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1：777
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2022/09/07 (Wed) 07:51:23
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
2021年06月25日
日本人の平均月収は15万円以下である
http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html
日本人の平均年収とは、何倍も水増しされたフィクションに過ぎない
：https://ikuoblog.com/average-annual-income/ 【2021年最新版】日本の平均年収は？性別・年代別・業界別で徹底解剖！業種で5,000万円も差が出る？！就職・転職前に必ずチェックしておきましょう。 _ IKUO BLOG
大ウソつきの日本政府
日本の平均年収は500万円台という話を聞いたことがあるでしょうが、これは何の意味も持たないウソの数字です。
日本政府の統計ではまず貧困層と単身者を除き、一定以上の収入がある人だけを調査対象にしています。
さらに日本は世帯年収なので労働者が1世帯4人なら4人分の年収なので、大幅に水増しされています。
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これをサザエさん一家に当てはめると波平さんとマスオさんの年収ですが、今は妻も働いている場合が多い。
フネさんとサザエさんも外で働いているとすると4人分の収入、子供たちもすぐ労働年齢になります。
カツオ、ワカメ、タラちゃんは現実ならもう成人している筈なので、同居していたら7人分の年収で1世帯になります。
こうしてかさ上げされた「日本人の年収」が約550万円だが、無意味な数字だと指摘する事すら無意味でしょう。
本当はいくらなのかですが日本人1億2600万人の平均だと月収10万円ちょっとに過ぎません。
国税庁の令和元年調査だと平均給与は436万円ですが、これは「上場企業正社員の平均年収」と受け取った方が良いです。
例によって国は貧困者や非正規や低賃金、新入社員や高齢者などを切り捨て、いい会社だけの統計を取ってかさ上げしています。
上場企業勤続10年以上正社員の平均給与が436万円だったら「むしろ少ないのでは」という感想を持つと思います。
政府が調査対象者から外している人を全て含めると、パートの主婦も含めて平均年収は200万円台になります。
日本人の平均年収が550万円？
2019年の日本の就業者数は5,660万人なので人口の約45％、日本人の55％は労働をしていません。
働かなくても収入がある地主や富裕層もいるので、日本の労働率は60％とされています。
さらに日本には年金生活者が多く生活保護など受給者もいるので、労働外の収入で生きている人が多い。
国民の45％が労働をして55％を養っていると考えることが出来、その45％の収入でもっと多いのが年収300万円程度です。
年収300万円だと月収25万円程度、それで働いていない55％の人を養うので全員の平均は15万円程度でしょうか。
これが実際の日本の姿で、全国民の平均では月に15万円程度の収入しかありません。
日本のＧＤＰは約500兆円なので国民1人当たり400万円以上ですが、ＧＤＰの半分以上は企業が生み出しています。
実際の1人当たり収入としては年200万円程度、ここから高所得者や富裕層を除くと1人当たり100万円台になります。
1億2000万人の多くの人は年200万円以下、月15万円以下で生きているのです。
政府は新経済対策より、まず嘘をつくのをやめたらどうか？
http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html
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2022/09/07 (Wed) 07:53:12
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2022年09月06日
20代のタクシー運転手が増加傾向、平均年齢は６０歳
20代でタクシー運転手になると同年代より高収入
タクシー運転手は高齢者と若者に2分化
タクシー運転手の平均年齢は６０歳で都会では70台の運転手をかなり見かけ、明らかにふらついていたり速度が安定しない高齢ドライバーも見かけます
タクシーの高齢化の始まりは1990年台から2000年台の規制緩和で、自民党政権は「規制緩和すれば経済が良くなる」と言ってトラックやタクシーの台数規制を撤廃した
小泉首相が構造改革とか規制撤廃を連呼していたのはまだ記憶に新しいが、あれでトラックやタクシーの台数が激増し低賃金化が進んだ
長距離トラックはかつて月収40万円以上だったが規制緩和で手取り18万円程度になり、タクシーも同じ状況に陥った
労働時間は24時間連続勤務など過酷なもので、劣悪な労働条件が知れ渡りタクシー運転手になろうという人は居なくなった
橋本首相や小泉首相は規制緩和で景気が良くなると言っていたが、実際には彼らのせいで日本はＧＤＰ2位を中国に明け渡した
経済的に説明すると規制緩和は物価を下げる効果があり、インフレ時に規制緩和をすると良い効果ばかりになります
だが当時の日本は超デフレなのにさらに物価を下げる規制緩和をした結果、日本中の路上にホームレスが溢れる事態になりました
政府はデフレをさらに悪化させタクシー業界やトラック業界は完全に破綻してしまいました
タクシー運転手の不足が深刻化し高齢運転手の安全面でも問題になったが、最近20代のタクシー運転手がチラホラ出現している
タクシー運転手は年齢による収入格差がないので、2種免許取り立ての人でもベテランドライバーと同じ金額を稼ぐのも可能です
長い不況で日本の賃金は世界より低くなっていて、特に20代前半で学歴もコネも無いとなると手取り10万円ちょっとではないでしょうか
20代のほうがタクシー運転手に向いている
タクシードライバーの全国平均年収は約300万円で東京は約400万円、あまり多くない気がしますが20代で手取りでこれだけ稼げば満足度は高いと思います
タクシー運転手は高齢者が多いのだが20代の若者がスタート地点として働くと、一般的な労働者より高収入になります
運転手を70歳まで続けると昇級がないのでいずれ追い越されますが。20代から30代前半では同世代の人よりも有利です
運転手は基本給＋歩合制で、年収約300万円から約400万円は売り上げの50％から60％に相当し、普通はタクシーや車庫やガソリンは会社持ちです
アメリカではまったく異なりＮＹのタクシーでもウーバータクシーでも車両は運転手がレンタルし費用も保険もすべて運転手持ちです
一見するとアメリカのほうが稼げるのだが一日休むと損害請求されたり費用を払えなくなるので年中無休で寝る時間以外働く人が多い
アメリカのタクシー運転手は低収入な移民の仕事で最低賃金程度、日本のシステムの方が安定してお金を稼げます
東京など大都市では年収500万円から600万円になる場合もあり、多くの場合2種免許取得費用は会社が払うか補助制度があります
一流企業に就職できるならそれが良いですが、20代の10年を低賃金で過ごすよりタクシー運転手のほうが良いかも知れません
自動運転でタクシー運転手がなくなるという未来予想については、「AIで国会議員が不要になる」話に近いと思います
https://www.thutmosev.com/archives/88929456.html
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3：777
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2022/09/07 (Wed) 07:56:59
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ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/24 (Sat) 10:01:46
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2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み
経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
画像引用：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm 令和4年4月中 国際収支状況（速報）の概要 _ 財務省
”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない
22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした
貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています
貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない
通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します
これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のｇｄｐになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する
だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は１００％日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります
一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります
日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のＧＤＰの1割にも達しています
貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません
たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてＧＤＰに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません
企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません
ＧＤＰの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、ＧＤＰに加えられていても日本人の手には渡っていません
海外利益は幻想のＧＤＰ
過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました
ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません
ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています
日本は海外投資が非常に活発でうまい国でＧＤＰの10％も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません
1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした
中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません
海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした
財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています
外国への投資を現わす第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です
こうした無意味なＧＤＰを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/03 (Tue) 18:55:31
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2023年01月03日
ＧＤＰや平均所得は為替レートを操作すれば2倍や半分にできる
ＧＤＰは為替レートで決まるがその為替レートを少額で操作できる
画像引用：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/822800/ 連載「数字で見る日本経済」 3回目GDP 3位538兆円も成長遅れ｜【西日本新聞me】
日本とロシアの経済苦境
ロシアはウクライナ侵攻で西側諸国から経済制裁を受けたが2022年ＧＤＰはマイナス２％程度で大方の予想より遥かに良いものだった
一方日本はどこからも制裁されていないのに30年間平均ゼロ成長で22年は1.4％と予想されていて、23年は1.0％、2024年は1.6％となっています（政府予想）
ロシアは侵攻後通貨のルーブルが一時暴落したがロシア政府の買い支えで持ち直し、エネルギー輸出は過去最大の貿易黒字だった
一方ロシアの輸入貿易は22年4月以降非公開になっているが最後の3月はマイナス20％で、以降も制裁強化で減少を続けたと推測されています
結果として輸出が輸入の2倍近くにも達し空前の貿易黒字になり、統計上輸出と輸入の差額はロシアのＧＤＰに加算されます
輸出によるＧＤＰ加算は数十兆円にもなるが、もっと良く観察するとこれは幻想でロシア国内のＧＤＰは減少しています
ロシアは制裁前に先進国から技術や原材料を輸入して自動車を生産したり、先進国から自動車を輸入して国内で販売していました
輸入が止まったので貿易黒字が加算されたが国内生産や国内販売で得られたはずのＧＤＰが消失し、これがあらゆる部門で発生しています
スターバックスやマクドナルドがロシアから撤退し、店舗を没収したり買い取ったロシアの事業者がマックもどきやスタバもどきの営業をしてます
貿易統計ではアメリカからの輸入が減りロシアは儲かった事になるが、同時にアメリカからの投資もなくなり経済は縮小します
通常貿易額と投資額は長い目でみると近い水準になり、10兆円貿易赤字の国は外国から10兆円程度の投資を受けています
例えばアメリカは日本に対して貿易赤字ですが、日本はアメリカで儲けた利益をすべてアメリカの工場や研究施設や宣伝などに投資しています
貿易黒字に「儲かる」という意味はない
日本は計算上アメリカから莫大な利益を上げているが、現実には日本人はアメリカから1ドルも受け取れないという奇妙な事態が起きています
同じように日本は中国に自動車を売っているが中国で得た利益の全てを中国に再投資するので、日本人はそのお金を受け取れません
このように貿易黒字で儲けた、貿易赤字で損をしたというのは錯覚で、実際は黒字の国も赤字の国もそれぞれが恩恵を受けるものです
日本は貿易外の経常収支を含めると毎年20兆円程度の黒字国だが、黒字額が大きくなるほど国が貧しくなってる気がするのは皆気付いていると思います
日本政府の官僚や日本の政治家は未だに「日本は貿易立国」で「貿易黒字、経常黒字が稼ぐ力」だと言っていて、貿易のために国民を犠牲にしています
輸出産業を強くするために労働者にサービス残業をしいたり派遣に貶めてコストダウンし、その車が世界で売れても「日本人」には1円も入って来ない
世界全体のＧＤＰのうち貿易が占めているのは15％ほどで85％以上は各国国内のＧＤＰ、「輸出で稼ぐ」為に国内を犠牲にしたらその国は衰退します
ロシアはエネルギー価格高騰で貿易黒字を積み重ね、得た外貨でルーブルを買い支えて暴落を防ぎ表向きのＧＤＰを支えています
ルーブルと円は22年に乱高下したがロシアはルーブルを買い支えて日本も円買い介入で円安を防止しました
円高にしろ円安にしろ市場で取引されている通貨は全体のごく一部なのに、その為替レートを基準に国のＧＤＰを決めています
一日の全通貨の取引額は約700兆円（6兆ドル以上）だが全世界のお金の合計は17京6000兆円（1600兆ドル）もあるので、実は全体の0.3％しか取引されていません
日銀の22年介入額はたった6兆円なので風呂の中のスプーン一杯の水程度でしかありません
ＧＤＰは操作可能
日銀が世界のお金の2万分の１で円買いしただけで為替相場は結構動き、ロシア政府も同じように少しの金額でルーブル相場を維持しています
これが通貨の特徴で、全体の1万分の１くらいの金額を売ったり買ったりすれば、思い通りの為替レートに誘導し維持できてしまします
たとえば中国のＧＤＰは今日本の3倍近くありますが、これも中国政府が人民元レートを固定しているからで、人民元が1/3に下落すると中国のＧＤＰは日本と同じになります
日本という国全部と中国という国全部を量りに乗せて重さを図っているのではなく、操作可能な為替レートを基準にＧＤＰが決まっています
ここで大きな間違いが起こり、もしロシアという国を量りに乗せて図ることができたら22年のロシアのＧＤＰは大きく下落した筈です
一方日本のＧＤＰは米利上げや日米金利差で為替投機が起き、日本の実際の重さよりかなり軽く表示されている筈です
2011年のドル円は１ドル７５円で2022年は1ドル１５０円で2倍も変わったのだが、この間に日本人の体重が2倍や半分になった事実はありません
為替レートは全体の1万分の1の取引で操作できるものなので、為替レートを基準にしたＧＤＰも操作可能なのです
同じように1人当たりのＧＤＰとか各国の平均年収なども、 わずかな金額で為替レートを動かすだけで操作可能です
https://www.thutmosev.com/archives/89742244.html
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/05 (Thu) 12:12:26
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2023年01月05日
ＮＹの蕎麦1杯3400円が引き起こす市場の報復
２つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
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https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2
価格差が経済の歪みを作る
23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた
日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした
夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります
日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円（25ドル？）だった
これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です
京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません
ＮＹで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです
日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7％、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です
アメリカの物価上昇率は9％なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます（政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです）
有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした
ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました
これで思い出すのは2007年からの世界経済危機（リーマンショック）直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です
日本の円安政策が世界経済危機を起こす
2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた
つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました
各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気（景気が良いと物価は上がる）など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない
日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい
コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです
2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円（2011年）になりました
コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます
日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導（量的緩和など）、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます
日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい
同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる
逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のＧＤＰ比は膨張します
日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います
もっと言えば最近の世界的インフレと不況の創出の何割かは、 日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです
https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 00:55:27
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2023年02月09日
ソウルのマンション価格は半分に下落するだろう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html
地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です
資産バブル政策の行き詰まり
韓国は2021年に名目ＧＤＰが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5％で名目が実質より12％も大きい
インフレ率を調整したのが実質ＧＤＰですが国間のＧＤＰを比較するのはドル建てて名目ＧＤＰを比較します
この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのＧＤＰを高くするのも可能です
日本の総資産は約２京円だが一日の円の通貨取引額は１兆ドル未満（120兆円）程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています
日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました
たった6兆円円買いしただけで２京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればＧＤＰを上げたり下げたりできるのです
韓国政府は1ドル＝100円＝1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている
輸出を促進したい時はウォンを安くし、ＧＤＰを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました
もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のＧＤＰはウォン建てで13％増えました
韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでＧＤＰを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにＧＤＰは13％増でした
バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました
バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です
地価が10倍になる間に国のＧＤＰはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです
物価を上昇させるとＧＤＰは増えるが持続しない
アメリカは2022年に年8％から10％ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です
物価を上昇させるとその国の名目ＧＤＰが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です
日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのＧＤＰはアメリカと同等になるでしょう
これが安倍・黒田の「インフレ率２％、成長率２％」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました
物価を上昇させるとＧＤＰが増えるので物価下落のデフレはＧＤＰを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました
では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります
20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた
確かに物価を上げればＧＤＰも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります
韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します
ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります
結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、 非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 00:59:01
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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、 ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html
米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html
米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html
一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html
経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html
「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html
日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html
日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html
GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html
ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 11:08:28
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国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない…日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する
榊原 正幸
https://president.jp/articles/-/66299?page=1
1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
※本稿は、榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）の一部を再編集したものです。
富裕層シニアカップルの食事写真＝iStock.com／elkor※写真はイメージです
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国の借金を減らす二つの選択肢
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。
ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。
インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。
日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ（または、ハイパーインフレ）を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。
財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。
インフレより財産税課税のほうがマシな理由
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。
なぜそうするかというと、国民的な反対や暴動が起こらないようにするためです。
現在でも、相続税については「3000万円＋法定相続人の数×600万円」までは非課税とされています。配偶者と子供二人という一般的な家庭では「4800万円まで」の相続財産には課税されません。これによって、全国民の90％以上は相続税を課税されないといわれています。
これと同じように、4000万円とか5000万円といった「課税最低限（＝非課税枠）」を設けることによって、90％程度の国民を財産税課税の対象から除外するのです。そうすれば、国民の同意を得やすいというわけです。
富裕層は貧しくなり、大不況を招く
しかしながら、ここで「自分は4000万円とか5000万円というような金額の課税財産（現金預金や金融資産）を持っていないから安心だ。自分には関係ないや」と考えた方は甘いです。
一般の庶民には課税しない代わりに、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。これは景気を大きく冷やし、大不況を呼びます。そうなると、一般の国民の暮らしにも大きな負の要因となってのしかかります。
ですから、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになるのです。
日本株式市場・高値損失写真＝iStock.com／Torsten Asmus※写真はイメージです
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです（ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます）。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。
借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。
すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。
私個人は、課税最低限よりもかなり多い金融資産を有していますので、財産税課税はとてもありがたくないのですが、ハイパーインフレよりはマシなので、受け入れざるを得ないと思っています。
財産没収の準備が着々と進んでいる
政府は、いけしゃあしゃあと財産税課税の準備を進めています。
すでに証券口座はマイナンバーに紐づけされていますし、銀行口座もそうなるのは時間の問題でしょう。また、不動産には登記がありますから、国が国民の所有する不動産の情報を集約するのは可能なことです（ただし、居住用の不動産は課税の対象にはならないでしょう。それをやってしまうと、それこそ本当に暴動が起こりかねないからです）。
また、政府は2022年9月に入って、「マイナンバーカードの取得率を100％にする」と言い出しています（2022年9月時点におけるマイナンバーカードの取得率は47％程度だと公表されています。実際には、取得率はもっと少ないと推察していますが）。
そして、10月には健康保険証をマイナンバーカードに一本化すると公表しました。すでに健康保険証をマイナンバーカードに一本化する仕組みはできていますが、そうするかどうかは、現在は任意です。それを強制化すれば、国民皆保険制度の下では、イヤでも全員が健康保険証としてマイナンバーカードを持たざるを得なくなります（ただ、岸田総理は最近になって、国会での野党からの追及に対して、「健康保険証は廃止するが、マイナンバーカードを持っていない人には新制度を作る」という、わけのわからないことを言い出して、迷走中です）。
「健康保険証廃止」と日本語で書かれたニュース見出し写真＝iStock.com／y-studio※写真はイメージです
そして、マイナンバーカードに財産関係の情報を集約することで、国民の財産を国家が一元的に管理できるようにしようとしているのです。それもすべては、財産税課税のための準備です。
タンス預金をあぶり出す「新紙幣発行」
また、2024年の上半期をメドとして行われる「新紙幣発行」も、財産税課税のための準備です。旧紙幣（福沢諭吉翁たち）をつかえなくすることによって、タンス預金をあぶり出すのです。
たとえば、2024年の4～6月を交換時期と定めて、その間に旧紙幣をいったん、すべて銀行預金に入金させます。そうしないと、新紙幣と交換できないようにするのです。こうすることで、各個人の銀行預金にタンス預金が全額入金されます。それを課税対象の預貯金額として把握するのです。
「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。
消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。
榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』（PHPビジネス新書）
贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。
生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。
なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、 国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。
ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/21 (Tue) 07:33:44
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2023年02月20日
ポテトチップを主食にするアメリカ人が一定数存在する
日本でおやつのポテチはアメリカでは主食の地位を得ている
年収は日本並みで物価だけ2倍の生活
米市場調査会社ミンテル（Mintel）によるとアメリカ人はインフレなどで悪化する生活の癒しをポテトチップなどのスナック菓子に求めている
アメリカ人の平均年収は日本の2倍だが物価も2倍、一見生活は同じだがそれは平均年収以上の人の場合でアメリカは所得価格差が大きい国です
自分が平均年収以下のアメリカ人は時給1000円程度なのに物価は日本の2倍という人も居るわけで彼らの生活は非常に苦しい
アメリカの平均時給は32.82ドルだがこれは全労働者の平均で最低賃金は連邦法で約7ドル、テキサス州は7.25ドルでワシントン州は13.5ドルとなっている
日本の平均時給はアルバイトや非正規だけの平均で、普通は正社員を時給に含めないので平均1100円などの低い数字になります
アメリカには正社員制度がないのでアルバイトや非正規の制度もなく、パートタイムとフルタイムの区別があるだけです
テキサス州で時給7.5ドルで働いている人やワシントンで13ドルで働く人は実際に居るわけで、彼らの物価は日本の2倍としたら非常に苦しいだろうと想像できます
平均年収以下のアメリカ労働者の生活は厳しく、今アメリカでは家賃を払えない為ホームレスになる人が激増しています
統計では22年に全米のホームレスは60万人ですが、数年以内に3倍の180万人になるだろうと予測する専門家が多い
アメリカでポテトチップの値段は現地の日本人ブログなどによると５００ｇ1000円超、１４０ｇ450円などで売られていて量が違うので値段が分かり難い
日本のポテトチップ小袋は60g110円程度なのでアメリカも60gあたりの単価に直すと約200円、しかも普通容量が大きいほど単価は下がる筈です
アメリカではポテチを主食にする人が一定数いるらしく、150g前後3ドルから4ドル台で購入し一日で食べきるライフスタイルの人が多い
ポテトチップを主食にする
500ｇとか1キロでも売られているが開封すると湿気ると思うので、それも一日で食べている筈です（家族やグループで食べのかも知れないが）
スピルバーグの未知との遭遇という映画で主人公がマッシュポテトで山を作っていたが、ポテトサラダの感覚でポテチを食べている人も多い
アメリカ人には「おやつ」という概念がなく、スナックやジャンクフードを主食にする人が存在し値段の割に高カロリーなので出費を抑えられる
アメリカの都市では小さいキャベツは400円、大きいのは800円の事があり葉物野菜はどれも日本の2倍から3倍で売られています
それで1人分の食事を作るととても高くつくので、それよりはマックの特大サイズやポテチ大袋のほうが安く済みます
アメリカ人の伝統的な主食は肉で以前はとても安かったが現在は１００ｇ150円くらいになり、しかも1キロ単位とかで売られています
日本は22年中ごろに牛肉100ｇ平均300円を越え、現在は330円になっています（総務省統計局の小売物価統計調査より）
アメリカの牛肉は日本の半額で買えるので 肉＋ポテトチップというのがかなりの人の日常メニューになっています
実際アメリカの学校給食を見るとフライドポテトやハンバーガーがかなりの確率で入っていて、ポテチが入っている場合もあります
パンが主食のイメージですが写真で見る限り給食にパンを出している学校は少ない
https://www.thutmosev.com/archives/90047950.html
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2023/11/14 (Tue) 05:57:00
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日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html
アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です
1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた
1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました
95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた
その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった
95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない
同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました
ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています
アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました
第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した
アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です
その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります
日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw
かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした
欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした
1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った
リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた
今先進国の1人当たりＧＤＰはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています
中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します
このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html
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2023/11/28 (Tue) 14:14:11
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韓国の製造業が構造的不況、膨大な雇用が失われた
2023.11.28
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html
こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった
韓国は高収入高コストの国になった
最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます
日本がバブル崩壊した1990年に韓国のＧＤＰは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った
加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました
1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした
だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやＬＧの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた
家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”
だが時は流れて韓国の1人当たりＧＤＰは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています
日韓の1人当たりＧＤＰがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった
加えて中国の1人当たりＧＤＰは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった
アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています
韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です
下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています
製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています
韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている
代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです
トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません
工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します
韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した
製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません
韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15～29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した
統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった
韓国の15～24歳失業率は現在7.0％で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い
韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口（就業を諦めた人）は35%にも達しています
自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で 高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html
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2024/01/25 (Thu) 17:42:13
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中国労働者のほんとうの月給は8万円未満
卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる
2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない
応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという
一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある
中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない
中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない
中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い
なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです
韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です
本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります
日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います
北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円）で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります
地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html
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2024/02/15 (Thu) 13:21:20
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日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない
https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる
物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります
最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い
ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる
ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる
さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる
こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです
2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている
ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう
イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた
現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない
1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている
このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます
アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました
当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった
2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました
そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした
1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した
第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした
アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました
敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した
アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます
投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります
最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています
過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした
もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
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15：777
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2024/02/20 (Tue) 20:12:13
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GDP4位転落、日本株は絶望なのか？
つばめ投資顧問 の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78
日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。
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16：777
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2024/02/21 (Wed) 15:43:43
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平和主義の不都合な真実、軍事力はＧＤＰを拡大する
2024.02.21
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html
ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもＧＤＰは拡大する
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099 ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」 侵攻１年 妥協できない両国の事情 ：東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもＧＤＰは増える
先日ロシアの2023年ＧＤＰが発表され、２２年の1.2％減から3.6％増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました
日本ではＧＤＰは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてＧＤＰが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています
日本のＧＤＰはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた
ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はＧＤＰはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどＧＤＰの数字は増えていきます
戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のＧＤＰも国内に含めている筈です
あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでＧＤＰが上昇した
ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、ＧＤＰは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはＧＤＰである」と言う事もできます
日本の防衛費はＧＤＰ比1%から2%に増額されるが、これはＧＤＰの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その２％は日本のＧＤＰに加算されて日本は経済成長します
2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました
この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はＧＤＰの３％以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた
これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした
比較すると自衛隊はＧＤＰ比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、ＪＲ東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない
軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた
ＧＤＰや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある
その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてＧＤＰも増えています
戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています
経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった
同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている
2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ（検閲のため漢字で表記出ない）に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている
この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った
一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した
これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た
経済規模で日本の数分の１しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた
やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた
安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた
これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです
こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです
財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです
他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html
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17：777
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2024/02/23 (Fri) 04:52:58
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髙橋洋一 ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
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18：777
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2024/02/23 (Fri) 09:58:50
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ＧＤＰというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える
ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる
旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた
現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている
日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった
ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される
ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます
自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます
物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました
ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）
インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった
実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます
実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります
1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている
例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている
アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです
東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう
アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります
男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます
東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います
ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます
家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い
年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません
例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを 今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません
ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
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19：777
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2024/03/01 (Fri) 16:10:51
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欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html
バブル国の皆さん
https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE
ＧＤＰの正体は人口増加と物価
20年から23年にかけてＧＤＰを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した
23年に日本のＧＤＰがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した
アメリカの1人当たりＧＤＰは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万３０００ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています（すべて2022年）
これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています
人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそＧＤＰの順になっています
日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでＧＤＰも低い状態が30年ほど続いています
23年に起きた急激な日本のドル建てＧＤＰ急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました
他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のＧＤＰはアメリカと比較してかなり低くなった
円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした
アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました
これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます
ここまででＧＤＰとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します
子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でＧＤＰを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません
スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です
人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでＧＤＰが上昇しました
そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりＧＤＰは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています
ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりＧＤＰは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり３倍生産性が良い訳ではありません
このような高ＧＤＰの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のＧＤＰは地価上昇に連動します
高ＧＤＰの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています
アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています
歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しＧＤＰが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています
入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます
その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった
飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した
今や中国のＧＤＰや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている
アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い
日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりＧＤＰも低くなりやすい
この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い
日本では子供 1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します
子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html
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20：777
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2024/03/03 (Sun) 08:25:30
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世界経済は危険な状態！？信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU
円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c
＜チャプター＞
00:00 円を捨て株を上げる！？
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が 政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD（日足）
23:00 日経平均CFD（週足）
23:33 ドル円（日足）
25:08 ユーロドル（日足）
25:53 ユーロ円（日足）
27:39 日銀の政策について
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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2024/03/05 (Tue) 19:46:52
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
バブル崩壊から何も学ばなかった３か国
東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している
もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った
サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた
通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた
後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した
理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する
これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した
後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです
中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした
やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています
これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた
3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む
「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています
しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない
3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた
貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです
ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です
2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする
東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない
3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません
韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう
不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です
台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している
日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています
台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です
一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています
バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない
日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう
台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった
これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は 「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです
台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
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22：777
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2024/03/07 (Thu) 12:57:06
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数年後の日本は『円高』で苦しむことになる
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html
現在の円の価値は1970年代前半の1ドル270円と同じ程度。この偏りは必ず修正されます
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力 – Bloomberg
現在のドル円は「1ドル270円」だった
2023年後半から24年の日本は1ドル150円の空前の円安が進行しているがほんの1年前は1ドル127円で2年前は115円で3年前は1ドル103円でした
その頃の日本はまだデフレ気味で経済はゼロ成長で円高で輸出も振るわずエネルギー輸入価格の上昇で苦しんだりしていた
現在の1ドル150円がどのくらい異常かというと実質実効為替レートでは1995年の40%、1970年代と同等まで下がっています
実質実効為替レートは日銀が制作した「円の価値」を示す指標で、数字が上がると円が強くなり下がると円が弱くなったのを示しています
通常の為替レートは1ドル何円と表示しますが日米の物価上昇率が日本が低いために、同じ1ドル100円でも実際には円安が進行していきます
例えば基準年で1ドル100円、アメリカは1ドルのハンバーガーが日本で100円だったとして、20年後も1ドル100円で日本のハンバーガーは100円のままだがアメリカは1.5ドルに上がったら同じ額の円でアメリカのハンバーガーは買えなくなります
この日米価格差は為替レートが毎年2%くらい円高ドル安になるべきですが、最近は「円安ドル高」になっているので日米価格差は酷い事になっています
円の実質実効為替レートは71程度でこれは1970年代前半と同じくらいで、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行していました
1974年のドル円レートは1ドル270円くらいなので2024年の1ドル150円は「1974年の1ドル270円と同じ状態」という事ができます
70年代のできごとを振り返ると76年から急速な円高が進行し78年に1ドル189円の「超円高」になり、1985年のプラザ合意までは200円から250円程度で推移しました
この時から円高～円安を波のように繰り返すサーフィンのようなドル円レートになり、時々大波が来ては超円高や円安に振れるようになった
1973年から1995年まで大きな方向として円高が進行し95年には1ドル79円をつけて大不況になり、その後円高は収まったかに見えた2011年、再び巨大地震をきっかけとして1ドル75円をつけました
日本は円高になりやがて超円高になる
時限爆弾のような円高を引き起こすエネルギーは貿易黒字と経常黒字で、日本は毎年10兆円以上の黒字だがほとんどをすぐに円に交換せずドルやユーロや人民元として外国で再投資します
だから通常は円高にならないのだが、巨大地震や世界経済危機があると日本企業は円に交換して本社に資金を移すので突然円高になります
今も日本は毎年10兆円から20兆円の経常黒字なので問題は解決しておらず、なにかのきっかけがあれば企業は100兆円以上のドルを一斉に円に交換するでしょう
これが『有事の円』が値上がりする理由で、日本企業の動きを察知した外国の大手投資機関が便乗して円買いドル売りで儲けようとし、いつも超円高になっています
今1ドル150円の超円安になっているのは一つは日米金利差でアメリカは高金利で日本はマイナス金利、２つめは日本政府が円の切り下げで景気回復するため「わざと円安にしている」からです
企業もその流れに従って輸出などで大儲けしてもドルから円に交換せず外国で再投資するので、しばらくの間は円安が続くでしょう
さらに日本の低金利を利用して大手投資機関は円でお金を借りて外国で巨額投資しているので、より一層円安が進行しました
この円安はいわば祭りのようなもので永遠には続かず、アメリカはいつか利下げするし日銀はいつか利上げし、日本企業はいつか儲けた金をドルから円に交換します
外国の大手投資機関は円安で日本がマイナス金利だからお金を借りて海外投資していたが、日本が利上げしたり円高になると返済不能になるので”ある瞬間に”一斉に借金を返済してドル売り円買いをします
こうしてきっかけがあればスイッチが入ったように1995年や2011年と同じように雪崩のような円高が進行し超円高に至るでしょう
そのような大きな円高が起きる前に米利下げと日銀利上げによって現在のような超円安は修正される筈で、おそらく1ドル120円台に戻ると思います
その時「1ドル300円、いあ1000円になる」 と得意げに語っていたアナリストや評論家は「1ドル50円、いや30円になる」と言うでしょう
経済評論家とはそのような連中です
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html
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23：777
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2024/03/07 (Thu) 18:15:44
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戦時下のロシア経済は成長したか衰退したか 運命握る中国
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html
中国がロシアに数千両輸出する「戦闘車両」Desertcross 1000-3、ミニダンプになるようです
2024 Aodes Desertcross 1000-3 _ FlywheelsPowersports
戦時経済の成長は数字のトリック
23年後半から24年初期にかけてロシアにとっての情勢は悪いものではなく、何カ所かの都市を占領し落ち込んだ経済もやや回復し軍事産業はある程度機能している
モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市に居住するロシア民族はほとんど徴兵されず、招集されているのは貧しい農村の貧困家庭の青年なので都市住民にはあまり関係がない
ロシア人のIT技術者には軍事やハイテク企業の仕事があり月給30万円や50万円を受け取っていて、物価は安いので良い生活をしている
ロシアには電気もガスもないような少数民族の居住地があなりあるが、彼らは中央での発言権がなく人口が少ないので不満を持っても何もできない
23年のロシアはインド、中国、ブラジルなどへのエネルギー輸出が好調で国庫資金は22年侵攻前の13倍にもなっていました
ロシア政府の歳入は過去最高の約３２００億ドルでこの1/3がウクライナでの戦費にあてられたので事実上ロシアは自分のお金を使わずに戦争をしている
米国防総省によるとロシアの2022年2月から24年1月までの戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）だったと発表した
1年15兆円という事でこれは中国の軍事費の半額以下で増額される日本の防衛費1.5倍に過ぎず、予想ほどお金を使っていない事になります
米国防総省は制裁や経済活動の縮小で2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）の経済損失を受けるだろうと指摘している
ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上りなくなった兵士は10万人程度で負傷者は20万人以上、人的損失や戦場に若者を投入する損失もかなり大きい
ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した
このロシア経済の好調ぶりは欧米エコノミストによれば戦時経済であり、砲弾や戦車や軍服などを生産すれば、それが1日で「消費」されたとしてもＧＤＰに加算される
例えばロシア製砲弾は1発30万円前後とされているが年200万発以上消費するので砲弾だけで1兆円近くＧＤＰが増える
T90戦車は1両10億円近くしT80でも数億円するが実体はスクラップ置き場や倉庫から出して動くようにするだけでそれぞれ数億円がＧＤＰに加算されている
あらゆる兵器や装備や戦地で消耗するものもロシアで生産すればＧＤＰになり、労働者には給料が支払われ「経済成長」したことになります
中国に生死を握られたロシア
因みに第二次大戦で日独伊は敗戦まで超好景気で米英も好景気だったが、日独伊は生産した物を戦地で消耗するだけだったので国民総生産は増えたが国民は貧困化し飢えていた
このように戦時経済でＧＤＰを増やす事は可能だが、それと本当に国や国民が豊かになったかは別問題で、大都市のロシア民族以外は貧しくなっている
経済好調の裏でロシアを悩ませているのは中国との関係で、今はロシアは中国に依存しなくては一日も存続できず、中国に絶縁されるとその日のうちに国家破産します
ロシアは西側の国際決済システムから排除されたため輸出入しても支払いと受け取りができないが、人民元を介する事で決済している
ブラジルやインドに原油を売った支払いも人民元で受け取って中国への支払いも人民元でおこない、西側の製品を密輸するのも人民元で支払っています
こんな調子なので中国は次第にロシアを属国扱いするようになっていて、ウラジオストックや清国の一部だったロシア領の奪還を狙っているとされている
中国とロシアの関係も協力的に見えて微妙なもので、ウクライナに打ち込まれたロシア製ミサイルを分析したところ中国製部品はあまり使われておらず米欧日の精密部品を第三国から密輸したものが多かった
ロシア軍のドローンは中国DJI製品が多く使用されているが、DJIはウクライナ軍にもドローンを納入していて表向きは「中立」姿勢をとっている
最近中国製の「戦闘車両」をロシア軍が使用し始めたと報道されたが写真を見るとアメリカでヤマハやカワサキが販売している4輪バギーとほぼ同じものでウクライナ軍は「ゴルフカート」と呼んでいる
ウクライナ軍は最近トヨタハイラックスに似たいすゞのピックアップトラックを戦闘車両や連絡用に使用していて、いすゞはウクライナ国内で組み立て工場を稼働した
そのお金は間接的に日本政府が援助した資金で建設運用されているとみられ、今後こうしたケースは増えるかも知れません
ロシア経済は人民元決済を利用することで存続しているのだが、その人民元の利用コストが上昇し流動性の問題で利用しにくくなったと報道されている
米誌ブルームバーグによれば、ロシア内の人民元の流動性が十分でないことや輸入業者の需要が元建ての借り入れコストを押し上げている
人民元はドルと異なり世界の基軸通貨ではないので、ロシアでの人民元流通量が限られているために人民元の借り入れ利回りは非常に高いと言う
モスクワ証券取引所で人民元の短期借り入れコストが24年3月１日には15.7％に急騰し３日後には4.1％に低下した
エコノミストは中国の主要銀行がモスクワの人民元市場とオフショア市場の接続に消極的なことが主な要因であると解説している
気まぐれな中国市場や 中国の政策によってロシアは生死を握られていて、こうして属国化が進行していく
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html
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24：777
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2024/03/10 (Sun) 19:19:23
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古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい
欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている
日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています
日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している
日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった
日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました
同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した
この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません
欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした
アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している
ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない
アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている
その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています
アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している
日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています
バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている
その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい
例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います
東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です
東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です
ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします
すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです
ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした
問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります
これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている
欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です
この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
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25：777
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2024/03/21 (Thu) 20:48:17
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中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしＧＤＰを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html
中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える
https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円
中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている
だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している
隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう
地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています
融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている
地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした
融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った
ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です
巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる
不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった
融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた
地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた
借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します
ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです
それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です
中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます
中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている
融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った
こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする
資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる
計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した
融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている
23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました
地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている
おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html
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26：777
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2024/03/22 (Fri) 14:05:39
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アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる
https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？
23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました
全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました
マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました
そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い
スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています
スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります
こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません
スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）
これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています
都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます
さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう
確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです
まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります
なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています
日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります
最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう
就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります
もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう
日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです
例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です
食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます
良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです
これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します
そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます
都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません
こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです
単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります
さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、 チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります
なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
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27：777
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2024/03/25 (Mon) 10:51:08
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html
良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う（カナダの不法移民）
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない
2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした
この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります
この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です
各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません
マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ３は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています
彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです
現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています
年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます
もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です
大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません
ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません
カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます
移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い
こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です
アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです
毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない
移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです
なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます
賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります
何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました
これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる
シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い
移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です
こういう 移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しＧＤＰ上昇」「1人当たりＧＤＰや全体のＧＤＰが上昇」という決まったパターンがある
日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のＧＤＰが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html
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28：777
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2024/03/27 (Wed) 13:58:38
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GDPが低い国ほど成長率が高く、高すぎる国は将来衰退する
2024.03.27
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html
NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い
日本の円安と疑惑のインド高度成長
最近ＧＤＰに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、1人当たりＧＤＰでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です
もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにＧＤＰ水増しを始めていて、他の指標とＧＤＰがまったく合わないと専門家が指摘している
三つ目は欧米の一部の国の1人当たりＧＤＰが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする
4つ目はそういうＧＤＰ強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの２大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている
まずは1番目の日本の低いＧＤＰについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです
アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない
海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている
さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました
日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です
2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している
記事によると野村ＨＤのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている
インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している
高ＧＤＰの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす
公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりＧＤＰが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにＧＤＰが増えます
日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年ＧＤＰが増えていくので一度やり出したら辞められない
だが地価吊り上げでＧＤＰを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています
今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでＧＤＰを上昇させる手法を取っていた
そのインドのＧＤＰ自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している
合わない1番目は「個人消費は3％増なのに経済成長率は7.5％」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」
外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している
例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている
インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする
ＧＤＰに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のＧＤＰが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている
1929年のＮＹ株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もＮＹマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない
生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません
成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです
その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた
そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています
1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう
世界の1人当たりＧＤＰランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています
見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います
大国はリーマンショックや９１１や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです
それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html
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2024/03/28 (Thu) 18:26:08
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日本の平均貯蓄1900万円？ 40代以下はマイナスだった
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html
平均値と中央値の乖離がひどすぎて、この統計は嘘だと言える
https://mcpass.jp/media/article003.html 【世帯・年代別】貯蓄の平均額はいくら？データから見る貯めておきたいお金の目安 _ おかねのコンパスメディア
平均貯蓄はまったく信用できない
政府調査によると個人が保有する金融資産は23年12月末時点で2141兆円と過去最高を更新し前年から5.1％増も増えた
日本の世帯あたり貯蓄額の平均は22年に1901万円だったが、実態とかけ離れ過ぎていてほとんど実感がないのではないだろうか
調査は二人以上世帯で単身者は含まれず一人あたりではないので、一人当たり貯蓄額よりかなり多めになる
二人以上世帯の貯蓄高は1901万円で前年に比べ1.1％増加し４年連続の増加、貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったがこれもかなり誤解を招く表現です
貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったが貯蓄が無い13.4%の世帯を最初から除外していて、しかも単身世帯も最初から居ない人のように扱っています
単身世帯の金融資産の平均は645万円で、金融資産を持たない人の割合は38％、母子世帯の場合は327万2千円でした
この統計の「平均値」は資産1兆円のような人が数字を吊り上げてしまうので、人数の中心である中央値のほうが実態に近い
2人以上世帯の金融資産の中央値は419万円で平均値の1901万円とかけ離れていて、単身者では平均値645万円に対し中央値は45万円と少額です
平均値と中央値の差は非常に大きく子供がいる夫婦世帯の平均が1060万円に対して中央値は500万円などこの統計は一言で言って「めちゃくちゃ」です
一方で二人以上の世帯の１世帯当たり負債現在高の平均は576万円で、中央値は1231万円とこちらは中央値のほうが遥かに高額になっています
多くの2人以上世帯は金融資産が419万円で負債の方は1231万円、この多額の負債はおそらく住宅ローンだと思われます
2人以上世帯の4割が負債を持っていて、負債額の9割を土地や住宅を取得した費用が占めていました
老人は金を使わず若者は金がない
日本の多くの世帯が1000万円以上の貯蓄を持っているのだが、まだ実感よりかなり多すぎる気がします
40歳未満の平均貯蓄額は812万円、40歳代は1160万円、年齢が増えるほど増えていき、70歳以上は2411万円も持っています
40歳未満と一緒くたにされていますが、年齢が下がると貯蓄額も下がり、20代前半や10代では多くの世帯が貯蓄ゼロだと思います
つまり日本人の世帯平均貯蓄が1900万円というのは60歳以上だけの話であり、中央値だと70歳以上の世帯だけです
40歳未満の平均貯蓄額は812万円ですが、逆に負債額（借金）は若い世代ほど多く、40歳未満では平均1469万円でした
40歳未満は平均すると貯蓄が812万円で負債が1469万円もあり、差し引きするとマイナス657万円でした
そのうえ平均と中央値のマジックがあって実際の中央値はもっと貯蓄は少なく負債はもっと多くなっています
逆に70歳以上の高齢者世帯は貯蓄が2411万円で負債が90万円しかなく、平均するとプラス2321万円でした
しかも日本では公的負担が少ないなど高齢者は色々と優遇されていて若者ほど重税でサービスは悪い、「老人優遇」となっています
これでは若者は結婚したくてもできないし、子供が欲しくても産めず消費したくても消費できないわけです
10代、20代、30代はマイナス資産で、40代でやっとプラマイゼロ、50代でプラスになるが今後は「年をとれば自動的に収入が増える」という社会ではなくなっています
年功序列・終身雇用・完全保険のもっとも美味しい部分を60代以上がとってしまい、30代以下はそのツケを払っています
40代以下の世帯は借金が多く資産マイナスなので消費するどころではなく、60代以上の世帯は金が余っているが「老後が不安だ」と言ってお金を使わず消費をしません
こういう事が日本の消費不況になっているので、老人から若者にお金が移動する仕組みを作らない限り消費は改善しにくい
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html