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2022/09/06 (Tue) 13:29:21
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ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
2022年9月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27906
世界のニュースを追いかけている日本の人々はもはやテレビを付けて何故かお笑い芸人しか出ていない番組群を見る必要はない。何故ならば、ヨーロッパの政治ニュースは日本人の想像を超えるジョークを提供してくれるからだ。
インフレーション
世界的な物価高騰とエネルギー危機が話題になっている。その主な原因は、大手メディアが言うようにロシアでもウクライナでもなく、コロナ後の現金給付と脱炭素政策である。
サマーズ氏: インフレは政府のコロナ対策が引き起こした
サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
厳密に言えば日本も加わっている対ロシア経済制裁も局地的には影響を及ぼしている。例えばヨーロッパの天然ガス価格はいまだ高騰している。一方で国際的な原油価格はロシアのウクライナ侵攻前より安い価格で推移している。
何故そうなっているのかと言えば、西側諸国がエネルギーを買わなくとも中国やインドやブラジルやハンガリーなど、NATOの対ロシア戦争に加担しない中立国はこれまで通りロシアと貿易しているからである。それどころか一部のロシア産のエネルギー資源は西側に転売されているようだ。
制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
だから経済制裁はロシアからエネルギーを買わない国には影響を与えるが、ロシアにはそれほど影響を与えていない。つまり、西側のロシア制裁はロシアよりも日本を含む西側の国民にダメージを与えている。
ロシア、西側の制裁でルーブルが上がりすぎて困り始める
ヨーロッパの危機的状況
特にヨーロッパの状況は深刻である。そもそもスコットランドやノルウェーなど一部の国を除けばエネルギー資源がないにもかかわらず原油や天然ガスを嫌い、脱炭素政策を強硬して採掘企業への資金供給を強制的に止めたのだから、エネルギーが減るのは当たり前ではないか。
しかもドイツなどは福島以降脱原発までやっているのだから、エネルギー供給はもうどうにもならない。ウクライナ以前の問題である。
そこにコロナ後の現金給付で起きた食料価格高騰なども加わり、今やヨーロッパでは冷暖房が禁止され、バッタを食べることが推奨されている。
スペイン、脱炭素による電力不足で冷房を27度未満にすることを禁止
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
しかし現在の物不足を補うためには冷暖房禁止やバッタ食だけでは足りなかったらしい。
シャワーは生活に必要か？
冷暖房禁止やバッタ食に加えて新たにエコな生活のやり方を提案したのはドイツのヴュルテンベルク州首相のクレッチュマン氏である。
クレッチュマン氏はこのエネルギー危機に際して家で取り組んでいることを聞かれ、電気自動車に乗り、巨大なソーラーパネルを使って家で沸かすお湯の70%を賄い、そして暖房を付けているのは家の中の1室だけだと答えた。彼は次のように補足している。
家の気温をどこでも同じにしないことは健康にも良い。わたしの家はほとんどカーボンニュートラルだ。
素晴らしいではないか。
また、ドイツではハノーファーなどの都市で市営のプールやジムなどでお湯の使用が停止されている。シャワーも水しか出ないらしい。無意味なロシア制裁と脱炭素政策の結果が水のシャワーである。
この背景を知らなければ理解できないのだが、クレッチュマン氏はインタビューでシャワーを水で浴びているかどうか聞かれている。ドイツでは州首相であっても水でシャワーを浴びなければならないのか。しかしクレッチュマン氏は天才的な解決法を見出したらしい。
毎日シャワーを浴びる必要はない。タオルは便利な発明品だ。
これは日本人が想像するように、湯船には入るがシャワーは浴びないとかそういうことではない。欧米人はそもそも湯船に入らないので、風呂に入らずにタオルで体を拭いて済ませるということである。
風呂に入らないことはカーボンニュートラル
カーボンニュートラルにするための最良の方法は風呂に入らないことらしい。SDGsは複数のやり方が合わさっているから最後にsがついているらしいが、恐らくそのやり方の1つなのだろう。
日本人にとっては衝撃的な発言だろうが、しかしドイツ人にとってはもしかするとそれほど衝撃的ではないかもしれない。レ・フロンタリエ・エ・レジダンの統計によれば、ドイツ人が風呂に入るのはそもそも平均で週4回だからである。
結論
日本人はアメリカやヨーロッパに理由もなく親しみを持っているが、実際には欧米は異世界である。実際に欧米に行ったことも欧米人に会ったこともない人が欧米に対する幻想を持つ。彼らはわれわれに移民政策だのESGだのSGDsだのを教えてくれるが、まず日本人は彼らに毎日風呂に入ることを教えてやるべきだろう。
欧米から来る馬鹿げたアイデアを無批判に鵜呑みにすることを続けていると、本当に国が滅びるだろう。彼らは好んで滅びようとしているのだから、滅びさせてやれば良いだろう。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27906
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2022/09/06 (Tue) 13:32:17
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EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
2022年8月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27319
世界的な物価高騰がどの国でも話題になっている。それはエネルギー価格に限らず、食料品などの価格でも同じことであり、各国は様々な対策を講じているようである。
物価高騰と食糧危機
日本でもインフレは話題になっているだろうが、アメリカやヨーロッパの状況はその比ではない。特に産油国でもないにもかかわらず、無意味なロシア制裁と脱炭素政策をしてしまったヨーロッパでは悲惨な状況となっている。
制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
スペイン、脱炭素による電力不足で冷房を27度未満にすることを禁止
真夏や真冬でも冷暖房が使えない状況を想像できるだろうか？ それがヨーロッパの現実である。政治的イデオロギーにかまけて現実を忘れた人々の末路である。
しかし不足しているのはエネルギーだけではない。何故ならば、とうもろこしや大豆などの一部の農作物はバイオエタノールの原料となるため、エネルギー価格とある程度連動するからである。
そして畜産の飼料になる農作物の価格が上がれば肉類の値段も上がる。更に、プラスチック製品の原料も原油である。
このように、原油価格はあらゆる物価の源泉なのである。金融市場ではこれらのものの価格はピークを付け始めているが、消費者が店舗で買う製品の価格にまで浸透するにはまだ数ヶ月以上かかるだろう。
景気後退懸念でコモディティ急落、インフレ第1波ピークへの第一歩
マネーサプライ縮小でインフレ第1波は終了へ
食糧危機への起死回生の一手
ということで、エネルギー不足で苦しんでいるヨーロッパでは、食料価格の高騰も深刻である。日本人には想像しがたいだろうが、スーパーの棚が空になっているようなところも多い。
こうした問題を解決するために立ち上がったのがわれらがEUである。EUの運営組織である欧州委員会の公式Twitterアカウントは、人々を救うために次のようにツイートしている。
お菓子や料理の材料などのための「新食料」として、EUでは現在3つの昆虫が認可されていることをご存知ですか？
イエコオロギとミールワームとトノサマバッタはEUの市場で「新食料」として認可されている3つの昆虫です。
とても有難い情報である。
ちなみにこのツイートは勿論Twitterユーザの批判に晒されており、追い込まれた欧州委員会は弁解するために更に次のようにつぶやいた。
昆虫を食べることは安全です。人体にリスクがないと分かった場合にのみ、新食料は認可されます。
これもまた有難い情報である。ただ、人々が反発しているのは恐らくそういう問題ではないのではないか。
それでも批判が止まないので、欧州委員会は次のようにツイートしている。
昆虫を食べたいかどうかを決めるのはあなた次第です！
新たなタンパク源として昆虫を使うことは新しいことではなく、昆虫は世界の多くの地域で普通に食べられています。
試してみましょう？
欧州委員会の昆虫推しが止まらない。
結論
「パンがなければブリオッシュを食べれば良いじゃない」と言ったヨーロッパの先人はマリー・アントワネットではなかったらしいが、それが誰であれ欧州委員会の卓越した発想力はその上を容易に超えてゆく。
ヨーロッパの政治を見ていると、彼らはもはや自分を犠牲にして世界にジョークを提供してくれているとしか言いようがない。
スペイン、脱炭素による電力不足で冷房を27度未満にすることを禁止
対ロシア制裁で死にゆくヨーロッパ経済と上昇するスイスフラン
ベルリンで難民がトラックで群衆を轢き殺してもドイツ人が移民政策を支持する理由
引き続きヨーロッパの政治を静かに見守りたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27319
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2024/02/25 (Sun) 12:45:44
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農家反乱 ドイツ問題児は極右より 極左政権
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=UEUnPItM6ps
欧州諸国では農家がEUの農業政策に反発し、トラクターを繰り出して大規模なデモを行っている。環境規制の行き過ぎた強化などに対する抗議行動である。それに加えてドイツでは、エネルギー高騰による物価の値上げの中、賃上げなどを要求するドイツ鉄道の運転士やサービス業の組合員、看護師などのストも続き、社会は騒然。しかし、突然、それら反政府運動ともいえる国民行動に対抗すべく組織されたのが、“極右政党”「ドイツのための選択肢(AfD)」をターゲットにした大々的なデモだ。デモは極右の手から“民主主義を守るため”とされるが、それは本当なのか？
ドイツ在住の作家川口マーン惠美さんに杉山大志研究主幹が伺います。
【目次】
00:00 オープニング～川口マーン恵美さんご紹介
01:15 ドイツ 農民デモの現状
04:12 なぜ欧州農民デモは広まったのか
08:57 日本と欧州では農業と環境の関係に対する考えが違う
10:48 なぜ欧州の農民が環境問題に怒っているのか
15:26 ドイツ政府の補助金問題
22:13 ドイツの経済事情とエネルギー政策
34:24 ドイツの政党支持率と各政党の特色
46:51 エンディング～ドイツの選挙動向について
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2024/02/25 (Sun) 12:49:51
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欧州の農家が怒りの実力行動 多国籍企業の農家潰しに抗議 「欧州グリーンディール」が狙っているもの
2024年2月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210
ブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議に抗議して集まった農民（1日、フランス）
ヨーロッパ各国では昨年秋から今年にかけて、大規模な農民の抗議デモがくり広げられている。フランスを中心にドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランド、ギリシャ、ポルトガル、オランダ等々、多くの国々でトラクターやトラックをくり出して道路を塞ぎ、港湾を封鎖するなどの実力行動を展開している。
農民たちの怒りの矛先はEUの「グリーンディール政策」に向けられている。ＥＵは「牛のげっぷ」や農薬や化学肥料の使用をあげ「地球温暖化の原因は農業」などといって農業を「悪者扱い」し、畜産・酪農家に飼育頭数削減や農場の強制閉鎖を強要しており、また「2030年までに化学肥料や農薬の使用量50％削減」などを法制化し、EU各国の農家に強制しようとしてきた。
他方では、関税や規制なしでウクライナや中南米諸国から安価な農産物を大量に輸入しようとしている。ヨーロッパ各国の農家は燃料などの生産費は高騰するにもかかわらず、農家が生産する農産物は安く買いたたかれ、経営を維持することができず、農業をやめざるをえなくなるケースも増え、「グリーンディールは私たちを窒息させる」と怒りを爆発させている。ヨーロッパで今なにが起こっているのか、フランスに焦点を当ててみる。
フランスでは、昨年秋ごろから、農家が道路標識のネジを外し逆さまにする行動が始まった。「私たちは逆さまに歩いている」「世界がひっくり返っている」としてＥＵの環境政策が矛盾し不公平であり、「地球温暖化の原因は農業」として攻撃することは、将来の食料供給を不安にするものだとの抗議が込められていた。
続いてトラクターによる高速道路の封鎖などの抗議行動が開始され、1月22日からはほぼ全国に拡大し、各地の道路77カ所が封鎖された。最終的には「パリ封鎖」をめざし「国をマヒさせる」と叫び、1月31日には農業用トラクター200～300台がパリに向けて高速道路を進んだ。フランス政府は警官約1万5000人と装甲車を出動させてトラクターのパリ進入を阻止するというものものしさだった。
尋常でない農家の激しい抗議行動に各国政府は譲歩案を示して沈静化をはかったが、収まる気配はなかった。そうしたなかで6日にEUの欧州委員会委員長は欧州議会本会議で「2030年までに化学肥料と農薬の使用量を50％削減する」との法案を撤回すると発表した。
欧州グリーンディール 牛の飼育頭数削減強要
ブリュッセルに向けて数千台のトラクターによる抗議活動（1月29日、フランス）
フランスの農家はEUの「欧州グリーンディール」のなにに対してやむにやまれぬ抗議行動に立ち上がったのか。
EUの欧州グリーンディールの根拠となっているのは2015年に「地球温暖化に歯止めをかける」として調印されたパリ協定だ。EUは2019年、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げた戦略である「欧州グリーンディール」を発表するが、そのなかで農業分野においては「2030年までに農薬の使用半減」「化学肥料の使用削減」「2030年までに全農地の25％を有機農業にする」などを定めている。さらにＥＵは昨年から農地の一定割合を休耕地とし、作付けをおこなわないなどもつけ加えた。
また、農家の抗議デモのきっかけとなったディーゼル燃料への補助金の削減も、「地球環境問題対策」から来ている。フランス政府は、「地球温暖化防止」を掲げてディーゼルエンジンを2030年までに廃止する方針を掲げ、ディーゼルエンジンへの増税を発表している。これまでは農業用のディーゼルエンジンには免税措置がとられていたが、それも撤廃の方向であり、農家は高いディーゼル燃料やディーゼルエンジンを買わなければならず負担は増大する。
さらに農薬や化学肥料の使用削減、有機農法、堆肥使用など厳しい規制がある。有機農法では、生産コストは増大するが、収量は減少し、農家の経営は苦しくなる。政府は「国民に安全な食品提供」とか「国民の健康」を大義名分にして推進している。
さらにEUはグリーンディール政策とともに「農場から食卓まで」戦略をうち出し、「植物由来の食生活への移行が環境にも病気の予防にもなる」として推奨している。この真の狙いは肉の消費を意図的に削減することだ。この方向にそってフランスでは、公的機関が「週500㌘以上の赤肉を食べないように」との栄養勧告を出している。
さらにフランスの会計検査院は昨年5月に畜産についての報告書を出し、「この栄養勧告に従うならば、家畜頭数削減は食料主権を妨げない」とし、政府に牛の頭数削減戦略を策定するよう勧告した。
また、欧州議会の「緑の党」などは2020年2月、「食肉に対する新たな課金制度」を「農場から食卓まで」戦略に盛り込むことを主張した。具体的には食肉の販売時に、牛肉で100㌘当り0・47ユーロ（62円）、豚肉で同0・36ユーロ（47円）、鶏肉で同0・17ユーロ（22円）の課金が必要であるとし、課金を開始し段階的に引き上げていくよう提案した。その狙いとしては「環境コスト負担を消費者に負わせることで、食肉の消費量を減少させ、菜食習慣への移行を促す」ということだ。課金制度が導入されれば2030年までに牛肉、豚肉、鶏肉の消費量がそれぞれ67％、57％、30％減少すると試算している。
多国籍企業 代替食品市場拡大狙う
ブリュッセル貿易自由化を非難するフランスの農家（1日）
フランスは欧州最大の牛肉消費国だ。政府統計では2018年の1人当りの牛肉消費量は23㌔で、欧州平均の15㌔を大きく上回る。フランス政府は第二次世界大戦後、経済復興策の一環として牛肉の生産を推奨してきた。また、食料安全保障を重視し、国の予算を投じて食料のほぼ100％を自給する体制をとってきた「農業大国」だ。
そのフランスで、グリーンディール政策のもとで進んでいるのが、「代替乳飲料（植物性飲料）」や「代替食肉（植物性食肉）」などの代替食品市場拡大だ。
欧州全体でみると、ネスレ社やユニリーバ社などの大手多国籍企業が食肉代替食品企業を買収し、事業を拡大している。ネスレ社は2018年に植物性食品の発売を開始した。他方で2019年にはドイツの食肉部門を売却し、植物性食品部門に力を入れている。
フランスの乳業メーカーであるダノン社は乳製品代替食品市場に参入し、全世界で植物性製品の売上を2021年の17億ユーロ（約2227億円）から2025年までに約3倍の50億ユーロ（6550億円）に増やすとしている。
ユニリーバ社は2018年にオランダの食肉代替食品企業を買収、2020年にはオランダの有機技術開発企業との業務提携を発表した。
さらにアメリカの主要食肉代替食品メーカーが欧州市場の今後の成長を見込んで欧州地域で事業を拡大している。アメリカの大手食肉企業のタイソンフーズ社は、2019年に食肉代替食品事業への参入を発表し、同年ブラジルの大手食肉企業の欧州事業を買収し、オランダやイギリスの加工処理拠点を傘下においた。
食肉の消費を意図的に減少させ、酪農・畜産業を破壊したあとには、こうした巨大多国籍企業が食肉代替食品市場に参入し、ぼろもうけをはかるという仕掛けだ。
国内農家は規制強化 外国農産物は大量輸入
主要幹線道路を封鎖するフランスの農家たち（1月29日）
さらに、フランスでは国内の農家には、農薬や肥料の使用量の制限をはじめ他のＥＵ諸国と比べても厳しい規制を課している。他方では中南米やウクライナからは規制も関税もなしの農産物を大量に輸入している。フランス国内の農業は国際競争力を失い、結局は安く買いたたかれる結果になっている。
ＥＵはメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）諸国と自由貿易（FTA）協定締結に向けて交渉している。おもな農産物は牛肉、穀物、砂糖などで、協定が締結されれば、関税なしで環境保護規制もない安い牛肉が大量に輸入されることになり、当然にも農家の反発は強い。
ちなみにフランスのアタル首相が1月26日に農民の抗議デモへの対応策として、EU・メルコスールFTAの署名に反対すると明言した。
また、フランスはウクライナからの農産物、畜産物に関しては、支援の一環として関税を免除する措置をとっている。このためウクライナ産農産物の市場価格は大幅に安くなっており、フランスの畜産農家は太刀打ちできない。たとえば鶏肉では、ＥＵ圏内では4万羽以上の養鶏場には特別な許可が必要で、厳しく管理されているが、ウクライナでは200万羽以上の大養鶏場で飼育されたものも輸出されている。ウクライナでの農産物の生産コストは、多くのヨーロッパ諸国の約半分のものもある。
そして、外国から入ってくる農産物は、フランスで禁止されている農薬や添加物が使用されていても不問に付されている。
しかも大手スーパーはインフレ対応で、少しでも安価な農産物を仕入れて価格を抑えようとし、安価な輸入農産物と競争させてフランスの農産物を買いたたいている。フランスの大手小売チェーン6社で小売市場全体の90％以上のシェアを占めており、価格設定にはこの六社が大きな力をもっている。
フランス政府は「国民に安全な食料を」などといって農民には厳しい規制のもとで農薬を制限したり、有機農法を推進したりしているが、市場に出回っているのは安全規制もない中南米やウクライナからの輸入牛肉や農産物であり、政府の真の狙いが既存の農家の経営を成り立たせないことにあることに農家の怒りは強い。
フランスでは牛の飼育頭数が減少し続けており、2016年から2022年までに肉牛で49万4000頭、乳牛で34万3000頭も減少した。かわって国内の牛肉消費量に占める輸入牛肉の割合は、2020年の18・8％から2021年（21・9％）、2022年（26％）と急増している。
グリーンディール政策が中小の畜産や酪農農家を潰し、そこに多国籍企業が外国産の輸入牛肉をもちこみ、あるいは食肉代替食品の生産で利潤追求をはかるというものだ。こうしたグリーンディール政策のもとで、農家は「真面目に誠実に働いているのに生活は苦しくなり続け、このままでは廃業するしかない」「毎日誰かが生活を苦にして命を絶ってしまう」「ＥＵによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品に勝てない。これでは農業を続けることはできない」「農民なくして食料なし」などと訴えて死活の問題として行動に立ち上がっている。
日本のフードテック 培養肉や昆虫食を奨励
「地球温暖化防止」を掲げた多国籍企業の動きはヨーロッパばかりではない。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は以下のように指摘している。
日本政府は国策としてフードテックを推進している。その論理は、「温室効果ガスの排出を減らすためのカーボンニュートラルの目標を達成する必要があるが、今の農業・食料生産が最大の排出源なので、遺伝子操作技術なども駆使した代替的食料生産が必要である」というものだ。それは人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農業（ＡＩが搭載された機械で無人でできる農場経営）などと例示されている。
命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されているフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑にさらに命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進していないか。
農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用し、自然の摂理に従った循環農業の方向性をとり入れた食料安全保障政策の再構築が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210