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【沖縄知事選】琉球独立派と中国の深すぎる闇とは？

1：777 :
2022/09/10 (Sat) 20:22:34: 髙橋洋一　沖縄県知事選と玉城と中国と
2022/09/09
https://www.youtube.com/watch?v=BVJwhfoisxQ

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【沖縄知事選】琉球独立派と中国の深すぎる闇とは？「一帯一路に沖縄活用」危うい実態をジェームズ斉藤が解説！
2022.09.10
https://tocana.jp/2022/09/post_240794_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！国際ニュース裏情報】

【沖縄知事選】琉球独立派と中国の深すぎる闇とは？「一帯一路に沖縄活用」危うい実態をジェームズ斉藤が解説！の画像1
画像は「テレ東BIZ」より引用
──台湾有事、中国の沖縄侵攻が懸念される中で明日、沖縄県知事選が行われますけど、沖縄の独立問題が話題になっていますね。

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　現職候補の玉城デニー氏は、「日本とアメリカから沖縄を取り戻す」と言っていますからね。ただし、この発言そのものは4年前の沖縄県知事選での発言のようで、これを意図的に切り取ったものが今の発言のように流布されていると沖縄の2大紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は伝えていますね。

──では、日本からの独立宣言はしていないと。

ジェームズ　　どうでしょうか？　これが切り取り前の発言です。「普天間は閉鎖・返還だ。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきだ。私たちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す。うちなーんちゅの手に取り戻す、青空を子どもたちのために取り戻す」というものですから、独立宣言はしていませんが、沖縄は日本でもない、アメリカでもないと言っているのは確かですよね。

──4年前だろうと今だろうと、明言はしているわけですね。

ジェームズ　　それに私が問題視するのは2019年に河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として訪中して「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」いう発言の方です。これを中国の胡春華副首相に提案している方が逆にダメでしょう。デニー氏は、沖縄は日本ともアメリカとも一線を画すと言っているのに、その一方で独断で日本の入り口になるというのは暴走です。

──勝手に中国に門戸を開け放ってほしくないですね。

ジェームズ　　ですから、完全に中国の影響を受けています。もしかしたら個人的な反米感情もあるのかもしれませんが。

　そもそも沖縄は昔から極左、反日が集まるところでしたから、こうなるのは当然なのですが、独立という話が頻繁に出るようになったのはデニー氏の前任の翁長雄志氏が知事の時です。彼は沖縄には自己決定権がないと言っています。

──基地問題があって、どうしても国や米国の圧力は強くなるでしょうから、自己決定権がないと言いたくなるんでしょうね。

ジェームズ　　いえ、この場合の自己決定権は意味が違います。翁長元知事がこの発言をしたのは2015年の9月、国連人権理事会の席上です。彼は英語でself-determinationと言ったのです。国際関係におけるself-determinationは「自分のことは自分で決める権利」という意味にはなりません。歴史的な背景があって、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が第一次世界大戦後のヴェルサイユ講和会議の場で使った言葉で、民族の自決権を認めるという意味になるのです。ウィルソンの発言によって、当時、イギリスの植民地だった国々が次々と独立しようとしました。ですから、明らかに日本からの独立を意識した発言なのです。

──念のために聞きますが、自己決定権を直訳してself-determinationと言ってしまったということはないんですね？

ジェームズ　　それはありません。元知事は帰国後に「自己決定権は先住民族に固有の権利」と言っていますから、わかって使っています。つまり、独立を目指しているのは明らかなわけです。それに沖縄は2015年に沖縄県庁のワシントン支部という半大使館みたいなものを作っています。それで独自外交をやり始めて、県庁の職員がアメリカの議員に会って沖縄の現状を訴えています。

──そんなことまでやっているんですか!?

ジェームズ　　極左の人物が沖縄は未だ独立していないといったロビーイングをして回っていますし、その極左は渡米する前に中国に寄って中国共産党宣伝部の人間と会っています。

──それは明らかに反日行為じゃないですか！

ジェームズ　　沖縄の極左はそれを日本の金を使ってやるわけで、これに沖縄県知事がまったく関知していないということはないと思います。そういう人をまた選ぶのですか？と思いますね。それに中国の一帯一路を沖縄に引っ張り込もうとしているのは日本にとってマイナスにしかなりません。

──一帯一路もいま完全に破綻していますしね。

ジェームズ　　今年、スリランカがデフォルト（債務不履行）しましたが、完全に一帯一路で融資された借金が返せなくなったためです。一帯一路に参加した国は、ほとんどそんな国ばかりです。次はパキスタンがなりそうです。インフラもほぼ完成していません。中国の一帯一路は、中国が設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）から融資を行って、その融資を使って中国企業がインフラを整備するというものですが、そもそも過剰融資ですし、中国企業もまともなインフラを作らなかったり、まったく手をつけないなどということもザラです。そもそも中国企業が作った建物は全て盗聴器が仕組まれ、北京に機密情報が筒抜けです。それで金が返せなくなると、担保に取っている鉱山などを奪っていったりします。

　ですから、日本から独立して中国をバックにつける、あるいは一帯一路の入り口になるというのは沖縄県民としては絶対に選択しない方がいい道なのです。しかし、デニー氏はそれを推進すると言っています。経済的合理性がゼロなのに推進するとは支離滅裂な上、完全に民意から逸脱しているわけです。そして、明日の選挙はこのままならたぶんデニー氏が勝つでしょう。私はそれでいいんですか？と沖縄県民に問いたいですね。

──でも、沖縄は沖縄県民というより極左が思い切り入り込んでいるので変えるのは難しいんじゃないですか？

ジェームズ　　ですから、問題はそこです。いまの極左というのは本気で共産革命をしたいわけではありません。彼らがやっているのは被害者ビジネスです。国に難癖をつけて金を毟り取るのが仕事です。つまり私有財産を否定しているのに、自分に対しては肯定をし、しかも政府や善良な市民の金を貪っているのです。れっきとした詐欺ビジネスです。ですから、彼らは本気で沖縄が独立してほしいとなんて思っていないし、独立すると逆に困るくらいです。

　ところが、中国は沖縄を本気で取りに来ています。そのために中華民族琉球特別自治区準備委員会などという政治団体を作って琉球独立運動を何年もかけて動かしています。

　その上、いまアメリカが台湾を手放し、日本からの撤退も考えています。そういう中で、極左の連中が独立ビジネスで金儲けをするのは沖縄県民としても見過ごさないほうがいいと思います。本当はもっと言いたいことがありますが、問題が起きそうなので控えますが。ともかく、明日の選挙はよく考えて投票することを沖縄県民には切にお願いしたいですね。
2：777 :
2022/09/10 (Sat) 20:25:03: 日本人と天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史

・朝鮮で長江の稲作民と縄文人に似た民族が混血して現代日本人と全く同じ遺伝子の日本語を話す無土器文化人になる

・朝鮮の無土器文化人(弥生人)が北九州に移民して水田農耕を始める

・ソウルに居た漢民族の天皇一族が北九州に移民、植民都市の伊都国を作り、日本人奴隷(生口)を青銅器・鉄と交換する奴隷貿易で稼いでいた。後漢の光武帝が贈った金印(漢委奴国王印)の「委奴」は「いと」と読む。

・神武東征・倭国大乱 → 天皇一族が日向・大和・丹後に天孫降臨、縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・ヤマトタケルの東征 → 関東の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・坂上田村麻呂の蝦夷征伐 → 東北の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・10世紀に沖縄へ日本人大量入植 → 沖縄の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・10世紀に西表島・石垣島へ日本人大量入植 → 西表島・石垣島に先住していた台湾先住民をジェノサイド

・豊臣秀吉の朝鮮出兵 → 朝鮮で奴隷狩り、平戸や長崎は世界有数の奴隷市場になった。ポルトガル商人に奴隷を売って鉄砲や白糸を得た

・明治維新 → 田布施の朝鮮人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。

・神仏分離令・廃仏毀釈・神社合祀令 → 神仏習合の禁止・日本の仏教と神道を弾圧、六部・虚無僧・山伏・梓巫女・憑祈祷・狐下しを禁止、神社を統廃合した。日本人は無信仰・無神論の民族に変わった

・欧米との貿易開始 → 日本人女性５０万人を騙してバイシュン婦として海外に売り飛ばした

・北海道への和人大量入植 → 最後の縄文勢力をジェノサイド

・千島列島の乗っ取り → 千島アイヌを色丹島の強制労働所に集めて絶滅させる

・朝鮮の乗っ取り → 農民から農地を取り上げ、作物を日本へ飢餓輸出、朝鮮女性を性奴隷にする

・台湾のアヘン漸禁政策 → アヘンを専売化し、濫用防止の名の下に、大規模なアヘンの密売を主宰することで日本軍資金を調達した。

・満州の乗っ取り → 農民から農地を取り上げケシを栽培、麻薬商売でぼろ儲け

・関東大震災 → JPモルガンから復興費用を借り、それ以降天皇一族は JPモルガンのエージェントになる

・2・26事件 → 政府の新自由主義政策に憤った共産主義者の将校が革命を起こすが、味方だと思っていた昭和天皇に裏切られる

・大東亜共栄圏 → 満州でケシ栽培、朝鮮の工場で麻薬製造、中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制

・南京大虐殺・慰安婦強制連行・731部隊の人体実験 → 昭和天皇直々の命令でやったので陸軍や外務省では止められなかった

・中国・東南アジア侵略 → 食料を強制調達して日本に送り現地で1000万人以上餓死させる。現地女性を性奴隷にする

・近衛上奏文 → 日本陸軍の軍人の殆どが共産主義者で、ソ連の対日開戦に合わせて共産革命を起こそうとしている、と警告

・太平洋戦争 → 日本陸軍による共産革命を防ぐ為にアメリカと八百長戦争をやって、アメリカ軍に日本を占領して貰った

・大空襲・原爆投下 → 共産主義者を武器・食料無しで最前線へ送り、本土の共産主義者も大空襲・原爆投下で革命を起こす気力を無くさせた

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。

・極東国際軍事裁判(東京裁判) → 昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・朝鮮戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・1971年本多勝一のルポ｢中国の旅」が朝日新聞に連載される → 南京大虐殺や戦時中の中国での日本支配の実態をルポ、文春や新潮は昭和天皇の戦争犯罪を隠蔽する為に渡部昇一や鈴木明に本多勝一批判をさせ、それ以降右翼は現在に至る迄、南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する悪質なデマを流し続けている。

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償請求権を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・韓国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・韓国の工場で行って、中国製品・韓国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・韓国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

・尖閣乗っ取り → 尖閣を漁場にしていた台湾人を追い出す。中華民国(台湾）は尖閣は宜蘭県に属す島嶼だ、と昔から主張している。宜蘭は台湾原住民平埔族の中の一群であるクヴァラン族が広く住んでいた地域で、1632年にはクヴァラン族が歴史資料に登場している。

が、大まかな流れです。

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日本の支配者は今も昔も朝鮮人なので残虐で非人間的、どんな酷い事でも平然と実行できるのです
今の日本で生き残っている縄文人はアイヌ人、縄文系琉球人、douwa buraku 民だけです。

天皇家は漢民族で百済語を話していた、
弥生人(朝鮮の無土器文化人)は日本語を話していた、
縄文人はアイヌ語を話していた。

ヤマトの英雄　ヤマトタケル（=関西チョx）　坂上田村麻呂（=百済出自の在コリ）
ヤマトの神　スサノオ（=韓神）
ヤマトの姫　卑弥呼（=朝鮮系シャーマン）
ヤマトの王　桓武天皇（=母ちゃんが百済人）
ヤマトの信仰　稲荷神（=渡来系の秦氏が広める）　仏教（=百済から伝来）
ヤマトの食　水稲・米（=朝鮮半島から伝来）
ヤマトの家　寺・神社（=渡来人の建築）
ヤマトの墓　支石墓（=朝鮮半島から伝来）
ヤマトの美人　飛鳥美人（=高句麗婦人）
ヤマトの名字　佐藤（=O1b2の藤原氏由来）
ヤマトの国史　日本書紀（=百済人の編纂）
ヤマトの言語　宮廷語（=百済人の王仁が伝える）
ヤマトの天　高天原（=朝鮮半島）

半島出身のスメラ尊の和風諡号にはかならず「天」がつく。書紀で「天」は朝鮮半島を指すのだ。
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明治維新は田布施の朝鮮人による日本の乗っ取り:

明治以降の天皇は田布施の李朝王朝の関係者だった：
鬼塚英昭戦争はすべて八百長『日本の真相』
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html

琉球人は沖縄の先住民なのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007597
3：777 :
2022/09/10 (Sat) 20:28:20: 風俗嬢に沖縄出身女性が多い理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/224.html

沖縄が中国に「復帰」するとこうなる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/784.html

ドキュメント沖縄戦
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/763.html

一度は行ってみたい _ 高樹沙耶が経営している石垣島『キャンピングロッジ虹の豆』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/707.html

琉球人は沖縄の先住民なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/704.html

ヤマトンチュには絶対に話してはいけないパナリ（新城）島の秘密
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/706.html

沖縄首里城火災 _ 琉球人は何をやってもいい加減、無責任で「ゆすりとごまかしの名人」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/703.html

沖縄は日本なのか?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/151.html

沖縄に移住してはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/445.html

沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/349.html

有史以来ずっと台湾先住民の漁場だった尖閣諸島はどこの国の領土になるのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/214.html

1972年5月15日に沖縄は「返還」されて「琉球処分」後の状態になるが、米軍基地は居座ったまま（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/809.html

沖縄新城島（あらぐすくじま）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/322.html

沖縄パナリの秘祭 _ 臨月になった美女を引き出して洞の中で行う秘密の儀式とは
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/269.html

篠原常一郎のアホ陰謀論 _ 沖縄やアイヌ協会はチュチェ思想に支配されている
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/621.html
4：777 :
2022/09/11 (Sun) 12:28:46: 「沖縄を再び戦場にさせぬ」　終盤戦を迎えた沖縄県知事選　県民はどう捉えているか
2022年9月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24378

商店街を練り歩く玉城デニー

　辺野古新基地問題を最大の争点にした沖縄県知事選（１１日投開票）は終盤戦を迎えた。辺野古新基地反対を掲げるオール沖縄が推す現職の玉城デニー、辺野古推進の自民・公明が推す佐喜真淳（前宜野湾市長）、「辺野古埋め立て中止」「普天間の馬毛島移設」を唱える元衆議院議員の下地幹郎の三つどもえの選挙戦は、各社世論調査では「玉城リード」とされ、表向き現職優勢ムードで進行している。だが「自公の選挙はラスト３日が勝負」といわれ、いまだ予断を許さない。また、同日選挙となる県議補選（那覇市・南部離島部）、宜野湾市、本部町などの４首長選、２４市町村の議員選も一斉に告示され、知事選を天王山に、沖縄県内は3種類の選挙が入り混じる騒乱となっている。選挙戦の様相とともに今回の選挙を沖縄県民はどう捉えているのか、現地を取材した。

　長期化するコロナ禍、台風停滞、統一地方選という未曾有の条件下ではあるものの、今回の知事選は前回と比べて表面上静かな雰囲気が漂う。

　翁長雄志前知事の急逝にともないおこなわれた２０１８年９月の前回知事選は、翁長前知事の遺志を継ぐ候補として急きょ玉城デニーが選出され、自民党が擁立した佐喜真淳と激しいデッドヒートをくり広げ、約１カ月の短期決戦で玉城デニーが史上最多の３９万６６３２票を獲得、８万票差を付けて圧勝した。

　それは辺野古に土砂が投入され、「オール沖縄」が名護市長選で敗北するという劣勢ムードが漂うなかで、アメとムチで県民を翻弄し、沖縄に新たな米軍基地建設を強行する日米政府に対する県民の島ぐるみの怒りが爆発したからにほかならない。その後の県民投票（反対７２％）でも示された県民の頑強な力は、国と対峙する玉城県政の1期4年を支えてきた。

　下地幹郎が加わったものの、実質前回とまったく同じ顔ぶれ、構図となった今回の知事選においても、その力関係は変わっていない。「玉城優勢」の背景には、覆すことのできない不動の県民世論がある。

　さらに自民・公明が推す佐喜真淳は、辺野古問題に触れず「普天間の危険性除去」「県民の暮らし最優先」と主張した前回と違い、「辺野古埋め立て容認」を明言して正面突破を挑んでいる。

　つまり「反対しても基地建設は進むのだから、国と協調して見返りをもらうべきだ」というもので、コロナで苦境にある地場経済の足元につけこみ、基地反対の民意や地方自治の原則を放棄させることを意味している。

候補者の演説を聞く聴衆

西銘前沖縄担当相　予算削減して県政批判

　だが使い古されたアメとムチになびく空気は乏しく、逆に反発を招いている。

　佐喜真陣営の総決起集会で応援演説に立った西銘恒三郎前沖縄・北方担当相（沖縄4区）は「沖縄担当大臣として在職中、（玉城）知事さんは予算の要求にきた。コロナ禍が３年続いて観光関連業者の皆さん、あるいはさまざまな仕事をしている人がたいへん苦しんでいる。さらにロシアのウクライナ侵略で物価高騰に先行きが見えない。本当に苦しんでいるなかで、知事さんは１４８万県民の暮らしが県知事の肩に乗っかっているという重責を感じておられるのか。残念ながら迫力も気迫も感じられない！」と玉城県政を批判。

　だが実際は、西銘代議士が沖縄担当相だった昨年１２月、沖縄県が従来通り３０００億円規模で要求していた沖縄振興予算を、逆に前年度から３３０億円削って２６８４億円とし、１０年ぶりに３０００億円を割った。さらに知事選を目前に控えた今年８月、岸田内閣は、来年度の沖縄振興予算（概算請求）を、前年度（同）から２００億円少ない２７９８億円に削減。ここでも西銘代議士が「前年より１００億円ほど引いたらどうか」と閣僚職退任まぎわに官邸に進言していた。「佐喜真が勝ったら年末の予算編成で増やせばいい」とあからさまに語っていたことが暴露されている。

　県民の苦しみを知りながら振興費を削り、基地建設推進のための脅しの具にすることに県民の怒りは強く、「沖縄選出の国会議員がやることか！」と激しく語られている。いくら「県民の苦しみは知事の無策無能によるもの」「国とのパイプで危機突破！」といっても、その内実が見透かされ、求心力は乏しい。

　逆に「コロナがこれほど長引いているのは、県政以前に国政の無策無能によるものだ。これほどの物価高騰への対策もない。それなのに国葬に数十億円もつぎ込み、その話題一色になっていることが信じられない」（那覇市、自営業者）、「沖縄に対して強硬だった安倍首相が死去してから、フタをしていた統一教会問題やオリンピック汚職も摘発され始め、強権を振るってきた側が追い詰められている。これこそ天罰だ」（浦添市、女性）とも語られ、国策に翻弄されてきた県民の反撃機運は勢いづいている。

　また佐喜真本人を含む自民党と統一教会との黒い癒着が話題となり、以前と比べて党本部からの応援が少ないことなども「壺関係者ばかりで逆効果になるからでは？」と語られている。

片山さつき元内閣府特命担当大臣らも駆けつけた佐喜真陣営の決起大会

宜野湾市　　基準値30倍の土壌汚染

　知事選ではどの候補者も「普天間基地の危険性除去と早期閉鎖返還」を第一に唱えている。基地問題は中心争点であり、佐喜真陣営はそれを理由に「辺野古（移設）推進」を唱え、玉城陣営は「国が（返還の）約束を守るべき」とし、下地陣営は「馬毛島（鹿児島県）に移転させる」と唱えている。

　ちなみに下地陣営は参政党の一部から支援を受け、同じオレンジ色をイメージカラーに「国に頼らない沖縄」「沖縄ファーストの新プラン」など保守層の反自民票や無党派層をとり込む自己アピールに熱を上げている。本人曰く「自分の夢」のためにやっているらしいが、誰もついて行っていないのが現状だ。

　普天間基地を抱える宜野湾市内を回って意見を聞いても、辺野古新基地ができれば普天間が返還されると考える市民は乏しく、同じ沖縄県民に新たな苦しみを与える辺野古新基地建設にもろ手を挙げて賛成する市民もいない。むしろヘリの墜落や学校への部品落下に加え、米軍基地から半世紀にわたり垂れ流されている有害の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）・ＰＦＯＳ（ピーフォス）による深刻な土壌や地下水汚染が解決策なく放置されている現状に強い怒りが語られている。

　普天間基地に隣接する店の女性店主は、「沖縄国際大学にヘリが墜落したのが２００４年だが、普天間ではその後も部品落下事故があいついでいる。基地撤去が私たちの願い。それを一歩でも前に進める政治をしてほしい。子どもたちが野球をしていてボールが基地フェンスをこえてしまったとき、米兵は子どもに向けて銃を構えていた。近所のアパートに米兵たちが住んでいたときは、夜も危なくて歩けなかったし、あるときは買い物もしないのに３、４人の米兵たちが店に入ってきて、一人が入り口で周囲を見張っている様子だったので、恐ろしくなって携帯で大きな声で電話をしている素振りをしたら慌てて出て行ったこともあった。あれからは防犯ベルを店に付け、いつでも家族が駆けつけられるようにしている。私が小学生のときは、戦地に行きたくない米兵が子どもを誘拐したこともある。基地がある限りそんな危険と常に隣り合わせだ」と訴えた。

　また「普天間の早期返還といわれるが、最近は夜１０時、１１時になってもヘリは低空飛行をして、騒音も逆に以前よりもひどくなった。子どもが普天間第二小学校に通っているときは、運動会の最中に米軍機が頭上を通過して、その影で運動場が真っ暗になったのを覚えている。最近は小学校の土壌でＰＦＯＳが基準値の３０倍の濃度で検出され、水道水の汚染も懸念されている。市内の子どもたちは毎日ペットボトルのミネラルウォーターを持参して登校しているほどだ。でも公的な検査や健康診断などはされていないし、米軍に有害物質の使用を禁止させるような国の動きもない。そして、一番心配なのは、また戦争が起こるのではないかという不安と、そのとき沖縄が真っ先に狙われるのではないかということだ。どうすれば沖縄を戦場にさせないかを考えるのが日本政府の役割であるはずなのに、今の政府は沖縄を戦争の防波堤にすることしか考えていない。だから沖縄県民はみんな怒っている」と思いをのべた。

　同じく普天間基地付近で商店を営む男性は、「普天間返還は橋本政府時代からいわれ続けてもう３０年近くなるが、普天間基地が縮小や閉鎖される気配はない。アメリカにいわせれば力ずくに奪った占領地も同然で、まるで日本が中国や朝鮮でやった植民地統治をいまも続けているような状態だ」と語った。

　「復帰当時、私は２０代だったが、この辺りは識字率も低く、みんな貧乏で“日本に復帰したら裸足の生活に戻る”とさえいわれていた。５０年で確かに生活は豊かになったが、今もいつヘリが住宅に突っ込んでくるかもわからないのが普天間だ。最近では普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落ち、保育園の庭にも部品が落下した。オスプレイが構造的な不具合によって米本国で飛行停止になっても、沖縄では関係なく飛んでいる。宜野湾では自民党が強く、商売人としては口外しにくいが、辺野古に基地ができても普天間を返還させるような力は今の政府にはない。この占領状態を変えない限り、問題解決はない」と苦々しく胸中を語った。

　また宜野湾市民からは「普天間を返還させるというが、返還予定地には新しく米軍の軍病院が完成した。辺野古推進の枕詞にしているだけだ」（男性）、「宜野湾市内の水が米軍基地によって汚染されていることがわかっても調査も市民への説明もない。役所に聞いても回答がない。私たちはその水を飲み、商売にも使っている。宜野湾市の名産ターム（田芋）も普天間基地に隣接する畑で栽培されていて、土壌汚染は長年安全性にこだわってきた農家の努力をも踏みにじる事態だ。上に立つ人は形だけの抗議ではなく、米軍に対して強くあたってほしい。うやむやにできることではないし、弱腰では話にならない」（年配女性）など、横暴を極める米軍に対する怒りとともに国政への要望が口々に語られる。

　宜野湾市では市長選が告示されたが、自民・公明の推薦を受けて再選を目指す現職の松川正則市長（佐喜真市長時代の副市長）が米軍関連の被害についてまったく動かないことへの批判が強く、「水や土壌汚染の解決策すら交渉できないのに、普天間の返還交渉ができるのか」と不信を集めている。

　先月、子どもの健康に不安を持つ親たちなど市民グループがおこなった調査では、普天間第二小学校内の土壌から、米国環境保護庁が定める土壌から地下水への汚染を防止するスクリーニングレベル（３８㌨㌘）の２９倍にあたる１㌔㌘当り１１００㌨㌘のＰＦＯＳが検出された。市担当課は「土壌基準が定まっていないので（市として）判断できない」と回答しており、松川市長は調査もしないうちから「（子どもたちのへの）影響は小さい」とのべた。

　玉城県政は、土壌の汚染源特定と汚染拡大防止の措置をとるために米軍に立ち入り検査を求めているが、国や米軍の反応は鈍い。県に対しても、国の出方待ちではなく、早急に具体的対策を求める声が強い。

　宜野湾市長選では、前回５０００票差で落選したオール沖縄擁立の仲西春雅（元県高校ＰＴＡ連合会会長）が「デニー県政とともに汚染問題を解決する」「安全な空と水を取り戻す」と訴え、世論調査で「接戦」といわれるまで現職を追い上げている。「（現職は）外に向かって普天間の危険をアピールするが、実際の危機には何も動いていないからだ」といわれる。

玉城デニー知事候補、仲西春雅宜野湾市長候補、プリティ宮城ちえ宜野湾市議候補（れいわ新選組）と山本太郎の合同街宣（8日、宜野湾市）

犠牲者の遺志継いで　思い強い戦争体験世代

　戦争体験世代の知事選への思いはとりわけ強い。

　女学生として沖縄戦の戦禍をくぐり抜けた那覇市の女性は、「いくら経済といっても命あってこそのものだ。私たちは飲まず食わずのなかで岩の水を吸いながら壕の中で沖縄戦を生き延びた。何よりも戦争を起こさないことを望む。親兄弟を振り切って従軍看護要員に志願し、軍の命令を信じていたが、最後は死地に追いやられてみんな惨たらしく死んでいった。自分の命を自分では守れなくなるのが戦争だ。戦後はおびただしい遺骨拾いと埋葬から始まった。今辺野古の埋立てに使っている土砂には犠牲者の骨や血が混じっている。一人の首相のために国葬までやるが、２０万沖縄戦犠牲者の遺志は踏みにじられている」と語った。

　「日本が戦争をして得るものなど何もないが、アメリカは遠くから新しい武器やミサイルを送って戦争をけしかける。ウクライナのようにならないためにも話し合いで解決する力を持つべきだ。岸田首相に本当に聞く力があるのなら、沖縄県民の声を真剣に聞きとるべきだ。そのためにも玉城知事に勝ってもらわなければ」と語気強く語った。

　台湾で終戦を迎え、戦没学徒の慰霊を続けてきた男性は「辺野古新基地は７０年使用、耐用年数２００年だという。７７年も占領されてきた沖縄に絶対に造らせてはならない。アメとムチなどに負けてはいけない。ウチナンチュの意地がかかっている」と激しくのべ、県内全域の知人に投票を呼び掛けていると話した。

　また「日本のような島国は友好親善こそが基本。アメリカだけに頼って近隣国に敵対的な姿勢ばかりとっていれば一発でやられる。戦争状態になれば食料も途絶え、医療や介護どころではない。戦争を防ぐ調和を図るのが政治の役割だ。改憲だの、軍備５兆円だのという自民党は狂っている。砲弾の中を生き延び、やっと終戦を迎えた時の思いを忘れるわけにはいかない」と話した。

　また、県内自民党の内情を知る宜野湾市の男性は「近年の沖縄での選挙には自民党本部が介入しすぎて、候補者も弁護士や歯科医などカネを持っている人間を優先的に擁立するようになった。異議を唱えた地元議員が“ならお前は２億出せるのか？”といい返されて腹を立てていた。知事選でも県内では“佐喜真では勝てない”といわれ、他の候補者を推す声があったが、最後は“党本部に最も忠実”が決め手だったという。要するに地元を踏み台にするのが今の自民党だ」と指摘した。

　そして「玉城知事にしても沖縄の本気度が試される場面だ。日米安保容認という立場にとらわれ、既存の基地返還をいわないようでは足元をすくわれる。問題は辺野古だけではない。米中対立で沖縄を戦場にさせないためには中国に出向き、緊張の原因を引き出し、基地増強や南西諸島のミサイル配備についても根拠をもって反対するくらいの覚悟と行動が求められる。そのために保革を超えて県民の力を結集してこそオール沖縄ではないか」と語っていた。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24378
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2022/09/14 (Wed) 08:49:39: 2022.09.13XML
沖縄にとって最大の問題が注目されなかった沖縄知事選
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209120000/

　アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を強硬訪問したことで台湾周辺の軍事的な緊張が急速に高まっている中、９月１１日に沖縄県知事選挙の投開票があり、現職の玉城デニーが再選されたようだ。言うまでもなく、沖縄の軍事基地は台湾情勢と深く結びついている。

　玉城は「オール沖縄」が推す人物で、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設させる問題やＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）対策による経済への打撃が争点になったというが、アメリカ軍や自衛隊にとって辺野古より重要な問題は中距離ミサイルの配備だろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本は１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ、自衛隊はアメリカの戦略や方針に従って動くことになった。そうした戦略や方針はアメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が報告書などで明らかにしている。

　このシンクタンクが今年出したレポートによると、アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にすることになるとしている。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　アメリカ軍はインド洋から太平洋にかけての海域を一体として対処するため、２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、インドネシアが領海域をつなぐと拠点としているのだが、インドはアメリカとの距離を置き始めてロシアや中国へ接近して関係を深めている。中国とインドには領土問題があり、両国が軍隊を出して対峙していたが、ここにきて双方とも部隊を引き上げることで合意したと伝えられている。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。つまり、インドから太平洋にかけての地域でアメリカに従属しているのは日本だけだ。

　この動きと並行して自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定。これらの島にＡＳＣＭを配備することになるだろう。日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。辺野古ではなく、こうしたミサイル配備計画が重要な問題のはずだ。

　安倍晋三は首相時代の２０１５年６月、赤坂にある「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

　その前、２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊した。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Ｑｕａｄ」と呼ばれる軍事同盟を結んでいたが、インドは腰が引けているため機能しそうにない。そこでＮＡＴＯの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「ＮＡＴＯ２０３０」なるプロジェクトを始めると２０２１年６月に宣言、この年の９月にはアメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系３カ国が「ＡＵＫＵＳ」という軍事同盟を結んだ。

　こうしたアングロ・サクソンの戦略は１９世紀から始まり、それをアメリカが引き継いでいる。

　イギリスの支配層はロシアの制圧を目指して南コーカサスや中央アジア戦争を１９世紀に開始した。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略を１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表した。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、「三日月帯」を形成し、内陸部をその帯で締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つ。この運河は１８６９年に完成、７５年からイギリス系の会社が所有している。

　当時、西アジアを侵略しようとしていたヨーロッパ諸国にとって目障りな国が存在した。オスマン帝国だ。そこでイギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコが中心になって協定を結んでいる。ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが、またトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが支配する取り決めだ。

　協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援し始める。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局。そこにはサイクスやトーマス・ロレンスも所属していた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのロレンスだ。

　ロレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として１９３２年に作られた国がサウジアラビアだ。

　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。１９１７年１１月のことである。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。シオニストはパレスチナに住むアラブ人を虐殺し、１９４８年にイスラエルの建国を宣言した。

　三日月帯の東端にあり、中国侵略の拠点として最適な場所にあり、侵略用戦闘員の供給源としても有望な日本への工作もイギリスやアメリカはアヘン戦争の後に行なっている。そして出来上がった明治政権は１８７２年に琉球を併合、さらに台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争と突き進む。その背後にイギリスやアメリカが存在していたことは本ブログで繰り返し書いてきた。明治時代と似たことをアングロ・サクソンと日本は繰り返そうとしている。

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