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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった

1:777 :

2022/10/06 (Thu) 18:39:59

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった

2022年10月06日
円安で米も半導体も日本の方が安くなった

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった




パンより米が安い時代

読売新聞の記事によると3割もの人が朝食をパンからご飯に変えたいと思っていて、7割の人が米を食べる量を増やしたいと考えているが健康のためではない

小麦価格が高騰してパンが値上がりしているからで、家計節約のためにパンから米に変えたい人が増えています

政府は輸入小麦の価格を21年10月に19%、今年4月に17.3%引き上げたが、21年の米価格は10%ほど値下がりし米の方が安くなった


日本の米農家は1985年には約287万7千万戸、2005年には約140万2千戸、2015年に約93万9千戸と年5万戸ほど減少している

それから7年経ったので2022年の米農家は60万戸を割り込んだ筈で、しかも大半を兼業農家が占めています

米だけで生計を立てている米農家が日本全国でほぼゼロ、これが日本農業の実態でもう12年で米を生産する農家はゼロになります


理由は単純にもうからないからで農水省によると1反(約31mx31m)の水田から1年間で得られる収入(利益)はたった3万円だそうです

これは売り上げから機械や全ての支出を引いた後で残るお金で、時給に換算すると数十円にしかなっていません

良く日本の農業は非効率で生産性が低いと指摘されるが、調べてみると事実は逆で欧米は農家収入の半分を国の補助金が占めています


カリフォルニア米もフランスのブドウも国の補助金が農家収入の半分以上を占めているが、日本国は農家に1円も現金を支給していません

それはともかく日本のコメ農業は10年以内に絶滅が決定していて、政府が農家に現金数百万円支給でもしない限り存続は不可能です

ところが健在なうちは「不要」と言っていたのに絶滅が決定すると佐渡のトキのように保護しよう言い出す人もいて、米は日本の文化だと言っています


文化ならもっと大事にしてアメリカ並みに保護すれば良かった


中国より安い日本

農業ではなく工業製品では円安と30年間のゼロ成長によって、国内で中国より安く製造できるようになったと言われている

アイリスオーヤマは様々な低価格商品で知られているが、同社で販売するような製品は日本国内のほうが中国より2割安く製造できる(アイリスオーヤマ SCM課 小松健一郎マネージャー)

実際には円安以前に国内への生産移転を進めていたら円安でさらに国内有利になったというのが実態らしい


自動車のスバル、TDK、エプソンなど多くの企業が国内生産移転を決めていて、台湾の半導体メーカーTSMCが日本工場を建設するのは話題になりました

これらは長年の不況によって日本の賃金や土地やコストが総合的にアジアより安くなったからで、技術力が高いからなどの理由ではない

80年代から90年代にかけて長年衰退したイギリスに工場進出ラッシュが起きたのと似ていて、一過性の現象である可能性もある


TSMC日本工場で生産する半導体は韓国や台湾や中国でも生産できるような、高度な技術を必要としないものでコストの安さを評価されました

2020年以降新型コロナやウクライナ侵攻などで生産拠点が潰される例が相次ぎ、企業はリスク分散を進めています

日本での生産もリスク分散の一つという事で、それで日本経済が復活するような力強い話ではありません
https://www.thutmosev.com/archives/89139537.html
2:777 :

2022/10/06 (Thu) 18:43:49

日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032218

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

3:777 :

2022/10/20 (Thu) 16:56:53

円安で注目 “出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”(2022年10月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=RUWAhlrifIU


 19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。

■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円

 カナダでアルバイトをするともみさん(28):「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」

 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。

 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。

 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。

 ともみさん:「(Q.初めて給与明細を見た時は?)ビックリしました。こんなにもらえるんだって。日本円に直して、43万円くらい頂いてたんで。計算して、ビックリしました。こんなにもらってたんだみたいな」

 高い賃金。そこへさらに、円安の影響。円に換算すると、ともみさんの収入は、日本で働いていた時の倍以上となっていました。

 ともみさん:「私たちが愛想よく働くと『あなた、最高!』みたいな感じで、褒めてもらえるような、すごい温かい環境です。(チップも)弾んでもらえますね。30%とか払ってくれる人もいるし」

 日本だとやって当たり前に思われることでも、カナダでは褒めてもらえたり、チップを払ってくれるのだといいます。そして、誰もがうらやむ夢のような生活が…。

 ともみさん:「毎月、旅行に行ってて。ワーホリだから、会社自体が旅行に行くのが、当たり前って思ってくれているので。休みがすごい取りやすいんですよ」

 カナダに行ってからのおよそ半年で、国内をメインに7カ所に旅行をしています。

 ともみさん:「トロントとニューヨークに行って。豪遊したんで、30万円くらい使いました。おいしい料理とか食べたり、アウトレットでお買い物したりとか」

 世界的な観光名所であるナイアガラの滝や、夜景で有名なニューヨークのエンパイアステートビルなどの名所を巡ったともみさん。これだけぜいたくしているにもかかわらず、ある日、自分の預金通帳を見てみると…。

 ともみさん:「毎月旅行に行っていても、貯金50万くらいできているんですよ。本当にびっくりするくらいたまっていて」

 日本では節約しないとできなかった貯金が、毎月旅行をしながらも、半年間で50万円ほどためることができたのです。

 しかし、夢のような暮らしもビザの関係で、来年の3月まで。

 ともみさん:「同じ量働いて、何なら日本より良い環境で、(給料を)倍もらえている。この環境を捨てるのは、すごいもったいないなって思いました。(今後も)海外で仕事をしたいなとは、ずっと思っています」

■“出稼ぎ”日本人…5年前と比べ倍以上

 店内に響く「いらっしゃい!」の掛け声。日本の居酒屋か?と思いきや、実はここは、カナダのバンクーバーにある焼き鳥店なのです。

 ここのスタッフの9割が日本人で、ワーキングホリデーを利用して働いているスタッフも多くいます。

 カナダでアルバイトをするこうたさん(23):「結構、活気のあるお店なので、楽しくやらせてもらってます」

 今年の2月から、この店舗で働いているこうたさん。やはり、カナダの賃金の高さに驚いたようで…。

 こうたさん:「(多い時で)チップ合わせると、月収が40万円から45万円くらい」

 日本では高校を卒業後、3年間工場で働いていたこうたさん。月収はおよそ20万円でした。カナダで2倍になった給料で、こうたさんの生活に余裕も生まれ、こんなぜいたくも…。

 こうたさん:「(旅行で)ロサンゼルス、ラスベガスに行った時は、金額的には本当に60万円、70万円くらいは(使った)。もう、お金のことは一切気にせずに行ったので、すごい楽しい旅行でした」

 さらに、円安が進む今、こんなメリットもあるといいます。

 こうたさん:「1カナダドルで80円台の時に来て、今が本当に108円。(カナダドルが)上がっているんで。少しずつですけど、円安の時に、お金を送ってたりはします」

 毎日、レートをチェックしている、こうたさん。円安の恩恵を受けて、カナダに来た時よりも良いレートで、日本の口座に送金できているといいます。

 まさに“出稼ぎ”に来ている状態です。

 こうたさん:「(Q.カナダに来ている日本人は、ワーホリが多い?)特にバンクーバーは、日本人すごい多いです」

 こうたさんのバイト先の焼き鳥店の店長・安田翔太さん(37)も、かつてワーキングホリデーでカナダに来て、その後、焼き鳥店などを展開するカナダの企業に就職。現在は店長として、エリアマネージャーも兼任しながら、彼らのようなワーキングホリデーの受け皿となっています。

 安田さん:「日本にいる時よりかは、裕福な暮らしはできていると思います」

 安田さんによると、出稼ぎにやってくる日本人は、5年前に比べると、倍以上に増えているといいます。日本にいた時、カフェ店員として月収30万円に届かなかった安田さん。

 安田さん:「(日本とカナダでは)やってることは一緒なんですけど。(給与の違いは)2.5倍か3倍くらいいきます」

 今では、こんな優雅な暮らしも…。

 安田さん:「2ベッドルームに、今は住んでいます。日本でいうと2LDKになるのかな。(家賃)21万円くらいですね」

 部屋の1つをアトリエとして使い、休みの日は趣味の絵画に没頭しているといいます。それだけではありません。

 安田さん:「空いた時間に自分の作品作って。個展を開いたりとか」

 自費で、夢だった個展を現地で開催しました。

 安田さん:「(Q.正直、日本に帰る気は?)全然ないですね」

■寿司職人 年収300万円から“8000万円”

 アメリカ東海岸のビーチリゾート・マイアミ。ここで成功を収めた日本人が、寿司職人・田中康博さん(37)です。

 田中さん:「(Q.今現在の年収は?)7000万円から8000万円ですね」

 現在の年収は、およそ8000万円。2年前に独立し、マイアミの中心地に寿司店をオープン。店は連日多くの客でにぎわいをみせ、大盛況です。

 田中さん:「食材は9割、日本の豊洲から直接送ってもらっている。日本人がやっている以上、“おもてなし”だったり、サービスの部分で良い接客をして、皆さんハッピーになって帰ってもらいたい」

 ミシュランガイドにも掲載され、一番人気は「おまかせ10貫セット」。およそ8600円です。

 田中さん:「自分が独立しようと決めた時、年収5000万を目標にしてたんですけど、1年目でそれをクリアしたので。今は、自分のやりたいことをもっとやっていきたいなって」

 出稼ぎで、7年前にアメリカにやって来たという田中さん。現地で、妻と知り合い結婚し、現在は1歳の長女と家族3人で暮らしています。

 自宅は店から徒歩2分。窓からマイアミが一望できる家賃およそ50万円の“高級マンション”です。

 田中さん:「14畳くらいのリビングがあって、寝室×2、バスルーム×2。子どもが生まれて、子どもとの時間も必要ですし。すぐ行けたりっていう距離にいたほうがいいなって」

 さらに、来年には新しい店舗もオープン予定と、公私ともに順風満帆に見える田中さん。その大成功のきっかけとは…。

 田中さん:「アフリカの田舎で、10歳くらいの子どもに『寿司作って』って言われたことがきっかけで」

 20代で青年海外協力隊でアフリカを訪れた際に言われた「寿司作って」の一言。遠く離れた場所でも知れ渡る「日本の寿司って、すごい」と感じ、寿司職人になることを決意したといいます。

 帰国後、27歳から銀座の寿司店で修業しますが、当時は年収300万円。苦労が多かったといいます。修業時代は、客前で寿司を握ることができず、閉店後に一人練習に明け暮れる日々。

 田中さん:「日本でこのまま続けても、芽を出すにはちょっと条件が厳しい。それが海外だったら、もうちょっと芽が出やすいのかなって」

 そこで当時、兄弟子が働いていたニューヨークの寿司店で働くことを決意。アメリカに渡ると、すぐカウンターで寿司を握れるようになり、年収は修業時代の倍の600万円になりました。

 田中さん:「海外だったら、フラットな目で見られますし、プラス、スキルを生かしやすい」

 5年間働き、ためた資金でおととし、マイアミに念願の寿司店をオープンさせたのです。

 田中さんの年収は、わずか7年で300万円から8000万円になりました。しかし、日本を忘れたことはないといいます。

 田中さん:「寿司職人って外交官じゃないですけど、カウンターで接客してたら、日本のことたくさん話せますし、日本を伝えられますし。僕らなんかも、魚や米などを日本から買うんですよね。日本経済にも貢献できますし」

 まさに、アメリカンドリームをつかんだ田中さん。今後は…。

 田中さん:「将来的には、日本でチャレンジしたいっていうのはありますね。でも、自分のアメリカで今やっていることを頑張って続けて、その先にあるのかなって」

(「羽鳥慎一 モーニングショー」2022年10月20日放送分より)

▶【円安】恩恵は…外国人だけじゃない 給料2倍 海外に「出稼ぎ」急増

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000272507.html
4:777 :

2022/12/13 (Tue) 13:41:54


2022年12月13日
今や外国から日本に投資するのが投資必勝法

安く買って高く売るのがセオリーなら今は日本を買うのが必勝法になる


安すぎる日本が外資の投資先になった

今世界の企業や投資家が競って日本への投資を増やしているが、日本人は相変わらず不況で何のことやら分からないという事態になっています

以前から日本回帰のような動きがあったが2022年後半の急激な円安は、海外勢が日本に投資する大きな動機を作りました

もっとも円安だった時は1ドル150円になり140円台が長く続いた後、12月現在は1ドル130円にまで下がっています


もし1ドル150円で日本に1兆円投資したとすると1ドル100円になった時、ドル換算で67億ドルが100億ドルに増えます

円安時に日本に投資してその後円高になれば事業に加えて為替差益で2重に利益が出るので、外国から見て非常においしい

しかも外資は世界でもっとも金利が安い日本の金融機関からお金を借りるが、日本に投資するので為替変動リスクがありません


逆に日本人投資家や日本企業から見ると円安の時にアメリカなどに投資して後で円高になると、最大30%以上の為替差損になります

こんな時は外国企業のように海外から日本にお金を動かして、日本国内で投資した方が後の損失を防ぎ利益を出しやすい

だから多くの日本企業は国内への投資を強めていて、アイリスオーヤマやエアコンのダイキンは国内工場に生産移転を発表した


今までは日本からアメリカなど外国株に投資するのが投資必勝法だったが、今後円高になると大損失を受ける可能性が高い

1ドル140円でアメリカ株に投資して1ドル90円になってしまうと、円建てで35%も目減りしてしまうの利益を出すのは不可能でしょう

「円はこのまま暴落して1ドル1000円になり日本は後進国になる」と予言する自称専門家がいるが、自分は相手にする価値がないと思っています


日本は今が買い時か

多くの外国投資家は今後日本株と日本の地価が上昇すると考えていて、理由をざっくり説明すると政府が意図的に安くしていたからです

今や韓国、台湾、中国の首都中心部の地価は東京23区より高く、アメリカや欧州先進国の首都も東京よりずっと高くなっています

これはバブル期の地価高騰の教訓から政府が絶対に地価が上昇しないようにしていたからで、地価が上昇しないと普通株価も上昇しにくい


その国の資産価値が上昇した結果株価が上がるので、多くの国では地価と株価は連動して上昇するものです

日本は地価上昇を抑えつけてきたので欧米や中韓と比較しても上昇余地が大きく、今買っておけば値上がりすると見る人が多い

NYの平均家賃が50万円以上で一戸1億円(中古込み)になっているのを見ると、東京23区の地価は今後1.5倍から2倍に上昇する余地がある


日本の首都圏新築マンション平均価格はファミリー向け6700万円で、東京23区は9400万円(22年10月)だが円安なので外国人にはバーゲンセールのように見えている

アリババ創業者のジャックマーが東京に住んで居るという報道が先日ありましたが、高級タワマンのどこかに住んで居る筈です

おそらくマンションごと1棟買いして自分も住み、 マンション経営で日本で資産形成するのではないでしょうか


中国で何兆円持っていても外国に持ち出すのが困難で、政府に没収される危険があるのでジャックマーは日本で安定収入が欲しい筈です
https://www.thutmosev.com/archives/89583118.html
5:777 :

2022/12/15 (Thu) 16:24:30


2022年12月15日
借金返済のためにゼロ成長続けた日本

7年間ゼロ成長を招いた消費増税

画像引用:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/9770.html 消費増税「前回の経験生かし影響及ぼさないよう全力で対応」首相 _ 注目の発言集 _ NHK政治マガジン



消費税という満州

故安倍首相は約7年間首相を務めたがその間最後にコロナがあったとは言えGDPゼロ成長、これはどんな言い訳をしても大失敗だったと評価せざるを得ません

皮肉なことに最近日本がドル建ててでもっとも成長したのは、2011年から12年で菅直人と野田首相の民主政権下でした

民主党がすばらしかったのではなく円高でドル建てのGDPが膨らんだからで、高成長と思われた安倍政権時代は円安でむしろ低成長だった


これが成長率の難しさで円安で成長率が上がってもドル建てではマイナス、円高でドル建てGDPが増えても円建てではマイナスになります

日本はこんな事を1991年からずっと繰り返しているが、こうなっている理由は国の借金を返すために国力を消耗しているからです

安倍政権では好景気の時期もあったが2014年と2019年に消費増税し、2度の増税後はいずれもマイナス成長になり安倍首相自ら日本経済をぶち壊しました


その是非はともかくとして日本はせっかく好景気になったのに「稼いだ金で借金を返済する」のを選択し、増税でお金を奪い取られた国民は消費を減らした

この負のスパイラルは平成元年(1989年)4月1日の消費税創設から無限に繰り返されていて、増税するたびに国民は消費を減らし経済が縮小した

もし消費税を創設しなかった場合日本のGDPは実際の2倍だったと推測されていて、その場合消費税収入がなくても今より税収が多かった


政府の大失策だったのですが消費税を主導した財務省は失敗を認めると自らの責任を追及されるため、「消費税は必要であり増税を続けなくてはなならない」と言っています

このパターンは旧日本陸軍と同じで最初の始まりは満州での小さな衝突だったが、利権を失いたくない陸軍は「満州は日本の生命線」と大嘘をついて戦線を拡大した

陸軍は満州の権益をアメリカに半分渡せばよかったのだが、失敗を認めたくない陸軍は戦線を拡大しアメリカとも戦争をし日本を破滅させた


財務省も消費税という満州での失敗を認めたくない為、戦線を拡大し増税に次ぐ増税で日本を貶めている


悪夢の安倍時代を繰り返すな

陸軍が「満州は日本の生命線」と言い張ったように財務省も「増税こそ日本の生命線、増税しなければ日本は滅ぶ」と大嘘をつき続けています

実際には日本軍は満州から引き揚げるか欧米と共同統治にすれば良かっただけで、消費税そのものを創設しなければ今の財政危機はなかった

現在は防衛費を2倍に増額するため財源として法人税や高額所得者増税が健闘されているが、元々消費税を創設しなければGDP比1%でも防衛費は10兆円に達していたのです


消費税のせいで消費が半減しGDPも半分しか成長しなかった結果、GDP比1%の防衛費は中国や韓国より少なくなりました

岸田首相は財務省のポチというニックネームの通り増税しなければ日本は滅ぶと考えていて、おそらくその増税で浮上しかけた日本経済を再び潰す

日本のGDPは30年のゼロ成長と円安の相乗効果でとても低くなっていて、言い換えると生産コストが非常に安く上昇の余地が大きい


家賃や食べ物や給与など多くの物価が日本は欧米主要国の半分になっていて、これは「将来2倍になる可能性が高い」という意味になる

同じ数字を見ても「日本は後進国になりジンバブエになる」と思う人も居るが、世界の投資家はそう思っていないので競って日本に投資しています

先進国間では多少の誤差があっても例えばコーラやマクドナルドは同じ価格になる筈なので、2倍も価格差があるのはおかしいのです


理に合わない差はいずれ修正されるので、日米欧のコーラはやがて同じ価格になり日本の物価だけ安い状態が解消される

そうなる条件を考えると日本円が1ドル70円になるとか、日本が今後急成長すると予想しています

せっかくの好機を何度も増税で潰してきたのが安倍首相の7年間だが、同じ事を繰り返すのは辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/89610293.html
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/21 (Wed) 12:13:52

日銀金融緩和が終わった、 円安は日本人にとって 何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/21 (Wed) 13:12:31


2022年12月21日
日本は30年に一度のチャンスを掴むか逃がすか

チャンスを掴める人と逃がす人がいる


ついに巡ってきた日本のターン

日本は1991年からずっと不況で(世界平均と比較して)ずっとマイナス成長ですが、最近やっと日本のターンがやってきたように見えます

最大の敵だった中国は人口減少が始まり欧米と対立して制裁され、今後成長率が低下し自由貿易を甘受できなくなると予想されています

加えて国内ではコロナ対策で失敗し国民の不信を買い、経済浮上が困難になってきています


表向きは西側で実際には中ロ側陣営の韓国も人口減少が始まり、同時に経済モデルが陳腐化しもう輸出で稼ぐことは出来なくなります

韓国は日本より安く中国より高品質なものを世界に輸出していたが、日本は経済停滞で安くなり中国が経済成長で高品質化しお役御免になりつつあります

中韓ともに国を挙げての不動産投資が成長の柱だったが行き過ぎた地価高騰が限界に達し、これ以上地価を上げれない水準に達した


地価上昇がgdp成長の根源だった国で地価が下がるとgdpも下がるのは、日本も90年代に経験しました

日本は30年マイナス成長を続けた結果1人当たりGDPが先進国の中で最低水準になり、言い換えると先進国でもっとも低コストな国になった

物事には表と裏があって日本経済が縮小したのは同時に競争力が高まったという事でもあるのです


最近ソニーは熊本に数千億円を投じて半導体工場を建設すると発表し、台湾のTSMCやトヨタなど8社が出資する最先端半導体工場もどこかに建設されます

欧米や日本企業の多くは中国リスクを避けて投資を縮小したり中国から撤退しているが、その多くの企業が日本に投資しています

今までには無かったことで日本の価値が限界点を越えて安くなったことで、製造拠点や開発拠点としての日本が再評価されています


また中国やロシアの脅威が高まった事で、有史以来ずっと中国を倒してきた日本の軍事力への期待が高まっています

今までは負の資産だった日本軍の歴史も、中国という敵の出現でプラス要因になります


マスコミを真に受けた人はばかを見た

そして極限まで安くなり価値が下がったという事は今後高くなる確率が非常に高いので、今日本に投資すると市場としても拡大する余地が大きい

最近20年程度の経済危機として韓国・タイのIMF破産、アジア通貨危機、アメリカの911テロ、2007年から2010年の世界経済危機、2015年のチャイナショック、ギリシャ危機やイタリア危機、イギリスのユーロ離脱などがあった

これらほとんどの危機はその後解消されて問題は解決され、「あの時投資していれば大儲けできた」のに気づくと思います


先進国やある程度の国が危機に陥っても問題はやがて解決されるので、バフェットが言うように「安ければ買え!」で行動した方が良いのです

日本は欧米の利上げに追従しなかったことで通貨が安くなり、経済政策の失敗もあって非常に安くなったがその問題も10年後には解消されているでしょう

すると10年後には「10年前に日本に投資していれば俺は大金持ちだったのに」と多くの人が悔しがる結果になります


忘れもしない2009年頃にリーマンショック最悪期のころ、あらゆる大手メディアは「ドルは紙切れになりアメリカは消滅する」と断定していました

だが1年後の2010年には何事もなかったかのようにアメリカは急成長を始め、「あの時アメリカに投資していたら」と全員が悔しがりました

「間違いなくアメリカは消滅しドルは紙切れになる」というマスコミの記事を真に受けた人がばかを見たという事です


だいたいマスコミが自信満々で断定したことは、その後 ほぼ外れています
https://www.thutmosev.com/archives/89636219.html
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/24 (Sat) 10:02:46


2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み

経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです

画像引用:https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm 令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要 _ 財務省



”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない

22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした

貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています

貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない


通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します

これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のgdpになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する

だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は100%日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります


一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります

日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のGDPの1割にも達しています

貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません


たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてGDPに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません

企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません

GDPの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、GDPに加えられていても日本人の手には渡っていません


海外利益は幻想のGDP

過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました

ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません

ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています


日本は海外投資が非常に活発でうまい国でGDPの10%も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません

1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした

中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません


海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした

財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています

外国への投資を現わす第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です


こうした無意味な GDPを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:50:57

FX(外国為替証拠金取引)が 1京円突破! 日銀は介入で巨額利益
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14075349
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/26 (Mon) 10:19:26

黒田 日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
11:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:06:54

2023年の日経平均の推移予想 : ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均(という日本企業のかたまり)を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、(少なくとも冬までは)円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか? まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。 2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
12:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 12:12:47


2023年01月05日
NYの蕎麦1杯3400円が引き起こす市場の報復

2つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
d0e3d99e-2ee1-4a9b-98ac-169d5a35a898
https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2



価格差が経済の歪みを作る

23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた

日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした

夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります


日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円(25ドル?)だった

これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です

京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません


NYで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです

日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7%、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です

アメリカの物価上昇率は9%なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます(政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです)


有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした

ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました

これで思い出すのは2007年からの世界経済危機(リーマンショック)直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です


日本の円安政策が世界経済危機を起こす

2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた

つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました

各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気(景気が良いと物価は上がる)など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない


日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい

コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです

2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円(2011年)になりました


コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます

日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導(量的緩和など)、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます

日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、 安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい


同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる

逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のGDP比は膨張します

日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います


もっと言えば最近の世界的インフレと不況の創出の何割かは、日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです

https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
13:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/26 (Thu) 20:08:10


2023年01月26日
外国人観光客は要らない、日本経済への貢献度ゼロ

訪日外国人が増えるほど日本の成長率が低下した
観光客にサービスするのは労働者が外国で出稼ぎするのと同じです
外貨は得るが国内に何も残らないので日本はより貧しくなります

画像引用:https://maidonanews.jp/article/12294900 日本人の「京都離れ」?宿泊客減少歯止めかからず 外国人客が増加で混雑敬遠か|まいどなニュース



外国人観光客が増えるほど安倍政権下の成長率が低下した

政府は外国人観光客を誘致しようとし22年12月は100万人超の訪日があったので、そのペースなら年間1200万人になる計算です

おそらくコロナが悪化せず誘致が成功すると23年は2000万人を超えるでしょうが、過去の外国人誘致がどうなったかも検証した方が良い

安倍首相と菅官房長官は「訪日外国人が増えれば日本は大儲けだ」と言って訪日外国人旅行者数は2019年に3188万人を達成した

2018年も3119万人で2015年ごろから急速に増え始めたが、この期間に日本の経済成長率はむしろ急降下していました

2015年以降で成長率1%を超えたのは15年と17年だけで、20年以降訪日観光客はゼロになり22年後半に少し回復しました

特に訪日外国人が多かった17年18年19年の成長率は「1.68 0.64 -0.36」で平均すると0.65%、これが史上最大の訪日外国人の経済成果でした


安倍首相が言っていた「悪夢の民主党政権」の3年間の成長率は平均1.8%だが、その前は「悪夢の麻生政権」(リーマンショック時)でマイナス5.69という地獄のような数字だった

数字だけを客観的に眺めると自民党より民主党の経済運営のほうが正しく、特に安倍政権後半は全世界好景気だったのに日本だけ不況でした

何か言い訳があるなら墓から出て来て言ってほしいが、原因は消費増税による経済破壊と外国人誘致政策の失敗だったと見ています


訪日外国人は最大3188万人だったが2019年には出国者数も2008万人で過去最多、差し引きすると1180万人入国者のほうが多かった

訪日ブーム前の2010年は入国者861万人で出国者1664万人、差し引きすると803万人出国者が大かった

2010年と2019年を比べると1983万人、約2000万人も入国者が増えたのにGDPで見ると経済効果は無に等しかった


外国人観光客は日本に何も残さない

2019年のインバウンド消費は前年比+6.52%の4兆8135億円で約5兆円、ですが外国に旅行した日本人も外国で消費するので5兆円丸儲けではない

訪日客と出国者の差額を現わすのが国際観光収支で、2010年は2兆932億円赤字、2兆1885億円の黒字で2010年より4兆円儲かっています

GDPの0.8%程度儲かったのですが、なぜかそれがGDP成長率には反映されていません


例えばフィリピンという国は出稼ぎが多く海外で稼いだ金を年間4兆円も本国に送金しているが、国は貧しいままです

労働力を外国に派遣すると外貨収入を得られるが、労働力が外国に流出するので貧しいままなのだと誰もが思うでしょう

日本に来た外国人に日本の労働者がサービスして外貨を得るのは、身体が国内にあるだけで外国のために労働力を使っているのは変わりません


日本は高齢化が進行して若者が減っているのに、減少する労働力を外国人相手の土産物屋なんかで使っています

本来彼らは日本国内の経済を拡大した筈なのに、土産物を買った外国人は外貨で支払って国に帰っていきます

後に何も残らないので外国人相手の観光産業が成長する事は無く、その時儲かるだけなのです


もう一つが投資の問題で旅行産業は儲けた金を外国での宣伝活動や誘致のために使い、日本国内で全額使う訳ではない

日本人が国内で観光すると客も日本人で宣伝や誘致や旅行業者も国内なので、丸ごとすべて日本のGDPになるが、外国人観光客だと何割かは外国のGDPになりインパウンド消費すべてが日本のGDPにならない

もう一つは出国者より入国者が多いのは、人口が少ない国ならともかく人口1億人の国では不況の結果でしかない


日本のバブル期には出国者のほうが遥かに多かったが、長い景気停滞で貧しくなって海外旅行できないのを「入国者のほうが出国者より多い」と喜んでいます

京都は日本有数の観光地ですがその京都が「外国人観光客が増えてコストがかかり税収は増えないので赤字になった」と証言しています

その京都は外国人観光客が増えて住人が逃げ出して新たに住む人は居ないので、京都市の人口減少が全国最多となっている


「その時だけ金を得るが後に残るものが何もなく、 観光客のせいで犠牲になった住民が逃げ出す」から外国人観光客はGDPに貢献しないのです
https://www.thutmosev.com/archives/89886956.html
14:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 09:07:20

“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に  バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366
15:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 15:59:58

2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実~ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政(まつりごと)を繰り返している(前編:かつて日本は二公八民で高度成長を実現した)
https://38news.jp/economy/24593

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5%に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。

「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。

この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。

つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。

じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。

その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。



ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30%台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。

さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20%台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。

つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。

なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。

まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。

まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。

例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5%ですが1000万円前後の人々の税率は33%もあるのです(さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です)。

つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。

日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。

で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。

すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。

この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。

…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。

そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。

こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。

実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3~4%も引き下がったのです。

言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。

しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。

(以下、後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実~  政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政(まつりごと)を繰り返している(後編:集団的サイコパス組織による犯罪的行政)』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521

https://38news.jp/economy/24593
16:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 21:04:28

岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html

 ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
 以下、現代ビジネスより引用。

 2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777

 江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

 搾りとるしかない
 10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。

 「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」(岸田派中堅議員)
 岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。

 広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
 ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。

 「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」(クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏)

 目指すのはただひとつ「増税」
 財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。

 財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
 2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の3つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。

 政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。

 「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」(会田氏)
 多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。

 「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
 他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。

 税が足りなように見せかける
 一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は2割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。

 相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
 「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。

 この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」(税理士・橘慶太氏)

 退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。

 35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
 岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。

 「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」(自民党中堅議員)

 この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
 消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778

 会社がバタバタ潰れる
 あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1%上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。

 消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
 「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。

 つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」(元国会議員で税理士の安藤裕氏)
 日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
 さらに消費税アップには、意外な副作用もある。

 財務省の「負け組」
 「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」(元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏)
 選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。

 「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。

 なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」(財務省OB)
 岸田ノートにはおそらく、「消費税を5%上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
******************************
 引用以上

 物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
 私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店1~2時間前に行っても、値引き食品が消えている。
 老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。

 私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
 持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
 この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。

 今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
 何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
 国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。

 半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
 抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
 「戦争で何が起きるのか?」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
 なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。

 平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
 それも核戦争だ。 とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
 田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。

 これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
 なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
 https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
 何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
17:777 :

2023/06/12 (Mon) 12:08:31

アメリカのインフレは賃金も上がったので食料品は言う程高くない
2023.06.12
日本は賃金そのままで物価だけ上昇、アメリカは賃金と物価が連動して上昇なのでアメリカ人から見ると日本視点ほど値上がりしていません


関連動画が記事下にあります

アメリカは物価と同レベルに賃金も上昇した

4月のアメリカ消費者物価指数は4.9%で2年ぶりに4%台に”下がり”、8%以上だったインフレが鎮静化してきたといわれています

23年4月の賃金上昇率は1年前と比較して5.5%増だったので、これも数か月ぶりに物価上昇率を上回り実質賃金が上昇しました

日米で同時にインフレが進んだが両国には大きな違いがあってアメリカは物価と同時に賃金上昇したが、日本は物価だけ上がって賃金据え置きだった点です

インフレ最悪期だった22年6月に米インフレ率は9.1%だったが賃金上昇率は8.3%、5月はインフレ率8.6%で賃金は9.0%上昇していました

実質賃金が下がったとしても誤差の範囲なので、アメリカの失業していない労働者はそれほど打撃を受けていませんでした

同じころ日本の22年5月物価上昇率は前年比2.1%だったが給料の伸びは1.0%増で実質賃金はマイナス1.8%と発表されていました(物価や賃金の計算方法で結果は異なる)


この1年のインフレと賃金を見てもアメリカのほうが成功している訳ですが、アメリカの”平均”賃金や”平均”物価が眉唾もので、賃金は増えず物価だけ上昇した人もいます

アメリカで上昇率が非常に高いのは家賃と食料品で、家賃はNYなどの大都市てコロナ前より1.5倍は上昇しました

コロナ前の安かった頃ですらNYやLAのような大都市家賃は1ルーム2ベッドで約35万円(家族向けは50万円)で現在は1ルーム50万円家族向け70万円台になっています

毎月75万円の家賃を払わないと家族3人以上でアメリカの都会に住めないので、部屋を追い出されてホームレスになる人が多かった

アメリカには借り手の保護制度はないので多くの州では支払日の翌日に追い出しても良く、優しい州でも翌週か翌月に退去させます

都市部のマンションではなく郊外のトレーラーハウスだと家族向けで40万円くらい、20万円くらいだといわゆる貧困層が多くなり治安も悪化します

それも払えない人は中古車をトレーラーパークや公園などに止めて住み、それもできない人はテントや橋の下で生活することになります

水道や電気もドライで支払わなければすぐ電気や水道が止まり、日本のように数か月間待ってくれたりはしません


日本で報道されるほど高くない
最近日本のテレビで放送されていたのはNYマンハッタンのスーパーで家族4人の朝食を買ったら5000円だったというものでした

テレビ局が行ったスーパーのゼイバーズは22年に「総菜の調理人を1000万円で募集したが集まらない」というニュースの出所で、普通のスーパーではないと前置きが必要です

商品の陳列も日本のライフや格安スーパーとは違い総菜は一品一品がキラキラ輝いているような店なので、このテレビニュースはやらせに近い

値段を取り上げた商品はレタス、なぜか日本のりんご「ふじ」、トマト、卵、ヨーグルト(特大サイズ)など今値上がりしている食材だけで「高い、高い」を連発していました

同じ商品でもウォルマートに行くと(ビッグサイズで)日本より安く買えるのに、わざわざマンハッタンの一番高そうな店で「高い高い」を連発していました


ニューヨーク州の平均年収は東京23区並みの700万円でニューヨーク市は1000万円、マンハッタンの平均年収は1500万円なので物価だけが高いのではなく収入も高いです

ウォルマートでも卵12個入りが600円になったのだが、アメリカでも今卵は病気や人手不足などで値上がりしているので特別に高くなっています

安売りスーパーでは高い商品がある一方で日本と同じくらいの商品も置かれているので、物価に見合った賃金上昇した人にはそれほどでもないです

テレビや芸能人が買い物をするのはNYの高級スーパーだけで決して安売りスーパーには入らず、一番割高な商品を日本と比較します

生活レベルを落として安い商品を買えば安いのがあるし、安い肉が買えるのに生で食べれる卵を1000円払って買うアメリカ人なんかいません

むしろ都市部は安い店を選べるのに対しアラスカの田舎町など商店が一つしかない町で値上がりが激しく、住民はその店で買うしかない

動画: わざわざアメリカ一物価が高いマンハッタンの高級スーパーで高そうなものだけを買って「高い」と強調する演出
https://www.youtube.com/watch?v=B-LGy7OB3u4

実際に高いがマンハッタンの平均年収は1500万円以上です
18:777 :

2023/06/16 (Fri) 18:59:00

オーストラリアのバイト時給は2500円、日本との物価差
2023.06.15
オーストラリアでは小さい水が300円、ちなみにモヤシ1袋も約300円だという
https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html

画像引用:https://ameblo.jp/blackjackaus/image-12798393287-15269818315.html オーストラリアのもやしの値段に驚くなかれ。の画像

関連動画が記事下にあります

先進国間の価格差に注目

少し前にオーストラリア移住で年収が4倍になるというニュースがあって、日本人が外国に出稼ぎに行く時代が来たと騒がれていました

オーストラリアに実際に住んでいる人の動画などを見ると学生のアルバイト時給が平均2500円で日本の2倍以上だということです

以前のオーストラリアは日本の半分程度の収入体系だったが2008年リーマンショック以降の世界的な資源バブルで一気に富裕国になりました

それまで「石ころしかない国」だったのが石ころ達の価格が何倍にもなり中国などが爆買いして高騰した為、オーストラリア人は働かずに富を得られるようになりました

リーマンショックで米FRBのバーナンキ議長は「空から金を撒けば景気は良くなる」と言って数百兆円もの金をばら撒き、その金は世界を駆け巡って経済危機を終息させました

この金ばらまきはあまりにも効果があったので経済危機が終わった後も継続し拡大され、以降10年間全世界がバブルマネーによる好景気を甘受しました


金融当局が金をばら撒いたので資産価値が上昇し、原油とか金属、土地価格や株など「資産」の価値は何倍にも上昇しました

一方で労働者の賃金や工業製品など資産ではない労働価値は低下し、地価が何倍にも上昇した同じ期間に賃金は少ししか上昇しませんでした

また中東やオーストラリアのように資産を持つ国が大儲けした一方で、日本のように労働価値によって経済活動していた国は経済縮小した

要するに汗水たらしてブラック労働する日本人よりも、石油や金属を機械が掘るのを眺めている人達が何倍もお金を儲けました

中国は2008年以前は輸出と労働で経済成長していたが2010年代は地価の値上がりや不動産投資など資産価値上昇で経済成長しました

韓国や台湾の首都マンションは東京23区より高い1億円以上になり、その資産価値上昇によって韓国全体のGDPを引き上げました


不自然な価格差は調整されるか
ここまでは良い話で「日本もそうすれば良かった」という事ですが、物事には始まりと終わりがありバブル経済もいつかは終わりが訪れます

2008年のFRBによるお金ばらまきで(日本を除く)全世界の資産価値が高騰したが、ソウルや北京や台北のマンション価格は年収の30倍以上なっています

どう考えてももう彼らの資産価値が上昇する余地がないので、今まで吊り上げた分は今後下落すると考えられます

下落は瞬間的に半分になるというよりも政府が暴落を食い止めるが、その後数十年上昇率が抑えられると思います

日米欧やオーストラリアや北欧なども含めた先進国では理論上物価は同じになる筈ですが実際は2倍以上も違う場合があります


有名なビッグマック価格は日本400円程度に対して欧米は700円以上の事が多く、ペットボトルの水は日本は高くても200円ですがその2倍する国もあります

実は2008年の世界経済危機の前もそういう状況で、特に北欧やスイスは「ペットボトルの水が800円」とか報道されていました

当時もマスコミやネットは「日本がいかに衰退し物価が安くなったか」欧米は発展しているので物価も高いと言っていたが物価はそういう物ではないです

水の入手が困難などの事情がなければ同じような先進国で物の値段は同じになる筈で、2倍も違っていたらいつか修正されます

その修正が2008年世界経済危機で1ドルは120円台から70円台になり多くの先進国の物価は同じ程度になりました

その後世界資産バブルでまた日本の物価だけが安くなり他の先進国が高騰したが、いつか市場原理によって強制的に調整されます

その調整は日本の物価が上昇して欧米並みになるかも知れないし、1ドルが50円になるかも知れず、再び世界的な経済ショックが起きるかも知れません


動画 :バイト時給がたった 3000円しか貰えないので生活が苦しいと訴えるオーストラリアの女子大生
https://www.youtube.com/watch?v=CepSVdTYXNc&t=451s

https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html
19:777 :

2023/06/18 (Sun) 04:01:08

時給2000円では暮らせない…給料も物価も高いアメリカ 平均時給は約4700円 FRBは利上げ見送りも“追加”に含み|TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=J79hHgbvZbE

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、物価高を抑えるため1年あまり続けてきた金利の引き上げを見送りました。一方、物価を押し上げている賃金は高いまま。何が起きているのでしょうか。

アメリカ東部・メリーランド大学の4年生、イスマイルさん(23)。大学でIT機器の使用をサポートするアルバイトをしています。

イスマイルさん
「ITサポートの仕事で時給15ドルです」

時給は15ドル=日本円でおよそ2100円なのですが…。

イスマイルさん
「やりくりするのに精一杯です。家賃と食費を払うため、何度か父親に資金援助も頼みました」

実は、メリーランド州で時給2100円は最低賃金に近い水準。人手不足による賃金の上昇が続いていて、アメリカの正規雇用を含む平均時給はおよそ4700円に達しています。

学生に話を聞くと…。

学生
「時給23ドル50セント(約3300円)です。悪くないと思ったけど、食品やガソリン代に使うとあまり残りません」
「時給22ドル(約3100円)です。毎月家計はギリギリです」

平均時給は10年前からおよそ4割も増えています。

企業は人件費の上昇分をカバーするため、商品やサービスの価格を上げ「歴史的な物価上昇」となって市民生活を直撃してきました。

その一方で…。

記者
「賃金と物価が上がり続けてきたアメリカ経済ですが、こうした状況が変化しつつあるとの見方を中央銀行にあたるFRBが示しました」

物価高を押さえるために、去年3月から急ピッチで利上げを続けてきたFRB。一時、9%を超えていた消費者物価の伸び率が先月、4%まで下落し、物価上昇は落ち着いたとみて、去年から10回連続で続けてきた利上げを14日の会合で見送りました。

FRB パウエル議長
「急速に高い水準まで利上げしたので、効果を見極めるため、利上げを見送るのが適切と判断しました」

それでも賃金そのものは5月も上昇が続き、パウエル議長は、物価の動向によっては年内に0.5%、追加で利上げをすることに含みを持たせました。

FRB が賃金に目を光らせる日々が続きそうです。
20:777 :

2023/08/09 (Wed) 20:26:10

アメリカのフリーターの給料が高すぎた
2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=hC7KIuOMhl8&t=54s

【インフレ】アメリカのフリーターの給料が高すぎる 【円安/出稼ぎ】
21:777 :

2023/08/14 (Mon) 11:42:59

日本人の本当の平均年収は 250万円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14139739
22:777 :

2023/09/09 (Sat) 15:24:55

日本株は本当に上がるのか?投資顧問代表が予測する「2つの条件」
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/09/08
https://www.youtube.com/watch?v=P_FrE5tT3EA

宝島社より新書『日本株はどこまで上がるか?』が発売されました。この本の中で、私は 日経平均株価を「2028年に6万円」と予測します。その根拠を解説します。

書籍『日本株はどこまで上がるか?』Amazonでの購入はこちら
https://amzn.to/45FfOOa



つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開!投資判断は??
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374

アドバンテスト・イビデン・ディスコ…AI半導体で日本企業は宝の山!
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118407

中国に半導体包囲網、半導体強国の夢消える
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14117196

中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032218

海外投資家は「これ」を見て日本株を買っている
https://www.youtube.com/watch?v=t9VQUazP2Gs

バフェットが使う「3つの原則」と合致する日本株
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104100

日本エリオット波動研究所 _ 日経平均は本格的な上昇相場に入ったのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116908

日経平均の大相場は、残念ながら始まっていない/実践!エリオット波動 有川和幸
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14131375

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、 米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
23:777 :

2023/09/20 (Wed) 14:37:59

『頑張る人がいる』せいでブラック労働が無くならず賃金が上がらない
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html

皆が頑張った分だけ給料が下がります


https://w-wide.co.jp/blog/portfolio/24hour/

関連動画が記事下にあります

頑張っている人のお蔭でブラック社会が維持できる

Youtubeで動画を見ていたらアメリカの20歳くらいのフリーターが「月給たった40万円(3000ドル)くらい」しかない、もっと収入の良い仕事に就きたいと言っていた

最近インフレが酷いオーストラリアでは女子大生のアルバイトが「時給たった3000円しかない。これじゃ暮らしていけない」と語っていました

彼らの仕事はスーパーの店員だったり靴屋の販売員といった職種で、それほど高度でも高給でもないどちらかと言うと誰でもできそうな事でした

おそらく彼らは時給1000円で残業支給はなしで週70時間働けと言ったら辞めるが、日本では働き続ける人がかなり存在します

田舎では求人がないので、そういう仕事しかなく止むをえずやっている場合もあるが、文句を言いながらなぜそこで働くのか分からない事もあります

最近トラック運転手のブラック労働と運転手不足が言われていて、ある長距離トラック運転手は「時給500円だ」と嘆いていました

会社を出てからが業務だとしても休憩時間以外の「待機」も業務の筈だが給料は出ず、客は自分の都合で5時間10時間平気で待たせるという

例えば東京から大阪まで20万円の料金で運ぶとすると、到着後に何時間待機させようが料金は同じ、最悪の場合その荷物は運転手が手積みや手降ろしだったりもします

運転手の給料は月給で20万円台から30万円で、バブル期のように40万円とか60万円になる事はまず無いという

待機させられる時間に寝れば良いような気がするが、イライラしながら待って寝れる事はないと思うので常に睡眠不足、これがトラック事故の原因になっている

この状態が続けられるのは低運賃で仕事を受ける業者が居て、そんな条件でも文句を言わず働く運転手、それを美徳と誉める社会、そんな会社に補助金を出して存続させる国が加担しています

新型コロナでは日本政府は「困っている事業者」に数十兆円も配って救済したが、よく考えると資本主義で「困っている会社」とは敗者なので、敗者企業を救済したら悪い仕組みが残ります

貴方のせいでブラック労働がなくならない
時給500円で一日20時間働かせないと存続できない運送会社を救済せずすべて倒産させれば、おそらく運転手の時給は2000円くらいになるが救済するので時給500円のままです

先日全国で給食サービスをする会社が突然夜逃げして「学校が値上げしてくれない」と捨て台詞を残して、多くの給食がストップした

そんな赤字で入札して給食を作っていたのはその会社の社長で、誰も入札に応じなければとっくに給食対価は値上げされていた筈です

1995年と2011年に地震があり政府の対応失敗で超不景気になり、「いくらでも何でもいいから働かなくてはならない」状況になりました

そういう突発的な事態としては1929年大恐慌後や真珠湾攻撃後のアメリカでもあったが、その後ブラック企業に補助金出して救済はしませんでした

従業員に給料を払わない会社を救済してしまったらその業界全てがブラック労働のブラック企業になり、ひいては国中にそんな会社が増えるからです

2019年7月に京アニ事件があってアニメ会社が放火され多くの従業員がなくなったが、京アニを始めとするアニメ会社は「時給100円」で働かせていると度々指摘されていました

アニメ業界は「夢」とか「やりがい」を餌に若者から搾取する典型的なブラック業界だったので、あの事件をきっかけに何か改善されるだろうと思っていました

ところが世間の同情は京アニに集まって再建され、今も当時と何も変わらないブラック労働をさせてアニメ業界だけはブームで儲けています

最近の報道ではあるアニメ制作会社が面接で「給料は出せないので実家に住んで親から生活費を貰ってください」と言われたと言う

それでも毎日大量のアニメが放送されるのはその条件で働く人が大勢いるからで、「月給数万円で寝る時間以外全て労働時間」でも「夢のためだから」と働いています

言っちゃ悪いがパチンコ屋とか競馬の場外で中年のおじさんたちが大当たりを夢見て時間と金を浪費するのに似ています


ブラック労働で頑張る人のお蔭でブラック業界が 維持されています
https://www.youtube.com/watch?v=lJSJre6hRTU

https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html

24:777 :

2023/09/27 (Wed) 17:54:09

日本の成長率が自国通貨建てG7トップ
2023.09.27
https://www.thutmosev.com/archives/299325tf.html

自国通貨建てだと日本がトップ


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221220/se1/00m/020/054000c 日本経済総予測2023:目覚めるか“眠れる美女”日本 2023年の成長率はG7トップ!_ 谷道健太/和田肇 _ 週刊エコノミスト Online
日本の過去10年成長率がG7トップ

ブルームバーグによると日本は長い不況から抜け出してG7で成長率トップになっていて、先進国の羨望の的になっている

にわかには信じがたいが記事によると日本の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に自国通貨ベースで最も大きかった

日本は10年間に人口が2%減少したが一人当たりGDPは62%増の472万円(約3万2000ドル)となりG7で最も成長率が高かった

米国は人口6%増でGDP16%増、カナダは人口12%増でGDP45%増、英国は人口5%増でGDP48%増、ドイツは人口5%増でGDP32%増、フランスは人口3%増でGDP33%増、イタリアは人口1%減でGDP30%増だった

株価も好調で日本株は20年以降95%のトータルリターン(インカムゲインと値上がり益)を記録し米国(64%)、ドイツ(47%)、フランス(78%)などを上回りG7トップになった

トヨタ自動車はEVシフトで後れを取ったと言われているが23年9月に創業以来最高値を記録し今年も世界販売1位になる可能性が高い

日経平均株価は23年6月に3万3千円をつけてから足踏みしているが、今も3万2千円から3千円の水準を保っていて年後半に上昇する余地が大きい

ETFから日本に流入した資金は15億ドル(約2220億円)と過去最高最高、以前は中国への投資が多かったがチャイナリスクを敬遠して日本に投資する海外ファンドが増えた

ファンド運営者は「日本は隠れた機会のようなもので、市場の悲観的な見方が行き過ぎていたが多くの企業が空前の利益を挙げた」と振り返った

人口減少や旧態依然に見える企業、移民や女性の社会参加の遅れなどで日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は否定されつつある

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは肯定的な論調で「人口減少を考慮すると日本は著しい成長を達成した」と意見を述べた

アダム・トゥーズ教授は日本女性の有給雇用率はアメリカ女性よりも高いのを指摘し、おどろくべき転換が起きていると述べた

今まで低成長だった先進国の競争力が強まる
このように投資の世界では最近欧米で日本の評価が急上昇しているが、日本国内では相変わらず左翼を中心に「日本崩壊論」を楽しそうに語る人たちが多い

2013年から2023年の成長率はG7トップかも知れないがその前の2011年は福島原発事故と超円高があり欧米より回復が遅れた

2007年から2010年にかけて世界経済危機がありG7の他の国は皆2010年に回復を始めたが、日本だけは2012年以降に回復が遅れた

それにブルームバーグの記事は「自国通貨建て1人当たりGDP」というのがミソで、円安が進行したのでドル建てで計算するとかなり縮小します

また日本は人口減少しているので1人当たりではなく国全体で計算すると、やはりいくらか縮小してしまいます

通貨安の国は輸出競争力が高まると同時に他の国から見て割安になるので投資が増える傾向があり、円安がかなり後押ししています

例えば平均年収1000万円の国と400万円の国では普通の人は1000万円の国に魅力を感じるでしょうが投資家なら「400万円の国は1000万円の国の2.5倍成長力が高い」と考える筈です

NYのワンルーム平均家賃は50万円で東京は9万円で江戸川区なら6万円以下、バイト時給はNY3000円で東京は1000円程度になっています

これも多くの人は「アメリカは繁栄しているが日本は衰退している」だからアメリカに移住してバイトしようなどと考えるが、投資家は日本の方が成長力が高いと考えます

人類の歴史を振り返ると一時的に格差が拡大しても結局のところ人間個人個人の能力は同じだし、先進国間の格差は調整されています

それは繁栄し過ぎた国はコストが上昇するので競争に不利になり、繁栄が遅れた国は低コストによって競争が有利になるからです

中国の人件費はまだ地方都市では年収80万円くらいで北京や上海でも150万円程度、 日本の1/3程度なのでまだまだ先進国よりずっと安い

だが中国は後進国としてはナンバー1で中進国としてもそこそこのレベルですが、先進国としては『壊れた独裁国家』に過ぎない

後進国、中進国、先進国という区別は依然としてあり、アフリカのどこかがアメリカの100分の1の人件費だったとしても、その国がこれから100倍成長する訳ではない
https://www.thutmosev.com/archives/299325tf.html
25:777 :

2023/10/03 (Tue) 08:14:01

止まらぬ円安1ドル=150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材(2023年9月27日)
2023/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=83fcAFWyKVQ

円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。

外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。
阪急交通社広報部・鈴木毅部長:「円安がなければ、すぐにでも100%、120%の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状(コロナ前の)6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」

歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。
アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。
現地在住者:「初めは円に換算していたんですが、最近は円に換算するのをやめました。1ドル=130円くらいになったときもキツイなと思ったんですが、さすがにここまでくるとは思ってなかったです」
現地在住者:「母がおやつやお金を送ってくるけど、円安の影響で送りにくいと」

7月に赴任したばかりのニューヨークの親松支局長。一番驚いたのが、ラーメンだといいます。
ニューヨーク支局・親松聖支局長:「家族4人でラーメンを食べに行った場合、ラーメン4杯、そして餃子3つ、ビール2杯を飲んだ場合、2万円を超えてしまうんです。日本円頑張ってほしい」

次は、ロンドン。赴任して1年半になる佐藤記者の報告です。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者:「自宅から支局に炊飯器を持ち込んで、お米をラップに包んで、冷蔵庫に置いておきます。ランチに食べるご飯です。 ロンドンに来てからランチを外に食べに行くことは、ほとんどありません」

佐藤記者が赴任した当時は、1ポンド152円ほど。それから1年半で、180円を超えています。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者:「ビール1杯、1年半ほど前は850円で飲めたが、物価高騰と円安が進み、今は、1杯1260円です」

円安の波は、タイにも押し寄せています。タイではいま、史上2番目の円安状態にあります。安く遊べる旅行先として日本人に人気でしたが、バンコクの繁華街でも、マッサージ店でも日本人観光客の姿は、ほとんど見られなくなったそうです。
マッサージ店オーナー:「(日本人は)前は多かったけど、すごく減っています。売り上げが減れば、店の存続も懸念されますし、従業員の収入も減ってしまいます」

終わりの見えない円安。こうしたなか、働き先を海外に求める日本の若者たちが増えています。
オーストラリアへのワーキングホリデーを希望(18):「円安だと、あっちで稼げば稼ぐほど日本のアルバイトより稼げて、貯金もできて、帰ってくればよりお金が増える。こっちでアルバイトするより良いかな。英語も学べるし」

ワーキングホリデーの相談件数は、1年前に比べて1.6倍に増加。実質賃金が下がり続ける日本で正社員になるより、海外でアルバイトをしたほうが収入もいいし、スキルも身に付くと考えるからです。
ワールドアベニュー・松久保健太社長:「(Q.円安の影響でさらに稼げる)正直言って、稼げるかなと思います。日本の給与と比べて、とても高い給料で、物価が高いのもあるんですけれども、円安になって厳しいところあるが、現地に行って稼げるところも踏まえて、ワーキングホリデー挑戦したいという方は増えている印象」

※気になるのが“為替介入”です。

去年9月に、1ドル=145円台に突入した際、政府は、24年ぶりに為替介入を実施し、10月と合わせて合計3回、行っています。このときの効果について、ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志さんは「年末にアメリカの利上げ幅が縮小する見通しが広がり、一時、ドルが下落した。この間、円安の進行を一定程度抑制した」としています。

為替介入はしないのでしょうか。

上野さんによりますと、「為替介入は過度な変動を抑制するために行うもの」ということです。去年は、8月から9月にかけて急激に円安が進んでいます。一方、今年は、去年の同じ時期と比べて変動は緩やかに見えます。そのため、現段階では、介入の可能性は低いといいます。

また、上野さんは「円安のときの介入は“ドルを売って円を買う”介入。そのため、政府が持つ外貨が減る。将来の介入や、海外への支払いを考えると、外貨を持っていることが余裕につながる。介入せずに円安が収まるのなら、それがベスト」としていますが「今後1カ月くらいの間で、1ドル150円を超えてくれば、為替介入の可能性は高まってくる」といいます。

ただ「今後、円安は落ち着く可能性があるのでは」としています。「アメリカのインフレは、今後、おさまっていく傾向にある。そして、金利政策を決めるFRBの11月の会合で利上げは打ち止めになる可能性が高い。そうなれば、日米の金利差が、これ以上広がらなくなるので、為替も『1ドル・145円程度』ではあるが、落ち着くのでは」とみています。
26:777 :

2023/10/27 (Fri) 21:20:29

レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
2023年10月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、サウジアラビアで行われたFuture Investment Initiativeで高金利と世界経済について語っている。

買い手のいない米国債

アメリカで米国債の買い手不足が問題となっている。

アメリカではコロナ後に債務が膨らみ、しかも金利が上がったことで国債に対する利払いも増えたので、アメリカ政府は資金調達のため大量の国債を発行している。

だが買い手が見当たらない。これまで国債を買い支えていたFed(連邦準備制度)は量的引き締めで国債の保有量を減らしている。銀行も国債の価格下落で苦しんでいる状態で、国債を買い支える余裕がない。

ダリオ氏は次のように述べている。

債務が大きくなるとき、債券を売らなければならないが、誰が買ってくれるのかを理解しておかなければならない。買い手が十分に集まらないとき、買い手は思った値段で買ってくれず債券を投げ売りしなければならなくなる。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、それで長期金利が急騰している。それが米国株の下落の原因となっている。

世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
巨額の債務がついに金利上昇という形で問題となっている。政府債務の増加は問題ないと言っていた馬鹿は誰だったか。

ユーロ圏の債務問題

だがそれはアメリカに限った問題ではない。ダリオ氏はヨーロッパについてもコメントする。

ヨーロッパで起きていることを例に取ってみよう。

利上げをしなければならないとき、イタリアの債務の利払いには何が起こるだろうか?

ユーロ圏でもインフレと利上げが起こっているが、ユーロ圏はそれに加えて独自の問題を抱えている。

共通通貨ユーロを持つユーロ圏では、各国が独自の金融政策を取ることができない。政策金利はECB(欧州中央銀行)によって一律で決められる。

しかしユーロ圏の国々のインフレ率はまったく異なっている。例えばオーストリアではインフレ率は7.4%と高いが、オランダでは0.2%とほとんどデフレに落ちかかっている。

この状況で、オーストリアにもオランダにも適切な政策金利など存在しない。低インフレ国に金利を合わせれば高インフレ国には低すぎ、高インフレ国に金利を合わせれば低インフレ国には高過ぎる。

この状況は無茶苦茶である。ユーロ圏はインフレとその後の景気後退でほとんど空中分解するだろう。

ここまでは筆者がこれまで指摘してきたユーロ圏の問題だが、ダリオ氏はイタリアの利払いに言及している。利上げの影響が各国の債務残高によって違うことに言及したいのだと思う。

例えば、政府債務がGDPの50%の国で金利が1%上がれば、年間の利払いは50%の1%なのでGDPの0.5%分だけ金利の支払いが増えることになるが、政府債務がGDPの100%の国で金利が1%上がれば利払いの増加はGDPの1%分である。

具体的に言えば、ドイツの政府債務はGDPの67%だが、イタリアの政府債務は145%である。ちなみにギリシャは177%である。債務残高の多い国ほど利払いの増加に苦しむことになる。

ユーロ加盟国の経済格差はインフレと利上げによってますます深刻化するだろう。このトレンドに賭けるため、筆者は超長期でユーロスイスフランを空売りしている。これは筆者のポジションの中でもっとも長期のものである。


日本の債務問題

一方で、インフレに対して金利をほとんど上げていない国がある。日本である。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本の金融政策はどうなっているだろうか。完全に異なる金融政策だ。しかしそれもトレードオフだ。

人々が長年望んできたインフレは起きた。不思議な話だが、それで人々は慌てている。インフレに良いも悪いも存在しない。インフレと経済成長は無関係である。金本位制でゼロインフレでも産業革命は起こったではないか。当たり前の話なのだが誰も気付かない。

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
だがどちらにしてもインフレは起きた。アメリカのように利上げで対応する国もあれば、日本のような国もある。自由にすれば良い。ダリオ氏によれば、どちらもトレードオフなのだから。

何故トレードオフなのか。利上げを行なった国では金利高騰と景気後退が起きる。行わなかった国では通貨が暴落する。

ダリオ氏は国債保有者の観点から次のように述べている。

それは国債自体の価格下落で国債の価値がなくなるのか、通貨の下落によって国債の価値がなくなるのかの問題だ。だが、どちらにしても価値は下がらなければならない。

海外の投資家の観点から考えてもらいたい。アメリカのように利上げで国債の価格が下落しても、日本のように国債の価格下落を抑える代わりに日本円の価値が暴落しても、日本国債を保有する海外の投資家にとっては同じことである。

結論

ほとんどの日本人は円建てでしかものを考えることが出来ないので、日本円で価値が下落していなければ価値が下落していないと思いこむ。

だが現実は迫ってくる。IMFの見通しでは日本のGDPは円安で減価したことによってドイツに抜かれ世界4位になるという。個人的には更なる凋落は近いと考えている。

もっと身近な話で言えば、インフレで日本人がものを買えなくなる中、円安で日本は安い国だと感じる外国人旅行客が自由に日本のものを買い漁っている。日本人が東南アジアの国々を安い国だと思っていたのと同じである。日本はそういう国になりつつある。

一方で日本人は日本円を持っていても海外からものを買うことができない。自国民に厳しく、外国人に優しいのが円安政策である。通貨安政策は完全な自殺行為だということを以下の記事で分かりやすく説明したにもかかわらず、日本人の大半は未だに理解していない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
アメリカのように利上げで国債が暴落しようが、日本のように低金利で通貨が暴落しようが、同じことである。

元々の元凶であるインフレ政策を行なってしまった時点で、 対価を支払うことは決まっている。自分の選択の結果なのだから、好きな方の結果を受け入れれば良いだろう。

世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
ポールソン氏: 成功は紙幣印刷ではなく教育と勤勉さから生まれる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082
27:777 :

2024/02/15 (Thu) 13:28:13

日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、 ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
28:777 :

2024/02/20 (Tue) 20:57:40

超円安の理由は日本政府が円安を歓迎しているから
2024.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/75481156mmm.html

経常黒字と円高は今すぐにではなく、長期的な円高要因になる

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引用:会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/5/6/1040/img_560b660ff3aa48e667693d940135215c346274.jpg
通貨の価値が上がるのは良くない

為替相場は再び1ドル150円の超円安になっていて、財務省や円安を防止する「ふり」をしているもののどう見ても意図的に円安を仕組んでいる

というのも円安は今の日本に好都合だからで、円安によって株価は史上最高値を伺うところに来たし円安によってインフレ率が上がり企業収益も過去最高になった

これらは円高の時には日本という商品の値段が高すぎたので商品価値に見合っておらず、外資の日本売りにつながり企業収益も株価も低迷していた

円高とは「日本という商品が値上げする事」なので外国人は高くなった日本を買わず、もちろん現実の日本製商品も割高なので買いませんでした

円安とは逆に「日本という商品の値下げ」なので外国人は「これはお買い得だ」と言ってどんどん買っていき、株価は上がるし企業収益も爆上げになった

これと同じ事が終戦直後にも起きていて1941年開戦時のドル円レートは1ドル4円、1945年終戦直後のドル円実効レートは1ドル15円前後だったとされている

戦時中日米には国交も貿易も無かったが両国とも自国通貨を金と交換することができ、実際には中立国スイスで金を介してドルと円の交換レートも存在していた

戦争に負けて円の価値は1/4程度になったが日本の産業は壊滅したのでこれでも円の価値が高すぎ、日本側の要請によって1949年(昭和24年)から1ドル360円の固定相場になった

これは日本の産業を再生するために円安が必要だったからで、日本の値段をほとんど1/10に値下げした事で日本製品は競争力を持ち高度成長へとつながっていきました

戦後もし1ドル360円にせず1ドル4円や1ドル15円のままだったら、日本は長く不況のままで再生できず史実のような先進国にはなれなかった可能性が高い

為替レートとはこのように流動的なものなのでアホの評論家が言うように「円高は日本の価値が高まった」「円安で日本が落ちぶれた」のような簡単な事では無い

日本は1990年バブル崩壊後1ドル70円台の超円高を2度経験したが、これは「日本が偉くなった」訳ではなく、超円高は日本の産業に打撃を与え衰退を加速した

円高は起きるべくして起きる
円高に成るか円安になるか、政府はそれをを防止するべきかがいつも議論されますが、円安や円高になるのは予め決まっています

為替相場には「国際収支黒字(経常黒字)の通貨は値上がりする」「金利の低い通貨ほど値上がりする」という法則があります

経常黒字は簡単にいうと「貿易などで儲けた」ことなので、日本企業がアメリカで500万円の車を1台売ったら、何割かがドルから円に交換されて円高になる筈です

中国人が日本旅行で10万円使ったら10万円分円高になり、アメリカのダイソーで150円の商品が売れたら、150円分円高になります。(実際は経常黒字分だけが交換される)

実際にはアメリカで得た利益は当分の間アメリカで再投資され、中国で稼いだ分は中国で再投資されるのですぐに円高にはならない

だがいつかは必ず日本が経常黒字で儲けた金額分だけ、ドルから円に交換され円高になる日が来るので、それが1995年や2011年の超円高でした

日本の国際収支は毎年平均10兆円から20兆円ほど稼いでいるが毎年10兆円以上が円に換金されるのではなく、突発的な事態が起きるまでは換金されない

巨大地震やリーマンショックのような世界恐慌になると日本本社は資金を外国に引き上げるので一気に円高に成り、これにヘッジファンドが加勢し超円高になる

日本本社の業績悪化やパニック的な動きで一斉にドルから円に交換されるので、10年周期くらいに超円高が発生しています

一見突発的に見えるが真の原因は日本の経常黒字そのものなので、介入や政府の政策は円高を先送りにするだけで、円高そのものを防ぐことはできません

では最近なぜ超円安の1ドル150円になっているのかですが、これもアホ評論家が言うような「日本が弱くなった」のとは関係なく政府が意図的に円安にしています

アメリカの高金利と日本の低金利、金融緩和、インフレ率の差など色々な理由はあるものの結局は日本政府が円安を歓迎していてわざと円安になるように仕向けているという事です
https://www.thutmosev.com/archives/75481156mmm.html

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