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2022/09/20 (Tue) 06:56:39
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髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
2022/09/19
https://www.youtube.com/watch?v=QPhYUgBez1Q
【４周年記念 対談】髙橋洋一×玉木雄一郎 23兆円の緊急経済対策を今すぐ実行すべき！
2022/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=y15IdlL38b0
国民民主玉木代表と緊急コラボ！【後半戦】
https://www.youtube.com/watch?v=64ECiwectGY
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髙橋洋一やリフレ派は民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている。
日銀が500兆円も新規貨幣発行したから超円安になった。 その新規発行額はすべてドルに変えられて海外に投資された。 ドル債券を売って日本円に変えたら日本がハイパーインフレになるだけだよ。 円紙幣の単位を変えたのと同じだから、日本人は豊かにはならない。貨幣は単なるツールだからね。
貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている。
日本の民間銀行は日銀当座預金500兆円を現金化してドルに変えアメリカ国債を買った。
現在の日銀当座預金500兆円の殆どはドルを売って円に換えた外資が所有している。
日銀当座が買った500兆円のドル資産はドル安と共に価値が減っていくから、日本国債発行によるインフレ効果はこれから何十年もかけてどんどん進行していく。日本の資産は500兆円の円を買った外資にすべて乗っ取られる。
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、
・政府の信用創造： 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣
・日銀の信用創造： 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。
・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。
お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい
民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。
民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。
銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。
預貸率 ： 銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。
一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。
民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。
お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。
日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。
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古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。
一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。
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2022/09/20 (Tue) 06:59:53
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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765
三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
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2022/09/21 (Wed) 18:41:25
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あげｈ
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2022/09/24 (Sat) 17:27:59
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サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
2022年9月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28554
9月22日、日本の財務省と日銀は為替介入を行なった。取り上げる価値もないニュースであるため特にここで記事を書くこともなかったが、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergで面白いことを言っているのでそちらは取り上げたい。
ドル円上昇と為替介入
ドル円は長らく上昇している。それは円に対してだけでなく、ドルは様々な通貨に対して広範囲に上昇している。今年ドルよりも上昇しているのはロシアのルーブルくらいではないだろうか。日本政府も参加している制裁のおかげである。
ロシア、西側の制裁でルーブルが上がりすぎて困り始める
しかしドルは特に円に対して上昇している。その理由は1つにはアメリカがインフレ抑制のために金融引き締めを行なっている一方で、日本が物価上昇にもかかわらず未だに紙幣印刷を行なっているからだろう。
奔放な金融緩和と現金給付の結果、アメリカ経済と米国株は窮地に陥っているのに、嬉々として同じ道のりを後から進もうというのだから日本人の先見性は流石である。
さて、背景はともかくとしてドル円は上昇している。そこで財務省・日銀は為替介入を行なったわけだ。
為替介入は22日17時頃、ドル円が146円に近づいた辺りで行われ、ドル円を140円65銭まで一気に押し下げた。
為替介入は効くのか？
日銀の自業自得で上がり続けるドル円に対して為替介入は効くのだろうか？ それともドル円の下落は短命に終わり、ドル円は元の上昇トレンドに次第に戻ってゆくのだろうか？
この議題について意見を聞くならば、アメリカの財務長官として為替介入の責任者を務めた経験のあるサマーズ氏に尋ねるのは当然だろう。
サマーズ氏はどう考えているか？ 彼は次のように述べている。
日本の為替介入のような場合、つまり為替介入が金融政策の方向に反するものである場合、それが為替レートの道筋を本当の意味で変える可能性と同時に、投機家に絶好の機会を与える可能性も考えるべきだろう。
皮肉な言い方だが、要するにファンダメンタルズに反して意図的に安くされたドル円は短期トレーダーにとって買い場になるくらいの意味しかないということである。
為替介入は何故効かないのか？
為替介入は何故効かないのか。まず第一には、為替介入がそもそも日銀が自分で行なっている緩和政策の道筋に反するからである。
日銀は毎月莫大な量の円を刷っている。刷られた円はあらゆる場所に流入し、一部は当然ながら為替市場にも流れてゆく。刷られた円がドルやユーロと交換されることで円が下落する。
日本政府は自分で円を下落（ドル円を上昇）させているにもかかわらず、一時的にドル円を反対の向きに進めようとしたところで、量的緩和による円安トレンドの方が大きい以上、意味のないことである。そもそも日本政府はドル円をどちらに進めたいのか。彼らのやっていることは支離滅裂である。
第二に、日本政府は円をいくらでも下落させることは出来るが、円を自由に上昇させることは出来ない。何故ならば、為替介入とはドルなどの外貨を売って円を買う行為であり、要するに介入には外貨が必要なのである。しかし日銀は円は刷れてもドルは刷れない。
ちなみに現在の食糧危機などのインフレの原因は、中央銀行が食料は刷れないのに紙幣ばかり刷りまくった結果である。
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
インフレは人災であり、各国政府は自分で引き起こした人災の後始末を行なっている。
サマーズ氏は日本政府による為替介入の直前に以下のように述べていた。
サマーズ氏、ドル円上昇で日銀の為替介入が効くかどうかを語る
為替市場は当局が利用できる資金量に比較してもあまりに巨大で、現代において為替介入が円の価値を維持するために継続的で大きな効果を発揮できるとすれば驚きだ。
では日本政府はどれだけの資金量を持っているのか。それは外貨準備と呼ばれ、その量は196兆円である。
これが日本政府の弾薬なのだが、円相場の1日の取引量は50兆円程度と言われるため、要するに弾薬は4日分ほどしかなく、外貨準備を使い切ればヘッジファンドにとってはその国の通貨は絶好の空売り対象となるため、使い切ることも出来ない。
要するに、日本政府に大した弾薬はない。だから意味のないことだと筆者は言っているのである。ドル円は既に為替介入による急落分の半分程度を取り戻している。筆者も安いところで少し買った。美味しい短期トレードである。
結論
日本の財務相である鈴木俊一氏は今月6日に次のように述べていた。
為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要。
だが彼が行なった為替介入によって皮肉にもドル円のチャートは日銀の紙幣印刷というファンダメンタルズに反した急降下となった。
しかし為替介入にはそれでもやらなければならない理由があったのだろう。インフレで物価が上がり、国民は生活に困窮しているから、日本政府は短期トレーダーへの給付金で経済を活性化しようとしたのである。親切なことである。
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28554
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2022/09/26 (Mon) 09:57:01
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世界最大のヘッジファンドによる長期金利の大幅上昇予想 とドル円の天井
2022年9月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396
引き続き世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏のLinkedInのブログである。2022年の相場では金利上昇が株価下落の原因となっているが、ダリオ氏によれば金利はここからまだまだ上がるらしい。
アメリカの金利
前回の記事ではダリオ氏は今後のインフレ率を予想していた。ダリオ氏はアメリカのインフレ率が長期的には4.5%から5%程度になると予想している。
世界最大のヘッジファンドによる今後のインフレ率の予想
しかし株式市場にとってより重要なのは金利である。ダリオ氏は次のように言う。
インフレ差し引き後の金利がいくらになるかを予想する必要がある。現在、市場は今後10年間で金利は1%になると織り込んでいる。
これは長期的に見れば比較的低い実質金利であり、短期的にはやや高い水準である。
ダリオ氏の言っているのは、名目の金利からインフレ率を引いた実質金利のことである。トルコなどの国でそうであるように、仮に金利が15%でもインフレ率が20%であれば引き締め的とは言えないので、金利がインフレ率に対していくらに設定されているかということが重要なのである。
債券市場にはインフレヘッジ付きの国債があり、この国債の金利が市場の実質金利予想ということになる。アメリカの10年物のインフレヘッジ国債の金利は次のように推移している。
過去に市場の実質金利予想が1%を超えたのは、2018年の世界同時株安の時である。金利が上がり、それによってインフレが押さえつけられると予想される時には、差し引きである実質金利は上がるので、同じことが起きる。以下は当時の記事である。
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
この水準についてダリオ氏はどう言っているか。彼は次のように続けている。
負債や債務の量、そして債務者にとってのコストと債権者にとっての実質リターンなどを考えれば、実質金利は0%から1%の間になるだろうと予想している。その水準なら債務者にとって比較的高いが許容可能であり、債権者にとって比較的低いが許容可能だからである。
つまりダリオ氏は実質金利はこの辺りが上限だと予想しているようだ。
長期金利の推移
さて、これでダリオ氏のインフレ率の予想と実質金利の予想が揃った。そして彼は次のように言う。
インフレ率の予想と実質金利の予想を合わせれば、今後の国債の金利水準が得られる。
何故ならば、それを足したものが10年物国債の名目金利だからだ。
だがダリオ氏のインフレ率と実質金利の予想を足し合わせて名目金利を計算した読者は驚いただろう。彼は次のように続ける。
インフレ率と実質金利の予想を考慮すると、わたしの予想は長期金利と短期金利の両方で4.5%から6%という計算になった。
金利の考察に慣れているここの読者ならばこう思ったはずだ。そうなれば株式市場は死んでしまう。
長期的には4.5%から6%という水準はどういうものなのだろうか。長期金利の長期チャートを掲載してみよう。
4.5%と言えば2008年のリーマンショックより前の水準、6%と言えば2000年のドットコムバブルの頃の水準であり、多くの市場参加者にとって完全に未体験の領域だろう。ドットコムバブルの話についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏の記事を置いておこう。
ドラッケンミラー氏、ドットコムバブル崩壊で大損してクォンタム・ファンドを辞める羽目になった時のことを語る
ダリオ氏も6%はやり過ぎだと考えているらしい。彼は次のように付け足している。
しかしながら、6%は債務者と市場と実体経済にとって耐えられない水準だろうから、中央銀行はそれよりも緩和的になると予想している（だが4.5%は恐らく緩和的過ぎる）。
だがチャートを見ても分かる通り、4.5%でも相当に高い水準である。その時株価はどうなってしまうのか？ ダリオ氏の株価予想については、既に記事にしておいた。
世界最大のヘッジファンドの相場予想: 利上げ継続で株価は年末までに30%下落へ
結論
ダリオ氏の長期金利予想には戸惑った人も多いのではないか。だがダリオ氏とゾルタン・ポジャール氏という2つの優れた頭脳が同じような水準を見ているらしい。
ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
また、実質金利の上昇はこれまでドル上昇のドライバーとなってきた。ドルと市場の実質金利予想を並べると次のようなチャートになる。
だから実質金利の天井が1%だというダリオ氏の予想が正しければ、ドルもこの辺りで天井ということになる。
それが当たるかどうかは分からないが、このチャートを見ると上がっても1ドル150円近辺だろうということは読み取れる。実質金利がそれ以上に上がるとアメリカ経済が死んでしまう。
ドル下落の時が近いのかもしれない。
世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
ドラッケンミラー氏 : 今後6ヶ月でドル空売りへ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396
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2022/10/02 (Sun) 11:22:17
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日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない iPhoneは高嶺の花､気がつけば｢プア･ジャパン｣
2022/10/02
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html
iPhoneや外国オーケストラ公演が、 日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの急激な円安で、それがはっきりとわかるようになった。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第78回。
iPhoneはもはや高嶺の花
アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表した。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。 Pro Maxは約20万円だ。
昨年9月にリリースされたiPhone13シリーズでは、最も安いタイプが9万9800円だったから、20%の値上げになる。9月1日、円が急落して、1ドル＝140円台となったことの影響だ。
これに先立つ7月1日、アップルは、日本での販売価格を引き上げていた。iPhone13を11万7800円から1万9000円値上げ。iPhone13 Proは14万4800円から2万2000円引き上げた。これも円安の影響だ。
一方、厚生労働省が発表した令和2年「賃金構造基本統計調査」によると、大学新卒者の賃金は、男女計で22.6万円だ。
上で述べた価格のiPhone13を、なんとか買うことはできる。しかし、Pro Maxを買ってしまえば、食費も残らない。iPhoneは、普通の日本人にとっては、もはや高嶺の花だ。
高嶺の花となったものは、他にもある。日本経済新聞（2022年9月12日）は、オーケストラの来日コストが上昇していると報じた。
大編成のオーケストラの場合、100人以上の人と楽器が移動する。航空運賃などが高騰しているため、経費が1億円以上増えているという。
このため、あるコンサートでは、入場料を、当初1万2000〜2万8000円と発表していたが、チケット発売日の直前に、1万5000〜3万2000円に値上げした。記事は、「一流オケの来日ツアーが、今後、激減するのではないか」としている。
日本人の文化環境は著しく低下する。
これまでも、外国のオーケストラやバレエの日本公演のチケット代は高かった。ただ、「贅沢」とは思っても、チケットの価格よりは、座席を取れるかどうか、どの位置に取れるかのほうが重要事項だった。しかし、1人3万円以上となれば、考え込んでしまう。
新型コロナの感染で、外国オーケストラやバレエの公演からは、この数年、足が遠のいていた。コロナが終わればもとのように行けると思っていたのだが、そうしたことはもうできないだろう。そう考えると、なんとも情けない気持ちになる。
私たちの世代の学生時代は、外国のオーケストラやバレエを実際に見たり、聞いたりするなど、夢のまた夢だった。いま、再びその時代に舞い戻ってしまった。円の購買力が固定為替時代の水準に戻ってしまったから当然のことなのだが、それにしても、なんと憎っくき円安だろう！
アメリカのビッグマックの値段は、日本の2倍
イギリスの『エコノミスト』が「ビッグマック指数」を発表している。これは、「ビッグマック価格がアメリカと等しくなる為替レート」に比べて、現実の為替レートがどれだけ安くなっているかを示すものだ（数字が低いほど、購買力が低い）。しかし、これはわかりにくい概念だ。
この指数よりも、「ある国のビッグマック価格を日本円に直すといくらか」を見るほうが、直感的にわかりやすい。
2022年7月時点での各国のビッグマックの価格を日本円に換算してみると、図表1のようになる（換算レートは、9月末の市場為替レート）。9月30日に改定されたばかりの日本のビッグマックは410円で計算した（7月末時点では390円だった）。
（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
ビッグマックの価格
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html?page=3
日本では410円だが、1位のスイスは949円であり、「法外な値段だ」と感じる。アメリカは669.3円で、日本の1.6倍になる。イギリスやドイツも、日本より大分高い。
中国が483円で、日本より2割弱高い。2021年6月には日本より安かったのだが、ついに中国のほうが日本より高くなってしまった。韓国の463円も、日本より高いと感じる。
窓を開けないと、世界の状況がわからない
以上で述べたのは、これまでも静かに進行していた現象だ。2022年の円安で改めて気づいた。
この状況は、下降するエレベーターに乗っているようなものだ。
自分のいる高さは、本当は下がっているのだが、エレベーターに同乗している人たちとの相対的な位置関係は変わらない。だから、下がっているのがわからない。
エレベーターには窓がないから、こうしたことになるのだ。
自分の位置を正しく知るには、エレベーターの「窓を開ける」必要がある。日本にはいま、外の世界が見える窓を開けることが必要だ。
ビッグマック指数で日本の購買力が低くなったことは、多くの人が知っていた。しかし、これまでは、それが私たちの生活に直接影響する問題だとは考えていなかった。
なぜなら、ビッグマックは、アメリカと同じものを日本で作れるからだ。日本の安い労働力を使って、価格が安い（しかし同じ品質の）ビッグマックを作れる。だから、わざわざアメリカまで（あるいは他の国まで）高いビッグマックを買いにいく必要はない。日本で安いビッグマックを買えばよいだけのことで、さして大きな問題だとは感じていなかった。
しかし、iPhoneでは事情が違う。残念ながら、日本企業ではiPhoneと同じ品質のスマートフォンを作ることができない。だから、アメリカで高い労働力を使って作ったiPhoneを買わざるをえないのだ。日本の賃金が低いことは、iPhoneの価格を引き下げるのに、何も寄与しない（正確にいうと、アメリカの高い労働力を使っているのは、iPhoneの設計に関してである。製造は中国の工場で行っている）。
こうした問題は、以前から存在していたものだ。このところの急激な円安のために、多くの人が気づくような形でそれが表れたのだ。
結局のところ、「安い日本」が問題なのでなく、「賃金が安い日本」が問題なのだ。 日本で賃金があがらないこと、円安が続くこと、それらが問題だ。
このまま続けば、どうなる？
実は、「安い賃金で作れるから大丈夫」と言ったビッグマックも、いつまでも日本の価格が安いままに留まっているとはかぎらない。
なぜなら、ビッグマックを作るためには、牛肉や小麦粉など、輸入に頼らざるをえない原料が必要だからだ。それらの価格は、いま高騰している。だから、価格高騰が続けば、いくら日本の賃金が安いからといって、ビッグマックの価格を維持し続けるのは難しくなるだろう。日本マクドナルドは、ちょうど9月30日からビッグマックの価格を従来の390円から410円に引き上げた。
輸入価格高騰の半分程度はウクライナ問題などの海外要因によるが、半分程度は円安による。ウクライナ問題がおさまっても、構造的な円安が続けば、日本は貧しさのスパイラルから脱却することはできない。
このままの事態が続けば、日本人には高くて手が届かないものが続出するだろう。「舶来品」という言葉は、長らく死語となっていたのだが、それがよみがえるかもしれない。
そして、20年後の日本は、信じられないほど貧しい国になってしまいかねない。
日本に来ても賃金は安いので、外国の有能な人材は日本に来なくなる。日本の有能な人材は外国に流出する。要介護人口は増えるが、介護してくれる人は外国にいってしまう。
こうした事態を、どうすれば食い止めることができるだろうか？
著者：野口 悠紀雄
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2022/10/10 (Mon) 22:14:20
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サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている
2022年10月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29450
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで引き続き日本の斬新な為替政策を皮肉っているので紹介したい。
半笑いのサマーズ氏
イギリスのトラス首相がインフレ対策でばら撒きを行うと宣言して英国債とポンドが急落した件も含め、最近の金融市場では面白いことが起こっている。
サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ
政治家や有権者は、お金をばら撒けばインフレになるという12才児でも分かる理屈がいまだに分からないらしい。
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
こうした状況を受け、サマーズ氏は半笑いで次のように言っている。
わたしは最近、毎朝普段より早めに起きてBloombergを見ることにしている。イギリスでの騒動や、イタリアの政治が興味深いからだ。
サマーズ氏は2021年からインフレの脅威を警告してきた。いまだに現在のインフレを2022年のウクライナ情勢が原因だと信じ込んでいる人々が、2021年のサマーズ氏の警告を一切聞かなかったのも当然である。
サマーズ氏: インフレは今や広範囲に燃え広がっている (2021/10/17)
しかし2022年のウクライナ情勢がインフレの原因ならば、何故サマーズ氏は2021年にインフレを警告できたのか？ 少し考えればおかしいと分かるこの簡単なパズルが馬鹿には難しすぎるらしい。
だがイギリスの状況も少なくともサマーズ氏に朝の娯楽を提供する程度には役に立っているようである。良いことではないか。
最近、政治には面白いニュースが多い。ドイツやEUもそれに貢献している。戦争など暗いニュースが多いなか、少しでも人々を楽しませようというヨーロッパ的な心遣いである。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自分たちを文化の中心地だと思っている人々のやることは一味違う。
日本の為替介入
しかしサマーズ氏によれば、彼に一番の楽しみを提供しているのは日本らしい。
日本では、アメリカが金融引き締めをする中、紙幣を印刷してイールドカーブ（長短金利を並べた曲線）を低位に維持する量的緩和政策を行なっているため大幅な円安となっており、国内から円安に不満の声が出始めたため為替介入を行なった。
この件はサマーズ氏をなかなか楽しませているらしい。彼は楽しそうに次のように述べる。
そして何より皆日本に注目すべきだと思う。日本では日本人が物凄いことをやっている。
彼らは通貨の下落を防ぐため、200億ドルの為替介入によって円の流動性を減らす一方で、他方では国債を市場から買い上げてイールドカーブを維持し、流動性を増やすということをやっている。
そしてサマーズ氏は日本政府のやっていることを的確なフレーズで表現する。
これはなかなか見ることのできない1人綱引き政策だ。どういう展開になるのか楽しみにしたい。
ドル円の動向
サマーズ氏は為替介入の直後、介入によるドル円の下落は投機家にとって絶好の機会だと言っていた。
サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
そして結局、ドル円はその後このように推移している。
筆者も短期的なドル円の買いで少しばかり儲けさせてもらった。今年は株の空売り等で十分利益があるのでもう要らないのだが、日銀が短期トレーダーに給付金を出して経済を活性化させようと頑張っているので微力ながら協力させてもらったということである。
米国株の今後の見通し: 企業利益激減で株価は再び暴落へ、空売り再開 (2022/8/17)
結論
紙幣ばら撒きで物価高騰という当たり前のシナリオを去年から警告し続け、政治家も有権者も彼の言葉に耳を貸さなかったのだから、サマーズ氏はもはやこうした状況を笑って眺めるしかないだろう。
だが短期的なドル円の予想を的中させて日銀をからかうというお茶目なことが出来る元財務長官が他に居るだろうか。
サマーズ氏はクリントン政権で財務長官を務めた。クリントン大統領は大統領執務室で不倫相手の陰部に葉巻を突っ込み、9回性行為に及んで選挙に負けた稀代の大統領だが、サマーズ氏を財務長官にしたことだけは評価せざるを得ない。
通常、政治家が優れた人材を登用することはない。日本政府が黒田氏を選んだように、馬鹿には馬鹿しか選べないからである。
世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29450
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8：777
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2022/10/24 (Mon) 16:45:05
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全国旅行支援で日帰りの旅行を楽しむドル円
2022年10月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30156
2020年、日本政府は新型コロナウィルスのためにGO TOトラベルを実施し、この政策は大成功に終わった。
GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
2022年の全国旅行支援では主な顧客はドル円であるようで、ドル円相場は1回につき5円程度の日帰り旅行を何度も楽しんでいるようだ。
ドル円に為替介入
ドル円のチャートを掲載しよう。先週の金曜日、ドル円の為替レートは151円台から146円台まで2時間ほどで5円程度急落した。
その後、ドル円は週末をはさんで月曜日の朝には150円近辺まで戻した。
だがその後、ドル円は再び149円台から145円台まで下落した。そして149円近辺まで素早く戻している。
為替介入は中長期的には無意味
日本国民は日銀が引き起こした円安によるインフレで苦しんでいるわけだが、この為替介入に意味があるのかどうかについては、アメリカの元財務長官で優れた経済学者であるラリー・サマーズ氏が事前に次のように説明していた。
サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
日本の為替介入のような場合、つまり為替介入が金融政策の方向に反するものである場合、それが為替レートの道筋を本当の意味で変える可能性と同時に、投機家に絶好の機会を与える可能性も考えるべきだろう。
ちなみに1995年に行われた前回の為替介入は日米の協調介入であり、当時の為替政策責任者がその時財務副長官だったサマーズ氏であるから、この言葉には重みがある。
何度も言っているが、円安は日銀が金利を無理矢理低位に保っているから起こっていることであり、それを変えずに一時的な為替介入を行なっても意味があるはずがない。そもそも日本政府はドル円を上げたいのか下げたいのか。
日本の鈴木財務相は「今私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している」と言っているが、日本政府が実際に対峙しているのは日銀である。サマーズ氏はこれを1人綱引きと呼んでいる。
サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている
元々為替介入の直後には、そのドル円下落は続かないと見た筆者を含む投資家が安いところでドル円を買って反発したところで売るということを続けているので、下がったドル円はすぐに元に戻ってゆく傾向を見せていたが、介入を重ねる度に戻る速度が上がっているように思える。
投資家としてはあまりに簡単な仕事である。日本政府はスタグフレーションを懸念する短期トレーダーに補助金を出すことで経済再生を目指しているが、少なくともそれは成功していると言える。
結論
だがそもそも日本政府は何がしたいのか。鈴木財務相は9月に次のように述べていた。
為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくない
ドル円は日米金利差の変化というファンダメンタルズに従ってここまで上がってきた。半分は日銀が設定したこのファンダメンタルズに反し、急激に1日に5円も自分の意図する方向に動かそうとする誰かの為替取引を鈴木氏はきっと懸念しているだろう。
だが心配は無用である。このようなファンダメンタルズに反した急激な動きは投資家によって是正される。
市場にファンダメンタルズが反映されていない時、それをしっかりと反映させるのが投資家の仕事である。日本の自民党がどれだけ愚かであろうと、投資家は官僚と違って報酬が貰える限りはきっちりと仕事をするので安心してほしい。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30156
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9：猿都瑠
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2022/10/24 (Mon) 22:59:36
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素人といえばやっぱりナンパ！初心にかえってムラムラってくる街行くお姉さんと即ヤリを狙ってみました
http://def-store.com/upload/upload.cgi?get=00043
パス設定：123
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/13 (Thu) 09:49:05
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財務省が狂った！
2023-04-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12798304967.html
時局２０２３年５月号に連載「三橋貴明の経世論 第７３回 実質賃金と価格」が掲載されました。
政府が財政破綻（債務不履行）になるケースは、主に以下の三つ。
１． ドル建て国債の債務不履行
２． 共通通貨建て国債の債務不履行
３． 固定為替相場制の国の国債の債務不履行
１と２は分かりやすいのですが、３が少し分かりにくい。
固定為替相場制の国は、自国通貨と外貨（大抵はドル）との為替レートを一定にしなければならない。
例えば、日本が「１ドル＝１００円」の為替レートで固定相場制を採用したとする。その場合、
「これからは１ドル＝１００円にします」
と、政府が宣言すれば話が済むわけではないのです。
日本の貿易赤字が拡大すると、「日本円⇒ドル」の両替が増える。日本に輸出した企業が受け取る貨幣は日本円。日本円は国境を越えられないため、外国企業は日本円を外貨に両替しようとする（当たり前です。逆も同じね）。
すると、為替相場は「ドル高＝日本円安」になり、１ドル＝１００円の固定レートが維持できなくなるため、政府は、
「外貨準備（ドル）で日本円を買い戻し、為替レートを1ドル＝１００円に戻す」
というオペレーションをします。いわゆる為替防衛です。
日本の場合、以前も解説しましたが、経常収支の黒字が「第一次所得収支黒字」故に大きく、外貨準備が巨額過ぎるほど貯まっています（日本円にして１６７兆円！）。
（参考動画）
たまには君たちを眠らせる話をしよう 経常収支と金融収支[三橋TV第682回]三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=nl1HaexJMsc
【日本の外貨準備高の推移（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_84.html#gaika
ちなみに、２０２１年以降の外貨準備高が下がっているように見えるのは、単に円安が進んだからです。
というか、そもそも、日本は固定為替相場制ではないため、外貨準備などほぼ不要なのにも関わらず、外貨準備が巨額に達している。
とはいえ、レバノンに代表される「固定為替相場制の貿易赤字国」は、固定為替相場制を維持するために外貨を必要とする。貿易赤字（厳密には経常収支の赤字）が拡大すると、外貨準備を取り崩して為替防衛をするのですが、外貨準備が尽きると、いよいよ、
「外貨建て国債」
を発行せざるを得ない。
色々とバリエーションはあるのですが、基本的には「外貨建て国債」は、経常収支の赤字が巨額化し、変動為替相場制を採用すると輸入物価上昇に起因するインフレが凄まじいことになりかねない国が発行するのです。
日本は、真逆です。
その日本が、なぜか「外貨建て国債」の発行に動いている。厳密には、日本というよりは「財務省」が、ですが。
『「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 の一部を改正する法律案」について
１．法律案の趣旨
ウクライナの復興支援や公衆衛生危機への対応強化が国際的な喫緊の課題となっていることを背景に、国際復興開発銀行（以下「世界銀行」）において、こうした課題への対応を目的とした基金の設立が進められている。このような基金に対して、国債による拠出を可能とすることにより、世界銀行の知見を活用した国際貢献を可能とする。
２．法律案の概要
(1)世界銀行の加盟国の復興又は開発を支援するため世界銀行に設けられる基金に対し、予算で定める金額の範囲内で我が国から国債による拠出を行うことができるものとする。
(2)当該基金に対し、外国通貨建て国債による拠出を可能とする。』
え？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
なぜ、外貨建て国債を発行する必要があるの？ 普通に、日本円建て国債を発行し、外務省が両替してウクライナ支援に充てればいいのでは？ というか、今、そうしているよね。
つまりは、ウクライナ支援を言い訳として、外貨建て国債を発行し、
「日本国債の債務不履行はあり得ない。理由は日本円建ての国債しか発行しておらず、日本銀行が国債を買い取れば、政府の償還・利払いリスクが消滅するからだ」
という、事実に基づいた財政破綻論「潰し」に対する反撃なの？ というか、そうとしか思えない。
財務省、一体、何を考えているの？
なぜ、外貨建て国債など発行する必要がない日本政府が、外貨建て国債を発行する必要があるの？
しかも、１６７兆円というとてつもない金額の外貨準備を保有している国が。
財源確保法もそうですが、財務省は完全に狂ってしまったようです。
とにかく、緊縮財政を継続できるならばと、なりふり構わずやってくる。
以前は違いました。骨太の方針２０１５のキャップ（社会保障支出以外は三年間で１０００億円）のように、「我々が分からない」ように爆弾を仕掛けてきた。ところが、現在はあまりにもあからさまにやってくる。
この狂った財務省の暴走を食い止められない政治家が悪い。その通りです。
だからこそ、本ブログ等で解説されている「事実」を元に政治家を動かしてください。長年、財務省と戦い続けてきた身として断言しますが、いよいよ最終局面です。
財務省 から財政主権を奪い返そう！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12798304967.html
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11：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/29 (Sat) 19:20:22
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齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294
【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ
高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
財務省は社会保障関連費以外は三年間で １０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929