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日産とルノーの支配関係が終焉へ、出資比率引き下げ

1：777 :
2022/10/12 (Wed) 19:13:15: 2022年10月12日
日産とルノーの支配関係が終焉へ、出資比率引き下げ

正直ルノーはもう要らないです

日産がルノーに出資比率引き下げを要請

報道によるとルノーは日産株の売却を決め日産と協議しているが、ｗｓｊによるとこれは日産側から条件として持ち掛けた

始まりは日仏両国首脳でフランスのマクロン大統領は2017年の初当選時の選挙で「日産をフランス国営企業にし日産工場をフランに移す」と言っていました

これは公約として明記されたわけではないが、日産を日本から奪い取って工場を移して雇用を増やすと約束していた

就任したマクロンは実際にルノーと日産を統合しようとしたが日産側が猛反発し、旧通産省である経産省に泣きついて経産省は仲間である検察庁に頼り東京地検特捜部を動かした

こうしてカルロスゴーンは2018年11月に逮捕されルノー日産の統合も破断、その後マクロンは来日時に安倍首相に直談判したがにべもなく断ったという

統合が破断した後で第3者企業がルノー株を取得しルノー日産の支配関係を終了するという報道がされていました

最初に名前が挙がったのはホンダだったがホンダはあまり乗り気ではなく、次に確信めいた情報として三菱商事の名前が挙がった

三菱商事はルノー日産三菱の三菱株を保有していて、ルノーや日産株の取得にも乗り気だと書かれていました

だがそれが実現しそうなタイミングで『武漢ウイルス騒動』があり景気の先行き懸念から三菱商事は断念し、ルノー日産双方の業績が低迷しました

販売低迷はゴーン逮捕からでルノー株は2018年4月の98ユーロから20年に16ユーロに下がり、最近は20ユーロちょっとになっています

日産株も2018年に1150円だったのが最近は500円前後、ルノー株は1/4以下で日産株は1/2以下になりました

両者とも流行のEVで出遅れていて日産リーフはまったく売れず、ルノーのEVはリーフの技術を無料で盗んだもので自前の技術を持っていません

ルノーは日産の技術を奪ってきた

日産は10年前はEV先端企業だったが今はテスラはもちろん欧州や中国企業にも後れを取っています

ルノーは元々技術力が無く日産を支配して無償で技術を得るのを企業戦略にしていて、日産としては地蔵を背負って登山するようなものでした

時はめぐりルノーはいよいよ経営危機でフランス政府のお荷物になり、マクロン政権から経営改善を要求されています

ルノーはEV専門会社を立ち上げて51％以上の株式を保有し日産に参加を求めているが、これだと日産は今より酷くルノー支配を受ける

現在は日産株の43％をルノーが保有しているが新会社では51％に増えるので、もはやそれは日産がルノーに統合されるのを意味します

ここで日産側が出した要求がルノーの日産への持ち株比率引き下げで、ルノー側も資金調達の必要に迫られています

両者の関係をおさらいするとルノーは日産株の43％を保有していて33％だと株主総会で支配権を握るので、もう10％売却しても支配権はそのままです

だが日本の国内法では日産がルノー株25％取得すると、ルノーの日産への議決権は消滅します

ルノーの時価総額は現在約1.3兆円で10％は1300億円、金融機関が日産に1300億円を融資すれば支配関係から脱却が可能です

もしルノーが10％以上の日産株を売却してもルノーの日産への支配権は失われ、提携は続くが日産の技術を無料で盗まれる事はなくなるでしょう

かつて名前が挙がった三菱用事は22年3月期決算で総合商社の「3冠王」を取り利益1兆円を達成しています

どこかが動いてもおかしくない状況にはあります

https://www.thutmosev.com/archives/89172393.html
2：777 :
2022/10/12 (Wed) 19:15:36: ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html
3：777 :
2022/10/24 (Mon) 15:55:51: 2022年10月24日
ルノー日産がグループ解消”ただの業務提携”になる

ルノーは日産から盗める技術をすべて盗みもう利用価値が無いと判断した（ルノーEV）
Renault Megane E-Tech Electric SUV 2021-16
画像引用：https://www.evo.co.uk/renault/204171/renault-megane-e-tech-electric-revealed-new-generation-electric-car-of-the-french

フランス政府の日産国有化の夢

最近の報道によるとルノーと日産はルノーによる日産株保有率を大幅に引き下げて、事実上グループを解消する事で合意した

ルノーのルカ・デメオCEOは日経新聞の取材に応じ日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた

ルノー日産三菱の関係には３社だけでなく両国政府、さらに日本の東京地検特捜部や旧通産省、故安倍首相やマクロン大統領も関係していた

マクロン大統領は日産とルノーを統合しフランス政府が所有する国営企業にしようとしたが、猛反発した日産幹部は官僚を動かしてゴーン逮捕に至りました

カルロスゴーンは2018年11月19日に逮捕されたが、直前にルノー日産統合反対から賛成に転じていました

ゴーンは自らが支配する日産がルノーに統合される事で自身の地位が脅かされるという理由で反対し、フランス政府やルノーと対立した

だがゴーンは統合後の地位を保全されるのと見返りに反対から賛成に転じたと見られ、これが日本側の過激な動きを誘発した

ゴーン逮捕はルノー日産統合を防止する国策だったと見られ、自家用ジェットに警察官が突入するなど強引なものになった

ゴーン逮捕後もマクロン大統領は日産国有化に執着していたが、Ｇ２０で来日した際に安倍首相と直談判をして断られたと報道されていました

ゴーン逮捕前はルノーは日産の技術を無償で得て自動車を開発していたが、逮捕後に両者の関係は険悪になり共同開発は行われなくなったという

ゴーン逮捕後に両者とも販売急減しコロナでさらに販売減少し、ルノーは存続の危機に晒されています

ここでまた登場するのがマクロン大統領で先日の大統領選で辛くも極右候補を退けたが、「国営企業」ルノーの経営再建を約束した

両者15%の株を相互保有へ

ルノーは赤字を垂れ流しているが資金調達の必要に迫られ、方法としては保有する日産株を売却するしかありません

日産株の時価総額は1.98兆円ですが2015年にはこの3倍もあったので、ルノーの保有資産も1/3に減少してしまいました

また日産はガソリンエンジンで高い技術を持ちEVもリーフで先行していたが、リーフの技術は時代遅れでガソリンエンジンの将来性は乏しい

ルノーは日産を支配しても得られるものがなくなったので、それなら現金化して他に投資するという事になりました

ルノーの投資先はEVで立ち上げる新企業で、ルノーが51％の株式を持つ子会社になると説明し日産に参加を求めている

日産はこの新会社に投資する条件として「ルノーの日産への保有比率を引き上げる」のを要求しルノーが応じようとしている

報道によると保有比率変更の正式発表は11月15日と書かれていて、それまでには各メディアが推測記事として報道するでしょう

ルノーは電気自動車（ＥＶ）事業分離を進めていて、既にルノーの新車販売の40％がEVとハイブリッド車になったと報道されています

ルノーと日産の株式保有比率は互いに15％になるが、フランス政府が妨害したりルノーが条件を変更した場合は「交渉を打ち切る」と日産が宣告しているという

強気の日産には背後に日本政府や巨大スポンサーがついているのかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/89240964.html
4：777 :
2022/12/02 (Fri) 18:30:54: 2022年12月02日
ルノー日産の『離婚協議』は破綻、先行き見通せず

ルノーには技術が無く日産のシステムを無断使用している
at3yp-71ecq
画像引用：https://www.timesnownews.com/auto/car-news/article/renault-5-electric-car-prototype-unveiled/780482

日産から全てを奪いたいルノー

ルノーと日産三菱の出資比率引き下げ交渉、事実上の離婚協議は当初11月中頃に正式発表する予定だったが難航し延期されています

両社は知的財産の所有権をめぐって協議していると説明したが実際はそんな紳士的な事ではなく、日産のEV技術をルノーが奪い取ろうとしている

日経新聞などの記事によるとルノーはエンジンや変速機、ハイブリッド車（HV）システムの事業を切り離し中国吉利と合弁会社を設立する

ルノー側は双方40％の出資比率を希望したが第三者の出資が集まらず吉利が株式の60％を取得する可能性もあった

これに日産が「日産の技術が中国に流出する」と難色を示したため、結局ルノーが50％出資し10％以上を欧州企業が出資した

このルノーが売り渡そうとしたハイブリッド技術は日産が開発したものだが、株主特権を行使してルノーは自社のハイブリッドや自社EVに使用していた

ルノーはカルロスゴーン逮捕以来販売台数が下降の一途をたどり経営難、国営企業の為マクロン大統領は経営再建を公約にした

ルノー再建の手法は日産株と既存エンジン事業を売却しEVに資源集中するもので、ここで日産への保有比率を43％から15％にする話が出てきた

日産の時価総額は2.1兆円なのでルノーは5000億円程度を手にしEV事業に投資するが、各国政府や企業は数兆円単位のEV投資をしているのでルノーの勝ち目は薄い

この離婚協議で問題になっているのがEVの知的所有権で元々は日産リーフの技術だがルノーは所有権を主張し対立しています

ルノーという会社はＦ１では（コネと不正で）活躍しているが技術の無さには定評があり、実際にはルノーが開発したものは皆無です

中国吉利はEV専門メーカーで2021年中国国内販売は121.3万台、輸出台数は11.5万台で外国市場進出を狙っている

不気味な三菱グループ

また中国EV企業の多くは政府の政策によって外国進出を目指していて、タイなど東南アジアや欧州に進出している

欧州ではPHVとHVを含むEV販売比率が新車の50％に達しつつあり、純粋なガソリン車が少数派になろうとしている

なお欧州やEUは「EV」の定義をコロコロ替えていて、EV比率を高く見せたい時はHVを含め、規制の話になるとHVをEVから除外しています

トヨタはEV化で完全に出遅れてしまい社長は今も「ガソリンと水素」に固執しているので、このままだと世界首位グループから脱落する可能性があります

日産は国内専用車の軽EVサクラでヒットを出したが、あれは日本でしか販売できず世界に影響も与えない

ルノーと吉利新会社に日産は参加しないがルノーが新設するEV企業への参加を、ルノー側は出資比率引き下げの条件にしています

日産はEVでルノーより先行している、というよりもルノーにはEV技術が無くすべて日産が開発したものなので参加しても日産にメリットは無い

出資比率を引き下げても従来通り新会社を通じてルノーにEV技術を盗まれ続ける恐れがあるので、なるべく新EV会社への出資利率を下げ技術も出したくない

一方ルノーという会社は国営企業で旧国鉄のようなもので技術も無いし努力もせず、ただ日産の資産を得ようとしている

日産幹部は「今すぐエンジンが無くなる訳ではない」と全EV化には否定的で、ルノーとの認識の差は広がるばかりです

三菱自動車社長は「出資するか否かを判断する詳細の検討までに至っていない」とまったく参加する気が無い姿勢を示している

ここで三菱自動車に出資している三菱商事が注目され、2019年頃「三菱商事がルノーを買収する」と大手メディアが報道した事があった

新型コロナが勃発しその話は立ち消えになったのだが現在三菱商事は空前の利益を上げていて、数千億円で日産やルノーが買えるなら食指を伸ばすかもしれません
https://www.thutmosev.com/archives/89501334.html
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/15 (Sun) 08:08:37: 2023年01月14日
ルノーの植民地（日産）解放にフランスが同意か

ルノー、日産、三菱の社長（2019年）

画像引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-16/QIW41MDWRGG001　日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者 - Bloomberg

フランスには常に裏がある

ルノーは自動車業界では取るに足らない小企業ですがずっとＦ１に参加していて、今もＦ１や欧州の大レースに参加し活躍している

一方米ビッグ３や日本メーカーはたまに活躍する事があるものの、一定期間活躍した後に撤退するのが恒例になっています

これは欧州のレース界を仕切っている欧州自動車産業とその政府、欧州委員会などがレースに干渉し、日本語で言えば八百長をしているからです

広く知られた事実として欧州以外のメーカーが”活躍し過ぎると”数年でルールが改正されて、欧州外のメーカーは撤退に追い込まれています

この欧州レース界で顔が効くのは有力な自動車産業を持っているドイツ、フランス、イタリアで、この3か国が不満を持つと他地域のメーカーが追放されている

トヨタがＦ１に参加していた時に「勝ち過ぎない」「目立たない」という事を盛んに言っていて、配慮が行き過ぎたのかトヨタは1勝もしなかった

そんな国がフランスでマクロン大統領は2017年の大統領選で「日産をフランス国営企業にして日本工場をフランスに移転し雇用を増やす」と発言して当選していた

実際にマクロンは国営企業ルノーに働きかけて日産を吸収合併しようとしたが、日本側は官民で抵抗して東京地検が動きゴーンを逮捕して防止した

その後もマクロンはＧ２０の来日時に安倍首相と直談判しルノー日産統合を要求したが、安倍首相は門前払いしたと報じられていました

時は流れ2020年の新型コロナで新車が売れなくなってルノーと日産は販売低迷、特にルノーは倒産危機にまで発展しました

ここでまたマクロンは2022年大統領選挙で「ルノー再建」を国民に約束し、極右の女党首を退けて僅差で再当選しました

ルノー再建の具体策が保有する日産株の一部を売却して再建資金にし、EV新会社を創設してEVシフトするというものでした

EV技術でゴネたルノー

ルノーには技術力がなくルノー日産時代は日産の技術を利用し（共同開発と言っていた）EVや新型車を発売していました

日産に技術開発させてルノーが無料でパクるシステムはゴーンがいた間機能していたが、ゴーン逮捕後は「共同開発」がすべて止まったと言われている

ルノーから見て美味しい技術を無料でもらえる日産ではなくなってしまい、日産の業績と株価も低迷しメリットが少なくなった

日産の株価は2007年の1500円が最高値で次の山は2015年の1200円、22年末は400円台にまで下がっています

ルノーの保有株は43％でこれを15％まで減らすとルノーは約5000億円を得て、これをEV新会社の資金に充てると見られている

もっと早く売却していたらルノーは1兆円の資金を得て、当時はもっと円高だったのでユーロやドルではさらに多額のお金を得られた

ルノーと日産の株式保有比率変更の協議は当初22年11月に合意する予定だったが、日産が開発したEVとハイブリッド技術の知財をルノーが「俺のものだ」と言い出してゴネた

これにまたマクロンとフランス政府が関わっていて、骨の髄まで日産をしゃぶりつくして奪い取る気つもりだったようです

だか日本側も「見えない勢力」が動き出し、結局のところフランスとルノー側が多くの譲歩をすると報道されている

ゴーン逮捕後に日本側は三菱商事が中心になり日産をルノーから独立させて三菱グループに入れ、ホンダが日産と提携するプランが存在した

この話があったのは2019年後半ごろだったが日産の経営陣がスキャンダルで失脚し、新型コロナで三菱商事も打撃を受け立ち消えになった

その後三菱商事はエネルギー価格高騰などで過去最大の利益を上げ、22年は初の純利益1兆円で業界トップになっている

そのお金を元手に何をしようか考えた時、EVとか自動車に再び興味を持つことはあるかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/89807832.html