます
下落は瞬間的に半分になるというよりも政府が暴落を食い止めるが、その後数十年上昇率が抑えられると思います
日米欧やオーストラリアや北欧なども含めた先進国では理論上物価は同じになる筈ですが実際は2倍以上も違う場合があります
有名なビッグマック価格は日本400円程度に対して欧米は700円以上の事が多く、ペットボトルの水は日本は高くても200円ですがその2倍する国もあります
実は2008年の世界経済危機の前もそういう状況で、特に北欧やスイスは「ペットボトルの水が800円」とか報道されていました
当時もマスコミやネットは「日本がいかに衰退し物価が安くなったか」欧米は発展しているので物価も高いと言っていたが物価はそういう物ではないです
水の入手が困難などの事情がなければ同じような先進国で物の値段は同じになる筈で、2倍も違っていたらいつか修正されます
その修正が2008年世界経済危機で1ドルは120円台から70円台になり多くの先進国の物価は同じ程度になりました
その後世界資産バブルでまた日本の物価だけが安くなり他の先進国が高騰したが、いつか市場原理によって強制的に調整されます
その調整は日本の物価が上昇して欧米並みになるかも知れないし、 1ドルが50円になるかも知れず、再び世界的な経済ショックが起きるかも知れません
動画:バイト時給がたった3000円しか貰えないので生活が苦しいと訴えるオーストラリアの女子大生
https://www.youtube.com/watch?v=CepSVdTYXNc&t=451s
https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html
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11：777
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2023/06/18 (Sun) 04:01:29
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時給2000円では暮らせない…給料も物価も高いアメリカ 平均時給は約4700円 FRBは利上げ見送りも“追加”に含み｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=J79hHgbvZbE
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、物価高を抑えるため1年あまり続けてきた金利の引き上げを見送りました。一方、物価を押し上げている賃金は高いまま。何が起きているのでしょうか。
アメリカ東部・メリーランド大学の4年生、イスマイルさん（23）。大学でIT機器の使用をサポートするアルバイトをしています。
イスマイルさん
「ITサポートの仕事で時給15ドルです」
時給は15ドル＝日本円でおよそ2100円なのですが…。
イスマイルさん
「やりくりするのに精一杯です。家賃と食費を払うため、何度か父親に資金援助も頼みました」
実は、メリーランド州で時給2100円は最低賃金に近い水準。人手不足による賃金の上昇が続いていて、アメリカの正規雇用を含む平均時給はおよそ4700円に達しています。
学生に話を聞くと…。
学生
「時給23ドル50セント（約3300円）です。悪くないと思ったけど、食品やガソリン代に使うとあまり残りません」
「時給22ドル（約3100円）です。毎月家計はギリギリです」
平均時給は10年前からおよそ4割も増えています。
企業は人件費の上昇分をカバーするため、商品やサービスの価格を上げ「歴史的な物価上昇」となって市民生活を直撃してきました。
その一方で…。
記者
「賃金と物価が上がり続けてきたアメリカ経済ですが、 こうした状況が変化しつつあるとの見方を中央銀行にあたるFRBが示しました」
物価高を押さえるために、去年3月から急ピッチで利上げを続けてきたFRB。一時、9%を超えていた消費者物価の伸び率が先月、4%まで下落し、物価上昇は落ち着いたとみて、去年から10回連続で続けてきた利上げを14日の会合で見送りました。
FRB パウエル議長
「急速に高い水準まで利上げしたので、効果を見極めるため、利上げを見送るのが適切と判断しました」
それでも賃金そのものは5月も上昇が続き、パウエル議長は、物価の動向によっては年内に0.5%、追加で利上げをすることに含みを持たせました。
FRBが賃金に目を光らせる日々が続きそうです。
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12：777
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2023/08/09 (Wed) 20:26:23
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アメリカのフリーターの給料が高すぎた
2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=hC7KIuOMhl8&t=54s
【インフレ】アメリカのフリーターの給料が高すぎる【円安/出稼ぎ】
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13：777
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2023/08/26 (Sat) 19:55:46
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欧州で外国人観光客へのぼったくり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144328
良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html
スイスや北欧の物価が高すぎて持続不可能
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143748
美味しい弁当を500円で買えるのは日本だけ、欧州で外食すると3000円は取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111507
日本人にとって海外は｢超ぜいたく｣になってしまうのか…ニューヨーク旅行での“衝撃”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107304
海外に行かなく（行けなく）なった日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14120769
“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366
妙佛 DEEP MAX _ 日本の税制とジニ係数
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14132501
自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948
世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html
”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223
自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118307
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350
【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも 外国人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14119377
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14：777
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2023/09/20 (Wed) 14:38:33
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『頑張る人がいる』せいでブラック労働が無くならず賃金が上がらない
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
皆が頑張った分だけ給料が下がります
https://w-wide.co.jp/blog/portfolio/24hour/
関連動画が記事下にあります
頑張っている人のお蔭でブラック社会が維持できる
Youtubeで動画を見ていたらアメリカの20歳くらいのフリーターが「月給たった40万円（3000ドル）くらい」しかない、もっと収入の良い仕事に就きたいと言っていた
最近インフレが酷いオーストラリアでは女子大生のアルバイトが「時給たった3000円しかない。これじゃ暮らしていけない」と語っていました
彼らの仕事はスーパーの店員だったり靴屋の販売員といった職種で、それほど高度でも高給でもないどちらかと言うと誰でもできそうな事でした
おそらく彼らは時給1000円で残業支給はなしで週70時間働けと言ったら辞めるが、日本では働き続ける人がかなり存在します
田舎では求人がないので、そういう仕事しかなく止むをえずやっている場合もあるが、文句を言いながらなぜそこで働くのか分からない事もあります
最近トラック運転手のブラック労働と運転手不足が言われていて、ある長距離トラック運転手は「時給500円だ」と嘆いていました
会社を出てからが業務だとしても休憩時間以外の「待機」も業務の筈だが給料は出ず、客は自分の都合で5時間10時間平気で待たせるという
例えば東京から大阪まで20万円の料金で運ぶとすると、到着後に何時間待機させようが料金は同じ、最悪の場合その荷物は運転手が手積みや手降ろしだったりもします
運転手の給料は月給で20万円台から30万円で、バブル期のように40万円とか60万円になる事はまず無いという
待機させられる時間に寝れば良いような気がするが、イライラしながら待って寝れる事はないと思うので常に睡眠不足、これがトラック事故の原因になっている
この状態が続けられるのは低運賃で仕事を受ける業者が居て、そんな条件でも文句を言わず働く運転手、それを美徳と誉める社会、そんな会社に補助金を出して存続させる国が加担しています
新型コロナでは日本政府は「困っている事業者」に数十兆円も配って救済したが、よく考えると資本主義で「困っている会社」とは敗者なので、敗者企業を救済したら悪い仕組みが残ります
貴方のせいでブラック労働がなくならない
時給500円で一日20時間働かせないと存続できない運送会社を救済せずすべて倒産させれば、おそらく運転手の時給は2000円くらいになるが救済するので時給500円のままです
先日全国で給食サービスをする会社が突然夜逃げして「学校が値上げしてくれない」と捨て台詞を残して、多くの給食がストップした
そんな赤字で入札して給食を作っていたのはその会社の社長で、誰も入札に応じなければとっくに給食対価は値上げされていた筈です
1995年と2011年に地震があり政府の対応失敗で超不景気になり、「いくらでも何でもいいから働かなくてはならない」状況になりました
そういう突発的な事態としては1929年大恐慌後や真珠湾攻撃後のアメリカでもあったが、その後ブラック企業に補助金出して救済はしませんでした
従業員に給料を払わない会社を救済してしまったらその業界全てがブラック労働のブラック企業になり、ひいては国中にそんな会社が増えるからです
2019年7月に京アニ事件 があってアニメ会社が放火され多くの従業員がなくなったが、京アニを始めとするアニメ会社は「時給100円」で働かせていると度々指摘されていました
アニメ業界は「夢」とか「やりがい」を餌に若者から搾取する典型的なブラック業界だったので、あの事件をきっかけに何か改善されるだろうと思っていました
ところが世間の同情は京アニに集まって再建され、今も当時と何も変わらないブラック労働をさせてアニメ業界だけはブームで儲けています
最近の報道ではあるアニメ制作会社が面接で「給料は出せないので実家に住んで親から生活費を貰ってください」と言われたと言う
それでも毎日大量のアニメが放送されるのはその条件で働く人が大勢いるからで、「月給数万円で寝る時間以外全て労働時間」でも「夢のためだから」と働いています
言っちゃ悪いがパチンコ屋とか競馬の場外で中年のおじさんたちが大当たりを夢見て時間と金を浪費するのに似ています
ブラック労働で頑張る人のお蔭でブラック業界が維持されています
https://www.youtube.com/watch?v=lJSJre6hRTU
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
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15：777
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2023/10/03 (Tue) 08:18:46
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止まらぬ円安1ドル＝150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材(2023年9月27日)
2023/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=83fcAFWyKVQ
円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。
外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。
阪急交通社広報部・鈴木毅部長：「円安がなければ、すぐにでも100％、120％の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状（コロナ前の）6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」
歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。
アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。
現地在住者：「初めは円に換算していたんですが、最近は円に換算するのをやめました。1ドル＝130円くらいになったときもキツイなと思ったんですが、さすがにここまでくるとは思ってなかったです」
現地在住者：「母がおやつやお金を送ってくるけど、円安の影響で送りにくいと」
7月に赴任したばかりのニューヨークの親松支局長。一番驚いたのが、ラーメンだといいます。
ニューヨーク支局・親松聖支局長：「家族4人でラーメンを食べに行った場合、ラーメン4杯、そして餃子3つ、ビール2杯を飲んだ場合、2万円を超えてしまうんです。日本円頑張ってほしい」
次は、ロンドン。赴任して1年半になる佐藤記者の報告です。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者：「自宅から支局に炊飯器を持ち込んで、お米をラップに包んで、冷蔵庫に置いておきます。ランチに食べるご飯です。 ロンドンに来てからランチを外に食べに行くことは、ほとんどありません」
佐藤記者が赴任した当時は、1ポンド152円ほど。それから1年半で、180円を超えています。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者：「ビール1杯、1年半ほど前は850円で飲めたが、物価高騰と円安が進み、今は、1杯1260円です」
円安の波は、タイにも押し寄せています。タイではいま、史上2番目の円安状態にあります。安く遊べる旅行先として日本人に人気でしたが、バンコクの繁華街でも、マッサージ店でも日本人観光客の姿は、ほとんど見られなくなったそうです。
マッサージ店オーナー：「（日本人は）前は多かったけど、すごく減っています。売り上げが減れば、店の存続も懸念されますし、従業員の収入も減ってしまいます」
終わりの見えない円安。こうしたなか、働き先を海外に求める日本の若者たちが増えています。
オーストラリアへのワーキングホリデーを希望（18）：「円安だと、あっちで稼げば稼ぐほど日本のアルバイトより稼げて、貯金もできて、帰ってくればよりお金が増える。こっちでアルバイトするより良いかな。英語も学べるし」
ワーキングホリデーの相談件数は、1年前に比べて1．6倍に増加。実質賃金が下がり続ける日本で正社員になるより、海外でアルバイトをしたほうが収入もいいし、スキルも身に付くと考えるからです。
ワールドアベニュー・松久保健太社長：「（Q．円安の影響でさらに稼げる）正直言って、稼げるかなと思います。日本の給与と比べて、とても高い給料で、物価が高いのもあるんですけれども、円安になって厳しいところあるが、現地に行って稼げるところも踏まえて、ワーキングホリデー挑戦したいという方は増えている印象」
※気になるのが“為替介入”です。
去年9月に、1ドル＝145円台に突入した際、政府は、24年ぶりに為替介入を実施し、10月と合わせて合計3回、行っています。このときの効果について、ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志さんは「年末にアメリカの利上げ幅が縮小する見通しが広がり、一時、ドルが下落した。この間、円安の進行を一定程度抑制した」としています。
為替介入はしないのでしょうか。
上野さんによりますと、「為替介入は過度な変動を抑制するために行うもの」ということです。去年は、8月から9月にかけて急激に円安が進んでいます。一方、今年は、去年の同じ時期と比べて変動は緩やかに見えます。そのため、現段階では、介入の可能性は低いといいます。
また、上野さんは「円安のときの介入は “ドルを売って円を買う”介入。そのため、政府が持つ外貨が減る。将来の介入や、海外への支払いを考えると、外貨を持っていることが余裕につながる。介入せずに円安が収まるのなら、それがベスト」としていますが「今後1カ月くらいの間で、1ドル150円を超えてくれば、為替介入の可能性は高まってくる」といいます。
ただ「今後、円安は落ち着く可能性があるのでは」としています。「アメリカのインフレは、今後、おさまっていく傾向にある。そして、金利政策を決めるFRBの11月の会合で利上げは打ち止めになる可能性が高い。そうなれば、日米の金利差が、これ以上広がらなくなるので、為替も『1ドル・145円程度』ではあるが、落ち着くのでは」とみています。
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16：777
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2024/03/22 (Fri) 14:10:26
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アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる
https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？
23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました
全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました
マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました
そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い
スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています
スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります
こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません
スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）
これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています
都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます
さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう
確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです
まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります
なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています
日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります
最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう
就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります
もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう
日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです
例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です
食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます
良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです
これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します
そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます
都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません
こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです
単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります
さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋に ビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります
なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
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17：777
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2024/03/25 (Mon) 10:49:08
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html
良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う（カナダの不法移民）
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない
2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした
この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります
この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です
各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません
マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ３は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています
彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです
現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています
年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます
もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です
大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません
ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません
カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます
移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い
こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です
アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです
毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない
移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです
なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます
賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります
何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました
これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる
シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い
移民や外国人が働ける求人には 数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です
こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しＧＤＰ上昇」「1人当たりＧＤＰや全体のＧＤＰが上昇」という決まったパターンがある
日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のＧＤＰが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html
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18：777
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2024/04/08 (Mon) 19:05:45
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アメリカへの移住出稼ぎ者のほとんどは失敗して帰国している
2024.04.07
https://www.thutmosev.com/archives/34413.html
自分が移民になると先住者がいる場所まで急な坂を上らなくてはならず、日本に居るより苦労が多い
アメリカは給料2倍だが生活費は3倍
オーストラリア、アメリカ、カナダなどで時給3000円か4000円になっていて、「海外で出稼ぎすれば儲かる」とマスコミが煽り立て実際にそうした国に出稼ぎに出た人もいた
以前オーストラリア移住出稼ぎの記事を書いたときに以前はともかく最近出稼ぎに出た人のほとんどが失敗し、成功者はほとんど居ないという結論に至りました
その理由は時給は確かに3000円以上だが良い仕事はオーストラリア人や先に移住した経験者が就いているので、新たに移住した人は求められていない
日本でも良い職業は日本人が独占しているがオーストラリアも同じであり、移民や外国人は移民に割り当てられた「敬遠される職業」の枠を競争で勝ち取らなくてはならない
そうやって獲得した職業は販売員とか飲食店スタッフなのだが、そこまで時給が高額な国ではフルタイムで雇わず、例えばランチタイムが忙しければ12時から1時まで雇うなどしています
そんな仕事でも英語能力や経験が重視されるので片言の英語しか喋れない日本人は就くことができず、数か月間収入ゼロで帰国する日本人のほうが多いそうです
オーストラリアと並んで「簡単に高収入が得られる夢の国」とマスコミが言っているのはアメリカで、この国は何しろ好景気だし毎年100万人くらい移民を受け入れています
移民以外の一般のアメリカ人の生活ですが全労働者の平均的な収入は約4万ドル（600万円台）で、正社員は6万ドル（900万円）の収入がある人が多い
日本では全労働者の平均は300万円くらいでいわゆる正社員は400万円台なので1.5倍は多く、そこだけ見れば金持ちですがアメリカは支出が非常に多い
まず家賃ですが東京は10万円以内なのにニューヨークは30万円でマンハッタンなら40万円以上、健康保険は日本は年10万円ですがアメリカは独身が毎月10万円、ファミリー保険なら毎月数十万円かかります
日本では自動車保険は軽なら年1万2千円ですがアメリカは月額3万円以上、アメリカでも都市部では駐車場契約が必要で平均2万円だがマンハッタンは7万円もかかる
子どもがいると養育費が非常に高く日本で言う保育園は平均年1万ドル、これもマンハッタンだと年間4万ドルもかかります
日本人移民がアメリカから撤退する理由
インフレに加えて消費税とチップ強制によって、値札＋20%以上を余計に取られるので多くの価格が日本の2倍程度になっています
アメリカの医療費は非常に高額で保険加入していても一日入院で500万円程度、救急車は1回運ばれると50万円以上は取られます
なので労働者の年収が4万ドルや6万ドルでも子供が2人居たら確実に赤字で、夫婦共働きで世帯年収10万ドル（1500万円）ないと都市部で子供2人居てマイカーを所有するのは不可能です
日本人がアメリカの都市部に出かけて（田舎に仕事は無い）時給3000円で25日働いたとしたら月収60万円だが、そう調子良くはいきません
金銭面の苦労だけではなくアメリカは競争社会なので足の引っ張り合いが酷く、特にアルバイトのような底辺職業では酷いいじめを受ける事が少なくない
アメリカには残業がないがそれは仕事一つで生活できないから皆複数の仕事を持っているからで、「日本のほうがブラックでアメリカがホワイト」というのは全くのでっち上げだそうです（実際にアメリカで働いている人の声）
日本とアメリカの1人当たりＧＤＰは約2.5倍だが物価や様々な社会費用は3倍以上違うので、同じように生活したらアメリカでは生活できません
親がアメリカ人で良い教育と良い仕事に就けるならまだいいですが、コネもない日本人が航空券や滞在費を負担して出稼ぎに行ってもまず失敗しています
と言っても世の中には成功している人が必ずいるのですが、それは甲子園出場者の中から必ずプロ野球で成功する人が居るようなものだと思います
中南米とかアフリカとかからアメリカには大量の移民がやってきているので、低賃金労働市場があって最低賃金以下で働く人もいるのでそこそこ高賃金の日本人の出番はありません
日本はアメリカの半分の賃金だが社会負担費用は半額以下なので、日本国籍とか日本の学校卒業という「武器」があれはアメリカで移民になるより遥かに良い人生を送れます
アメリカでも移民による問題が大きくなってビザや永住権の取得が難しくなり、移住に成功したとしても永住権や市民権を取れない場合もある
アメリカの給料が 日本の2倍3倍だったとしても日本人が移住してアメリカ人と同じ収入を得られるわけではなく、自分が「外人」になった時はハードルが高いのです
治安の悪さはかなりのもので日本でアイドルをしていた女性がアメリカに移住したら「何度も部屋に押し入られて乱暴された」と言っていました
人種差別というか後進国出身者優遇や人種調整によって日本人は同じ成績、同じ能力でも就職などで落とされる事が多いのも事実です
https://www.thutmosev.com/archives/34413.html
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2024/04/11 (Thu) 21:34:34
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賃上げできないゾンビ企業は淘汰される時代
2024.04.10
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html
ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる
賃金マイナスはインフレではなく企業のせい
厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている
これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる
賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった
総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる
政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い
実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました
日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます
日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています
物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です
日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた
2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた
90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる
ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった
経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です
だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています
自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした
たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう
非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた
自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある
安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない
例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです
両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です
このようにゾンビ企業は お客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした
今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています
××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html