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2022/10/19 (Wed) 03:22:37
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旧統一教会"家庭崩壊"の男性宅に勅使河原本部長「メディアに出ないでほしい」鈴木エイト氏「教会はかなり焦っている」「解散命令は可能」(2022年10月18日)
2022/10/18
https://www.youtube.com/watch?v=Vhz5vAC6y3Q
旧統一教会への解散命令の可能性は？宗教法人法に基づく解散命令に向けて、国が旧統一教会から聞き取り調査をする質問権行使についてジャーナリストの鈴木エイト氏は『被害の規模を考えて解散請求は可能』との見解を示しています。また妻の高額献金が原因で『家族崩壊』したという男性の元に旧統一教会の勅使河原本部長が訪れて「メディアに出ないでほしい」と要請されたということについてエイト氏は「教会は今かなり焦っている。教団は脅迫めいたことも言っていることもあり、解散命令を恐れている」と話します。
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2022/10/19 (Wed) 03:24:41
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「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
安倍晋三の統一教会関係のスキャンダルは財務省関係者が拡散したのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597
オウム真理教は一皮むくと創価学会、もう一回むくと統一教会だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006897
統一教会
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/229.html
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2022/10/19 (Wed) 03:26:51
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先祖７代「解怨」で２８０万円献金、「４２０代前まで必要」と説明…旧統一教会元幹部が実名証言
2022/10/17
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221016-OYT1T50222/
安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに批判が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の高額献金の仕組みについて、家庭連合の元幹部が読売新聞の取材に実名で証言した。地域ごとに献金のノルマがあり、信者には過度な重圧があったと指摘した。
安倍元首相の県民葬で昭恵夫人「豊かな６７年の人生であったと私は思っています」
元幹部は、１９９８年から旧統一教会の本部で勤務し、２０１６～１７年に２世信者の教育を担当する家庭教育局の副局長を務めた桜井 正上まさうえ 氏（４８）。同年に家庭連合を批判する文書を出して解任され、現在は別の団体に所属している。
桜井氏によると、献金には、礼拝などの際に収入の１０分の１を納める月例の「十一条献金」、結婚した際の「祝福献金」のほか、「特別献金」がある。
特別献金は、期間と金額の目標が定められ、信者数に応じて都道府県をベースとした「地区」ごとにノルマが割り振られる。一般信者にノルマは知らされず、教会の幹部らが対面やファクスで献金を求めるという。
００年前後には、先祖の苦しみを解放する「先祖 解怨かいおん 」という以前の教義にはなかった教えが広められるようになった。
関東地方の元信者の女性（６０歳代）は取材に、５年前に夫婦の「７代分」の「解怨」として計２８０万円を納めたと証言する。４２０代前まで続ける必要があると説明を受け、２１～２８代前までの献金などを含め、献金総額は５００万円を超えた。「仕事や子育てに悩み、先輩信者に『戦死した先祖が苦しんでいるからだ』と何度も言われ、信じてしまった」と悔やむ。
桜井氏は、不安をあおって高額な印鑑などを販売する霊感商法で信者が逮捕された事件をきっかけに、旧統一教会が「コンプライアンス宣言」を出した０９年以降、霊感商法はほぼなくなったとする。その代わり、献金の比重が高まったという。
安倍元首相の県民葬で昭恵夫人「豊かな６７年の人生であったと私は思っています」
日本全体の献金目標は一部幹部以外には知らされないというが、桜井氏は１６年に参加した幹部会議で「月２４億円」と書かれた資料を見たと証言する。
家庭連合は取材に、「献金の目標はあるが、ノルマはない」と反論。桜井氏の「月２４億円」との証言については「何の資料なのかわからない」とし、「桜井氏が元幹部なのは事実だが、証言の多くは過去の話で、正確ではない」としている。
「先祖解怨」に関しては、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が今月４日の記者会見で「先祖が苦しんでいるとことさらに強調して不安がらせ、（献金を）脅し取っているようであれば間違い」などと述べていた。
家庭連合は、月収の３割を超える過度な献金は記録に残し、生活に問題が出ていないか確認するとの対策を明らかにし、返金請求にも対応するとしている。
しかし、両親が信者という茨城県の３０歳代女性は「信じられない」と声を強める。子どもの頃から自宅には献金を求めるファクスが届き、両親は遺産など１億円以上を献金したと聞いた。事件後、多額の献金をしていた両親を説得し、返金を求めた。家庭連合は交渉に応じる姿勢を見せているが、その一方で両親は所属する地区の教会から新たに１８３万円の献金を求められているという。
女性は「世間の関心がなくなればまた高額な献金を求めるようになるのでは」と訴えた。
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2023/09/05 (Tue) 17:40:48
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統一教会に解散命令請求、自民党は低支持率に危機感か
2023.09.05
https://www.thutmosev.com/archives/295504mf.html
岸田首相は慎重に判断つまり解散命令はしないと言っていたが、 あまりの不人気で選挙に負けると突き上げられている
画像引用：https://www.youtube.com/watch?v=H0VEIYfuzfI 【”統一教会”問題めぐり】悪質な宗教法人の“解散” 岸田首相「慎重に判断」
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なぜ突然出てきたのか
23年9月、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針だと報道されている
安倍首相が奈良県の駅前で襲われた2022年（令和4年）7月8日から1年以上が経ちその間教団はほとんど制限を受けなかったので、もう日本政府は教団を処罰しないと思われていた
統一教会と深い関係だった萩生田氏を始め自民党議員の半数におよぶ179人が教団と関係を持ち、121人は深い関係を持っていた
議員と教団の関係は寄付を受ける、選挙支援を受ける、教団会合に出席、パーティー券を買ってもらったなどで教団の組織的支援で当選したと思われる議員もいた
故安倍首相は安倍晋太郎氏から親子で統一教会を支援していて、日本で統一教会支部を設立したのは安倍晋太郎氏、安倍晋三氏はその息子として教団から「皇太子」のように扱われていた
安倍晋三氏と教団の関係が一気に深まったのは1995年のオウム真理教事件で、既に国会議員だった晋三氏は統一教会が規制を受けないよう各方面に圧力をかけた
安倍晋三氏が総理大臣になると統一教会の問題に触れるのは日本政府でタブーになり、事実上の治外法権の存在になり信者への圧力を強めた
統一教会は日本人女性を洗脳して韓国の裕福な信者の求めに応じて斡旋し、事実上の人身取り引きだったがこれも安倍首相の圧力で見逃されていた
そして驚くことに事件が表面化した23年5月も韓国で合同結婚式が行われ、日本人９９３人が参加し今までに7000人以上の日本女性が韓国に送り出された
韓国に渡った日本人女性は日本が韓国にいかに酷い事をしたか（全てうそ）を刷り込まれ、完全な服従するよう支配されたうえ全財産を教団や相手男性に奪い取られています
韓国政府は事ある毎に「韓国は日本人妻に参政権を与えているので日本も在日韓国人に参政権を与えなさい」と言っているが、現実は今見たように支配下に置かれた日本人妻は考える自由すら奪われた状態に置かれている
日本女性を合同結婚させて韓国に送るビジネスは「拉致」であり、宗教によって心を操って考える能力を失わせて教団と男性に服従させている
こういう犯罪を親子で支援してきたのが安倍晋三と安倍晋太郎で、過半数の自民党議員が教団の支援を受けていたので解散命令は結局出さないだろうと多くの人は考えていた
人気取りのポーズか本当に禁止するか
文部省が解散命令請求に踏み切ってもハードルがあり、東京地裁に宗教法人法に基づいて審査し適法ではないと思えば却下します
はっきり言えば地方裁判所判事は質が低く、左翼判事が何度となく原発再稼働の差し止め請求を認めて独断で原発を停止させていました
地方裁判所は1人で裁判の審査をし判決を下すので、判決ははっきり言えば気分次第、その判事が反原発だったり統一教会と親しければとんでもない判決も出ます
むかしバスの中で女性を触った触らないという裁判で監視カメラでは触っていない場面が映っていたのに女性判事は「カメラに写らないよう触るのは絶対に不可能ではない」という理由で有罪にした
地方裁判所の判事はそのレベルの人間が1人で審査するので、 どんな判決が出たとしてもおかしくはなくどちらに転んでも負けた方は控訴します
どう転んでも最高裁まで争う事になり、少なくとも3回の裁判で統一教会が法人格を失うか合法的に存続するかが決まります
オウム真理教の場合は東京都知事と東京地検検事が95年6月に解散命令請求をし、東京地裁10月30日、高裁は12月19日に解散を認め、オウムは最高裁判所に特別抗告をしたが96年1月に最高裁は判決を合法と認めて確定した
同じ時間が掛かるとすると文部省は10月に東京地裁に解散請求をするようなのでオウムと同じ日程なら24年4月には最高裁の判決が確定します
だが統一教会への解散命令には橋下徹など反対する言論人が多いので、裁判所が解散請求を却下し統一教会にお墨付きを与える可能性はある
請求が却下されると統一教会はもう名前を変えてごまかす必要もなくなり、堂々と信者の全財産を奪って日本女性を何万人でも外国に送り出せるようになる
1995年の総理大臣は社会党の村山富市だったが自民党との連立政権で、最高裁判決が出た96年1月に総辞職し自民党の橋本龍太郎が総理大臣になった
今回の統一教会への解散請求には岸田政権の不人気と衆院解散がからんでいて、このまま選挙を迎えると自民党は大きく議席を減らす可能性がある
一種の選挙対策として自民党は何かをする必要に迫られ、盟友だった統一教会を切り捨てて有権者にアピールする事にした
これが選挙のためのポーズで選挙に勝ったら無かった事にするのか、本当に解散命令を出させるのかは今のところ不透明です
麻原逮捕から10日後とあるので1995年（平成7年）5月26日、オウムへの解散命令が検討されていると早くも報道されていました
https://www.youtube.com/watch?v=Ann6v6JxEoI
https://www.thutmosev.com/archives/295504mf.html