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中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視

1:777 :

2022/10/08 (Sat) 17:27:32

中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視も進化している


2022年10月08日17:00
中国ライブ配信者の口紅王子と薇婭の転落

口紅王子の配信が遮断された瞬間、戦車のケーキは天安門事件のシンボル
李佳琦悖论2

強化されるネット統制

中国ではネットやテレビなど娯楽空間への統制が強化されていて、記憶では2015年チャイナショック後にそうなりました

チャイナショックでは中国株式市場が暴落したが、中国政府は株の売却を犯罪として取り締まり富裕層に逮捕者が出ていました

その後中国経済は危機を脱したが2017年頃から目に見えておかしくなり、ウイグルや香港で過激な弾圧を行うようになった


例えばウイグルでは住民全員の全てのIT機器に監視アプリを義務付け、監視アプリのないスマホやPCを持っていると逮捕されます

監視アプリはウイグル周辺の地域にも広がり、地方都市でも導入されやがて中国全土で義務化されるでしょう

中国のネットは総背番号制で1人1人に固有のIDがあり、警察や治安当局のPCでネットを見ると個人番号が表示されます


欧米調査機関によると中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視も進化している

中国では習近平を現わす「熊のプーさん」が禁止だが、縫いぐるみや絵や文字を見つけ次第自動削除しています

中国では貧富の差に国民の不満が高まったのでジャックマーなど富裕層への統制を強化しています(ジャックマーは2年間行方不明)


中国ネットで爆発的ブームになったのがライブ配信で、日本と違って動画で商品を販売するネット版売を差しています

動画視聴者は動画を見てその商品を注文するが、その売り上げが数千億円にも達する人が居ます

日本や欧米ではユーチューブで広告収入を得るのが動画配信だが、中国政府がユーチューブやTikTokなどを遮断しているので中国人は参加できない


消えた口紅王子

中国でナンバーワンと言われていたライブ配信者の口紅王子こと李佳琦はある日生配信中に突然中継が打ち切られ、公安に拘束されたとみられている

その日口紅王子はいつものように商品を宣伝し、アリババの動画配信サービス「タオバオライブ(淘宝直播)」で販売していました

販売するケーキはなぜか戦車の形をしていて、彼は何かに気付いたのか驚いた表情をし突然ネット配信が止まった


その日は22年6月3日で1989年6月4日の天安門事件から34年目の前日で、彼は戦車のケーキで抗議したとも言われている

公安のAIが戦車のケーキに反応して自動的に遮断したと思われるが、何らかの罠にはめられた予感もします

中国で戦車の形をした食べ物は天安門事件への抗議に使われることがあり、中国ネット界ではタブーとなっています


その瞬間口紅王子はこの世から存在が消され3か月間行方不明だったが、9月20日に突然ライブ配信を再開しました

「体調が悪かった」などと言う事もできた筈だが3か月間の説明は何もなく、何も話さない事は当局による拘束の疑いを強めた

李佳琦と共にライブ配信トップスターだったのが薇娅(viya)で2人は1回の配信で数億円を売り上げると言われていました


薇婭(ウェイヤ―)は12月20日、約6億4300万元(約115億円)の所得隠しで摘発され、13億4100万元(約240億円)の支払いを命じられ以降ネットから消えた。

2020年のライブコマース販売額ランキングで、薇婭は386億元(7000億円以上)でトップ、李佳琦は252億元で2位だった
https://www.thutmosev.com/archives/89158755.html
2:777 :

2022/12/13 (Tue) 11:36:14


2022年12月12日
中国ネット監視社会の裏側、検閲する側で働いた証言
https://www.thutmosev.com/archives/89570216.html

取り締まる側から見た監視社会


監視する側は月給59万円

中国は監視社会として知られていて2010年代のウイグル鎮圧あたりから使い始めて、今では13億人の民をネット上で監視するシステムを構築しています

たとえばウイグルでは道を歩く人にスマホの携帯を義務付けて、すべてのスマホには監視ソフトインストールが義務付けられていて街頭で持ち物チェックをしています

監視ソフトは行動記録の他サイトの閲覧情報や書き込み情報を公安に送信するようになっていて、これが入っていないと警察に連行されます


その実態はどういう物なのか中国から脱出した元ITエンジニアや、公安のネット監視で働いていた人たちの証言から垣間見ることができる

米メディアAFPによると、現在シリコンバレーに住むチェン氏は以前中国に住んでいて公安でネット監視業務をしていた

チェン氏が10代のころ中国で禁止されていた天安門事件のドキュメント映画をネット上で政府に隠れて見た事があり民主化運動を武力で鎮圧したのを知った


中国では天安門事件の学生がテロリストでテロを鎮圧したと教えていて、若い人は事件そのものを知らなかったりテロ事件と信じています

映画を見た10年後にチェン氏はティックトック(TikTok)や抖音(Douyin)を運営する大手IT企業バイトダンスに就職し天安門などを検閲する側になった

チェン氏の月給は4000ドル(約59万円)で一般の北京労働者が10万円未満なのに比べると高給取りで、不適切な情報を取り締まるフィルターの開発を担当した


システムで不適切投稿が検知されると人間が見て確認し、動画を削除するかライブ配信を停止するようになっていました

削除対象のほとんどは一般常識から外れるものだったが政治的理由で取り締まるものがあり、習近平や共産党に不都合なものは削除される

先日ある動画配信者が戦車の形のケーキを食べたが、その人は数か月行方不明になり最近復帰したがもう以前のような活動はしていない


戦車は中国のネット上で天安門事件への批判を意味していて、天安門事件にまったく触れなくてもネット上から追放されます


出国しても中国政府からの圧力を受ける

チェン氏が働いていたバイトダンスはサイバースペース管理局から指導を受けていたが、当局は明確な基準を示さない事で取り締まりをしていた

例えば「戦車の形のケーキを禁止」と通達するとチョコやクッキーは良い事になり、抜け道を用意する事になってしまう

基準を明確にしないことでIT企業は処罰を恐れて過剰に取り締まるようになり、より強いネット規制をするようになっています


チェン氏に決定的な転機になったのは20年春の新型コロナ騒動で、武漢の李文亮という医師が政府の意向に反して事実を公表した

すると共産党は李文亮に「偽医者」などのレッテルを貼って拘束し、最後はコロナの治療に当たりながら自らも感染し罵詈雑言を浴びせられながら亡くなった

呆れた事に中国当局は新型コロナを最初に発見したという別の医者を仕立てて李文亮の功績を消し、中国では李文亮は存在しなかった事になっている


チェン氏はネット上の李文亮情報を削除しながらこの仕事が嫌になり、チェン氏自身も政府に不都合な事を書いたため微博アカウントを凍結された

中国のSNSは実名登録制でIDと紐付けられているので、ツイッターのように別アカウントで書き込むことはできません

チェン氏は米ノースイースタン大学に留学を申し込み中国政府から出国を受理されたが、それが実現したのはかなり恵まれたケースだったでしょう


チェン氏はアメリカからネット上で中国を批判する投稿をしているが、両親などは中国に残っていて人質に取られる可能性がある

実際外国で政府批判した中国人に出身地の警察から電話がかかってきて、「貴方の父親に警察で事情を聴いているのですぐ帰国しなさい」という電話がかかってきた例がある

https://www.thutmosev.com/archives/89570216.html
3:777 :

2022/12/13 (Tue) 17:16:31

2022年12月13日
ウイグル人と中国政府のサイバー闘争

マニュアルに沿って「私たちウイグル人は幸せです」としゃべるウイグル人の動画
内容はすべて同じ
xinjiang-uyghurs-china-propaganda-1624384574031-superJumbo
https://www.nytimes.com/interactive/2021/06/22/technology/xinjiang-uyghurs-china-propaganda.html



中国政府による情報サイバー攻撃

新疆ウイグル自治区に住むウイグル族は2021年頃から動画アプリや動画サイトで、ウイグルの実態を広める活動を行っている

ツイッターやユーチューブやTikTokに動画を投稿するが中国政府の検閲の他に、大量の「ゴミ投稿」を行って視聴者が発見できなくする妨害も行われている

例えばツイッターで「上海」や「北京」を検索すると大量の無意味な投稿や成人向け情報が表示され、絶対に上海のコロナ関連情報が表示されないようにしている

これらのゴミ投稿を行っているのは中国共産党の指示を受けた業者やアルバイトで、中国ではネット上の工作員が50万人居ると言われている

一種のサイバー攻撃でグーグルなど検索サイトでも中国政府によるゴミ投稿によって、正しい情報を得るのがほとんど不可能になっています

南京事件や天安門事件の真実で検索しても中国にとって不都合な真実を上位表示させない為に、大量の偽の真実を書いたサイトを作り人々の目に触れないようにしています


ウイグル族が投稿する動画に話を戻すと動画投稿アプリ「抖音」(TikTokの中国版)にはコロナ隔離収容所内部の様子などが投稿されている

ウイグル全体が封鎖されていて11月25日にウルムチの高層マンションで火災が発生し、道路が封鎖されマンションはバリケードで入れなくしてあったため10人がなくなった

これを引き金にウイグルでコロナ政策に反対するデモが起き、続いて中国全土で反コロナ政策デモが発生、その後中国政府はゼロコロナ政策を緩和しました


ウイグル族が抖音やTikTokに投稿した動画はすぐに削除されるが、外国で生活するウイグル人や支援者によって保存されユーチューブやツイッターに転載されている

それも動画サイトの検閲で削除されたりするが収益化しないのであれば、アカウントをたくさん作ってたくさん投稿すれば良い


偽の真実を無限に投稿する中国政府

こうした真実の報道に対抗する為中国はまた大量の「真実の動画」を投稿していて、動画では実際のウイグル族が登場して「私たちは弾圧されていません」と話しています

共産党製造動画を見分けるのは簡単で、そうした動画は指導マニュアルに沿って皆同じ構成になっているという

動画は必ず自撮りスタイルで自宅の部屋の中などで撮影され、自己紹介から始まりウイグルがいかに素晴らしいかを延々と語ります


欧米で洗脳施設と指摘されているウイグル教育施設は、「施設で教育されてテロ思想が解かれてお金を稼ぐことができている」などと話します

100万人が収容されていると指摘されるコロナ隔離施設と収容所についても、収容所は存在しないしコロナ隔離は自主的なもので感染者は病院で治療を受けているなどと言います

こうした手口の一つ一つが1970年代頃に北朝鮮がやっていた「北朝鮮は地上の楽園」という対外宣伝に酷似しています


北朝鮮も実際に北朝鮮に帰国した帰国者の体験談として、自分が今いかに幸せに暮らしているかを日本のA新聞などを通じて報道させ、数十万人が騙されて北朝鮮に渡りました

またロシアは今ウクライナから数十万人のウクライナ人をロシアに連れ去って移住させているが、そんな事をして何の利益があるのか日本人にはイマイチ分からない

ロシア、ソ連、中国は伝統的に少数民族を連れ去って子供を中国人やロシア人として教育し、兵士としてその民族に送り込んで戦わせていました


最近では中国はチベットの子供に反チベット教育をし、チベットを憎むチベット人を製造して同じチベット人同士を戦わせています

こうすることでチベット人は消耗してしまい、やがて力を失って地上から消え去るという戦略です

中国、ソ連、アメリカは日本でも同じ事をしようとし、沖縄やアイヌや左翼が日本を憎むようにそそのかしています
https://www.thutmosev.com/archives/89582475.html
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/23 (Sun) 12:39:32

中国の海外警察署を欧米諸国が取り締まり始めた
2023.04.23
逮捕されたNY”秘密警察署”の工作員


画像引用:https://www.thesundaily.my/world/us-arrests-two-for-setting-up-chinese-secret-police-station-in-new-york-NB10883943 US arrests two for setting up Chinese ‘secret police station’ in New York
最初は見て見ぬふりで見逃した

中国政府が外国で勝手に警察署を設置して中国人の”警察官”が活動しパトカーが走り回っているという情報が英語圏のSNSで話題になったのは2022年9月の事で荒唐無稽なフェイクニュースのように思われました

だが22年9月にマドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が54か国100か所以上に中国の警察署が存在すると発表していた

各国政府(日本も)は何らかの形で把握していた筈ですが行動を起こさず、カナダやアメリカや日本や欧州各国は認めようともしませんでした

やがて世界中で大手メディアが報道し始めると各国政府は隠しきれなくなり、渋々ながら『遺憾の意』などを表明し、ものすごく嫌そうに対応を始めた

各国がこの件に触れたがらないのは一つは中国の反発を招くと分かっているからで、もう一つは国内に中国支持者が多く中国の息がかかった政治家も多数いる

日本で言えば林外務大臣と二階俊博、その他日中友好議員連盟に加盟していた自民党議員の多くが中国の息がかかった議員とされています


カナダでは中国による選挙介入が問題になっていて、現政権も中国から便宜を受けたとか選挙で支援して貰ったなどの疑いをもたれている

カナダのトルドー首相は23年3月6日、2019年と2021年の総選挙に中国が介入した疑いで特別調査官を任命し、調査を行うと発表した

カナダ紙グローブ・アンド・メールや同国放送局グローバル・ニュースの報道では、トロント中国総領事館の指示で11人の候補者に25万カナダドル(日本円で約2700万円)を送金し、多数の工作員を選挙スタッフに送り込んだ

候補者11人は与野党両方にいたとされ、トルドー首相は国家安全保障・情報委員会(NSICOP)に調査を命じたが「中国、ロシア、イランによる選挙介入を以前から知っていた」などと話している

アメリカはなぜかカナダよりも動きが鈍かったが、もしかしたら民主党のヒラリー候補やオバマ候補が中国から多額の献金を受けていたのと関係があるかも知れない(大統領選に絡んで何度も報道された)

米ニューヨークのブルックリン連邦地検は23年4月17日、ニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウン地区で秘密警察を運営していた在米中国人2人を拘束した



日本にも5カ所存在した疑い
ブロンクス在住の盧建旺容疑者(61)とマンハッタン在住の陳金平容疑者(59)は中国政府の代理人として行動し、アメリカで最初の秘密警察署を開設した

この出先機関(秘密警察署)は連邦捜査局(FBI)の捜査に気づいて22年秋に閉鎖されたが、こうした『警察署』がある周辺で在米中国人の失踪が多く発生していた

盧容疑者は中国の警察当局と連携して中国からの逃亡者や反政府的な中国人に圧力をかけ、帰国するように促したり脅迫をくりかえしていた

盧容疑者は2015年から反政府的な在米中国人の「抑圧活動」に協力し、香港や北京の民主活動家の居場所の特定も行っていた

盧容疑者と陳容疑者は22年10月にFBIが秘密警察を捜索した際に尋問を受け携帯電話を押収され、中国公安部関係者から指示を受けたと供述していたが現在は否定している

この秘密警察の活動ですがオランダ在住の中国人民主活動家は携帯電話に100回以上電話してきて、「悪いようにはしない」と言ったかと思うと「命はないぞ」とも脅されたという

期待を持たせたり脅したりを繰り返す事で精神的に追い込まれていき、中国に帰国すると安全維持法やスパイ罪あるいは罪名も告げずに逮捕されます

オーストラリア在住の中国人女子留学生は開放的な気分になりSNSで習近平を揶揄した所、本国から電話があり「父親から事情を聞いている。帰国しないと親に迷惑がかかる」などと言われた

家族や知人を拘束して「迷惑がかかるぞ」と言うのも常套手段で、やむを得ず帰国した人は逮捕される事になっています

また中国の秘密警察が設置されている国や地域では在住中国人の失踪が多く、関与している疑いが指摘されている

日本にも秋葉原、名古屋、大阪、神戸、福岡に秘密警察が存在したか開設しようとした形跡があり、かなりの中国人が帰国したり日本に帰化した中国人が「里帰り」して逮捕されている

電話攻撃のほか住所を突き止めて追いかけまわしストーカー行為をして、 精神的に追い込んで囲い込み帰国せざるを得ない状況を作り出しています

残念ながら日本政府は欧米政府が動き出すまで何も対処しておらず、それどころか存在するのを知りながら隠そうとした(公安は秋葉原の施設をマークしていた)
https://www.thutmosev.com/archives/263444e.html
5:777 :

2023/08/20 (Sun) 14:53:32

中国便利社会の裏側、QR決済で14億人を常に管理している
2023.08.19
https://www.thutmosev.com/archives/292074fh.html

露店の総菜屋も支払いはQR決済のみ



関連動画が記事下にあります

なぜスマホで全て完結するか

最近日本に観光旅行に来た中国人の動画を見たら、彼は「日本は不便だ」を連発していてかなりの不満を抱いたようでした

不満は自動販売機から始まり何々ペイやエディなど電子マネー支払い可のシールがたくさん貼ってあったが、彼が持っていたスイカ系と思われるカードは使えなかった

「日本の硬貨は重いので札をくずしたくない」と言っていくつかの自販機を試したがどれも使えず、結局コンビニで買い物をしたようです

なぜ彼は不満たらたらだったかというと中国ではコロナの3年間の間に現金を使って手渡しするのが事実上禁止され、統一電子マネーでしか買い物ができなくなったからです

紙幣はばい菌やウイルスの温床になるしコインも同様なので中国政府はスマホのQR電子マネーを重視し、それはかなり使いやすいものでした

中国の2大電子マネーはアリババのAlipayとテンセントのWeChat Payでそれぞれが約10億人のユーザーを持っているが、大半は重複して登録していると思われる

都市や町であれば10億人はスマホで支払いをするので現金を使うことが無く、多くの店ではわざわざ言わない限り現金払いの選択肢は書かれていません(法律では現金払いを拒否できないが「お釣りが無い」と言って断る)

QRマネーはそれ自体がクレジット機能を持っていて、アリペイで1000元や1万元などの融資枠があってネットの買い物や支払いをする事ができる

利用には特別な装置が不要で店員と客双方がスマホを持っていれば、機種に関係なく表示して読み取ることで支払いが完了します

スマホさえ使えれば支払いが可能なので、今時現金を使うのは電波が届かない山岳民族の村だけで、彼らは物々交換なのでどっちみち現金は使わない

QRマネーは銀行やシャドーバンク(今は銀行傘下になった)と連携していて引き落としや融資や振り込みなども全てスマホでできるようになっている

比較すると日本の電子マネーは発行会社によってばらばらで、その店が契約している電子マネーしか使う事ができず、自販機の電子マネーも使えるのは一部の電子マネーだけです

QRマネー停止で人として生きれなくなる
こういう違いがあるので中国人観光客は「なんで使えないんだよ」と毒づく事になるのだが、便利な仕組みには必ず裏側があります

中国の電子マネーは本人の意思と無関係に国民番号(信用スコア)と紐付けされていて、テンセントとアリババは全国民のあらゆる情報を把握しています

アリペイに登録すると自動的にアリババは、その人の先月の給料とかどこでいくら買い物したが、交通違反をしたか、犯罪歴はあるか、住宅ローン残高や借金、大卒か中退か夫婦仲はどうか彼女はいるかまで全て把握します

これほど支配率が高ければ夫婦や彼女と同じ店で食事をしたとか同じホテルにいつ泊まったなど、彼女が払わなくても割引クーポン利用などで分かってしまいます

これら全ての情報は公安や警察や人民解放軍などに筒抜けで、国家に協力しない企業は活動を許されないと法律で明記してあります

日本ではマイナンバーというぬるい制度に「国民情報が洩れる」と騒ぐ人たちがいますが、一度中国で修行してきた方が良いのかも知れません

中国の信用スコアでは反政府のデモ活動に参加したりネットで政府の悪口を言うと減点され、減点が溜まると運転免許のように一定期間人権が停止されます

停止されるのは借金できない、大学に通えない、電車やバスに乗れない、もちろん運転免許停止、企業での就職禁止、ネット利用禁止で日本の暴対法よりも厳しいです

中国人が日本に来ると現金しか使えないのに不満を持つが、日本人が中国に行くと逆に現金で何できないので詰んでしまいます

ホテルやコンビニでも現金が使えなかったり、西側のクレジットカードも使えず2大QRのみで、それを使うと自分の情報が人民解放軍や公安に筒抜けになります(実際は入国した時点で筒抜けだが、QR決済とスマホGPSで現在の居場所も把握される)

スマホを持ち歩かなくても中国の都市部や主要道路には顔認証可能な監視カメラが交差点などに設置され、常に認証されています

認証されると「この日本人は何月何日に入国し、どこで何を購入し誰と接触したか」まで公安と警察に把握され、反スパイ罪で逮捕された人もいます

鉄道やバスも職員に口頭で申し込まない限りQR以外で乗車も支払いも不可能、タクシーも屋台のうどんもみんなQRマネーで支払いを要求してきます

ひとつの電子マネーで全ての支払いができるという事は、一つの電子マネーを停止されたら全ての支払いが出来なくなることで、アリペイとWeChat Payは信用情報で連携しているのでどちらか使えなければ両方使えなくなります

さっき説明した信用スコア減点による人権停止ではスマホ利用もQR決済も電子マネーもすべて対象なので、もはや人間として生きれなくなります


動画:中国では手のひら払いや顔認証払いも既に実施しているが、 指紋と顔データは公安や警察やアリババに蓄積されている
https://www.youtube.com/watch?v=3PWUkf8D8AQ

https://www.thutmosev.com/archives/292074fh.html
6:777 :

2023/11/21 (Tue) 09:23:34

中国記者の受難、国家への忠誠心試験を5年ごとに義務化
2023.11.21
https://www.thutmosev.com/archives/310198br.html

23年記者試験には全国4万人、北京だけで4000人以上が参加した


https://bj.bjd.com.cn/images/202311/04/6545a458e4b0a901ee472054.jpeg
記事を書けるのは国家が認定した人だけ

中国では独自のニュースを作成して執筆や配信できるのは国家資格を持つ新聞記者などだけで、資格の無い人は人民日報や新華社など国営報道機関のコピペしかしてはならない

芸能やスポーツや社会ネタは大目にみられるようですが経済や政治、国際情勢など政府批判につながりかねないテーマでは逮捕や実刑判決もありえる

中国で以前”人権派ジャーナリスト”のような人が公害や民主運動などを取材しネット配信していたが、そういう人達は全員逮捕されてどこかに消えてしまいました

ブログなど個人のサイト開設には2人以上の国家資格を持つ人の審査が必要になり、ブログ開設も事実上の国家資格になってしまった

ユーチューブや西側SNSは見るのも投稿も禁止されているが、食べ物や旅行など当たり障りのないジャンルなら拘束されていないようです

中国人民がネット配信する手段は国産SNSアプリによる動画や文字投稿だが、これらは実名登録制でリアルタイムで公安に投稿を監視されている

中国では公安などのネット監視部隊数万人のほかにアルバイトで雇ったネット監視員数200万人もいて、IT技術による自動監視システムで自動削除もしている

政治や経済など不満が出やすいジャンルの話題には常にネット工作員が常駐していて、政府批判にならないように話題をそらして参加したりする

不況は政府のせいだという流れになると工作員が「不況はアメリカや日本のせいで、中国政府は人民を守っている」のように議論の方向をすり替えたりします

政府は23年11月からメディア記者向けの全国統一試験を初導入し、習国家主席の思想の習熟を義務付け共産党への忠誠を誓わせる

「新聞記者職業資格考試」という試験で通信社,新聞社,ラジオ・テレビ局,インターネットニュース配信社で取材・編集する者に,試験が課され政治素養,業務能力,職業道徳が含まれる

習近平による社会主義思想を学習しなくてはならないと強調されていて、「不良従業行為」により業務停止期間にある者は試験を受けられない


これは数年前の状況で現在は「忠誠心」を持たない人は記者やテレビ編集ができない
https://www.youtube.com/watch?v=tBMlK0Ms6Ww&t=42s


民主派やサラリーマンが突然拘束されている
新聞記者試験は新たに記者資格を得ようとする者が対象で、既に記者資格を持っている人は受けなくても良いらしい

記者証の有効期限は5年間なので5年に1度の受験が必要となり、メディア関係者からは,「試験は忠誠を誓わせるだけのものだ」という批判もあるが、もちろんそんな事を公に主張したら資格をはく奪される

2014年に25万8千人だった記者証保有者は21年時点で約19万4千人まで減少していて、記者資格を絞り込んでいるのが分かります

ある国営テレビ局の報道記者は当時問題になっていた中国各地の環境汚染や汚職問題を好んで取り上げ人気になったが解雇された

そこで動画チャンネルで独自のニュースを配信したがアカウントを停止されネット上のあらゆる活動が停止され、今は日本を拠点に活動している

自由な活動を求める中国人ジャーナリストは中国から出て行き、国内でやると資格剥奪や解雇だけでなく逮捕や投獄される

以前は自由だった香港も今では中国と同じになり、例えば天安門事件の記事を書いたり追悼しようとしただけで拘束された人が大勢いる

香港民主化運動は泡のように消えて「テロリストによる暴動」という位置づけになっていて、民主活動家もジャーナリストも1人も居なくなった

新型コロナによるゼロコロナ規制終了で海外旅行が解禁された23年、アメリカに密入国を試みたり日本や西側諸国に移住しようとする人が目立って増えている

中には出国を許可されない活動家が改造ジェットスキーで韓国まで辿り着き、他国に亡命を求めた例もあって民主活動はテロリストのように扱われる重罪になっている

企業経営者や会社員で民主活動をしていなくても「日本人と頻繁に会っている」だけで反スパイ罪で逮捕された中国会社員も居ました

アリババ創業者ジャックマーは1年以上行方不明で公安に拘束されていたとみられ、解放後は日本やアジアなど外国で活動し移住の準備をしているように見える

中国政府は富裕層の海外移住を防止するため様々な制限を課していて、移住者は妨害をかいくぐって資産を移動したりしている
https://www.thutmosev.com/archives/310198br.html
7:777 :

2023/11/21 (Tue) 09:26:14

中国政府はネットに大量の「ゴミ投稿」を行って正しい情報を発見できなくしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072313

中国が飛ばした気球だけでなく中国製貨物クレーンもスパイ活動に使われていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101560

中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052974

中国は欧米に50か所以上の警察署を設置し在外中国人を管理していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061487

グレートリセットがもたらす恐怖社会  中国のスマートシティ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091100

中国の農村に再び管理強化の兆候!農管跋扈、鶏一羽の処分も報告せよ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14106786
8:777 :

2023/11/30 (Thu) 15:11:27

中国ネット監視で大物ブロガーなどを実名表示へ
2023.11.30
https://www.thutmosev.com/archives/311924re.html

信用スコアとは


https://www.youtube.com/@daviaca
中国がネット統制さらに強化し実名表示へ

中国のネット言論統制はとうとうある一線を越えて強化されるようで、最近当局はインフルエンサーの投稿に実名表示を義務付けた

中国最大のSNS・微博(ウェイボー)は23年10月末、100万人以上のフォロワーがいる利用者の実名表示を発表しました

23年7月に中央サイバーセキュリティ・情報化委員会がネットメディア運営会社に〝SNSの実名表示〟など13項目の対策を通達し10月31日に全てのインフルエンサーの実名が表示された

中国ではこのように国会の審議や事前の議論を経ずに、ある日突然実施して逮捕者が出る事で国民に周知されるというのが通常です

実名の表示を求められる条件は運営会社によって違いフォロワー数が50万から100万人以上、扱うジャンルが微博なら『時事・軍事・金融・経済・法律・医療』が対象で芸能やペットやスポーツなら公開されない

実名公開インフルエンサーには運営側から通達が届き、表示を拒否した場合には公開制限を課すかアカウント停止といった罰則が取られる

中国人のネット利用は携帯端末中心だったが2010年に携帯契約で実名登録を義務化してから政府によるネット統制が段階的に進められてきました

習政権は2017年にネット空間の言論統制を強める「インターネット安全法」を施行、SNSに投稿する前にユーザーIDを登録させ、実名登録を拒否するユーザーには投稿させないことを義務づけた

SNSへの投稿内容も厳しく制限し、「憲法、安全保障、国家の秘密、国家権力、国家の統一性、国の名誉」を守り「国への憎悪、民族差別、統一の否定、宗教を促進」などが厳しく罰せられる

投稿した本人が罰せられるのはもちろんだがテンセントやアリババの担当者や重役や経営者も対処を怠れば厳しく罰せられる可能性がある

あらゆるウェブサイト(やブログ)開設には「ICP(Internet Content Provider)ライセンス」、中国語表記は「备案 (Bei’an’)」が必要になった

外国人や外国企業が独自サーバーでサイトを開設するのは違法になり、中国の大手ネット企業が提供するサービスの中だけでサイト運営しなくてはならない

息が詰まるような監視社会
WeChatやWeiboは日本で言えばヤフーや楽天のようなもので、彼らが提供するサービスの中でブログやサイト開設は可能だが審査を受ける必要がある

この審査は公安や警察がしている、あるいは彼らの指示でやっているとみられ国が指名した複数の審査員が許可しないとサイト運営できないと定められている

WeChatやWeiboに申し込むと自動的にセンサーシップ(コンテンツ審査)という審査を受け、合格なら2週間程度で解説が許可されるとの事です

2018年3月20日よりブログ規制が適用されWeChat(微信・ウィーチャット)やWeibo(微博・ウェイボー)への登録は実名になったが、ブログに表示される名前は自由だった

中国ではこうしたネット会社が提供するブログサービスを「ミニブログ」と呼んでいて、事実上これ以外はすべて違法であり独自サーバーでワードプレスなどはできなくなっている

ネット企業のブログサービスには縛りがあり、その会社独自の禁止項目や勝手に広告を(山ほど)表示したりし、ヤフーブログのように突然サービスを終了するので便利だが快適ではない

中国のIT規制は2008年に動画サイト運営を大手に制限したのが始まりで、2010年に携帯電話とオンラインゲームで実名登録を義務化、17年以降にミニブログ許可制、個人向けVPN(仮想私設網)禁止、2020年には武漢のユーチューバーを厳しく取り締まった

現実世界とネット社会をリンクさせた監視制度「社会信用システム」が2020年頃から本格運用され、全国民がICチップを埋め込んだIDカード携帯を義務づけられている

このIDカードによって全国民の居場所や行動を把握し、電子マネーの利用状況や監視カメラとも連動して14億人を監視しています

全国民に350~950点の信用スコアが割り振られ、較差(350~550点)」「中等(550~600点)」「良好(600~650点)」「優秀(650~700点)」「極好(700~950点)」と5段階でランク分けされている

信用スコアには年収、資産、地位、交通違反、借金、家賃やローンの支払い、犯罪歴、ネット投稿(政府批判は重罪)など日常の全てが関連する

信用スコアが最下位になると 電車やバスやタクシーなど公共機関を利用できず、劇場など人が集まる場所に入場を拒否され、電子マネーの契約や支払い拒否、運転免許停止、賃貸や不動産購入禁止などほぼ人間生活ができなくなる

スコアによって制限される項目は違うが、信用スコアはその人のIDで照会できるので入社試験や賃貸や借り入れでは相手のスコアを見るのが当たり前になっています

SNSに書き込むだけでも信用スコアによって制限を受け、一定以下だと書き込めない仕組みになっています
https://www.thutmosev.com/archives/311924re.html
9:777 :

2023/12/28 (Thu) 01:12:56

ゴーストタウン上海が人で賑わう理由、歩いているだけで買い物はしない
2023.12.27
https://www.thutmosev.com/archives/32054fff.html

かつて賑わっていた場所が今は閉鎖されている


https://today.line.me/tw/v2/article/3N9o1gy
ゴーストタウン上海

23年秋ごろにX(旧Twitter)で「上海の繁華街はどこもガラガラでゴーストタウン」という情報が拡散したら中国政府が噛み付いて「捏造だ」といちいち反論するという事がありました

わざわざ反証動画として賑わっている映像を撮影しゴーストタウンではないと主張する中国人もいたが、その後も上海の閑散とした様子は動画や写真で投稿され続けていた

この状況が数か月続いて確定したのは歩いている「通行人」は多いが買い物をする人は少ないので、特にファッション街ではほとんどの店が閉店している

同じように目立つのは飲食店が潰れている事で通行人を良く見ると屋台で着席したり食べ物を買う人は少なく、店内に入っていく人はほとんど居ない

コロナ後の中国人が求めているのは「超安いもの」で服にしても食べ物や飲み物にしても、店に利益が出るような値段だったら見向きもされない

中国には一時カフェブームがあり日本より遥かに多くのカフェが開店したが、今は過当競争になって赤字でキャンペーンをしないかぎり客は1人も買ってくれない

上海の新天地という通りはクリスマスのイルミネーションで飾りつけられて渋谷や道頓堀のように大勢の人が歩き一部の店には行列もできていました

だが人気店の中を見ると人々はスマホで商品の写真を撮っていて、消費を買うのではなく写真に撮ってSNSに投稿して自慢するために列を作っていた

繁華街のおしゃれなレストランは客が入っているが良く見ると4人がけのテーブルに1人か2人で、しかも半数ほどのテーブルが空いている店が多い

夏から秋にかけて「ゴーストタウン化する上海」のような投稿がSNSで多かったが、その後中国政府はフォロワー100万人以上のインフルエンサーに実名公表を義務化し、なおかつ中国経済に悲観的な分析を「経済犯罪」として取り締まるようになった

これだと「中国は不況」「上海は閑散として閉店が相次いでいる」と本当の事を書いただけで経済犯罪になり逮捕されて禁固10年などになりかねない

23年12月には実際に中国経済に悲観的な分析をした有名経済ブロガー数人のアカウントが停止になっていて、長年かけて築き上げたフォロワーや地位や収入の全てを失った

出現したガラスの街
そうなる前のまだ自由だった23年7月に、ペンネーム「鏘鏘一言堂」の人気配信者はSNSで「上海はこの様になり,私たちは非常に悲しい」という投稿をした

華やかだった上海の繁華街は見る影もなくなり上海の虹橋駅,南京路の步行街と上海駅は「両側の店舗は閉店し,修繕という名で休業し,ライトの光は暗く、多くの人が動き回り,熱気ある賑やかな雰囲気は失せて,気持ち悪さを感じる」と書いた

この後習近平は「中国衰退という妄想」を禁じるよう命じ、「中国光明論」を広めろと命じたので部下の役人は手っ取り早くSNSの悲観論をアカウント停止にした

習近平は11月28日から12月2日まで異例の5日間にわたって上海を視察し、金融や貿易、科学技術分野などでリードせよと命令した

習近平は上海先物取引所や浦東新区のイノベーション地区などを訪問し「経済、金融、貿易、交通・物流、科学技術の五つの国際的なセンターを作り上げるのは上海の重要な使命だ」と発言した

現実の上海ではデフレが進行中で安い物だけが売れて大きな店では客の人数より定員の人数の方が多い状況になった

習近平が言っているのは 「優れた技術や商品を開発せよ」という事だが、デフレで消費不況の社会ではどんなに優れた商品も高いだけで売れない

思い出してほしいのは日本の90年代から2000年代で各企業はそれなりに優れた商品を開発したが、売れたのは「価格が半分の粗悪品」みたいなものばかりでした

シャープや東芝も最先端の優れた商品をいくつか発表したが消費者は不況でお金がないので関心を示さず安い代替品を求めた

中国もそんな時代に入っているので人々は道を歩いていてもお金を使わず、コーヒーでも食事でも最も安い商品にだけお金を使います

日本では不況になるとシャッターを下ろす店が増えてシャッター街が出現したが、中国ではポスターや賞品が撤去されたショウウインドウのガラスだけが目立つ

さしずめガラスの街と言ったところで両側に何もない無機質なガラスの壁だけが続くかつての繁華街は、数年前を知っている人には泣きたくなる光景だという


https://www.thutmosev.com/archives/32054fff.html

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