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2022/09/23 (Fri) 22:35:00
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髙橋洋一
第290回 緊急生配信 国家財政が破綻するの嘘
2021/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=pxvcM5RK_WM
髙橋洋一や財務省批判者が知らない日本国債の真実
日本の民間銀行は元々企業に金を貸してその利子で稼いでいた。 しかし金利がゼロに近くなったので、貸して稼ぐのが不可能になった。 それで次に考えたのは日本国債を買って稼ぐ方法です。 しかしそれでは日本政府が民間銀行にタダで金をやっている事になり、政府の赤字がどんどん増えていくので、日銀に民間銀行が持っている日本国債を買わせる事にしました。
民間銀行が売った国債をそのまま日銀当座預金にブタ積みしていたらお金を稼げないので、日銀当座預金を日銀券に変えて、為替市場でドルにして外国の債券やアメリカ国債を買う事になります。それで超円安になったのです。
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最も「勝ち組」の投資は日本国債だった _ 国債を発行すると資本家だけがボロ儲けして労働者はどんどん貧しくなる
マネーストックが毎年毎年増えているのは新規国債発行分だけ金が増えているからだよ。
財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。
利子付き国債の発行は貧富の差を拡大しマルクスの預言した階級社会を作ってしまう
最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。
バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。
これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。
そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。
バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。
彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。
日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。
1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。
バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。
では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
日本国債より危険な投資に手を出す人々
「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。
考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。
「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？
例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。
有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。
金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。
日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。
例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。
米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）
日本国債より安全な投資って何？
日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。
「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。
例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。
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利子付き国債を発行すると、その利子を返す為に新規国債を次々に発行しないといけなくなるので、ネズミ講と同じです。 失業云々とは関係ありません。完全雇用になっても国債の利子を返す為に、新規に国債を発行しなければいけないというのが現在の状況です。 だから財務省は財政破綻、財政破綻と大騒ぎしているのです。
貨幣のプール論は正しい。
三橋さんは完全に誤解していますが、本来の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収する事になる
という意味です。何処の国でも国債発行でマネーストックを増やして意図的にインフレにしています。つまり、国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増やしているのです。
サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。 三橋信者みたいな 右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんです。
日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が増えるので貨幣価値が下がります。
円の貨幣価値が下がると
・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。
従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。
政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄っていたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少した分(所謂インフレ税）も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収した金額 になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。
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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
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2022/09/23 (Fri) 22:37:51
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「会場が震えた」大西つねき個人演説会
国債発行は時代錯誤、資本主義の仕組みは既に破綻している
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
2019.4.29「MMT（現代貨幣理論）について」大西つねきの週刊動画コラムvol.76
https://www.youtube.com/watch?v=Q4v-i302ImQ
なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？ 白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A
「GDPに現れないこと」＠パイレーツラジオ2.0（Live配信2021/11/24）
https://www.youtube.com/watch?v=StT-5CXHyXI
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れいわ新選組 大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html
れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html
大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html
れいわ新選組 大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
大西つねき ： 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html
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3：◇eraTWk3.v6
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2022/09/23 (Fri) 23:43:17
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しっとり美熟女と全力ピストン生ハメ三連星
https://d.kuku.lu/62a34adbb
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2022/09/27 (Tue) 06:12:19
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サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ
2022年9月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28630
イギリスにトラス首相率いる新政権が誕生し、発表されたインフレ対策のお陰でイギリスの通貨ポンドが暴落している。この件についてアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューでコメントしているので取り上げたい。
火に油を注ぐインフレ対策
まずは背景を説明しよう。コロナ対策としてアメリカで行われた現金給付と、化石燃料の生産を強制的に減らす脱炭素政策によって生じた世界的なインフレの最中、各国政府は競うように馬鹿げた経済政策を打ち出している。
サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美
その筆頭は、政府によるばら撒きで生じたインフレに対して現金給付や補助金という更なるばら撒きで対応するという、まさに火に油を注ぐやり方を率先して行なっていたフランス政府や日本政府のように思えた。
フランス、インフレ対策で現金給付へ
フランスのスーパー、物価高騰を受け政府の圧力で日用品の価格凍結
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だがイギリスにその先を行く政権が誕生してしまった。EU離脱を先導したボリス・ジョンソン前首相の後に首相に就任したリズ・トラス氏による新政権である。
アメリカのコロナ対策並みのばら撒き
トラス氏、そして財務相に就任したクワシ・クワーテング氏が何をやらかしたか。日本やフランスを凌ぐインフレ対策のばら撒きである。
彼らの緩和政策は多岐にわたっているのでどれから挙げれば良いのかという感じだが、一番重要なのは間違いなく家計の光熱費に年間2,500ポンド程度の上限を設ける「インフレ対策」である。
その光熱費補填の規模は半年間で600億ポンドに及ぶとクワーテング氏は主張している。600億ポンドと聞いてどれくらいの規模か想像できた読者はよく勉強している人だと思うが、イギリスのGDPが約2兆3,000億ポンドなので、GDPの3%弱の規模の金を半年でばら撒くことになる。
この政策は今後2年間の光熱費に適用されると彼らは言っているので、それを真に受ければ2年でGDPの10%以上のばら撒きということになり、正気の沙汰とは思えないのだが、トラス新政権の経済政策はそれでは終わらない。
彼らはその他に法人税や所得税の減税を主張しており、しかもクワーテング氏は25日に「まだ追加がある」と言っている。これを真に受けるとすれば、GDP比で考えると世界的なインフレを引き起こした2020年以降のアメリカの歴史的な財政緩和に匹敵する財政緩和になりかねない。
ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
ポンド暴落
トラス新政権の政策発表を受け、まずイギリスの金利が高騰した。第一の理由は既に10%近くで推移しているインフレ率が悪化するという見通しであり、そして第二には、市場はイギリスの財政を危ぶんでいるのだろう。
単に金利が上がっているだけならば、債券市場はインフレを客観的に織り込んだだけだと言うことも出来る。しかし市場は明らかにイギリスという国の財政健全性を疑っている。
何故ならばイギリスの通貨ポンドが急落しているからである。以下はポンドドルのチャートである。
ポンドドルは一時1.03まで下落した。金利上昇にもかかわらず通貨が下落したのだから、インフレと金利上昇で高騰しているドルとは対照的な動きということになる。
インフレ対策でばら撒きを行おうとしているイギリス新政権に対してサマーズ氏はどうコメントしているか。彼は淡々と次のように述べている。
これを言うのは大変申し訳ないのだが、イギリスは没落してゆく途上国のように振る舞っているように見える。イギリス市場の反応から伝わってくるのは、新政策への信頼ではなく恐怖だ。
筆者が思い出すのは、大英帝国の時代に基軸通貨だったポンドがその価値を失っていった過程のことである。
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
何故ドルはインフレと金利上昇で高騰しているのに、ポンドは同じ要因で急落するのか。
それはポンドが基軸通貨ではないからである。ドルは基軸通貨なのでばら撒きが直ちにはドル安に繋がらない。その辺りの詳細は以下の記事で説明している。
サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
だが同じことを基軸通貨を持たないイギリスや日本がやった場合の結末は通貨暴落か金利高騰、あるいはその両方である。日本には前者が降りかかり、イギリスには両方が降り掛かっているようである。
トラス首相は愚かなことをしてしまったようだ。光熱費が高騰している場合にどうすれば良いか、ドイツの政治家はより素晴らしい解決策を知っている。参考にしてみてはどうか。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
没落してゆくヨーロッパ
控え目に言って、ヨーロッパは没落しているように見える。脱炭素と現金給付と対ロシア戦争の行き着く先は、風呂に入らずトノサマバッタを食べる生活である。
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
筆者が繰り返し表明している見解によれば、これは大航海時代から始まった西洋の覇権が衰える最終局面なのである。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
それが新型コロナの流行によって決定的になったと筆者は長らく主張してきた。そのメイントレードはスイスフランに対するユーロの空売りなのだが、トラス政権によってイギリスもその仲間入りを果たしたようだ。
対ロシア制裁で死にゆくヨーロッパ経済と上昇するスイスフラン
トラス氏は前任のジョンソン氏が失脚した後、有権者の投票を受けることなく保守党内部での選出によって首相となった。このプロセスについてロシアのプーチン大統領が次のように述べていた。
この政権交代のプロセスにイギリス国民は参加していない。支配層のエリートが好きなように利害調整した結果だ。
その結果、国民投票でEUの馬鹿げた移民政策から逃れるためにEU離脱を決定したイギリス国民の意志は反映されず、政治家の利害調整の結果馬鹿げた政策を取る政治家がイギリスの政権を握った。トラス氏が選ばれた時から嫌な予感はしていたが案の定である。
国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
ポンドは更に下落へ
ポンドはどうなるか。ポンドの先行きについてもサマーズ氏に聞くのが良いだろう。サマーズ氏は為替介入後のドル円の動きを正しく予想している。
サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
サマーズ氏は「没落してゆく途上国」の通貨ポンドについて次のように述べている。
現在の政策の方向性が維持されるなら、ポンドの為替レートは1ドル以下になっても不思議ではない。
もう一度ポンドドルのチャートを載せておこう。
ポンドもユーロの後を追って没落の仲間入りをするのだろうか。クワーテング財務相は次のように述べている。
国民の所得こそがイギリス経済の原動力だ。
税収を増やし、国民から多くのお金を取り上げることが経済成長の加速に繋がるはずがない。
だそうだ。まあ頑張ってほしい。
それにしてもインフレ発生後、大経済学者ハイエク氏の議論がここまで正確に当たってるのは本当に残念なことである。政治家には馬鹿しかいない。
インフレが制御不能になれば政府は価格統制 を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28630
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2023/11/11 (Sat) 06:22:49
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ガンドラック氏: 米国は既に債務超過に陥りかけている
2023年11月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はアメリカの負債と資産を比較している箇所を紹介したい。
アメリカの負債と資産
アメリカの政府債務は元々高かったが、コロナ後の現金給付などの支出により更に増加した。政府債務を増やして得られたものが物価高騰なのだから、インフレ主義者のやることは分からない。よほどインフレが好きなのだろう。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結果、現金給付によってアメリカ経済には莫大な政府債務とインフレが残った。だが、莫大な政府債務についてはよく言及されるが、資産の方はあまり注目されない。
資産がたくさんあれば、負債が多くとも問題ないはずである。アメリカ政府には負債しかないが、家計や企業は資産を持っている。アメリカは金持ちが多いから、きっと資産も多いことだろう。
実際にアメリカの負債と資産を比べてみるとどうなるのか？ ガンドラック氏は次のように言っている。
usdebtclock.orgによれば、アメリカには211兆ドルの負債があり、それと同時に219兆ドルの企業資産と家計資産、個人事業者などの資産がある。
つまり、アメリカの負債はアメリカのすべての資産とほとんど等しいということになる。
債務は増加しており、ほとんど資産の額を上回りかけている。ほとんど債務超過である。最近債務超過になった企業はと言えば、恒大集団が挙げられるだろうか。
恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ
ガンドラック氏はこう続けている。
もし負債が資産より大きくなれば、いわばヘッジファンドが追証を要求されるような状況だ。つまり、すべての資産を時価で売り払っても負債すべてをほとんど返しきれない。
投資家は資産を上回るような赤字を出した時に追加で資金を要求される。冗談のようだが、これが世界トップの経済大国アメリカが陥りかけている状況である。あるいは恒大集団に近づいているとも言える。どちらにしても不名誉極まりない。
だがそれは事実である。アメリカはもうすぐ資産をすべて売り払っても負債を返しきれなくなる。そしてこれからも負債が増えるのであれば、その状況は悪化するばかりである。
更に言えば、負債は政府のもの、資産は民間のものなので、資産を売り払って借金を返すというのは、政府が民間の資産をすべて徴収して自分の借金返済に当てるということである。そしてそれでも負債の全額は返せない状況まであと一歩である。
債務超過の問題に陥るアメリカ
アメリカは債務超過の瀬戸際にある。そうなれば、アメリカは物理的にもはや借金を返すことができない。つまり、アメリカ政府には倒産リスクがある。最近の金利高騰を単に国債の需給の問題と言ってもいられなくなったのではないか。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
この問題は金利上昇による利払い増加によって悪化を続けている。それが前回の記事のテーマである。
ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
だからガンドラック氏はこう言う。
金利が下がらなければならない。あるいは財政赤字が下がらなければならない。だがFedが「金利をより長くより高く」と言っている間は、そのどちらも起こらない。しかもそれに加えてアメリカの出費を呼ぶ戦争が起こっている。
結局、債務超過に陥った国家が借金の問題を解決する方法は、紙幣印刷しかない。だが紙幣印刷は通貨の価値を暴落させる。だが紙幣印刷で国債を買い支えないと国債が暴落する。レイ・ダリオ氏が日本に関して的中させた予想が今度はアメリカを襲っている。
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
あるいは、ガンドラック氏は以前、政府債務を何とかするための最後の手段について語っていた。
ガンドラック氏、現金給付の次の緩和政策を語る
日本では、日本には資産があるので政府債務は問題ないと誰かが言っていた。だがアメリカと同じく政府にはそれだけの資産がないので、それは国民の資産を徴収して政府の借金を返すから問題ないという意味である。そしてそれはもう行われているではないか。
経済に関して他人の意見を鵜呑みにする人は本当に酷い目に遭う。 自分の頭で考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
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2024/02/17 (Sat) 09:50:27
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高橋洋一 NISAもGPIFも金融機関を儲けさせるだけ
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=7N6J4dG_-HE
大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
年金を増額すれば税収は増える 貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html
年金制度の改悪に激しく抗議するフランス人。 しかし何をされても黙っている日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103529
髙橋洋一 年金資金に群がる役人＆金融機関 公金チューチュー超えて公金ゴクゴク
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083421
高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092
本当に アメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html