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日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有

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2022/09/04 (Sun) 20:10:54

日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有


2022年09月04日
日本が射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有

射程100キロから1000キロに延長する「１２式地対艦誘導弾」
4000キロに延長すると仙台から海南島の海軍基地に届きます
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画像引用：http://tokyoexpress.info/2021/01/10/　12式地対艦誘導弾(改)の後継、長射程の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発が決定 _ TOKYO EXPRESS



防衛省の「飛ばし記事」の正確さ

自衛隊の長射程ミサイル開発が最初に報じられたのが記憶では2017年頃で、読売新聞や産経新聞が弾道ミサイルや巡航ミサイル開発の噂を流していた

防衛省はこれら保守系のメディアにわざと怪しげな報道をしてもらい、世論の反応を図っていると思われます

過去には日本の空母保有、米軍との核共有、防衛費１％突破、日本版海兵隊、早期警戒衛星、国産ステルス戦闘機、国産弾道ミサイル、国産巡航ミサイルも報道された




こうした「飛ばし記事」を真に受けて何度も確定記事として書いたので、これら防衛関係の記事が実は世論を試すテストだと分かってきた

ざっと挙げたものはこの10年程度にメディアで報道された防衛関係の飛ばし記事ですが、ほとんどが実現しているのが分かります

空母型護衛艦は空母機能を追加しているし、ステルス機は日英共同開発、防衛費は１％を超えるし日本版海兵隊も配備されています


保守系メディアの「噂記事」は案外精度が高く、当時は怪しい伝説だったが10年以内に実現している事が多い

読売などが国産弾道ミサイルや国産巡航ミサイル開発を報じたのは2017年頃で、極超音速ミサイルの開発または米国瀬導入も報じています

当時の報道で長射程ミサイルはせいぜい400キロで、400キロあれば沖縄から尖閣諸島まで達するので防衛用ミサイルだと書かれていた


最近の報道で日本政府は射程1000キロ級の弾道ミサイル保有を検討していて、これも防衛省が世論の反応を見るために「報道してもらった」のだと考えます

九州から尖閣諸島までの距離が1,027kmなので1000キロの弾道ミサイルも、尖閣諸島防衛の自衛用ミサイルと主張できます

8月31日産経新聞の”独自記事”によると『防衛省が、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上整備する方向で検討していることが分かった』



射程1500キロなら九州から台湾海峡に届く

防衛省発の怪しい飛ばし記事はだいたいこんな風に「何々を検討しているのが分かった」と何の根拠も無く書かれるが、防衛省の官僚がわざと怪しい文章を書いてもらっているのだと思います

何の根拠も示さず「検討しているのが分かった」という記事なら、猛反発を受けた時に「違いますよ」と否定できるからです

読売や産経が書いている飛ばし記事は「10年以内に実行する」という防衛省の予告だと捉えるべきかも知れません


産経記事ではスタンドオフミサイルは国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程を100キロ超から1000キロ超まで延長する

弾道ミサイルは燃料タンクを大型にしてエンジンを強力にし、さらに多段式にすれば北朝鮮のように射程100キロを1万キロにする事も可能です

巡航ミサイルも同様で構造としては射程100キロ程度の対艦ミサイルと同じだが、米軍のトマホークは最長3,000kmを飛行できる


ロシア軍は最近黒海の軍艦から対艦ミサイルを発射しウクライナのスーパーや人が集まる場所に打ち込んでいました

対艦ミサイルと巡航ミサイルが実は同じ物だという証明で、大きさや目標物が違うために別々の名称になっています

射程距離については福岡から北京まで1,434km、上海までは863km、中朝国境まで890kmなどとなっている


射程1000キロだと福岡など九州の特定の場所からしか中国や北朝鮮に届かず、それでは九州が狙い撃ちされる恐れがあります

射程1500キロだと大阪から中朝国境（1,146km）や上海に届き、長崎から台湾の高雄（1,467km）に届くので発射場所が限定されず攻撃されにくくなります

どうして台湾に届く必要があるかというと台湾に届かないのでは台湾を攻撃する中国軍にも届かず、中国は安心して台湾を攻撃できてしまう


もし日本が射程2000キロの弾道ミサイル多数を保有していると、中国は日本が参戦する可能性を考慮しなくてはならず、台湾侵攻の難易度が格段に増します

こういう事が平和維持や安全保障で、射程1000キロのミサイルは簡単に射程2000キロに延長できるのです

読売新聞は22年8月の記事で「防衛省が射程1000キロの巡航ミサイル1000発保有し」２０２４年度にも配備する方針と書いています


2017年頃に射程400キロの弾道ミサイル、巡航ミサイルを開発という噂レベルの飛ばし記事があり、射程はいつの間にか1000キロになり1000発保有する事になっています

巡航ミサイルの射程も燃料タンクを拡大しエンジン出力を増やせば簡単に2000キロ超になります
https://www.thutmosev.com/archives/88922007.html


自衛隊は世界の軍隊の中で 一番強かった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073570
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2022/09/04 (Sun) 20:27:05

「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721

アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725

日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっている？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027436

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html
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2022/09/07 (Wed) 14:30:01


2022年09月07日
姿を現す陸上イージス艦、世界最大級の”戦艦”に

手前のゴルシコフ級フリゲート（ロシア海軍）は135m、左上ウシャコフ巡洋艦は250m、陸上イージス艦は210mになる

画像引用：https://militarywatchmagazine.com/article/why-the-russian-navy-is-dismantling-two-of-its-most-powerful-surface-combat-ships-nuclear-powered-kirov-cruisers-operational-costs-run-high



対艦巨砲時代は来るか

時事通信などのメディアによると防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」の建造を決めた

北朝鮮の弾道ミサイル迎撃には海自のイージス艦が対応していたが、一時は稼働するイージス艦すべてがミサイル防衛任務に当たっていた

従来型イージス艦の任務は艦隊防衛で飛来するソ連の航空機を迎撃する為に開発され、その後ミサイル迎撃機能を進化させていった


小泉内閣で日本は米国のミサイル防衛システムに参加し、イージス艦以外の護衛艦にもBMD対応機能を搭載していきました

ここで陸上イージスが注目を浴び、護衛艦の負担を減らしミサイル防衛を強化できるとして米国から導入が決まった

だが「破片が落下すると被害が出る」という意味の分からない説明で河野太郎大臣が中止を表明し、護衛艦に搭載する事になった


「破片が落ちてくる」のはF15やF35も同じだが、「敵機を迎撃すると破片が落下するので戦闘機を廃止しよう」とはなぜか言わなかった

陸上イージスを廃止した経緯は非常に不可解で、最初から防衛省は海上イージスにする目的で中止したのだと推測している

防衛省には陸上イージスを忌避するような理由があるか、海上型を希望する理由があり、河野大臣が一種のパフォーマンスをした可能性がある


陸上型の欠点としては沖縄米軍基地同様に騒ぐ住人が居る事で、彼らを攻撃できないので中国軍よりも始末が悪い

海上型の長所としては「攻撃にも利用できる」事で、大型艦ではスペースが余るので空いた空間に様々な装備を搭載できる

大型イージス艦は当初2隻だがいつものパターンとして追加でもう2隻建造されるでしょう



2万トンの巨艦が出現

2隻で日本列島をミサイル防衛可能だが船は定期整備が必要なので、4隻ないと24時間年中無休体制にできません

軍隊の考え方は１つで用が足りるとしても「予備を用意し」、それ２セット用意して実戦に備えます

実戦では相手側も攻撃してくるので、必要な数しか用意しないと攻撃されて使用不能になるかも知れません


最初ミサイル防衛専属艦として構想されたが次第に話が膨らんでいき、従来のイージス艦を大型にしたようになった

陸上イージスは海上イージスシステム（八角形の部分）よりかなり大型なので、それを支える船体が大型でないと転覆します

船体を大型にするとスペースが余ってしまうので、そこに射程1000キロ超の巡航ミサイルを搭載するそうです


こういう理由で敵基地攻撃ミサイルを搭載するそうですが、私は最初から『攻撃用ミサイルを搭載する目的で陸上イージスを中止した』と考えます

構想では基準排水量は約２万トンで全長２１０メートル、幅４０メートル程度、大型化で揺れを軽減しレーザーや極超音速ミサイルなどを将来追加できるとしている

乗組員は１１０人と少なく、読売新聞によると最近報道された射程1000キロ超の巡航ミサイルを搭載する


完成は2027年頃の予定で船体にはまだ余裕があるので完成後も「いずも」のように新たな機能を持たせるかも知れない

巨艦なため対潜水艦機能は他の護衛艦にまかせ、強力なレーダーを常時使用する為ヘリの離発着も制限されるでしょう

世界最大の戦闘艦は旧ソ連のキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦約2万5000トンで、新イージス艦はこれにつぐ大きさになる


もし陸上イージスを推進していたらこの巨艦は誕生しない

https://www.thutmosev.com/archives/88935245.html
4：777 :

2022/09/14 (Wed) 08:50:29

2022.09.13
沖縄にとって最大の問題が注目されなかった沖縄知事選
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209120000/

　アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を強硬訪問したことで台湾周辺の軍事的な緊張が急速に高まっている中、９月１１日に沖縄県知事選挙の投開票があり、現職の玉城デニーが再選されたようだ。言うまでもなく、沖縄の軍事基地は台湾情勢と深く結びついている。

　玉城は「オール沖縄」が推す人物で、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設させる問題やＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）対策による経済への打撃が争点になったというが、アメリカ軍や自衛隊にとって辺野古より重要な問題は中距離ミサイルの配備だろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本は１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ、自衛隊はアメリカの戦略や方針に従って動くことになった。そうした戦略や方針はアメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が報告書などで明らかにしている。

　このシンクタンクが今年出したレポートによると、​アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している​のだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。






　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にすることになるとしている。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　アメリカ軍はインド洋から太平洋にかけての海域を一体として対処するため、２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、インドネシアが領海域をつなぐと拠点としているのだが、インドはアメリカとの距離を置き始めてロシアや中国へ接近して関係を深めている。中国とインドには領土問題があり、両国が軍隊を出して対峙していたが、ここにきて双方とも部隊を引き上げることで合意したと伝えられている。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。つまり、インドから太平洋にかけての地域でアメリカに従属しているのは日本だけだ。

　この動きと並行して自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定。これらの島にＡＳＣＭを配備することになるだろう。​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする​と読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。辺野古ではなく、こうしたミサイル配備計画が重要な問題のはずだ。





　安倍晋三は首相時代の２０１５年６月、赤坂にある「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたと報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

　その前、２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊した。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Ｑｕａｄ」と呼ばれる軍事同盟を結んでいたが、インドは腰が引けているため機能しそうにない。そこでＮＡＴＯの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「ＮＡＴＯ２０３０」なるプロジェクトを始めると２０２１年６月に宣言、この年の９月にはアメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系３カ国が「ＡＵＫＵＳ」という軍事同盟を結んだ。

　こうしたアングロ・サクソンの戦略は１９世紀から始まり、それをアメリカが引き継いでいる。

　イギリスの支配層はロシアの制圧を目指して南コーカサスや中央アジア戦争を１９世紀に開始した。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略を１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表した。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、「三日月帯」を形成し、内陸部をその帯で締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つ。この運河は１８６９年に完成、７５年からイギリス系の会社が所有している。

　当時、西アジアを侵略しようとしていたヨーロッパ諸国にとって目障りな国が存在した。オスマン帝国だ。そこでイギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコが中心になって協定を結んでいる。ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが、またトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが支配する取り決めだ。

　協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援し始める。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局。そこにはサイクスやトーマス・ロレンスも所属していた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのロレンスだ。

　ロレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として１９３２年に作られた国がサウジアラビアだ。

　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。１９１７年１１月のことである。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。シオニストはパレスチナに住むアラブ人を虐殺し、１９４８年にイスラエルの建国を宣言した。

　三日月帯の東端にあり、中国侵略の拠点として最適な場所にあり、侵略用戦闘員の供給源としても有望な日本への工作もイギリスやアメリカはアヘン戦争の後に行なっている。そして出来上がった明治政権は１８７２年に琉球を併合、さらに台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争と突き進む。その背後にイギリスやアメリカが存在していたことは本ブログで繰り返し書いてきた。明治時代と似たことをアングロ・サクソンと日本は繰り返そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209120000/
5：777 :

2022/09/21 (Wed) 12:16:50

イギリスの長期戦略に基づいて日本では明治維新が仕掛けられ、琉球併合、台湾派兵、江華島事件を経て韓国を併合、そして満州国を建設した。アメリカやイギリスの支配層から見ると満州国はソ連を侵略する拠点であり、現在、ロシアを侵略するためにウクライナをＮＡＴＯに組み込もうとしている戦略に通じる。

　日本は現在でも米英金融資本の支配下にあり、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島に中距離ミサイルを配備して中国の工業地帯を攻撃できる態勢を整えようとしている。さらに韓国の済州島もミサイルの発射基地になるだろう。これらの場所は中国の攻撃目標になるということでもある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209200000/
6：777 :

2022/10/02 (Sun) 07:11:51

住民合意なき馬毛島基地建設　市長の公約破りに反発拡大　カネで地方弄ぶ防衛省　地元住民がシンポジウムで現状告発
2022年10月1日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/24603

馬毛島（鹿児島県）

　日米の南西シフトの演習・機動展開拠点として馬毛島（鹿児島県）を軸にした種子島一帯の軍事要塞化計画が動くなか、基地建設反対を掲げて当選したはずの八板俊輔・西之表市長が九月議会で基地建設に直結する市有地売却議案を提案した。昨年の市長選での公約に反し、基地建設を阻む切り札をみずから放棄する事態を受けて9月23日、「種子島現地からの声を全国に届けたい」とZoomによる島々シンポジウム「緊迫する馬毛島―種子島軍事基地化の状況をリポート！」が開催された。パネラーは種子島で馬毛島基地問題にかかわってきた迫川浩英（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局）、三宅公人（馬毛島情報局）、長野広美（西之表市議）、和田香穂里（前西之表市議・戦争をさせない種子島の会会員）の４氏。種子島で直面しているさまざまな問題を伝え、日本を戦場にさせないために全国でつながって基地撤去の力を強めようと訴えた。


　まず司会者より「南西諸島の島々を戦場にするなという国民の声に逆らって政府は戦争の危機感を煽っている。それは馬毛島だけにとどまらない。ミサイル基地や自衛隊基地が配備され、与那国や石垣などさまざまな島々が危機になっている。そうした危機感を島々から伝え、全国の問題として考えていきたい」と呼びかけ、現地からの報告に移った。パネラーの4氏は、それぞれ次のようにのべた。





■米軍と自衛隊が共同使用する一大軍事拠点に

　　　　馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局　迫川浩英


　馬毛島は本州最南端の佐田岬から約35㌔㍍、約3万人が住む種子島の西約10㌔㍍先に浮かぶ無人島だ。南北4・5㌔、東西3㌔、面積8・2㌔平方㍍、標高71・1㍍の島だ。ここで深夜3時までの米軍によるＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）が恒久的におこなわれようとしている。


　自衛隊基地については、南西地域における自衛隊の活動拠点、訓練拠点、人員・物資の集積・展開拠点となる。



　馬毛島はもともと一面森林に覆われ、周辺は「宝の海」といわれるほど漁業資源が豊富で漁師の生活を支える島でもあった。この島が前地権者であるタストン・エアポート社（東京）によって違法に開発されてしまった。国に「木の根っこまでとり払う工事をしていい」という許可をもらったのはごく一部だったが、違法な開発で44％もの森林が消失した。この違法な開発をした土地を2019年11月に国が、国による評価額が45億円だったものを160億円で買収した。法的には本来、「国は瑕疵（かし）がある土地は買ってはいけない」となっているが閣議決定で「問題なし」とした。



　馬毛島には中央部で交差するように2本の滑走路がつくられる【配置図参照】。その北側に火薬庫がつくられる。西側には不整地着陸訓練施設がもうけられ、Ｆ35Ｂ発着艦訓練施設ももうけられる。そして南側には揚陸施設が２カ所もうけられる。この左側はＬＣＡＣやＡＡＶなどの水陸両用車が使い、右側は離着水訓練及び救難訓練等に使うそうだ。


　そして中央部分には大きな港湾がつくられる。一般桟橋は長さが400㍍だ。アメリカの空母が約３３３㍍であり、自衛隊の護衛艦「いずも」はもとよりアメリカの空母さえも利用できる巨大な軍港になる。燃料桟橋も置かれる。


　この施設をとり囲むように外周フェンスが張られるが、さらにその外側に管理用道路がつくられようとしている。これは環境アセスの対象外として工事を先行している。国有地管理を理由に七月から着工し、この管理用道路は幅6㍍、長さ約10㌔㍍で最終的にはアスファルトで舗装する。そうなればマゲシカの生息地が奪われ、いよいよ絶滅の危機が現実のものになろうとしている。葉山港の工事も管理道路の一環と位置付け、8月16日より浚渫工事を開始した。満潮時に深さ3㍍になるまで掘り下げるという工事で、馬毛島の本体工事に必要なさまざまな物資を運ぶ港になる。これに八板市長が同意してしまったことが、その後の展開にも響いている。


　防衛省は馬毛島基地を「陸・海・空が一体的に活用できる日本で初めての基地」と説明している。まさに滑走路や軍港、水陸機動団が訓練するさまざまな施設が置かれる。


　実施する可能性がある自衛隊訓練は、戦闘機（Ｆ35、Ｆ15、Ｆ２等）の連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）、Ｆ35Ｂ模擬艦艇発着艦訓練、輸送機（Ｃ130）の不整地着陸訓練、戦闘機や空中給油機の機動展開訓練、エアクッション艇操縦訓練、離着水訓練及び救難訓練、水陸両用訓練、救命生存訓練、オスプレイも含めたヘリコプター等からの展開訓練、空挺降投下訓練、災害対処訓練、ＰＡＣ３迎撃ミサイルの機動展開訓練等だ。


　陸、海、空のあらゆる訓練を想定しており、河野克俊前統合幕僚長は「馬毛島で自衛隊と同様の米軍訓練がおこなわれる」とインタビューで答えている。


　ＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）は連続したタッチアンドゴーをともなうが、訓練時間は午前10時頃から深夜3時ごろまでおこなうと説明している。年間2回ほどで1回が10日間だが、回数は5356回と環境アセスの準備書で明らかにしている。期間中に参加する米軍は約300名で「馬毛島に宿泊し種子島に来ることはない」と説明しているが、私たちは信じていない。「現時点では米軍のＦＣＬＰ以外に米軍の訓練計画はない」と説明しているが、これも拡大していくとみている。


　ＦＣＬＰの範囲は半径9㌔㍍だ。馬毛島と種子島の一番近い距離が10㌔㍍なので、種子島から1㌔㍍地点まで訓練範囲が迫っている状況だ。そのなかで防衛省は緊急時を除いて種子島上空を飛行することはないとくり返している。騒音については、「馬毛島と種子島は10㌔離れており、たいした影響はない」と環境アセスで主張しているため、私たちは強く抗議している。


　このような基地計画を地元の同意もなく、環境アセスの最中であるにもかかわらず、防衛省はさまざまな既成事実を積み重ね住民を諦めさせようとしてきた。基地交付金で分断し、強引に押し付けようとしている。


　このなかで昨年12月、馬毛島の施設整備費として3183億円を盛り込んだ予算を閣議決定した。それを受けて今年1月7日、日米２＋２（安全保障協議委員会）の後で防衛省が正式に馬毛島に基地をつくると発表した。


　すると2月3日、八板市長が「整備地が決定されたことは新たな局面だ」とし、防衛省に協議を求める要望書を提出した。そのなかに隊員宿舎、交付金への特段の配慮を求めた部分があった。それについて八板市長は「市民の要望だ」と弁明したが、私たちは「基地を受け入れる前提ではないか」と強くその真意を問いただしてきた。


　そのなかで7月22日、西之表市がこれまでの論点を整理し、21項目にわたって改めて防衛省に質問した。その回答をもって8月16日から22日まで住民説明会をおこなった。そのとき「出された意見を踏まえて市長として一定の判断・意見を示す」という目的が語られていたが、明確な判断は示さないことが9月議会で明らかになった。住民説明会では圧倒的に反対する意見が出ており、それにいかにも同調するような答弁を八板市長はくり返したが、9月議会の所信表明では賛否表明を先送りした。


　そして9月5日、防衛省との協議で学校跡地の買いとりが議題になった。それをへて9月9日、これまで「防衛省の求めに応じる考えはない」と答え、西之表市として国に抵抗する唯一の手段と考えてきた馬毛島学校跡地と自衛隊宿舎用の市有地売却、馬毛島市道の廃止の三つを、防衛省の求めに応じて追加議案として上程した。


　基地建設に協力する八板市長に抗議しながら、9月議会でそれが採択されないようにとりくみを強めている。地方自治法にある住民監査請求をとりくみ始めたが広く市民に呼びかけ、なんとしても基地建設に協力する議案を採択させないようにしていきたい。



■八板市長は市長選の公約「建設反対」を貫け

　　　　　　　　　　　馬毛島情報局　三宅公人


　私は今年の情勢を中心に話したい。


　一つのポイントは昨年1月の市長選だった。この時の選挙で基地に反対するほとんどの人が八板市長を応援した。八板市長が「基地建設に同意できない。反対だ」と公約したからだ。ただ、どんどん防衛省が攻めてきて、賛成になる人も多かった。結果的には議会の議員選挙は賛成が6人、反対が7人、中立1人となった。でも中立の議員は「隠れ賛成派」ですぐ賛成になり、賛成と反対は7対7で同数となった。市長選は僅差で八板市長が当選し、基地に反対していた私たちはほっと胸をなでおろした。それから1年間市長はそれなりに反対の立場で動いていた。




八板俊輔市長

　私たちは「市長が判子を押さなければ簡単に基地をつくることはできない」と思っていたが、決定的なポイントがあり、2月3日に米軍再編交付金を要望するような要望書を出し、防衛省と話し合う路線に転じた。私はこの時点で市長が明確に裏切った、賛成の立場に変わったと見ている。具体的にはいろいろあるが、3月末に基地建設の資材を運ぶための葉山港の浚渫を許可した。これも「しない」といいながら許可した事実を隠していて、4月になって新聞報道で明らかになった。たいへん大きな出来事だが、それでも市長は「いろいろ情報をとるために賛成とか反対とかいわないで、防衛省と協議しなければ何も進まない」という建前をとっていた。それで「馬毛島小中学校は売らない」「市道の認定は外さない」と8月の市民への説明会でもいっていた。ところが9月9日、定例の議会に最初から議案として出すのではなく、突然、臨時の議案として三つの提案をした。


　一つが馬毛島小中学校跡地を売る、というものだ。基地計画図を見ると小中学校跡地の所がへこんでいる。それは建前に合わせていたのだろうが、それを売るということだ。


　もう一つが馬毛島市道の認定を外すことだ。馬毛島には市道1号線、2号線、3号線とあり、それは政府も認定し、維持するための交付金も出ていた。その市道の認定を外すと、所有権はほとんど防衛省に移っているため防衛省が基地用地にすることになる。



　三つ目が下西校区の小学校の近くにある、市が所有し、農作物などの苗をつくっていた農地を売却するということだ。


　この三つの提案はどう考えても基地建設への協力だ。それでどうするかとなり、最終的に9月30日の最終本会議で可決される可能性が高いということで、住民監査請求をやろうと呼びかけた。これは「市長がやっていることは不当だ。市に損害を与える」と市民一人一人が誰でも請求できる。第一次は22人で申し立てをおこない、26日に第二弾の申し立てをおこなう予定だ。それに合わせて「市長は議会に出した三提案をひっこめよ」「議会で議員は賛成するな」といろいろな場で訴えている。


　そうした場である方が次のように訴えていた。
　「基地誘致派の諸君、君たちは本当に戦争を覚悟したうえで基地を誘致しているのか。このまま進むと米国と中国の覇権争いは直接対決ではなく代理戦争になる。その代理の役割は台湾と日本が担うのだ。日米軍事当局の打ち合わせでは南西諸島は最初に中国のミサイル攻撃にさらされ壊滅状態になる。そのことは日米軍事当局でおりこみ済みのことだ」。


　それを聞き、交付金や騒音のことも大事だが、私たちの命がかかった戦争か平和かの瀬戸際の問題だと思った。馬毛島ではＦＣＬＰ、自衛隊基地を阻止することが戦争に向かわせない重大なたたかいになる。必死で頑張るしかないと思っている。



■馬毛島で起きている問題は日本中で起こりうる

　　　　　　　　　　　　　　西之表市議　長野広美


　巨大な基地をつくるにあたり国と地方との関係について話したい。馬毛島の問題は2011年に突如として日本政府と防衛省とアメリカの機関が話し合いの場で「馬毛島はＦＣＬＰ訓練地の候補地だ」と発表した。それから防衛省は「あくまでも整備の計画であって決定ではない」「でもつくるとすればこのような基地になります」と説明してきた。


　それが今年1月、防衛大臣が突如として「整備地に決定した」と発表した。「昨年の12月に3183億円という馬毛島での基地整備費の予算を閣議決定した」「1月の２＋２で日米政府が馬毛島で合意した」という理由説明だった。


　西之表市議会は直近の選挙で賛成、反対が同数になり、議長（反対派）は採決権がないため、市議会の判断は基地を受け入れるという形になるが、市長は今まで一度も「受け入れる」と発言はしていない。そのため「ちょっと待ってください」「一体どういうことなのか？」となった。


　これは要するに国の暴走だ。憲法92条では、地域のことについて地方自治体の主権が認められている。すべて国に反発するわけではないが、大切な問題は国と協議するようになっている。でもこれを閣議決定で決めてしまった。この閣議決定は大臣が首相に「これでいいですか？」と提案されて決めるものだが、大臣を選ぶのは首相だ。首相から選ばれた大臣が「イエス」というのは当然だ。そのようないい加減な民主主義とも思えない手続きで、国は「馬毛島を基地として整備する」と宣言したわけだ。


　これまでで一番問題と思うのは国の進め方だ。大きな空港をつくるとか新幹線を引くという巨大プロジェクトでは必ず環境影響評価を経なければならないという法律がある。この法律にそって馬毛島の計画も進めているというのが防衛省の説明だ。ところがその手続きの中身が問題だ。




馬毛島の自然を生かした体験学習をおこなう小学生や保護者たち（2019年7月）

　環境アセスでは飛行場2種というカテゴリーで進めようとしている。2本も滑走路をつくろうとして、さらにＦ35Ｂという普通の戦闘機よりさらに大きな騒音を出す機種の専用飛行場もつくろうとしている。それなのに「1本の滑走路が50㍍足りないから」という理由だけで、「２種」という子どもだましのような手続きを進めている。また環境問題は「さまざま検討したが問題ない。騒音問題も問題ない」と説明している。


　ところが全国で爆音訴訟が起きている。訴訟は1960年代から起きており国（防衛省）は負け続けている。2022年1月に出た朝日新聞の記事によれば、これまでに国は700億円をこえる損害賠償金を住民に支払っている。騒音が住民に多大な影響を与えているということだ。


　ここで馬毛島だ。新しい飛行場をつくり、年間150日以上戦闘機の訓練をおこない、夜中の3時までやるという。それを防衛省は10㌔の距離があるから大丈夫という。でもそれが大丈夫といえるのか。国は本来であればこれだけ騒音訴訟が起き、実際に被害を認めなければならないのであれば、今回のようにまったく新しいところにつくるときはもっと手続きに慎重にならなければいけないはずだ。つまりは解釈の問題で、国は法律にもとづいて勝手な解釈で住民に対し「安全」とか「騒音は問題ない」といっている。


　馬毛島には巨大な軍港もつくられる。防波堤の長さを全部足すと4㌔になる。つまり4000㍍以上の巨大な軍港をつくるのだが、環境アセスの手続きでは飛行場2種で2500㍍以下の飛行場1本と同じ手続きしかしないことになっている。国は国民に対しまず正しい情報を提供し、「国民の皆さんにお諮りする」という手続きであるはずなのに、とても信頼できる手続きとはいえない。この馬毛島で起こることは全国どこで起こってもおかしくない。南西諸島、九州一帯、全国のさまざまな基地問題で共通しているのは国が信頼できないということだ。そういった問題を身近なところから考えていきたい。



■住民の反対世論の盛り上がりは必至

　　　　　　　　　　　前西之表市議　和田香穂里


　馬毛島の基地反対運動は決して収束しているのではなく盛り上がっている。だが、力が足りない状況になっている。その一点は市長の態度だ。市長は1期目は「馬毛島への軍事施設は絶対反対」と公約を掲げた。2期目は「馬毛島基地の計画には同意できない」と発表した。当然、反対派の市民はその市長を全面的に応援し、僅差ではあったが、反対という立場の市長が2期目を担うことになった。その市長の態度と方向性が明らかに変わっている。本人が言葉で何といおうと、やっていることは基地をつくる協力でしかない。


　2期目に八板市長が当選したときの市議選では反対派の得票が減り、賛成派が上位を占めた。数としては7対7になり、議長が反対派から選出されたので議決権は1票足りなくなった。その結果、ずっと反対の決議をあげてきた西之表市議会が賛成の決議をあげてしまった。だが、地元住民の反対の勢いは弱まっていない。


　八板市長が1期目当選したときは反対の票が7割あったが、2期目は半々になった。「もう決まったことだから仕方ないのでは」という声も巷では聞こえてくる。「どうせできるならもらえるものはもらわないと。中種子、南種子、隣町にいい所だけもっていかれるのはよくない」という声も増えている。そういった声も受け止めつつ、それをまたひっくり返していくことが大切だ。



　「そうじゃない、戦争につながる施設を私たちの地元につくらせるわけにはいかないし、今南の島々で自衛隊基地、ミサイル配備が進んでいて、この南の島々が本当に戦場になるかもしれない」という声をどんどん発信して「私たちの今住んでいる場所が、戦場にならないために、子どもたちを戦争に巻き込まないために、何ができるのか、今なら私たちの力で止められる」という訴えをしていきたいと強く思っている。


　南の島々だけではなく、今鹿児島県では鹿屋基地に米軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されることが決まっている。ますます自衛隊と米軍の基地共同使用が進む趨勢だ。こうした南西シフトのなかでまだ基地ができていないのは種子島、馬毛島だけだ。ほかの所はすでに基地ができていたり、基地計画がある。馬毛島も港湾や道路などある程度着手されているが、まだ着工されていない。今なら止められる。南西諸島の島々、琉球弧を戦場にしないため、日本が戦争をしないために、馬毛島基地を止めることが本当に大事だと思っている。


　それと気になっているのは重要土地規制法だ。自衛隊や米軍や海上保安庁施設などの周辺1㌔範囲内が注視区域や特別注視区域に決められ、土地の調査がおこなわれ、土地の利用に規制をかけるというものだ。この指定基準は非常に曖昧で国が勝手に決め、恣意的な解釈で広範な指定ができるといわれている。指定された土地の情報提供が義務のようにされ、情報提供を拒否すると罰則もある。また注視、特別注視区域の「機能を阻害する行為」も罰則がかけられる。つまり、私たちのように基地、軍事施設、軍事行動に反対して発言したり行動する手足を縛る法律ができている。このようなところもよく見ておかないといけない。たくさんの人とつながることが大切だし、つながりは増えてきている。こうしたつながりをどうやって力にしていくか、意見を交わしながら広げていきたい。


　国は今信頼できないどころか、私たちを縛り付け、押さえつけ、やりたい放題に進めていくという姿勢があからさまになっている。それは沖縄でも宮古、石垣、与那国、奄美でもそうだ。小さな離島であっても孤立していないし一人ではない。離島であっても離れていることではなく、島々でつながっていることを大切にしてたたかっていきたい。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/24603
7：777 :

2022/10/06 (Thu) 11:25:43

台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画――南西諸島を再び戦禍に晒してよいか　石井暁・共同通信専任編集委員の講演より
2022年10月6日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24624

　米中対立の焦点となっている「台湾有事」で再び沖縄を戦場にさせないための行動を呼びかけている市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（共同代表／石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、山城博治）は9月25日、沖縄県宜野湾市で「台湾有事・日米共同作戦の正体～メディアはどうたたかうか」と題してシンポジウムをおこなった。そこで昨年末、南西諸島の米軍拠点化をスクープした共同通信専任編集委員の石井暁氏が「台湾有事と日米共同作戦―南西諸島を再び戦禍の犠牲とするのか」として基調講演をおこなった。最も切迫する沖縄および南西諸島を導火線にして日本全体を戦禍に引きずり込む戦時シナリオ作りが進行していることについて、全国的な問題意識の共有が求められている。



「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム



　主催者を代表して挨拶した遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏は、「私はこれまで40年間、沖縄戦戦没者の遺骨を収集し家族のもとに返す活動をしてきた。遺骨を家族のもとに返すことは、犠牲者や家族にとって必要なことだが、国策の犠牲者であるにもかかわらず国はやらない。だが沖縄では、掘れば今でも膨大な遺骨が出てくる。米国ではDNA鑑定をして家族に返していることも日本政府に提言し、沖縄の遺骨はすべてDNA鑑定の対象になった。アジア太平洋地域の犠牲者の遺骨もだ。日本は戦後76年目にして、やっと戦争犠牲者の遺骨を家族のもとに返すことが国家事業になった。しかし、一方で再び沖縄戦が起きようとしている。私たちの究極の目標は、沖縄を再び戦場にさせないことだ。その危機感がどれだけ共有できているだろうか。二度と沖縄戦をくり返さないために声を上げなければいけない。命を守るために必要なのは、戦争を前提にしたシェルター作りや避難計画ではなく、まず戦争にさせないことだ」と訴えた。



　続いておこなわれた石井暁氏（共同通信専任編集委員）の基調講演の内容を以下紹介する。



■ 石井暁氏（共同通信専任編集委員）の講演より



　私は1994年に当時東京六本木にあった防衛庁（現・防衛省）担当になってから30年ほど同省を担当してきた記者だ。みなさんと同じように反戦と平和を常に考えながら取材し、記事を書いている。そのためか、私が講演する場には必ず自衛隊の情報保全隊や警察の公安の方がいらっしゃる。その方々もぜひ一緒に聞いていただきたい。



　ちなみに私の父親は屋久島出身で、沖縄の政治家・瀬長亀次郎を尊敬していた。私が育った横浜の鶴見で平和集会などがあると、幼い時分から親に連れられて参加していたので「沖縄を返せ」もそらで歌える。だから、こうして沖縄の皆さんの前で語る資格が少しはあるのかなと思っている。





　防衛省が示すように、九州の南端から与那国島にかけての南西諸島にすでにこれだけの自衛隊を展開している【地図参照】。昨年末、私は台湾有事が近くなった段階で米軍が南西諸島に展開し、臨時の攻撃用拠点をつくる計画について記事を書き、それが昨年12月24日付の『琉球新報』『沖縄タイムス』の1面に掲載された。



　記事の内容は、新聞の見出しになったように、台湾有事で南西諸島を米軍の臨時拠点にするという「日米共同作戦計画」の策定が進められており、それが実行されてしまうと住民が巻き添えになるリスクがあるということ、今年1月におこなわれた「２プラス２（日米外務・防衛閣僚会合）」での協議開始が合意されたというものだ。



　背景にあるのは、米中対立の激化だ。中国の習近平国家主席は、基本的に台湾は平和的に統一するといっているが、台湾が独立を宣言したりすれば武力統一を排除しないということを何回も明言している。そして台湾の蔡英文総統は、これまでの台湾の政権のなかで最も独立志向が強い政権だ。そのため習近平政権は台湾に対する軍事的圧力を年々強化している。



　さらに米国のトランプ前大統領は中国との強い対決姿勢をとり、その後のバイデン政権もトランプの対中強硬路線を転換することなく、「中国は米国にとって唯一の競争相手」「民主主義（米国）vs専制主義（中国）だ」といい切っている。



　そのなかで中国は、台湾の防空識別圏（ADIZ)への戦闘機の侵入をくり返すようになった。これに対抗して、米国は周辺海域で日本などの同盟国や友好国との軍事演習を増加させ、ほぼ1カ月に一度のペースで駆逐艦やフリーゲート艦に台湾海峡を通過させ、「航行の自由作戦」と称している。米国も中国にプレッシャーをかけているわけだ。




台湾近海を航行する米原子力空母「ロナルド・レーガン」（７月）

　米軍は、中国による台湾侵攻（台湾有事）は近いと見て焦りを強めている。2021年3月、米インド太平洋軍の新・旧司令官が2人揃って、「中国の台湾への武力侵攻は6年以内」「われわれが考えているよりも迫っている」と明言している。



　こうした司令官の発言を受けて米軍幹部は非常に焦り、自衛隊の幹部に「日米の政治プロセスを待っていられない」「（自衛隊は）中国と米国の戦争が迫っていることを理解しているのか！」と強い口調でプレッシャーを掛けてきていると自衛隊幹部がいっていた。ある自衛隊幹部は「米軍の軍人は軍事的合理性しか考えてない。日本政府の政策や日本の国内法などまったく関係ない。ましてや南西諸島の住民の存在など頭の中にこれっぽっちもない。彼らはただ軍事的合理性を求めており、それさえあれば何でもやるんだ」と唖然としながら語っていた。「軍人とはそういうものだ」と。米軍は、自衛隊幹部が驚くような強い口調で迫っている。



　2021年11月、新たに就任した米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が来日し、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長の案内で与那国島などを視察した。その後の会議で米インド太平洋軍司令官は、自衛隊の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長たちに向かって、かなり強い口調で「早く共同作戦計画をつくらなければ間に合わないぞ！」と迫ったという。米軍司令官から叱責された四人の自衛隊幕僚長たちは顔色を失って真っ青になっていたと、同席した自衛隊幹部が漏らしていた。「かなり強い口調で相当ねじ込まれた」と。



　この台湾有事をめぐる日米共同作戦計画の基は、2016年に発表された「EABO（遠征前方基地作戦）」という米海兵隊の作戦構想だ。これまで米軍はイラクやアフガンで「テロとの戦い」をしてきたが、もうそういう時代ではない。主な米国の敵は中国であり、それを封じ込めるために米軍は作戦を変えた。米軍全体の戦略目標は「テロとの戦い」から「中国封じ込め」に変わり、海軍と空軍が中心になる。役割を失うことに焦りを感じた陸軍と海兵隊が存在感を示すために考えたのがこのEABOだ。



　この作戦構想は、南西諸島の島々を拠点に、海兵隊が数十人の小規模部隊を分散して展開し、中国の海空軍と戦うというものだ。ミサイルをもって中国艦艇や航空機を攻撃するわけだ。そういう作戦構想に基づいて、台湾有事に備える日米共同作戦計画を作っている。



　実際、昨年12月、この作戦構想に基づく検証訓練が北海道や東北でおこなわれた。私も青森県八戸、宮城県の王城寺原演習場の検証訓練に行き、とくに王城寺原では泥のぬかるみにはまりながら取材をした。



計画原案は特定秘密に



　台湾有事をめぐる日米共同作戦計画の原案は、特定秘密保護法による特定秘密だ。私がこの記事を書いたこと自体、政府にとっては非常に面白くない。実際、記事が出た当時、首相官邸内で国家安全保障局（NSS)の幹部会議が開かれ、その席上で「この原稿には特定秘密が含まれている」ということで、情報源を調べるように内閣情報調査室（内調）に指示が出た。それがまた僕の耳に入ってくるというのも面白い。これは警察の公安の方や自衛隊の情報保全隊の方はメモされていると思うが、国家安全保障局でのやりとりも含めて全部僕のところに入ってくる。でも僕を逮捕したり、弾圧したりせず、「おかしい」という問題意識をもって僕の味方をしてくれる自衛隊幹部がいることが、まだ日本にとって救いだと思っている。



　南西諸島には約200の島がある。ただ海上保安庁と国土地理院に、南西諸島の有人島と無人島の数を尋ねても「わからない」という。鹿児島県と沖縄県に聞いても正確な数は「わからない」という。だから、およそ200としたが、そのうち40の島々が米海兵隊の軍事拠点になる可能性がある。この40は有人島で、水が供給できるという条件があるからだ。米軍もさすがに水までは運べないということだろう。記事では、島々で暮らす人々を不安に陥れてしまうため具体的な島名は書かず、例として陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する「奄美大島や宮古島、石垣島を含む」としたが、これらの島々にはすでに陸上自衛隊の対艦ミサイル、対空ミサイル部隊が常駐（石垣島は配備予定）しているので米軍は簡単に行ける。だが、米軍の同じような部隊が行ってもダブるだけなので、役割分担のために、それ以外の島に行く可能性も高いと考えられる。



安保法制と密接に連動



　ここで2015年に成立した安全保障関連法（安保法制）について触れる。なぜかといえば、安倍政権がつくったこの安保法制ができたからこそ、台湾有事をめぐる日米共同作戦計画の策定が可能になったからだ。




安保法制について説明する安倍元首相（2014年）

　安全保障法制をなんのために作ったのか。当時私も騙された。安倍元首相が、安全保障関連法案について説明した記者会見で、朝鮮半島から母親が赤ん坊を抱いて避難するイラストが描かれたボードを持ち、「この赤ん坊を抱いた母親が逃げるために乗った米軍艦船を自衛隊が守らなくていいんですか！　皆さん！」と強い口調で訴えた。これに騙された。



　だが、安全保障法制の一番の目的は、朝鮮半島有事ではなく、台湾有事のさいに米軍とともに自衛隊が自動参戦するための仕掛けだったのだ。国会審議のなかで、野党各党もかなりの部分が騙されていたと思う。



　安全保障法制では、「重要影響事態」という事態認定の類型が作られた。これはもともと「周辺事態」といっていたものだが、それは朝鮮半島有事を想定したもので、適用される地理的範囲も朝鮮半島に限られていた。これを「重要影響事態」に変えることで地理的制約がなくなり、台湾有事にも適用可能になった。まさに戦場以外では、米軍への後方支援ができるようになり、米軍以外でも、例えば豪州軍などへの後方支援も可能になった。後方支援の内容も拡大し、弾薬提供までできるようになった。



　米海兵隊が南西諸島に散らばって中国と戦闘するという日米共同作戦計画は、この「重要影響事態」の認定があったときにおこなわれる計画だ。



　他に、安保法制でできた事態認定に「存立危機事態」がある。これは、日本と密接な関係にある国（つまり米国）に対する攻撃があったときに、集団的自衛権（米国と一緒に米国の敵国と戦う）の行使を可能にするものだ。さらに「武力攻撃事態」は、日本そのものが攻撃されたことを認める事態だ。



　亡くなった安倍元首相は、安全保障関連法の国会審議のなかで「野党の皆さんは、安全保障法制ができて集団的自衛権が行使されるようになれば、米国の戦争に日本が巻き込まれるというが、そんなことは絶対にない！」と強い口調で何度もいってきた。ところが昨年12月、オンライン講演会で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ」と、これまでの見解を180度変えた。ここで彼は本音を出した。つまり、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は、台湾有事に米国が参戦したときに自衛隊が自動的に参戦するための仕掛けだったということだ。



想定される具体的流れ



　では、安全保障関連法に基づいて、どのような事態のときに、日米はどう具体的に動いていくのか。この考え方は、私が自衛隊幹部や政府関係者の話を聞いた内容をまとめたものだが、亡くなる前に安倍さんが雑誌に書いた内容もまったく同じだった。やみくもに危機感を煽るつもりはないが、実際に自衛隊幹部もこのように考えていると思って聞いてほしい。



　まず中国と台湾の間で戦闘が起きる。中国が台湾に軍事的侵攻を始める。そのときにはまだ米軍は参戦していないが、いずれ軍事的に介入することを視野に入れて南西諸島の島々に海兵隊部隊を展開させる決断をする。このとき日本政府は「重要影響事態」と認定する。【図参照】



　すると米海兵隊は南西諸島の島々に小規模の部隊で展開していき、対空ミサイル、対艦ミサイルを設置して攻撃の準備をする。このとき自衛隊は米軍要員を島々に輸送したり、武器や食料、弾薬などを運ぶなど米軍の後方支援に回る。



　その後、実際に米国と中国の間で戦闘が開始されると、日本政府は「存立危機事態」と認定して、集団的自衛権を発動し、今度は自衛隊が武力行使できるようになる。これは完全に自衛隊の防衛出動だ。自衛隊は米軍と一緒に米国の敵である中国と戦うことになる。



　そして、沖縄の嘉手納や普天間、ホワイトビーチなどの米軍基地に中国から攻撃があったり、米海兵隊が分散展開している島々に対して攻撃があれば、日本に対する「武力攻撃事態」と認定し、今度は自衛隊が個別的自衛権に基づいて武力行使することになる。



　一番いいたいのは、安全保障法制ができて「重要影響事態」や「存立危機事態」などの事態がつくられなければ、嘉手納や普天間などの米軍基地が攻撃されない限り、日本が台湾有事に巻き込まれてアメリカと一緒に戦争することはなかったということだ。これらの事態認定が安全保障法制によってつくられてしまったために、米国と一緒に中国と戦うことについて断る理由がなくなってしまった。今までのように「日本には個別的自衛権しかない」ということであれば、「米国と一緒に中国と戦うことはできない。せいぜいできるのは後方支援。それもかなり限られたものになる」といって断れたものが、安全保障法制によって断ることができなくなった。



　くり返すが、まさに安全保障法制は、台湾有事で米国と中国が戦う事態になったとき、自衛隊が自動的に参戦するための仕掛けだったのだ。



緊迫度深める台湾海峡



　今年1月7日におこなわれた２プラス２（日米外務・防衛閣僚会合）の共同発表には「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」という文言があった。これは、私が記事にした日米共同作戦計画が着実に進展していることを示している。つまり、私の記事は誤報でないことが裏付けられた。



　もう一つ共同発表で注目すべきは、中国の行動に「共同で対処」と明記していることだ。非常に短い言葉だが、中国に対して日米は協力して戦うことを端的に表現している。２プラス２後、ある自衛隊幹部は「日本が重要影響事態を認定したときには、自衛隊は米軍の後方支援を最優先する。住民を避難させる余裕はまったくない」と語っていた。



　沖縄戦の歴史をふり返ってみても、軍隊や軍事組織にとっての主任務は戦闘行為であり、住民保護や避難は主任務ではない。旧日本軍と自衛隊は違うという議論はあるが、軍隊としての連続性を持っていることを深く考えさせられる。



　この記事に対する防衛省の反応は、事務方トップの防衛事務次官が記者会見後に私の傍にきて肩をポンッと叩き、「ヒリヒリするような見出しの原稿を読ませてもらったよ」と一言いってニヤッとした。その後の言葉はなかった。また、首相官邸のある高級幹部は、私との飲みの席で「あの原稿どうでした？」と聞くと、「一切ノーコメント。ちょっと危ないんじゃない？」といった。それは「あれは特定秘密だよ」と暗に匂わせたのだろうと私は理解している。



　私は共同作戦計画について２プラス２で確認できたので、防衛大臣会見で直接質問した。当時の大臣は安倍晋三の実弟・岸信夫だ。やりとりは以下の通りだ。



　石井　共同作戦計画について聞く。「進展」というふうにあるが、朝鮮半島有事の共同作戦計画ははるか以前に完成、最近尖閣諸島有事の共同作戦計画も完成した。ということは、この「進展」というのは台湾有事についての共同作戦計画の原案と解釈していいか。
　岸防衛相　共同計画に関するさらなる詳細については答えを差し控えさせてもらう。
　石井　その（共同作戦計画の）原案の中には、南西諸島に米軍の攻撃用の軍事拠点を臨時に設置するということが含まれている。答えられないというのは、南西諸島の住民に対して大変失礼な話だと思うが、いかがか。
　岸防衛相　申し訳ないが、答えは差し控えさせていただく。
　石井　住民の生活とか人生とか生命がかかっているのに、それでも答えられないのか。
　岸防衛相　答えは差し控えさせていただく。



　官僚が用意したペーパーそのものの答弁に終わり、非常に腹立たしかったのを覚えている。



　その後の台湾をめぐる事態の流れは非常に生々しい。




台湾を訪問したペロシ米下院議長

　まず、今年8月3日にペロシ米下院議長が中国の警告を振り切って台湾を訪問し、その直後から中国軍が大規模軍事演習を始める。事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線をこえて、中国の戦闘機や艦艇が台湾側に入ることが常態化した。



　さらに同じ8月には、米陸軍が陸上自衛隊と台湾有事を想定した対艦訓練を、よりによって奄美大島でやった。つまり海兵隊だけでなく、陸軍も同じようにハイマース（高機動ロケット砲システム）を持って南西諸島の島々に展開し、自衛隊に協力してもらいながら戦うということだ。だから南西諸島の島々には海兵隊だけでなく、陸軍も行くことを想定していることがわかる。



　そして来たる10月には、北海道を舞台に、米海兵隊と陸上自衛隊による台湾有事想定の遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）の対艦訓練がおこなわれる。昨年は連隊規模で比較的小規模だったが、今年は師団規模に拡大しておこなわれる。いよいよ南西諸島を舞台にした中国との戦いを想定した訓練が本格化する。かなり大規模なものになるだろう。



敵基地攻撃が生む最悪の事態



　台湾有事をめぐる日米共同作戦計画は、今日現在まだ完成していない。その理由を自衛隊幹部に聞いたところ「いえない」としか答えない。自衛隊と米軍の間でまだ策定中だということだろう。



　この共同作戦計画を実行するには、日本政府としての政策決定や、土地使用や国民保護をめぐる国内法の整備が必要になる。そのような動きが沖縄を中心に出つつある。



　最近報じられたように、例えば与那国や石垣島などでの住民防護用シェルターの整備、あるいは国民保護の避難訓練が始まろうとしている。それは大きな流れのなかで、戦争に向けて地ならしをしようという政府・防衛省の考え方を反映したものだ。



　そして、安倍元首相の持論でもあった「日本もNATO並みに防衛費をGDP比2％に引き上げるべきだ」という政府方針は、岸田政権にそのまま引き継がれ、「5年以内」を目標にしている。



　さらに、これも安倍元首相が主張していた「敵基地攻撃能力」の保持。自民党は「反撃能力」と言い換えたが内容は同じで、要するに相手の領域内にあるミサイルや軍事施設を攻撃できる能力を持つことが、おそらく年末までに改定される防衛３文書に盛り込まれると思う。



　そして、南西諸島の軍事要塞化だ。今年中には石垣島に対艦・対空ミサイル部隊と警備部隊が配備される。さらに国が買い上げた鹿児島県の馬毛島に航空自衛隊の基地をつくる動きが加速しており、これを陸・海・空の自衛隊が共同使用し、米軍空母艦載機の訓練基地としても使う。馬毛島は一大軍事拠点になる。近隣の種子島や屋久島も含めて、風景が一変するような軍事要塞化が進んでいる。最近、私も馬毛島に行ってきたが、地元の人たちは、故郷の象徴であった馬毛島が軍事要塞になることに悲痛な思いと怒りを抱いていた。



　私は単に戦争の危機感を煽り、「台湾有事が近い、近い」と叫ぶつもりはない。だが、どんなことがあってもかつて沖縄戦の犠牲になった南西諸島の住民の皆さんをふたたび戦争の矢面に立たせてはいけないと強く思う。



　とくに最悪の想定だと思うのは、集団的自衛権と敵基地攻撃能力（反撃能力）が組み合わさったときに起きる事態だ。



　台湾をめぐり米国と中国が戦闘を始めると、日本はまったく攻撃を受けておらず、沖縄の嘉手納基地も攻撃を受けてないという状態であっても、日本は「存立危機事態」を認定し、集団的自衛権を発動する。さらに敵基地攻撃能力を持てば、日本はまったく攻撃されていないのにもかかわらず、日本は中国のミサイル基地を攻撃することになる。



　自民党のいう敵基地攻撃能力（反撃能力）では、ミサイル基地だけでなく、相手の指揮統制機能まで攻撃できる能力を持とうといっている。指揮統制機能がある場所というのは、日本でいえば東京・市ヶ谷の防衛省、あるいは海上自衛隊の横須賀（神奈川）、航空自衛隊の横田（東京）、陸上自衛隊の朝霞（埼玉）だ。日本が攻撃されてもいないのに、中国のそういった中枢機能を叩く能力を持つわけだ。この二つが組み合わさると最悪の事態が想定される。



　今政府自民党は、台湾有事の危機を盛んに煽り立て、メディアの一部もそれに乗って「台湾有事は近い」「日本は参戦せざるを得ない」という雰囲気作りをやらされている。では一体どうすればいいのかについては、簡単に答えは出ない。ただ冷たいいい方かもしれないが、中国と台湾が衝突しても日本は絶対に参戦してはいけない。米国が参戦することも止めなければいけない、ということがいえる。



　とりあえず、成立してはいるが安全保障法制を廃止する動きを強めること。それから重要影響事態、存立危機事態といった事態認定をさせないように国会でたたかう。
　あるいは嘉手納基地から中国との戦争に米軍機を出撃させることは、日米安全保障条約の交換公文によって事前協議の対象となっているので、その事前協議ではっきり「ノー」という。そういうことが考えられる。



　いうまでもなく、日本国憲法第九条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている。万が一、中国が台湾に武力侵攻しても絶対に日本は参戦してはならない。米国が参戦することもなんとしても止めなければならない。冷たいかもしれないが、絶対に台湾有事にかかわらない。それが南西諸島をふたたび戦禍の犠牲にしないというわれわれの誓いだと思う。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24624


【動画】シンポジウム「台湾有事・日米共同作戦計画の正体～メディアはどう闘うか」
https://www.youtube.com/watch?v=Tz-kSJpZLGE

8：777 :

2022/10/29 (Sat) 08:57:31

2022.10.29XML
欧米支配層が戦争へ突き進む中、日本政府は核弾頭を搭載できるミサイルを購入へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210280000/

　亜音速で飛行する​巡航ミサイル「トマホーク」を日本政府は購入する意向​で、アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞が伝えている。このミサイルは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、そう主張する根拠は示されていない。このミサイルには当然、先制攻撃能力がある。


　例えば、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。その際、約６割が無力化されていることから、能力には問題がありそうだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。

　翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。

　日本の場合、攻撃目標として朝鮮、中国、ロシア、特に中国が想定されているのだろう。本ブログでは何度か取り上げたが、アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、​アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している​。

　ところが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にない。アメリカは２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えし、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを領海域をつなぐ場所にするとしたが、インドはアメリカとの距離を置く一方、ロシアへ接近、中国との関係も改善されつつある。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。

　ただ、ＧＢＩＲＭの問題では「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。そこでアメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになった。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　その自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。これらの島にＡＳＣＭを配備することになるだろう。

　​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えた​。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。その前に中国の沿岸部にある工業地帯や軍事施設を攻撃できるミサイルを配備するように日本政府はアメリカ政府から命令されたのだろう。

　明治維新以降、日本はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの手先として動いてきた。イギリスは１８４０年から４２年にかけて「アヘン戦争」、５６年から６０年にかけて「第２次アヘン戦争（アロー戦争）」を仕掛け、利権を手にするほか麻薬取引で大儲けしたが、中国（清）を占領することはできなかった。戦力が足りなかったのだ。その戦力を日本が提供することになる。だからこそイギリスは技術を提供、資金を融資したわけだ。

　日本をアジア侵略へと導く上で特に重要な役割を果たしたのはイギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウ、アメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドル。こうした人びとは明治政府に対して大陸を侵略するようにけしかけている。

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、ルジャンドルは１８７２年１２月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その口実を作るため、日本政府は琉球を急遽、併合したわけである。

　イギリスを後ろ盾とする明治政権は琉球を併合した後１８７４年に台湾へ派兵、７５年には李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発する。

　１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こって朝鮮王朝が揺らぐと日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争で日本は勝利し、大陸侵略を始める。

　朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃し、閔妃を含む女性３名を殺害。その際、性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。詳細は割愛するが、１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本の海軍に敗北する。

　そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。講和条約が結ばれた２カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。小村は日本がアングロ・サクソンの手先という立場になることを拒否したと言えるだろう。

　小村とは逆にアメリカのために動いたのが金子堅太郎。この人物はハーバード大学で法律を学んでいるが、彼の２年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。１８９０年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合い、親しくなった。なお、金子の親友だった団琢磨は同じ時期にマサチューセッツ工科大学で学び、後に三井財閥の大番頭と呼ばれるようになる。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は１９０４年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。また日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　明治維新以降、イギリスとアメリカは日本に対して大きな影響力を持つことになるが、より正確に言うならば、シティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。１９３２年にフランクリン・ルーズベルトが大統領選挙で勝利するとウォール街の大物はクーデターを計画、「ファシズム体制の樹立」を目論んだ。この計画はスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その内容をバトラーは議会で証言している。米英金融資本がナチスへ資金を提供していたことも判明している。

　バトラーから情報を得たジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　ウォール街の中心的な金融機関はＪＰモルガンだったが、その総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。１９３２年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーのいとこはモルガン・ジュニアの妻。グルー自身は日本の支配層に太いパイプを持っていた。彼の人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、特に親しかった人物は松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入した。翌年の６月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　クーデター未遂後もルーズベルト大統領は金融資本の力を無視できなかったが、それでも大統領が反帝国主義、反ファシズムだという意味は大きい。そのルーズベルトがドイツが降伏する前の月、つまり１９４５年４月に急死、ニューディール派はウォール街に主導権を奪われた。大戦後には「赤狩り」で反ファシズム派は大きなダメージを受け、ナチスの幹部や協力者はアメリカ政府の手で救い出され、雇用されることになる。その延長線上にウクライナのネオ・ナチも存在しているわけだ。

　日本でも戦争犯罪に問われて当然の軍人、特高の幹部、思想検察、裁判官などが戦後も要職についている。東京裁判は「民主化」を演出するセレモニーに過ぎなかった。そもそも戦前日本の最高責任者が責任を問われていない。

　そしてはじまった戦後日本だが、そのあり方を決めたのがジャパン・ロビー。その中心人物がジョセフ・グルーであり、背後にはウォール街の大物がいた。

　おそらく日本軍への警戒からアメリカは憲法に第９条を入れたが、処分が進むと再び日本を手先として使おうとする。それが劇的に進んだのがソ連消滅から４年後の１９９５年だ。この年の２月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む方針を示した。このレポートによって、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。

　中国がロシアと「戦略的同盟関係」になった２０１５年の６月、首相だった安倍晋三は赤坂にある「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」​と口にしたと報道されている。その翌年に自衛隊は与那国島に施設を建設した。

　そうした状況を作るためには日本と中国の関係を悪化させなければならなかった。それを実現したのが菅直人政権だ。２０１０年６月に政権が発足した直後、尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊した。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。
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9：777 :

2022/11/03 (Thu) 18:02:51

2022.11.03XML
ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211030000/

　アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ６機のＢ-５２爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連／ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、​アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している​。ところがインド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。

　アメリカは２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更した。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを領海域をつなぐ場所にするとしたが、インドはアメリカとの距離を置く一方、ロシアへ接近、中国との関係も改善されつつある。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。

　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。そこでアメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになった。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする​と読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。

　その計画を先取りするような形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。

　ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない。

　しかし、ロシアとの関係を強めている中国にトマホークが通用するかどうかは不明だ。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したが、その際、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。

　翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。

　中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が１０００キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。

　中国との戦争を想定、グアムの基地より遠い​マリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設している​が、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。

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10：777 :

2022/11/26 (Sat) 08:10:17


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アメリカに従い、中国やロシアとの戦争に突き進む日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211260000/

　​日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、南西諸島へミサイルを配備する準備を進めている。これは「島嶼防衛」が目的ではなく、ロシアや中国との戦争を想定したアメリカの戦略に基づくものだ。「防衛」や「反撃」が目的ではない。先制攻撃を想定している。

　その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカ国防総省系シンクタンクの​「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート​によると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画したのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外になかった。日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。






　そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたわけだ。

　​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針​だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だという。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。

　しかし、トマホークには問題がある。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。

　翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。

　今年１１月１４日に山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、これもミサイルの配備と無関係ではないだろう。

　アメリカやイギリスと同じアングロ・サクソン系の国であるオーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。

　オーストラリアをアメリカは対中国戦争の拠点にするようだ。日本列島は先制攻撃の拠点としては意味があるものの、報復攻撃で破壊されてしまうだろう。そこでアメリカはグアムの基地より遠い​マリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設​しているが、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。

　イギリスは１９世紀に世界制覇戦略を作成した。ユーラシア大陸の周辺を海軍力で制圧、内陸部を締め上げていくというものだ。１８６９年に完成し、７５年にイギリスが支配するようになったスエズ運河はこの戦略にとって重要。その後、中東で石油が発見され、この地域はさらに重要な意味を持つようになった。

　１９１６年にイギリスはフランスと「サイクス・ピコ協定」を結ぶ。トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配するというものだ。

　協定が結ばれた翌月からイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を画策する。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。

　ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として１９３２年に作られた国がサウジアラビアだ。

　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。１９１７年１１月のことだ。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。

　イギリスは１９１９年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その２年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領。そして１９２５年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。

　イギリスの戦略には中国の略奪も含まれている。製造業で中国（清）に勝てないイギリスはアヘンを売りつけるために戦争を仕掛ける。１８４０年から４２年にかけての「アヘン戦争」、そして５６年から６０年にかけての「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」だ。この戦争でイギリスが手に入れた香港は侵略と犯罪の拠点になる。

　イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、１８６５年に創設されたのが香港上海銀行。この銀行は１８６６年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。

　アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは１８５９9年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。

　グラバーとケズウィックが来日した１８５９年にイギリスの駐日総領事だったラザフォード・オールコックは長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。１８６３年にロンドンへ向かった。この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。

　イギリスの支援を受けた長州と薩摩は徳川体制の打倒に動き、徳川慶喜は１８６７年に「大政奉還」を申し出、６９年に函館の五稜郭で榎本武揚の指揮していた徳川軍が降伏して「王政復古」が各国の公使に通告された。

　こうして誕生した明治体制はアメリカやイギリスの影響を強く受け、大陸への軍事侵略を始める。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。

　ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合い、デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦した。ルジャンドルは１８７２年１２月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その直前、１８７２年９月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、７４年５月に台湾へ軍事侵攻している。

　１８７５年９月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

　朝鮮では１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性３名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万人の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　講和条約が結ばれた２カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対、覚書は破棄されている。中国への侵略を本格化させるつもりだったアメリカの私的権力はつまずいた。

　それに対し、アメリカ側の意向に従って動いていたのが金子堅太郎。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、１８９０年に金子とルーズベルトは親しくなる。何者かの紹介でふたりはルーズベルトの自宅で会ったのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は１９０４年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　日本のアジア侵略をイギリスやアメリカ、より正確に言うならば、巨大金融資本は支援したのだが、彼らの長期戦略は今も生きている。それが大きく動き始めたのが１９９１年１２月。ソ連が消滅し、アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」なったと考え、世界制覇プランを作成したのだ。それが「ウォルフォウィッツ・ドクトン」だ。

　ソ連消滅後、アメリカにとってヨーロッパや日本は侵略の手先であると同時に潜在的なライバルにもなった。アメリカの手先であると同時に従属する仕組みを築き始める。

　しかし、日本の細川護熙は国連中心主義を捨てない。そこで１９９４年４月に潰される。日本をアメリカの侵略プランに従わせるため、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触した。ナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告」を発表。日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む道筋を示した報告書だが、日本側の動きが鈍い。

　そうした中、日本では衝撃的な出来事が引き起こされた。１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ、ナイ・レポートが発表された翌月の９５年の３月には地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。８月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空１２３便に関する記事が掲載され、その中で自衛隊の責任が示唆されている。

　１９９５年１１月にＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置することが決められ、９６年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が普天間基地の返還合意を発表。辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からあり、それがＳＡＣＯの合意という形で浮上したのだ。

　１９９７年１１月に日本政府は名護市（キャンプ・シュワブ）沖へ海上へリポートを建設する計画の基本案を地元に提示、２００６年５月に日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」を発表、辺野古岬、大浦湾、辺野古湾を結ぶ形で１８００メートルの滑走路を設置すると発表している。２００９年９月に成立した鳩山由紀夫内閣は「最低でも県外」を宣言するが、１０年になると前言を翻し、再び辺野古へ移設するとされた。

　しかし、その後、状況は大きく変化。自衛隊は中距離ミサイルや長距離ミサイルで中国やロシアを攻撃する準備を進めている。昔から知られている統一教会と政界とのつながりで騒いでいる間に事態は急速に悪化している。言うまでもなく、その背後にはアメリカが存在しているはずだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211260000/
11：777 :

2022/12/01 (Thu) 12:47:23

　１２月１６日午後７時から東京琉球館で「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」というテーマで話しますが、すでに予約が一杯になったそうです。ありがとうございます。

　ここにきて日本は戦争準備を急ピッチで進めていますが、 その背景にはアメリカ支配層の覇権計画があります。アメリカの支配層が覇権に執着していることを認めたくない人が日本には多いようですが、これは否定できません。第２次世界大戦後にアメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきました。これを理解しなければ沖縄の軍事基地化は理解できません。この計画に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は暗殺されました。

　アメリカはアングロ・サクソン系国のひとつですが、同じイギリスは世界制覇プランを１９世紀に立て、これは現在も生きています。そのプランの中心にいたセシル・ローズは優生学の信奉者で、アングロ・サクソンを最も優秀な人種だと考え、帝国主義的な侵略を正当化していました。

　１９世紀における最大の経済国は中国（清）であり、その制圧を狙ってアヘン戦争を始めて勝利しますが、占領するだけの戦力はありませんでした。そこで目をつけたのが日本であり、明治維新につながったことも本ブログで繰り返し書いてきました。その明治体制、つまり天皇制官僚システムは現在も生きています。

　ここで言う「イギリス」や「アメリカ」は実際のところ「シティ」や「ウォール街」、つまり米英金融資本で、国際機関の幹部や各国のエリートを飴と鞭で支配、コントロールしています。

　支配のネットワークはロシアや中国にも及んでいますが、それでもロシアは自立度を高めてきました。アメリカの電子情報機関ＮＳＡの機密資料を外部へ持ち出し、内部告発したエドワード・スノーデンは結果としてロシアで生活することになりますが、告発当時、イギリスの元ＭＩ５（防諜機関）幹部は、スノーデンをアメリカの情報機関から守れるのはロシアだけだと言っていました。スノーデンは２０１３年５月に香港でジャーナリストのグレン・グリーンウォルドへその資料を渡し他のですが、中国は彼を守りきれないということです。

　ウクライナを制圧してロシア征服を実現しようとしていたアメリカ／ＮＡＴＯの好戦派（セシル・ローズ人脈とも言われている）はその計画に失敗し、中国へ矛先を向けつつあるように見えます。日本は１９９５年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、対中国戦争（必然的に対ロシア戦争にもなります）の最前線に立たされようとしています。アメリカや日本の軍事戦略を「防衛」や「反撃」という視点から考えることは根本的に間違っているのです。

櫻井春彦
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212010001/
12：777 :

2022/12/03 (Sat) 07:52:16

2022.12.03XML
敵基地攻撃能力の保有は日本が米国の戦争マシーンに組み込まれた1995年が源
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/

　岸田文雄政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意したというが、その合意の出発点は日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれる道を歩み始めた１９９５年にほかならない。それから２７年の準備期間を経てその姿を表しはじめた。

　少なくとも現在、アメリカ支配層の戦略に反することを日本の政治家や官僚が行い、マスコミが主張することはできない。日本側の意志であるかのように演出されているが、言うまでもなく、アメリカ支配層の意思に基づいている。「アメリカ信仰」から抜け出せない人はアメリカに「善玉」の存在を求めるが、それは幻影にすぎないのだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ソ連が１９９１年１２月に消滅した直後、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考える。国連中心主義を維持した細川護煕政権は彼らにとって好ましくない存在で、同政権は１９９４年４月に倒されてしまう。ネオコンにとって冷戦の終結、つまりライバルの消滅は世界制覇プランを始める合図だった。

　しかし、日本には細川政権のほかにもそうしたアメリカのプランに抵抗する人たちがいて抵抗する。それに怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本に進むべき道を示したわけだ。

　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃されている。８月には日本航空１２３便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が２０１９年に出した報告書には地政学的な争いの中でアメリカが行いうる手段として、ウクライナの武装強化、シリアのジハード傭兵への支援強化、ベラルーシの体制転覆、アルメニアとアゼルバイジャン（南カフカス）の緊張激化などが掲げられている。失敗したものもあるが、全て試みられている。

　アメリカの長期戦略はイギリスが１９世紀に作成したものを引き継いでいる。ユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配して内陸部を締め上げていくと言うものだ。スエズ運河の完成でその包囲帯は可能になった。

　包囲帯の東端にある日本列島をイギリスは重要な侵略の拠点と考え、日本人を手先の戦力にすることにした。イギリスが「明治維新」を後押ししたのはそのためだろう。

　明治体制はイギリスだけでなくアメリカも影響を強く受けた。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃するよう焚き付けている。

　ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合い、デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦した。ルジャンドルは１８７２年１２月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その直前、１８７２年９月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、７４年５月に台湾へ軍事侵攻している。

　１８７５年９月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

　朝鮮では１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性３名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万人の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　講和条約が結ばれた２カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対、覚書は破棄されている。中国への侵略を本格化させるつもりだったアメリカの私的権力はつまずいた。

　それに対し、アメリカ側の意向に従って動いていたのが金子堅太郎。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、１８９０年に金子とルーズベルトは親しくなる。何者かの紹介でふたりはルーズベルトの自宅で会ったのだ。そこから日本のアジア侵略は本格化、中国では膨大な財宝を盗むことになるが、第２次世界大戦後、その財宝はアメリカ支配層の手に渡り、「ナチ・ゴールド」と一体化したと言われている。その後、この財宝はアメリカの力の源泉になるが、その力は衰退してきた。そこで支配システムを作り替える必要に迫られている。それが「リセット」だ。

　アメリカはユーラシア大陸の包囲帯も修復しようとしている。そして２０２１年９月、同じアングロ・サクソン系のオーストラリアやイギリスと「ＡＵＫＵＳ」なる新たな軍事同盟を創設したと発表した。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はＡＵＫＵＳについて中国やロシアを仮想敵とする「アジアのＮＡＴＯ」だと指摘したが、その通りだろう。

　​「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート​によると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にない。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。

　そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたわけだ。その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。

　​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針​だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だという。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。

　それにとどまらず、​日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。「島嶼防衛」が目的ではなく、ロシアや中国との戦争を想定しているとしか考えられない。それを国民に納得させるためにもロシア軍や中国軍は弱いというイメージを人びとに植え付けようとしている。

　しかし、日本の軍事的な役割はこれにとどまらない。情報機関に詳しいジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第１原子力発電所で炉心が溶融する事故が起こった２０１１年の段階で約７０トンの核兵器級プルトニウムを日本は蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　マンハッタン計画の時代からアメリカで核兵器開発で中心的な役割を果たしてきたのはオーク・リッジ国立研究所やハンフォード・サイト。１９５０年代にはサバンナ・リバーで重要施設が建設された。オーク・リッジ国立研究所の目と鼻の先で進められたのが１９７２年にスタートしたＣＲＢＲ（クリンチ・リバー増殖炉）計画だが、７７年にジミー・カーターが大統領に就任しすると核政策の変更があり、基礎的な研究計画を除いて中止になる。

　しかし１９８１年にロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活、８７年までの間に１６０億ドルが投入されたというが、この計画は挫折し、８７に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本。トレントによると、この延命策を指揮することになったリチャード・Ｔ・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。

　ＣＩＡは日本の核武装を懸念していたものの、国務省やエネルギー省はケネディの計画に賛成。アメリカ軍はヨーロッパを主戦場と考えていたこともあり、核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されるという認識もあったようだ。そこで、国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかったという。

　その結果、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入ることも許されていた。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、ＲＥＴＦへ送られている。

　日本の核武装を警戒しているＣＩＡは動燃を監視するため、プルトニウムの管理システムにトラップドアを仕込んでいた可能性がある。そのシステムのプロト・タイプはＩＮＳＬＡＷという民間企業が開発したＰＲＯＭＩＳ。同社のウイリアム・ハミルトン社長によると、不特定多数の人物を追跡する目的で開発されたのだが、使う人間によっては反体制派狩り、資金の追跡、あるいはプルトニウムの監視にも使える。

　ところが、日本の核兵器開発計画に関係していた「もんじゅ」で冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故が１９９５年１２月に発生、２０１０年５月に再開されるのだが、８月には直径４６センチメートルのパイプ状装置を原子炉の内部に落としてしまい、再び運転は休止状態になった。そこで始まるのが「プルサーマル計画」だ。

　日本には核兵器を保有して周辺国を脅したいと考える政治家がいた。そのひとりが石原慎太郎だ。２０１１年３月８日付けのインディペンデント紙に都知事だった石原のインタビュー記事が掲載されているのだが、その中で日本の核兵器保有について語っている。石原によると、外交とは核兵器で相手を脅すことであり、中国、朝鮮、ロシアをを恫喝できると考えていた。（The Independent, March 8, 2011）

　その記事が掲載された３日後、地震によって福島第１原子力発電所で炉心が溶融する事故が発生した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/
13：777 :

2022/12/08 (Thu) 11:19:27


2022.12.08XML
長距離ミサイルの配備や敵基地攻撃能力に今さら驚いて見せるのは滑稽
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212080000/

　​日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発​し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。そして岸田文雄政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意した。この合意は１９９５年に始まった準備の結果にすぎず、「奇襲攻撃」や「偽旗作戦」が待っているかもしれない。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」は２０１９年に出した報告書には地政学的な争いの中でアメリカが行いうる手段として、ウクライナの武装強化、シリアのジハード傭兵への支援強化、ベラルーシの体制転覆、アルメニアとアゼルバイジャン（南カフカス）の緊張激化などを掲げている。失敗したものもあるが、全て試みられた。

　​ＲＡＮＤコーポレーションは今年にもレポートを発表​、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）による中国包囲を計画しているとしているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。

　そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。

　​日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針​だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。

　この戦略の基盤にはユーラシア大陸の周辺部を軍事的に支配して内陸部を締め上げるというイギリスが１９世紀に作成した長期戦略がある。締め上げる三日月帯の西端はイギリスであり、ＮＡＴＯの東への拡大はロシアに対する圧力の一環だ。その先にはロシアの制服が見通されている。

　東端は日本だが、インド洋から西太平洋にかけてはＡＵＫＵＳ、つまりオーストラリア（Ａ）、イギリス（ＵＫ）、アメリカ（ＵＳ）を中心に据えた。そのアングロ・サクソン系３カ国で構成されるＡＵＫＵＳへ日本は近づこうとしている。

　ヨーロッパ諸国は自分たちがギリシャ文明の後継者であるかのように宣伝しているが、ギリシャ文明は地中海文明の一部にすぎない。その文明が栄えていた時代、ヨーロッパの内陸部は未開の地だった。近代ヨーロッパは１１世紀から１５世紀にかけて中東を軍事侵略（十字軍）で財宝や知識を手に入れ、スペインやポルトガルは１５世紀になると世界各地で略奪を開始、１５２１年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪う。それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。そうして手に入れた財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。１４世紀から１６世紀にかけて起こったルネサンスはそうした略奪と殺戮の上に成り立っている。

　インドへの侵略と略奪で大儲けしたイギリスは中国（清）に手を伸ばすが、経済力では太刀打ちできない。そこで中国にアヘンを売りつけ、１８４０年から４２年にかけて「アヘン戦争」を仕掛けた。１８５６年から６０年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」だ。この戦争でイギリスが手に入れた香港はその後、秘密工作や麻薬取引の拠点になる。犯罪都市になったとも言える。

　こうした戦争でイギリスは勝利したが、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略の日本列島であり、そこに住む日本人だ。彼らは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒した。これがいわゆる明治維新だ。１８６７年に「大政奉還」、６９年に「王政復古」が各国の公使に通告された。

　こうして誕生した明治体制はアメリカやイギリスの影響を強く受け、大陸への軍事侵略を始める。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。廃藩置県の翌年に明治政府が「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合したのもそのためだ。

　日本は１８７４年５月に台湾へ軍事侵攻、７５年９月に李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功。１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐと、日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性３名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万人の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。つまり日本の背後にはシティが存在していた。

　１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　日本にはルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は１９０４年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　１９２３年に起こった関東大震災の復興資金調達が切っ掛けになって日本はウォール街、特にＪＰモルガンの影響下に入る。そのＪＰモルガンが１９３２年に駐日大使として送り込んできたのがにほかならない。

　その年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。この結果を憂慮したウォール街の大物たちがファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを潰したのが伝説的な軍人であるアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラーだ。

　ところで、グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らと親しかったが、その中でも特に緊密だったのは松岡洋右だという。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる人物だ。

　１９４１年１２月７日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の６月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦の終盤、ドイツが降伏する前月にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死、ハリー・トルーマンが副大統領から昇格している。大統領はヘンリー・ウォーレスを副大統領にしたかったのだが、民主党幹部の意向でトルーマンにされていた。

　トルーマンの背後には犯罪組織や腐敗した政治マシーンが存在、彼に多額の資金を提供していたひとりがアブラハム・フェインバーグ。裏ではシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。リンドン・ジョンソンのスポンサーでもあった。

　大戦後、アメリカでは「レッド・パージ」という形で反ファシスト派が弾圧され、日本の進む方向はウォール街を後ろ盾とする「ジャパン・ロビー」が決める。決定事項を実行に移すため、１９４８年６月にＡＣＪ（アメリカ対日協議会）が創設されたが、その中心にいたのはジョセフ・グルーだ。

　大戦の前も後も日本はウォール街に支配されているのだが、日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは１９９５年２月。国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本に進むべき道を示したのだ。

　そのレポートは１９９２年２月に作成されたアメリカの世界制覇プラン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。これを書いたのはネオコンのポール・ウォルフォウィッツ。１９９１年１２月にソ連が消滅したことでアメリカは他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考えたのだが、細川護煕政権は国連中心主義を維持、１９９４年４月に倒された。

　こうした日本側の姿勢に怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得してナイ国防次官補に接触、そのナイは「東アジア戦略報告」を発表したわけだ。

　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃されている。８月には日本航空１２３便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。この段階で日本がアメリカの手先として中国と戦争する準備することは決まっていた。それを示したのがナイ・レポートである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212080000/
14：777 :

2022/12/10 (Sat) 17:33:35


米軍需産業へのおべんちゃら
コラム狙撃兵2022年12月10日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25210

　混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。



　それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか？　円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。



　ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争、イラク戦争、古くはベトナム戦争や朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である。戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。



　目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか？　である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない。物流がストップすれば食料自給率も30％台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。



　安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。



　43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる（反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる）ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

武蔵坊五郎
https://www.chosyu-journal.jp/column/25210
15：777 :

2022/12/11 (Sun) 03:42:48



2022.12.11XML
露国と中国を仮想敵とする米国の軍事戦略に基づいて極超音速Mを開発する日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212100001/

　日本はすでに世界有数の軍事力を保有する国である。その日本がアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考えていると報道され、話題になっている。すでにロシアはHGVを配備、中国は飛行試験段階だ。

　今年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施したが、極超音速で飛行するミサイル自体も研究している。

　日本の場合はHGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年に九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田文雄政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。こうした方針が打ち出された背景にはアメリカの戦略がある。

　アメリカはイギリスの長期戦略を引き継いでいる。ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げていき、最終的にはロシアを占領して世界の覇者になるというものだ。スエズ運河の完成で可能になった戦略だ。本ブログで繰り返し書いてきたように、その戦略に基づいてイギリスは明治維新を仕掛け、サウジアラビアやイスラエルを作り上げた。

　ロシアや中国の周辺にミサイルを配備しているのもその戦略に基づいているが、アメリカ国防総省系シンクタンクの​「RANDコーポレーション」が今年出したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している。

　アメリカが太平洋地域における同盟国と考えているのはタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア、そして日本だが、タイとフィリピンは微妙。韓国もアメリカの戦略に従うことを拒否する声は小さくない。

　そこでGBIRMの配備を受け入れる可能性が高い国は日本だということになるのだが、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力する方針のようだ。

　そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成され、その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、同年9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国運動を仕掛けた。そのひとつの結果としてロシアと中国は接近、今では戦略的同盟関係にある。日本の軍事力増強はこの中露同盟と戦うことが目的で、日本は先制攻撃を目論んでいるというべきだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212100001/
16：777 :

2022/12/12 (Mon) 10:43:13


2022.12.12XML
日本の軍事力増強は米国の代理として中露と戦争をする準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212120001/

　アメリカの議会調査局が12月6日に出したレポートによると、アメリカ軍はLRPF（長距離精密火力）を重視、現在の砲撃やミサイルのシステムを改良、新しい長射程砲や超音速兵器の開発するなどして目標を実現しようとしている。（​pdf​）

　ウクライナのクーデター体制がドンバス攻撃の主力として使っていたネオ・ナチを主体とする親衛隊が壊滅した今年5月、アメリカの陸軍長官は長距離システムの基地協定についてインド・太平洋地域の国と交渉していると語っていた。

　このプランはアメリカ国防総省系シンクタンクの​「RANDコーポレーション」が今年出したレポート​と合致する。そのレポートによると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているのだ。勿論、ヨーロッパではロシアを同じように包囲しつつある。

　アメリカが太平洋地域における同盟国と考えているのはタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア、そして日本だが、タイとフィリピンは微妙で、韓国もアメリカの戦略に従うことを拒否する声は小さくない。そこでGBIRMの配備を受け入れる可能性が高い国は日本だということになるとRANDの報告書では分析していた。

　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力する方針。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出している。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考えていると報道されている。すでにロシアはHGVを配備、中国は飛行試験段階だ。

　今年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施したが、極超音速で飛行するミサイル自体も研究している。

　日本の場合はHGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年に九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　JAXAが開発したLUNAR-AはM-Vを使って打ち上げられ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」と呼ばれる観測装置を投下、地中約2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。ペネトレーターには地震計と熱流量計が搭載される予定で、その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば小型のバンカー・バスターを製造できると見れていたのだ。そこでこの「探査機」を「MARV（機動式弾頭）」と重ねて見る人は少なくなかった。そのためか、2007年1月にLUNAR-A計画は中止になる。


　日本のロケット技術は1990年代に長足の進歩を遂げたが、これはソ連が消滅した直後、秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだからだと言われている。その当時のロシアは欧米支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが君臨していた。

　そして現在、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​を立てている。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田文雄政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした方針が打ち出された背景にはアメリカの戦略がある。日本はアメリカの代理として中国やロシアに対する先制攻撃の片棒を担がされる可能性が高まっているのだ。アメリカ軍が日本に軍事基地を作った理由は先制攻撃のためだ。防衛のためではない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212120001/
17：777 :

2022/12/18 (Sun) 15:56:05

あげｗ
18：777 :

2022/12/18 (Sun) 16:45:00



2022.12.18XML
敵基地攻撃能力は米国の戦争マシーンに日本が組み込まれたひとつの結果
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212170001/

　岸田文雄政権は12月16日、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額する一方、「敵基地攻撃能力」を保有するとしている。

　軍事的な緊張が高まっていることを理由にしているようだが、ウクライナではアメリカのバラク・オバマ政権がクーデターでネオ・ナチ体制を作り上げたことで戦火が広がり、東アジアでは菅直人政権が中国との友好関係を破壊して不安定化している。

　1972年9月に調印された日中共同声明から日本と中国の友好関係は築かれるが、その際、田中角栄と周恩来は両国で対立があった尖閣諸島の問題を「棚上げ」することで合意している。この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めた。

　ところが菅直人政権は2010年6月、尖閣諸島には「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定し、「棚上げ」の合意を潰し、日本と中国の友好関係を壊しにかかったのである。

　この決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更、海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展した。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

　閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。アメリカ政府の意向（あるいは命令）に従い、中国との関係を破壊したわけで、アメリカ政府の命令でロシアとの関係を壊したEUと似たものがある。

　キャンベルは日本が1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる際にも重要な役割を演じている。1991年12月にソ連が消滅、ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になり、他国に気兼ねすることなく単独で行動できる時代になったと考え、世界制覇プランを作成している。

　そのプランはネオコンが支配していた国防総省で「DPG草案」として作成された。その当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官補はポール・ウォルフォウィッツで、いずれもネオコンだ。このプランはウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

　ところが、アメリカの属国であるにもかかわらず、細川護熙政権は国連中心主義を掲げ続けた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはキャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表したのだ。レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの代理戦争を実行するための準備を始め、「敵基地攻撃能力」まで到達したわけである。準備期間に戦争反対の声が高まれば流れを変えられたかもしれないが、大多数の日本人は沈黙していた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212170001/
19：777 :

2022/12/19 (Mon) 19:54:17

2022.12.19XML
ソ連消滅後に世界制覇計画を始動させ、核戦争への道を歩き始めた米国に従う日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212190000/

　日本政府は軍事力増強を打ち出しているが、本ブログで繰り返し書いてきたように、これはアメリカの支配層がソ連消滅の直後から始めた世界制覇プランに従ってのことだ。1995年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていったのである。

　アメリカはNATO軍を使い、1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して国を解体、さらにアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどに侵略戦争を仕掛け、破壊してきた。彼らの矛先は現在、ロシアや中国へ向けられている。こうした​アメリカの動きとロシアの対応についてウラジミル・プーチン露大統領は2018年3月にロシア連邦議会で説明​した。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、NATOはヨーロッパを支配する仕組みとしてアメリカやイギリスの支配層によって創設された。ソ連軍の侵攻に備えるという目的もゼロとは言わないが、限りなくゼロに近いとは言える。NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあると公言している。







　現在、軍事的な緊張が高まっているが、この問題ではアメリカによるABM条約（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）からの離脱が大きな節目になったとプーチンは考えている。

　この条約は1972年5月に締結されたが、​2001年12月にジョージ・W・ブッシュがロシアに対して条約からの離脱を通告、翌年の6月に脱退した​。そしてアメリカで創設された組織がミサイル防衛局である。

　アメリカはアラスカとカリフォルニアにミサイル防衛システムを設置し、NATOを東へ拡大させることでルーマニアとポーランドにもミサイル防空エリアを新たに作った。その時点で日本や韓国へのミサイル配備が予定されている。

　ブッシュ政権の政策はネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告「米国防の再構築」に基づくが、この報告のベースは1992年2月に国防総省の「DPG草案」として作成された世界制覇プラン。国防次官補だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

　こうしたプランの背後にいた人物が国防総省内のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長。CIA内部でソ連に関する偽情報を発信していた「チームB」と連携し、マーシャルは冷戦時代にソ連脅威論を発信。このチームにはウォルフォウィッツも含まれている。ソ連消滅後、マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張していた。

　マーシャルの主張を現実化する上で好都合な出来事が2001年9月11日に引き起こされる。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントン郡にある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。アメリカ国内はファシズム化が進み、国外では侵略戦争が本格化した。

　アメリカがABM条約から脱退、それまで禁じられていたミサイルの開発を始めたことを受け、ロシアも新兵器の開発に着手したとプーチンは語った。例えば新型のMIRVミサイル「Sarmat」、低高度で飛行する核エネルギーの推進装置を搭載したステルス・ミサイル、深海を移動するステルス核魚雷、超音速ミサイル、大陸間をマッハ20で滑空するミサイル、レーザー兵器などだ。アメリカは核戦争で生き残れないと宣言したのである。

　ロシア製兵器の性能が良いことは2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入してから明確になった。アメリカのバラク・オバマ政権は2011年春からリビアやシリアなどへアル・カイダ系武装集団を利用して侵略戦争を開始、その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィを惨殺した。

　その際、NATO軍とアル・カイダ系のLIFGが連携していることが明確にされている。そのダメージを弱めたのがアル・カイダを指揮しているとされていたオサマ・ビン・ラディンを殺害したとするオバマ政権の発表。2011年5月にアメリカの特殊部隊が殺したことになっているが、証拠はない。

　その後、アメリカ政府は兵力をシリアへ集中するが、バシャール・アル・アサド政権を倒せない。そこでオバマ大統領は2015年にホワイトハウスを好戦的な布陣に変更した。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへそれぞれ交代したのだ。

　アル・カイダ系武装集団を危険視していたデンプシーが退任した5日後、9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、アメリカの手先として活動していたムスリム同胞団やサラフィ主義者の戦闘集団を敗走させた。

　現在、NATO軍はウクライナでもロシア軍との戦闘に深く関与している。アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターも指摘しているように、​ロシア軍と戦わせる相当数の兵士はNATO加盟国で軍事訓練を受け、またアメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしている​。

　そのほかアメリカ／NATOは兵器を供給衛星写真を含む軍事情報をキエフ軍へ提供、作戦を指揮しているとも言われている。12月5日にはロシア領内、ウクライナとの国境から北東450キロメートルの場所にあるディアギレボ基地と東550キロメートルのエンゲルス基地がドローンに攻撃され、長距離爆撃機２機が軽い損傷を受けたという。いずれの基地とも核戦略に関係している。

　ロシアで1970年代に製造された偵察用ドローンTu-141に新しい誘導システムを取り付けて巡航ミサイルに改造、アメリカの衛星に誘導されて攻撃したとされている。ドローンを飛ばしたのはロシア領内へ侵入した工作員だと見られているが、もし国境の外からの攻撃だった場合、ロシア軍の報復核攻撃もありえたと言われている。それだけ欧米の戦争推進派は追い詰められていると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212190000/
20：777 :

2022/12/21 (Wed) 07:45:41

国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か… 日本の政治的混乱に乗じて台湾有事発生の恐れ、減税派の第2次菅政権誕生へ？＝ジェームズ斉藤
2022.12.20
https://tocana.jp/2022/12/post_244938_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　先日、防衛増税が決まりましたが、あんな杜撰な議論で日本は大丈夫なんですか？

──いやぁ、ほとんどの国民は防衛増税なんか大反対なんですが……。

ジェームズ　本当に今回は酷いですね。高市早苗さんも罷免覚悟で反対していましたが、そういう人がもっと出てこないと日本は終わりますよ。

　まず、今回の防衛増税の何がデタラメなのかというと戦略３文書も出ていないのに防衛費増額を決めたことです。戦略３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３つで、普通であれば、これが出てから防衛費の議論はするべきなんです。それはそうでしょう。国家防衛の戦略や防衛力の整備計画が出ていないのになぜ防衛費が決められるんですか？　

──戦略もなにも決まっていないってことは何を買うかも決まっていないわけですからね。

ジェームズ　そうです。３文書が公開されたのは12月16日ですから、本来はそこから議論がスタートしなければいませんが、防衛増税を決めたのは12月15日ですから、日本国家の防衛戦略を国民に公開もしないで、いきなり防衛費だけ上げますという議論を延々やっていたんですよ。ここまで国民不在、国民をないがしろにする政権はありませんね。

──どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？

ジェームズ　このことはメルマガではもう書いているのですが、岸田政権は今年の２月に財務省の謀略によって財務省の傀儡になってしまったんですよ。そもそも岸田さんを総理に推薦したのはスリーAと呼ばれる甘利、麻生、安部の３人だったんですが、それぞれバックグラウンドが違うんです。安部さんの場合は経産と警察の安部派の官僚がバックです。甘利さんも経産省ですが、派閥が志公会なので麻生派で、リベラルと呼ばれるTPP推進とか自由貿易バンザイの官僚たちがバックです。麻生さんは麻生派のトップで、財務省がバックになります。岸田政権が出来た頃はこのスリーAが拮抗していて、安部さんという大物もまだいたので岸田さんも立ち位置を経産を優先するのか、財務省を優先するのかどっちつかずでした。しかし、今年の２月に内閣官房の国家安全保障局経済班の藤井俊彦氏が女性スキャンダルで失脚したんです。藤井氏は経産省出向の官僚だったのですが、後釜は財務省出身の高村泰夫氏が就任し、経済安全保障官僚のトップになったんです。岸田政権の目玉の政策は経済安全保障なので、これで完全に岸田政権は財務省が握ったことになったんですよ。その証拠が、５月のロンドンのシティでの講演で、あの時岸田さんは「日本に投資をしてください。岸田に投資してください」と言いましたよね。


──「Invest in KISHIDA!」発言ですね。あの時はふざけるなと思いました。勝手に日本の資産を国際金融に売り払らうつもりかと。

ジェームズ　あれがまさに財務省の傀儡化の象徴です。あの辺りから岸田政権からは財務省が得意な国際金融関連の政策ばかり出してくるようになったんです。結局、その流れの延長線上にあるのが、増税というアジェンダです。ロシアのウクライナ侵攻と台湾有事の可能性にからませて強引に防衛費にくっつけて増税しようということになっているんです。しかも、今年5月末のバイデン大統領訪日時の日米首脳会談時に「防衛費を増税で無理矢理引き上げ、アメリカ製武器を爆買いします」とアメリカ側に密約をしています。この情報は米国の関係者から直接聞いていましたから確かです。

──そんな密約までしてるんですか！　だったら、５月の時点で防衛増税は決まっていたんじゃないですか！


ジェームズ　岸田さんの中ではそうでしょうね。実際、先日のトマホーク爆買い計画の公表なんか、まさにこの密約の実現で、戦略構想もないのに武器だけ調達するという馬鹿げたことをしています。自衛隊の武器庫が無用の長物でいっぱいになる事態すら招きかねません。しかし、アメリカと密約を交わしてしまったので、岸田総理としても反故にできません。つまり、財務省はアメリカの外圧まで使い、国内の反対勢力を封じてきたということです。



──諸悪の根源は財務省だと。

ジェームズ　財務省と、そして麻生さんですね。麻生さんは財務省と一体です。ずっと財務大臣をやっていましたし、現財務大臣の鈴木俊一さんは義理の弟です。娘さんはフランスのロスチャイルド家に嫁いでいますから国際金融資本の代弁者でもあります。ですから、いまの財務省で麻生さんに逆らえる人間はいません。岸田政権は財務省政権であり、麻生政権だということです。こんなですから増税を止めるにはもはや岸田政権を潰すしかありません。

──やっぱりそれしかないんですね。ちょっと前ぐらいに、「来年、早いうちの解散がある」っていう話がちらほら出ていましたが。

ジェームズ　いまはもうそれは考えられません。岸田さんは来年５月19日からの広島G7サミットまで総理の座にしがみつくでしょう。地元の広島でG7の代表とともに非核宣言をやりたいんです。そこで華々しく勇退したいんで、そこまでは絶対に解散するつもりはありません。ただし、来年１月に内閣改造をやる可能性は高いです。国民民主党党首で財務省出身の玉木雄一郎を閣僚として入れて、国民民主党と連立政権を組むというアイデアもいま出てきています。

──また財務省！　公明党とかそれを許すんですか？

ジェームズ　許さないでしょうね。その前にこれをやると一気に自民党の保守層が離れていきます。特に安倍派、高市さんとかは離れるでしょう。結局自民党には麻生派ぐらいしか残らないんですよ。

──ますます麻生さんの天下ですか？

ジェームズ　いえ、そうなると自民党がかなり弱体化してしまい、わけのわからない政党が乱立して日本の政界、ひいては日本全体がカオスになります。これはマズいです。なにしろ、いまはいつ台湾有事が起こってもおかしくない状況です。そんな時期に日本の政治がカオス化すると、軍事にフォーカスできないような状態になってしまいます。実は、これを狙っているのが中国で、そうならないようにしないと日本は終わってしまうかもしれません。ですから、玉木さんの入閣は微妙です。公明党も黙っていないでしょうし。

──内閣改造も一筋縄ではいかないんですね。となれば、やっぱり岸田政権はダメですね。

ジェームズ　それはもう国民のほとんどがわかっていると思います。防衛増税を決めた時に岸田さんは「今に生きる国民の責任」と言いましたからね。増税が国民の責任ですよ。政府の存在意義の根本は国民の生命を守る国防ですが、同時に国民に自由を約束することです。自己犠牲を基にする国防を強靭化するための増税というのは、国民が血税で賄うことになり一見真っ当のように聞こえますが、実は自由を死守する保守主義の減税思想と真逆の方向性です。岸田総理の宏池会は保守本流と言われ、本来なら減税するのが主旨なのに、今回の増税は自身の派閥をも裏切っています。国防を人質に取り、財務省の悲願の増税アジェンダを実施することは、日本政治のフェイク化が最早救いようのないレベルにまで達したことを証明しています。

──確かに救いようがないですね、いまの政治家たちを見ていると。


ジェームズ　彼らは人間としても失格ではないかと思えてしかたないですね。なぜなら、今回の増税ではタバコ税を上げて喫煙者を吊し上げる行為をしているからです。財政学の観点から見ても、これに意味はありません。タバコ税を上げたらますます喫煙者は減りますよ。タバコ税は上げればあげるほど税収は減るんです。個人的には健康の観点から社会における禁煙の流れを支持しますが、それは政府が押し付けるものではありません。むしろ、増税の対象にするのであれば、パチンコ業界に対して仕掛けるべきです。パチンコはれっきとしたギャンブルで、麻薬中毒のように国民を骨抜きにしています。

　さらにパチンコ増税であれば、自民党の朝鮮系議員と警察がグルになってパチンコ利権を握っている構造に切り込み、国民の支持を得ることができ、ひいては岸田政権安定にもつながったはずです。ところが、そういうことはしないで、いきなり一般国民にシワ寄せをしたのは、やはり岸田総理自身が腰抜けだからです。

──本当に何も決断しませんもんね。反国民的なことだけはすぐに決断するのか。

ジェームズ　より根本的な問題は、防衛費増額の決定が天皇マネーを使うことが殆ど議論されずに行われたことです。私は今回の防衛費増額に関し、元防衛大臣で皇室と非常に密接な関係を持つ某議員と話を重ねてきましたが、天皇マネーでは「国有地の売却」しか話題に上がりませんでした。


──天皇マネーを使う話まで出たんですか？

ジェームズ　出ていました。ただし、それは国有地の売却までで、国有地の究極の所有者は天皇家ですから、これも天皇マネーになります。しかし、国有地の売却によって、お金を捻出するというスキームは買主が現れるかどうかも不明であり、資金もそれほど多く集まりません。なにより心配なのは、中国がバックの偽装会社が国有地を買ってしまうことです。これではますます国防を脅かすことになってしまいます。

　ですから、ここは天皇マネーで最強の天皇のゴールドを使うべきでしょう。実際、ロシアが2月にウクライナに侵略した数カ月前から、世界の超国家勢力が天皇のゴールドを買い漁りにきています。さきほどの皇室関係者によると、日本政府がなかなか天皇ゴールドを売却したがらないので、そういう話はいつも頓挫しているということです。しかし、「有事のゴールド」と呼ばれる天皇のゴールドは国民を戦火から守るための日本の財産のはずです。そのために大日本帝国時代に天皇陛下の名の下に世界中からゴールドをかき集め、戦後マッカーサー元帥と昭和天皇の合意の下、「日本の平和と発展のために天皇のゴールドを使う」と密約がなされたのです。

──そうだったんですか!!

ジェームズ　天皇陛下とマッカーサーが会った時に密約が交わされたと聞いています。ですから、防衛増税では使うべきなのです。ところが、岸田政権はそれを躊躇し、お金がない国民からさらに巻き上げることを選択したのです。この行為は「反国防」を通り越して、「反国民」であり、安倍政権や菅政権以上の堕落ぶりです。

　特に、前述の「今に生きる国民の責任」発言は、まさに岸田さんがトップの宏池会特有の上級国民的な貴族主義に基づく発言で、これでは国民が離れていくに決まっています。また、この発言をわざわざ公にしたのが自民党幹事長の茂木敏充氏で、これは総理の顔に泥を塗る行為ですが、あえてやったわけで、すでに下克上が始まっていると言えるでしょう。

──下剋上には期待したいですね。特に高市さんははっきりモノを言ってくれるのでいいですね。

ジェームズ　ただし、高市さんのバックには二階（俊博）さんと菅（義偉）さんがいますが。

──えっ、あの中国べったりの二人ですか!?

ジェームズ　萩生田光一さん、高市早苗さん、西村康稔さんらの安倍派の離脱をまとめることができるのは、菅さんしかいませんので。茂木さんは宏池会から分離した平成研究会ですが、菅政権の外務大臣でしたので、彼も菅さんに寄り添うと思います。

──つまり、反増税を願う人間は菅さんに頑張ってもらうしかないと。

ジェームズ　そうなります。いま菅さんと聞くとがっかりするかもしれませんが、増税というあまりにも国民無視どころか国民を見下すような政策を岸田政権が強引に通したので、反増税を掲げる菅さんに国民感情は次第に移っていくと思います。かつて中国主導の自由貿易協定RCEPを批准したなどの大罪もチャラになります。

──う～ん、でも「菅さんで本当に大丈夫なのか？」という不安は大きいですが。

ジェームズ　それは当然あります。はっきり言ってまったく大丈夫ではないです。米中の板挟みになって中途半端な政策しか実施できず、短期で倒れる可能性が非常に高いです。

──いや、それならそれでいいんですが。

ジェームズ　そうなると日本の政治はカオス化しますからね。

──いつも思うんですが、本当に日本の国益を考える政治家はいないんですかね。岸田さんを降ろしたと思ったらまた菅さんが出てくるってどうなってるんですか？　

ジェームズ　本当に終わってますね（苦笑）。いまの日本の政界はすべてが利権争いですから。そもそも今回、第２次菅政権が誕生するのは統一教会問題で、二階さんと菅さんが無傷だからです。安倍派はすべて統一教会との関連を暴かれて弱体化したので、いまは二階さんと菅さんに泣きつくしかありません。

　その一方、岸田政権は玉木さんの入閣を画策していますが、あまり意味ないでしょうね。そもそも公明党は国民民主の3倍くらいの議席を持っており、力の差に大きな違いがあります。自民党は政権維持しか興味がないので、最後には公明党を選ぶと思います。そうなればますます二階さんの力が必要です。

　ともかく今後は二階―菅ラインと麻生―財務省ラインの抗争の結果によって日本の政治は左右されます。今回の増税のA級戦犯のトップは岸田さんではなく、麻生さんですので、二階―菅ラインは反増税派を集め、 岸田政権にとどめを刺す流れになるでしょう。
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/22 (Thu) 01:31:01

2022.12.22XML
東アジアで日米韓と中露の間で軍事的な緊張が高まっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212220000/

　アメリカ軍と韓国軍は12月20日に朝鮮半島上空で合同軍事訓練を実施、アメリカからB-52爆撃機とF-22戦闘機も派遣されている。中国やロシアに対する威嚇のつもりかもしれないが、こうした行為は中国とロシアの連携を強めるだけだ。

　中国海軍とロシア海軍は12月21日から1週間の予定で東シナ海で艦隊演習を始めると19日に発表された。アメリカ軍のインド・太平洋海域での軍事戦略や日本の軍事力増強に対応した動きのようだ。その直前に中国軍は空母「遼寧」を含む艦船11隻が宮古海峡や大隈海峡を通過、東シナ海からフィリピン海へ入ったという。

　イギリスは19世紀からユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略を維持してきた。インドから太平洋にかけての海域はその一部だ。

　その海域を一体として扱うため、アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたものの、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。明確に従属しているのは日本だけだ。

　アメリカが太平洋地域における同盟国と考えているのはタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア、そして日本だが、タイとフィリピンは微妙で、韓国もアメリカの戦略に従うことを拒否する声が小さくない。台湾ではアメリカに従属する政策を進めている蔡英文総統の民主進歩党が11月26日の地方選挙で大敗している。

　日本とオーストラリアは今年1月、軍事演習や軍事作戦を迅速に行うことを目的とする相互アクセス協定（RAA）に署名した。アメリカは日本とオーストラリアを軸に軍事作戦を考えているようだが、その一方でAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作った。そのAUKUSへ日本は近づきたいようだ。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSについて、中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」であると主張している。

　ソ連を追い出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込むことが目的で創設されたNATO。その事務総長を現在務めているイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにしたのだ。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」の発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。

　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力する方針で、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

　その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出している。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考えていると報道されている。すでにロシアはHGVを配備、中国は飛行試験段階だ。

　今年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施したが、極超音速で飛行するミサイル自体も研究している。

　日本の場合はHGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年に九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　JAXAが開発したLUNAR-AはM-Vを使って打ち上げられ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」と呼ばれる観測装置を投下、地中約2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。ペネトレーターには地震計と熱流量計が搭載される予定で、その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば小型のバンカー・バスターを製造できると見れていたのだ。そこでこの「探査機」を「MARV（機動式弾頭）」と重ねて見る人は少なくなかった。そのためか、2007年1月にLUNAR-A計画は中止になる。


　日本のロケット技術は1990年代に長足の進歩を遂げたが、これはソ連が消滅した直後、秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだからだと言われている。その当時のロシアは欧米支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが君臨していた。

　そして現在、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​を立てている。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。ロシアや中国の軍事施設や工業地帯を先制攻撃で破壊する能力を持つことになるが、「敵基地攻撃能力」は「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした方針が打ち出された背景にはアメリカの戦略がある。日本はアメリカの中国やロシアに対する先制攻撃の片棒を担がされる可能性が高まっているのだ。アメリカ軍が日本に軍事基地を作った理由は先制攻撃のためだ。防衛のためではない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212220000/
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/22 (Thu) 14:45:02

防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
12/22
与党税制改正大綱の発表以降、 米政府の最高幹部から称賛コメントが続々と（バイデン大統領。Getty Images）
https://news.yahoo.co.jp/articles/88fe7df5e9edd6399fd25b89cbcaeab195b34b9e

　7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる――。

【画像】岸田首相をベタ褒めしたラーム・エマニュエル駐日米国大使のツイート

　自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。

　与党内からも拙速な議論の進め方に異論が噴出し、増税の実施時期など詳細については決定が先送りとなった。それでも、物価高が続くなかでの相次ぐ負担増の打ち出しに、ネット上では〈#岸田辞めろ〉〈#岸田に殺される〉などのハッシュタグが拡散された。

　大手メディアの世論調査でも、内閣支持率が下落する流れは鮮明だ。毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。不支持率は7ポイント増加して69％に到達。同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。

　いずれの調査でも防衛費増額についての賛否は拮抗していたものの、その財源として1兆円の増税となることについては7割近くが反対の意見を示した。値上げラッシュが続くなかでの「防衛費増税」が国民にとって受け入れがたいものであるのは当然だろう。

増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる
　そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。

　同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」を保有するとした。2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。


前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。

　その他にもバイデン大統領は〈日本の平和と繁栄への貢献を歓迎します〉と岸田氏の決断を持ち上げ、外交トップのブリンケン国務長官は〈日本は我々の不可欠なパートナー〉とするコメントを発表。サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は〈防衛費を大幅に増やすという日本の目標は、日米同盟の強化と近代化につながる〉とし、オースティン国防長官も〈防衛費を大幅に増加させ、2027年にGDPの2％に到達させるという日本の決定を支持する〉とする談話を公表した。ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「米国としては、台頭する中国の脅威と向き合うなかで、その防波堤となる日本の防衛費増によって米国の財政が助かるのはもちろんのこと、増えた予算を使って新たな兵器が購入されることによって米国の防衛産業が潤うというポイントもある。

　岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、 それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」

　今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。（了）
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/23 (Fri) 13:12:47

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。





　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。



　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。



　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。



　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。



　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。



　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。



　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。



トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も



　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。



　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。





　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。



際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約



　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。



　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。



　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。



　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。



　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。



　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。



　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。



　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。



　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。







増える「兵器ローン」　ツケは次世代に



　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。



　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。



　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。



　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。



米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題



　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。



　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。



　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。



　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。



　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。



　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。



　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。



　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。



　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。



　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/30 (Fri) 14:02:55

アメリカの代理戦争 _ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076455
25：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/03 (Tue) 12:34:11


2023.01.03XML
米国の命令に従い、中国やロシアと戦争する準備を進めれば日本は滅ぶ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301020000/

　ロシアや中国が日本を軍事的な脅威とみなしているは彼らの言動が示している。関係の悪化がビジネスの分野に影響しないはずはない。中国との取り引きなしに日本の経済は成り立たないにもかかわらず、悪化させたのは日本側であり、そうした行動はアメリカに命令されてのことである。その経緯は本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカの支配層はイギリスを支配していたグループの戦略を継承、ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げようとしてきた。この戦略を可能にしたのが1869年のスエズ運河完成だ。その戦略に基づいてイギリスは日本で「明治維新」を仕掛け、サウジアラビアやイスラエルを作り上げた。

　最終的にはロシアを征服し、世界の覇者になること。そのため、第1次世界大戦でロシアとドイツを戦わせようとするが、大きな障害が存在した。

　帝政ロシアは当時、ふたつの柱に支えられていた。ひとつは地主階級であり、もうひとつは新興の産業資本家。グレゴリー・ラスプーチンは地主階級の代弁者で、そのバックにはアレクサンドラ皇后がいた。

　ロシア側では産業資本家のほか、若手の貴族の中にも戦争推進派が存在していた。その中心にいたのが有力貴族であるユスポフ家のフェリックスだ。また左翼の中には資本主義革命を経て社会主義革命へ進むべきだと主張する勢力も存在、資本家につながっていた。

　フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだが、その時にフェリックスブリングドン・クラブなる学生結社に入会、またクラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなる。レイナーは後にイギリスの情報機関SIS（秘密情報局、通称MI6）のオフィサーになった。

　ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいて、ユスポフの宮殿で教師の子どもが1876年2月に誕生している。スティーブン・アリーだが、この人物も後にMI6のオフィサーになる。ちなみにフェリックスが生まれたのは1887年3月だ。

　フェリックスがオックスフォードでの留学を終えた翌年の1914年には第1次世界大戦が勃発するが、ロシアの支配層は戦争に反対する大地主と参戦を主張する資本家が対立した。

　資本家の背後にいたイギリスにとって皇帝夫妻に大きな影響力を持つラスプーチンは目障りな存在。戦争をめぐる対立が続く中ラスプーチンは腹を刺されて入院、その間にロシアは参戦を決めた。

　しかし、退院後もラスプーチンは戦争に反対。1916年の後半に入るとフランス軍やイギリス軍は疲弊、ロシア軍を離脱させるわけにはいかない。そしてラスプーチンは1916年12月に暗殺され、戦争は継続される。

　ユスポフが実行したと言われているが、暗殺の前にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣、そのチームにはステファン・アリーとオズワルド・レイナーも含まれていた。ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）

　帝政ロシアを支えていた柱のひとつ、地主階級は1917年3月の「二月革命」で崩壊、戦争は継続される。ドイツは東と西の両面作戦を続けねばならない。そこで目をつけたのが「即時停戦」を主張していたウラジミル・レーニンのボルシェビキ。

　二月革命当時、ボルシェビキの幹部は亡命中か収監中だったが、ドイツ外務省はレーニンを含むボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンが帰国したのは1917年4月だ。ボルシェビキは同年11月の「十月革命」で実権を握り、産業資本家を後ろ盾とする二月革命で成立した臨時革命政権は倒された。

　こうした経緯があるため、第1次世界他戦後、ソ連とドイツの関係は良かったのだが、ナチスの台頭で状況が一変する。そのナチスをアメリカやイギリスの金融資本が資金面から支えていた。

　ナチスが実権を握ったドイツはポーランドと1934年1月に不可侵条約を締結したが、両国の間には飛地の問題、いわゆる「ポーランド回廊」の問題があった。

　この問題を解決するためにドイツ側が出した案は、住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すというものだった。

　そうした条件で交渉はほぼ合意に達し、1939年3月21日にポーランドのジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになっていたのだが、姿を現さない。ロンドンへ向かったのである。

　その日、ロンドンではコントロール不能になったアドルフ・ヒトラーをどうするか決めるために西側各国の指導者が集まっていた。そして3月26日にポーランドはドイツに対し、回廊をドイツに返還しないと通告する。

　その年の8月11日にイギリスとソ連はドイツ問題で交渉を開始、ソ連の国防相（国防人民委員）と参謀総長はポーランドの反対が解決されれば、ドイツを封じ込めるために軍隊をドイツとの国境へ派遣する用意があると提案している。

　イギリスのテレグラフ紙によると、部隊の規模は120歩兵師団と16騎兵師団だが、イギリスの代表は交渉する権限がないという理由で回答を拒否した。見切りをつけたソ連は1939年8月23日にドイツと不可侵条約を結ぶ。（Nick Holdsworth, “Stalin ‘planned to send a million troops to stop Hitler if Britain and France agreed pact’, the Telegraph, 18 October 2008）

　それから間もない1939年9月1日にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻し、チェコスロバキア侵攻のケースでは黙認したイギリス、フランス、オーストラリア、そしてニュージーランドが9月3日に宣戦布告して第2次世界大戦は始まった。

　しかし、ドイツはそれから半年間、目立った戦闘を行なっていない。イギリスやフランスもドイツとの本格的な戦闘を始めない。「奇妙な戦争」の期間だ。ドイツはこの時点で大規模な戦争を始める準備をしていなかった可能性が高い。

　ドイツ軍は1941年6月にソ連へ向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人だと言われている。7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。

　そこでソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないと10月3日にアドルフ・ヒトラーはベルリンで語り、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　ところがそうした見通しは外れ、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏、8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月にドイツ軍は降伏する。この時点でドイツの敗北は決定的だった。イギリスとアメリカが動き始めるのはこの後である。

　ドイツの攻撃でソ連が崩壊することを望んでいたチャーチルが大戦後に冷戦の開幕を告げたのは、対ソ連戦争の継続宣言にほかならないが、その冷戦は1991年12月にソ連が消滅した時点で終わり、アメリカの国防総省では世界制覇プランが作成された。​国防次官補のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げた「DPG草案」、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。​

　その目的として、 ソ連と同じような脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだとしている。アメリカにとって重大な脅威が発生する可能性がある地域として、旧ソ連だけでなくヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジアを挙げ、またラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカも注目している。要するに、全世界でアメリカのライバルが出現することを許さないというわけだ。

　1990年代からアメリカはこうした方針に基づいて行動してきた。アメリカにとって日本も潜在的なライバルである。

　ウクライナでの戦乱を口実としてアメリカはロシアへの経済戦争も仕掛けたが、EUが大きなダメージを受けている。経済や社会が崩壊、自力で生きていけなくなりそうだが、これは副作用でなく、目的のひとつだと考えるべきだろう。

　そのアメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高め、日本や韓国を中国と戦わせようとしている。アメリカの命令に従ったなら、日本はEUと同じように経済や社会の崩壊はさけられない。日本という国を存続させたいなら、アメリカの命令に従ってはならないということだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301020000/
26：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/04 (Wed) 08:51:05

米軍は過去最弱 _ インフレで軍事予算の伸びが インフレを下回った結果、米軍は弱体化した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14077550
27：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 10:05:05


2023.01.05XML
戦争マシーンに組み込まれた日本の首相として岸田が1月13日にバイデンと会談へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/

　日本が戦争への道を歩き始めたのは1995年のことである。 それから28年が経った今、中国やロシアは日本を軍事的な脅威とみなしている。経済面への波及は避けられないだろう。今岐路にたっているわけではない。そうした中、岸田文雄首相は1月13日にホワイトハウスでジョー・バイデン米首相と会談するという。

　岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしている。13日の会談では軍事力についても話し合われるだろう。

　アメリカやイギリスは日本が中国やロシアと友好的な関係を築くことを嫌ってきた。そのために仕掛けられたのが「領土問題」。ロシアとは「北方領土」、中国とは「尖閣諸島」だ。

　日本の領土問題を考える場合、1945年2月の「ヤルタ協定」から考えなければならない。アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのウィンストン・チャーチル、ソ連のヨシフ・スターリンがクリミア半島のヤルタで会談した際に決められもので、ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。

　ルーズベルト大統領は1945年4月12日に急死、副大統領のハリー・トルーマンが昇格した。ニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が7月16日に実施され、その翌日からポツダム会談が始まった。新大統領が原子爆弾の投下を許可したのは7月24日のことである。アメリカは8月6日に広島へ、また8月9日に長崎へ原子爆弾を投下、ソ連は8月8日に日本へ宣戦した。

　日本は8月9日の「御前会議」でポツダム宣言の受諾を決定、その旨を翌日に連合国側へ打電、事実上、降伏が決まった。その宣言は7月17日から8月2日にかけてポツダムで開かれた米英ソの3カ国首脳による討議の中で決められ、7月26日に発表されている。

　ポツダム宣言はカイロ宣言の履行を求め、日本の主権は本州、北海道、九州、四国のほか、連合国側が定める小さな島々に限られるとしている。その小島は1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」で示されているが、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は日本の領土から除かれている。

　また、カイロ宣言には日本が清国（中国）人から奪った全ての地域を中華民国（中国）へ返還すると明記されている。18世紀に作られた中国や日本の地図では尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。

　第2次世界大戦後、鳩山一郎政権はロシアとの関係修復に乗り出し、1956年10月に日ソ共同宣言に署名、歯舞島と色丹島を日本領にするというソ連案を受け入れるが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権はこの案を潰す。日本とソ連が友好関係を結ぶことをアメリカは許さなかった。

　日本と中国の間には尖閣諸島が横たわり、両国が友好関係を結ぶ障害になる。それを解決したのが田中角栄と周恩来。1972年9月に両者は日中共同声明に調印、その際に尖閣諸島の問題を「棚上げ」することで合意したのだ。この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めている。

　この合意によって日本と中国な関係は緊密になり、経済的な結びつきも強まったが、その関係を菅直人政権は壊した。同政権は2010年6月、尖閣諸島には「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定し、「棚上げ」の合意を潰したのだ。日本と中国の友好関係を壊しにかかったと言える。

　この決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更、海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

　閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。アメリカ政府の意向（あるいは命令）に従い、中国との関係を破壊したわけで、アメリカ政府の命令でロシアとの関係を壊したEUと似たものがある。日本が1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる際にもキャンベルは重要な役割を演じた。

　1991年12月にソ連が消滅、ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になり、他国に気兼ねすることなく単独で行動できる時代になったと考えたのだ。そして世界制覇プランを作成する。

　そのプランはネオコンが支配していた国防総省で「DPG草案」として作成された。その当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ところが細川護熙政権は国連中心主義を掲げ続け、1994年4月に潰される。この時、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはキャンベルを説得し、国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。1995年2月にナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したのだ。

　レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301050000/
28：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 06:25:31

軍拡にタガが外れた日本　名古屋大学名誉教授・池内了
2023年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日本では「敵国」の侵略を抑止するためとして軍拡が叫ばれ、軍事研究推進の提案が大っぴらに、かつ矢継ぎ早に公表されている。これらすべてが実行されると、日本の科学技術が軍事に乗っ取られる状況となる雲行きである。そこで、これまでに公表された計画や提案をまとめておこう。日本の学術研究が、真理の追究と人々の福利という本来の目的から、軍事力増強のための先兵となりかねないという危険性を知っておいて頂きたいためである。



　日本の学界は、敗戦後軍事研究に携わらないことを信条として掲げ、少なくとも公的には軍事研究を行ってこなかった歴史がある。軍事協力に走って学問を堕落させた戦前の学術の所業を反省したためで、日本学術会議としてこれまで３度、軍関係からの研究資金を受け取らない、軍事研究を行わないことを宣言してきた（とはいえ、個人として米軍資金を密かに受け取った研究者がいたし、今もいる）。大学や研究機関の科学者が軍部から研究資金を得て軍事研究を行うことは、欧米各国の常識であることを考えると、日本の学界は科学者が軍事研究に従事しない異例な国であったと言える。



　それが破られたのが安倍政権時代の2015年で、防衛装備庁が「将来の防衛に役立てるため」の委託研究として「安全保障技術研究推進制度」を創設したのである。防衛省予算から、軍事装備品の開発を念頭においた研究費の支給を、委託研究制度として行うようになったのだ。近年では毎年100億円程度の予算が軍事開発のための「基礎研究」との名目で措置されている。この制度が創設されて約8年が経った現在、装備庁は次のステップとして、基礎研究から具体的に装備開発に繋げる「橋渡し研究」を行う新研究機関を来年にも発足させることを提案している。いよいよ本格的な軍事開発を展開しようというわけである。１年に１兆円もの予算規模とし、ＡＩ（人工知能）・無人機・サイバーなど軍事関連技術開発について、企業・研究機関・大学を対象にした中長期的な研究支援を行おうと計画している。アメリカにはDARPA（国防総省高等研究計画局）と呼ぶ、軍事研究について大学・研究機関と軍の仲立ちをする機関があるが、その役割を日本で担わせようとしているのだ。



　これとは別に、先に成立した経済安全保障推進法（経済安保法）の重要な柱として「特定重要技術開発支援」がある。このために5000億円の基金（本年度は2500億円程度）を用意することになっており、その提案書に臆面もなく「軍事技術開発への研究者の動員」を謳っている。経済安保法の下で軍事研究を推進することを主要な目的としているのである。ここでは、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の４つの「場としての領域」を設定し、「多次元統合防衛力」として領域ごとに立てた半導体やロボットや量子情報科学など20の先端技術に関わるプロジェクトを、官民協議会を組織して進めることとしている。多くの研究者をこの協議会に惹きつけようというわけだ。早くも「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募が始まっており、具体的な課題研究へ研究者の動員体制の構築が進んでいる。軍事技術は当然秘密がつきものだから、機微技術に携わる科学者に対して関する守秘義務が課せられ、それに違反した場合には罰っせられることになっている。学問研究の場に、非公開の秘密が強要されていくのである。ここでは、アメリカと同様、専ら軍事研究を行う「国策研究所」を大学の外部に設置することも検討されているようだ。



　もう一つ、昨年12月16日に行われた安保関連三文書（国家安全保障戦略、防衛力整備計画、国家防衛戦略）の閣議決定にむけて、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という物騒な会議が急ピッチで開かれ、昨年11月22日に報告書を提出した。議論の的の一つが、「科学技術分野と安全保障の協力枠組み」で、「国立開発法人を軍事研究の受け皿のハブにする」との構想が示されている。実は、アメリカにおいては、大学の内外にもっぱら軍事研究を行う研究所を設置し（例えばMITのリンカーン研究所）、大学そのものは軍事研究を行わない、という方式を採用している。これを真似して、日本では科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構などの国立研究開発法人に軍事研究のハブを担わせ、そこに大学の研究者も参加させることが考えられているのである。上記の「国策研究所」構想と結びつくのではないだろうか。



　きな臭いのが、「福島イノベーション構想」と呼ぶ、原発事故で痛めつけられた福島の復興・再生のための特別事業が進行しているが、その一環として復興庁が来年度にも発足させるのが「福島国際研究教育機構」である。この法人では、ロボット（ドローン）・農林水産・エネルギー・放射線科学・原子力災害をテーマに掲げて産官学連携の拠点を作ろうとしているが、復興の名を借りて軍事研究を進める狙いがあり、地元の人々の多くが福島が軍事拠点になるのではないかと危惧している。



　今や、日本の軍事化の推進の好機とばかり、防衛省は多額の予算増を画策し、経済界と結託した官僚を中心にして、いくつもの軍事研究のための拠点を発足させる計画が目白押しに出されている。「国の安全のため」と称して安全保障に関連付ければ予算の大盤振舞いが行われる雰囲気である。軍事関連予算の増加は、財務省によって「既存の予算の節減」と「新規予算項目の新設」によることが予告されている。前者の「既存の予算の節減」とは、社会福祉・年金・医療費・教育費などを削っていくことで、年金も介護費も医療補助も減らされていくことになる。そして、「国民が国家の安全のために必要として要望している」との名目で、防衛関係予算項目が「新規予算項目の新設」として立てられようとしているのである。そして極め付きは、消費税の増税になるのではないかと思われる。



　さて日本はどうなっていくのか、しっかり監視しなければならない。





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　 いけうち・さとる　名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学者。1972年京都大学大学院博士課程修了。専門は宇宙論・銀河物理学、科学・技術・社会論。軍学共同反対連絡会共同代表。世界平和アピール７人委員会委員。著書に『科学の考え方・学び方』（岩波ジュニア新書）、『親子で読もう宇宙の歴史』（岩波書店）、『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/25464
29：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/08 (Sun) 11:40:41


2023年01月08日
秘密主義の自衛隊が軍事大国になるおかしさ

秘密主義は一時的に成功するが組織が大きくなるほど矛盾が大きくなる
2451015




新イージス艦の右往左往

日本の防衛省が新型イージス艦構想を発表したのは２０２３年度予算概算要求で、基準排水量2万トンに陸上イージスシステムを搭載するとされた

9月1日頃に巨大イージス艦構想が報道されると自衛隊内部からも「巨大すぎて速度が遅く他のイージス艦についていけない」など批判が出た

すると防衛省は11月20日頃に小型化を検討していると発表したが、どの程度小型化するのかなど諸説あってよく分かっていません

防衛省自衛隊は予算規模をＧＤＰ比1％以内から2％に倍増するのだけが決まっているが、予算の使い方については旧態依然としています

自衛隊は1950年（昭和25年）にＧＨＱの命令によって発足したが目的は朝鮮戦争で負けていた米軍を助けるためで、1954年（昭和29年）に警察予備隊から自衛隊に昇格した

当初から違憲合憲論争があり議論を避けるため徹底した秘密主義の体質があり、事前に公表したり公に議論するような文化はない


今自衛隊は空母型護衛艦を4隻保有しているがその過程で出されたのはまるで「宇宙戦艦ヤマト」に出てくるガミラス艦隊のような奇妙な船形だった

確か空母のような甲板があったが全通甲板ではなく中央部に商店街のアーケードのような「屋根」が掛けられていました

専門誌からは「空母を隠すための偽装だ」と批判されていたが、空母型船体が明らかになると合憲意見論争や反対運動が起きるのでギリギリまで秘密にしていた


イージス艦導入の時も空中給油機の時もAWACSの時もまともな議論は行われず、既成事実として発表し予算化していました

航空自衛隊の主力戦闘機はＦ１５Ｊでその前はＦ４ファントムでしたが、空中給油などは憲法違反だと野党が騒いだため、わざわざ空中給油機能と地上攻撃機能を外して採用しました

自衛隊の多くの新装備は国民に秘密のまま議論もされず採用されるが、欧米諸国では多くの専門家が議論の段階から参加し多くの情報が国民に公表される

中ロが核を使用した時どうやって防衛するのか

こうなった原因は左翼や野党が「空中給油は憲法違反」などの妨害を繰り返してきたためですが、そんな体質のまま世界有数の軍事大国になれば旧日本軍の再現になりかねません

旧日本軍では零式戦闘機や戦艦大和などは国民に存在を知らせず、 大和・武蔵の建造中は造船所の方を見ないよう警察が取り締まっていた

零式戦闘機は開戦時に世界最強戦闘機でしたが、工場から飛行場まで牛車や人力車で運んでいて、日本軍の「主力兵器」は実際には人力や牛馬でした


最近の防衛省の新兵器の発表を見ていると突然倍増した予算をどう使って良いかわからず、大混乱しているように思えます

情報収集衛星数十機や日英伊戦闘機共同開発、極超音速ミサイルや射程3000キロミサイル、など色々やっているが、日本の国防戦略が見えてこない

米英仏は核保有国なので最終的に核を使用する前提で、そのほかの防衛力は適当でも良いと割り切っています


アメリカはミサイル防衛にあまり熱心ではないが、理由は全てのミサイルを迎撃できなくても核ミサイルを発射すれば良いからです

日本は予算が2倍になっても非核武装のままでは「１００％完璧に敵ミサイルを迎撃する」必要があるが、今出て来ている未来兵器では不可能です

言ってしまうと日本軍が最強だったとしても中国は核兵器を使用できるので、実際の戦争の主導権は中国が握り続けます


中国が核兵器を使用したらアメリカが報復するのなら良いが日米安保条約で明文化されていないし、一体誰が核戦争の危険を冒して報復するでしょうか？

アメリカは口約束で「俺が守ってやる絶対安心だ」とウクライナに核兵器を廃棄させ、いざロシアが侵攻して来たら「アメリカ軍は撤退したのでロシアが攻めて来ても安心です」と大統領が発言するような国です

アメリカが日本の為に核兵器を中国に使用するなどまずあり得ないし、そうだとしたら中国やロシアが核を使用した時の防衛手段が必要になります

https://www.thutmosev.com/archives/89771305.html
30：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/09 (Mon) 15:25:42


徴兵制への計画された道筋
2023年01月09日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html

　私は徴兵制について、日本政府内部の「ディープステート」による緻密に計画された陰謀をひしひしと感じてきた。
　日本の国家主義妄想集団である「影の政府」の最終的ビジョンとして、核武装と日本軍確立、徴兵制復活がすでに70年も前から岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・中曽根康弘ら（日本会議組）によって準備され続けてきた。

　日本の原発政策は、東海黒鉛炉、六カ所再処理場やもんじゅ、常陽など、すべて核ミサイル開発のために行われてきたものだ。（民生用にはまったく役立たない）
　また、現在、多治見市で行われている核融合炉研究も、実は水爆と核融合新兵器の研究であるとの指摘がある。（核融合発電は理論的に不可能であることが証明されている）
　https://www.ieer.org/ensec/no-6/no6jap/fusion.html

　ところが、不可解なことに、日本核武装のレールを敷いた岸・笹川・児玉には強い朝鮮人疑惑があり、笹川や児玉の朝鮮籍まで暴露されている。
　https://twitter.com/hajimephilo3/status/1216566178174210049
　安倍晋三の実父、安倍晋太郎と実母とされる李（梨本宮）方子、妹といわれる横田早紀江さんの人相（特に眉・頬骨・口元・輪郭・耳）を見れば、遺伝学上の血のつながりが一目瞭然である。この人たちが他人とは、とても思えない。








　ほぼ確実に血縁を疑うのだが、事実だとすれば、李朝と日本皇室に跨がる壮大な闇の血縁人脈が浮かび上がってくる。
　岸信介は戦前、満州国と大韓帝国の事実上の支配者だったが、彼は富を吸い上げるための歴史上最大の麻薬武器密売組織である「昭和通商」を設立した。
　このとき、最高エージェントだったのが、笹川良一、児玉誉士夫、統一教会の創始者文鮮明である。小泉純一郎の実父、小泉純也もいたといわれる。

　安倍晋太郎は、李方子の長男、李晋が毒殺されたことで、第二子の存在を隠し、岸信介に預けた。岸は友人の安倍寛に預け、実子として育てさせた。
　そして、その子の安倍晋三を日本韓国の統一帝国の王として君臨させる計画だったのではないか？
　方子の第三子が李垠の子とされる李玖で、日本で暗殺された。第四子の早紀江さんも、存在を隠し、京都の梨本宮関係者に預けて、日銀職員だった横田滋さんに嫁がせた。
　その子、恵さんもも李朝と皇族の血筋を狙われて北朝鮮に誘拐され、金正恩を生んだ。

　岸信介が誕生した山口県田布施町は、鹿児島、加世田町とともに李朝崩壊時に多数の李朝高官が移住したと噂された地域で、明治天皇に即位した大室寅之佑の故郷でもある。
　岸の戸籍も奇妙で、本籍や住居地を頻繁に移動し、養子縁組を繰り返してルーツが闇に隠れてしまっている。実の兄弟である佐藤栄作も別名になっている。

　こうした岸の実像に迫る資料は、片っ端から消されてアクセスできなくなっているが、岸は当初、安倍晋太郎を日本国首相に就任させ、韓日統一国家を作ろうとしたとしか思えない軌跡がある。
　それが国際勝共連合であり、現在の日本会議である。
　晋太郎の死により計画は、息子の晋三に引き継がれたが、その夢を山上徹也が打ち砕いた。

　安倍政権を支えた、内閣官房には、警察官僚の北村滋や杉田和博、今井直哉、和泉洋人らの多くに、中曽根時代にキャリア組として採用された統一教会原理研出身者である疑惑が持たれている。
　安倍政権は、その意味で、極右国家主義者による日韓合同を目指した政権だったのではないか？
　国際勝共連合こそ、安倍政権の母体であり、その主役は韓国統一教会なのだ。

　そして、国際勝共連合→日本会議の真の狙いが、日本軍確立、徴兵制と核武装というわけだ。
　岸信介や文鮮明には、日韓統一帝国の野望があったことは、文の言動を調べればすぐに分かる。統一教会の意味は、韓日統一ということで、自分が王になりたかった。
　「日本人は多すぎるから半分にして、韓国の属国にする」
　https://newseveryday.jp/2023/01/03/%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%80%91%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8950/

　日本会議は、半世紀以上前から、核武装と徴兵制実現のために、着々と布石を打ってきた。

①　裁判員制度
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html

　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

　②　18歳成人制度

　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

　自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。
　そして16歳で結婚できた日本の歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。

　この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
　20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。

　③　そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
　以下、最近の日刊ゲンダイから引用する。

　今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用　2022/12/26
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282

　岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
　現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。

　断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
　経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。

■一般公務員より給与は高い

　実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
　参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。

　もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。

　「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」

　とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
　「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）

　では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？　現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。

　徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。

　そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
　若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。

　一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。

　また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。

　その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。

　日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
　もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
　いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
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　引用以上

　考えようによっては、1990年以来のバブル崩壊、消費罰金税による日本の景気低迷により、若者たちは我々の若い時代に比べて貧しくなった。
　我々の若い時代、1970年代なら、私でも車を保有することができた。
　私はライトエースを購入して日本100名山を歩き潰し、1990年までに完登することができたが、今の若者たちの経済状況では、かなり困難になっている。

　実は、これが徴兵制を復活するための、日本闇政府＝ディープステートの陰謀だったとしたなら？
　今、私は、 岸信介、正力松太郎らが、そこまで読んで日本の戦後路線を定めていたのではないかと考えている。
　いずれにせよ、日韓統一帝国の野望は、安倍晋三の命とともに潰え去った。
　だが、日本会議による核武装と徴兵制の路線は、ますます跫音を高くしている。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12783424408.html
31：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/10 (Tue) 07:15:02

2023.01.10XML
欧米を歴訪する岸田首相は米国の戦争マシーンの一部になった日本の活動報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/

　岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。

　1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの戦略に従い、戦争の準備をしている。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。

　アメリカにとって「自由で開かれたインド・太平洋」を実現するということのようだが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。フィリピンも中国との関係を壊す意思はないようで、太平洋西岸でアメリカに服従している国は日本だけ。そこで登場したのがAUKUSである。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成される事実上の軍事同盟だが、そこへ日本は入りたがっている。

　アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は昨年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで​アメリカがASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。

　その後、​ 日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。

　さらに、​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺るがされている」と主張、「力による現状変更、核による威嚇は許さないというメッセージ」を発信していくつもりのようだが、岸田が言う「国際秩序」とはアメリカが支配する「秩序」にほかならない。その秩序がロシアや中国によって揺らいでいるわけだ。ちなみに、ロシアは「核による威嚇」をしていない。イギリスやアメリカによる威嚇に対し、受けて立つと言っているだけだ。

　ロシアの​ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​。昨年の途中までは話し合いでの解決を模索、アメリカの元政府高官などから愚かだと批判されるほどだったが、ここにきて腹を括ったようだ。

　最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官もウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。NATO加盟国もそう考えているだろう。そうした中、足掻いているのはロシア征服を目指し、ウクライナで生物兵器を開発したりマネーロンダリングしていたネオコンだけだろう。そのネオコンが日本をウクライナでの戦闘に巻き込もうとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/
32：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/14 (Sat) 20:26:42

【伊藤貫の真剣な雑談】 第11回 伊藤貫×水島総年頭対談「３つの戦域と２つの戦線と１つの生贄～日本を滅ぼすネオコンの世界戦略と戦後保守の自己欺瞞」[桜R5/1/14]
https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI
33：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 10:02:19

情けない奴隷根性
2023年1月17日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561

　アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。


　岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！　異例の厚遇！　といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。



　昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。



　原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。



　日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、 みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。



　大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

武蔵坊五郎　　
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561
34：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 17:13:40

2023年01月19日
海上自衛隊の戦闘艦戦略、大型艦から長射程ミサイルで先制攻撃

空母は攻撃まで膨大な準備が要るが戦闘艦のミサイルはボタンを押すだけ
将来は空母より優位になる可能性がある

画像引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10662.php　イージス・アショアは変わる日米同盟の象徴か｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト



高性能ミサイルを多く保有する側が勝つ

自衛隊は倍増する予算を背景に敵基地反撃能力獲得を目指していて、特に国産新型ミサイルの獲得を重要視しているようです

80年代の中曽根政権以来自衛隊の新装備は大型の「乗り物」が目玉でＦ１５戦闘機、イージス艦やAWACSなど目玉が飛び出るような高価な装備品を購入し世界を驚かせた

そうした正面装備品はとても見栄えがするがその一方で購入したＦ１５がスクランブル発進でミサイルを搭載するのを禁止（今は搭載している）など運用の遅れが目立った

自衛隊の川柳で「たまに撃つ弾がないのが玉に瑕」というのが流行ったが、砲弾やミサイルの在庫がなく、今も宝石を撃つように貴重品として扱っている

旧日本軍も弾不足に悩まされ、もったいないので機関銃ではなく一発ずつ装填する歩兵銃にしていたが、米軍は水を撒くように弾を撒いた

現代の砲弾はミサイルが主流でウクライナでもより多くより優秀なミサイルや砲弾を持っている方が主導権を握り、有利に戦いを進めています


侵攻当初ロシア軍は圧倒的な物量を誇りウクライナ軍によると「毎日10万回」の砲撃をし、ウクライナ側は1万回に満たなかった

だがロシアは1か月で備蓄の10％を消費していき10か月後の12月に砲弾が枯渇、現在は「毎日100発」程度しか発射していないと思われます

弾道ミサイル、巡航ミサイルについても12月一杯で9割以上を使い果たし、イラン製ドローンも輸入した分を使い果たした


どうもロシア軍は22年12月一杯で戦争終結させるつもりだったようで、あらゆる弾が22年12月から1月になくなろうとしている

これではもう戦うのは不可能になりもし自衛隊がそのような事態になったら日本は降伏するしかなくなり「人民共和国特別区」とかにさせられます

迎撃ミサイルについても同じ事でミサイル防衛用のミサイルは各イージス艦に数発、最大10発程度しか搭載できません


軍艦はミサイル発射装置

なので中国や北朝鮮は同時に10発のミサイルを同じコースで発射すれば、１００％ミサイル防衛を突破できる訳です

これを防止するのが陸上イージスシステムだったが断念し、陸上イージス艦という変わった軍艦を2隻建造しようとしています

防衛省は最初基準排水量2万トンの案を発表したが批判を受けて小型化すると言い、新たな案はまだ発表されていません


僅かに小型化しスリムにして速度を上げるという話や、従来型イージス艦と同じ程度になるという報道もされている

重要なのはミサイルを発射する「セル」の数で、従来イージス艦は96セル程度の多くを通常の対空ミサイルに割いている

イージス艦は他にも対艦ミサイル発射装置、対潜魚雷発射装置、ヘリコプター格納庫や航空管制システムなどを上部に設置している


新型イージス艦は他の装備を簡素化して迎撃ミサイルを増やすと思われ例えば96セル全てミサイル防衛につかったり、それを前後に設置するのも可能です

最初の2万トン案が出た時海上自衛隊の艦長らから「速度が遅くて他のイージス艦についていけない」と批判され防衛省は撤回しました

これを見ると少なくとも艦長らは新イージス艦を「戦闘艦」として使うつもりで、海上に設置して浮かぶミサイル防衛にするつもりは無いようです


防衛省の最初の案でも敵基地攻撃に使う各種ミサイルを搭載する予定で、その為に大型化したかったようです

ウクライナを見ても分かるが移動し続ける船にミサイルを命中させるのは非常に難しく、弾道ミサイルなどはまず命中しない

固定砲台のように動かないより移動し続けたほうがミサイル防衛でも有利で、ある程度の速度や俊敏さが求めらる


それと陸上イージスは2基設置予定で新イージス艦も2隻の予定ですが、陸の物を海に持ってくると2倍の数が必要になります

船は定期的に帰港し整備する必要があるからで、陸上イージス艦は最初2隻を建造しもう2隻を追加で建造するでしょう

2万トンより小型化するが世界最大級の戦闘艦を4隻保有する事になり、中国が建造している空母に大きな脅威を与えます


空母は航空機を運用し発進させミサイルを発射するが、戦闘艦はボタンを押すだけで長距離ミサイルを発射できるので将来は戦艦有利になる可能性が高いです

日本は小型空母数隻も運用する予定なので、仮に中国が6隻から8隻の大型空母を整備しても対抗できるかも知れません

空母や戦闘艦はミサイル発射装置なので、 どちらが勝つかはミサイルとかレーダーの性能、衛星監視システムなどに大きく左右されます


だから自衛隊は長射程の高性能ミサイル国産開発を急いでいると考えられる
https://www.thutmosev.com/archives/89842536.html#more
35：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/23 (Mon) 17:23:28

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）
2023.01.23
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像1
画像は「Getty Images」より
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：先日、CSIS（戦略国際問題研究所）が重要なレポートを出しました。

　CSISはTOCANA読者であればご存知のジャパン・ハンドラーの巣窟で、ここから出るものはレポートというよりはアメリカから日本に対する一種の“指示”といっていいものです。ただし、”指示”と言ってもアメリカ政府の一方的なものではなく、日米両政府が裏で擦り合わせしたものを日本側がお金を出し対米従属をあたかもアメリカが“指示“しているかのように見せかける一種のトリックです。つまり、こういうレポートは日米合作のプロパガンダなのです。私自身CSISとは付き合いが長く、何年も内部からこの様な人間関係と金の流れからなる特殊な仕組みを目の当たりにし、当事者としても一部関わってきましたので、はっきり言うことができます。

──ジェームズさん、CSISの当事者だったんですね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、よくわかっているのです。で、そのCSISが1月9日に「中国の台湾侵攻に関するシミュレーション」を出しました。内容は2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で、日本の自衛隊と在日米軍は台湾に侵攻する中国軍と交戦し、撃退するというものです。米軍と自衛隊は米空母2隻を含めた艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測されています。

──日本は勝つんですね。それと米軍は参戦すると。

ジェームズ：そうですね。ただし、重要なのはそこではなく、これはバイデン政権の動きを反映しているレポートだという点です。基本的にバイデン政権は軍隊を撤退させて、地域諸国に戦わせるということを考えています。台湾有事で言えば、地域諸国の筆頭格として挙げられているのは日本です。日本が中心となって台湾有事を戦わないといけません。

──しかし、産経の1月9日付けの記事では「『日本の自衛隊によって強化された』米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが（中国の）上陸船団を無力化。」と書いてありますが。

ジェームズ：書いてありますね。ただし、CSISのレポートはあくまでもウォーゲーム(机上演習)ですから。ちなみにウォーゲームというのは、日本語で言うオンラインゲームでよくある架空のシナリオに基づいた戦争ゲームではなく、諜報機関や米軍の統合参謀本部や高級参謀養成コースで行われる、「今後戦う予定の戦争に対する準備のための机上演習」であり、本格的な戦争準備に相当します。私も諜報機関関係者として何年もウォーゲームには参加しており、私自身の役割として何度もロシア軍を担当したこともあります。諜報機関の訓練生の時代も教官の一人はウォーゲームの専門家でした。そのような経験から今回ウォーゲームの背景である理論体系は非常に優れたものであるということをまず評価しておきます。実施者も米国の国防関係者の中でもかなりの有力者なので、ウォーゲームとそのレポート自体は非常に優秀なものであることは間違いないということは断っておきます。

　ですから、それを踏まえてあえて指摘するとすれば、今回のウォーゲームでまず注目したいのは、日本の憲法問題への考慮がまったく入っていないという事実です。なぜなら、このウォーゲームでは、米軍と自衛隊が共同参戦することが前提になっています。これは確実に専守防衛と憲法9条に反する可能性を孕んでいます。

　米軍にしても、国として認めていない台湾に軍隊を派遣するというだけでも大きなリスクなのに、米軍が台湾に上陸しています。もちろん、その時の政権の判断によっては米軍の派遣もありますし、台湾もしくは中国本土上陸だってもしかしたらあるかもしれません。しかし、撤退屋のバイデン政権でいえば、米軍主体で米軍軍人が多くの犠牲を払い勝利を勝ち取ることは、政権を転覆するようなリスクであり、その可能性はほとんどゼロでしょう。つまり、今回のウォーゲームは純粋に「在日米軍と自衛隊が中国軍と戦ったら」という前提に基づいたウォーゲームなのです。

──これを読んでやっぱり米軍が来てくれるんだって安心してはいけないんですね。

ジェームズ：もしかしたら来る可能性はありますよ。プロイセンの将軍で「戦争論」を表したクラウゼヴィッツが唱えた如く、戦争というのは究極の不確実性を孕むものであり、「なんでもあり」が常です。実際、孤立主義を貫き通したフランクリン・ルーズベルト政権時代の米国が、日本軍の奇襲攻撃を受け、180度国家戦略を転換させ、世界覇権国家になっていますし、いまのウクライナ戦争でもロシアが核攻撃をすることは十分にあり得るもので、「そりゃないだろう」というのはインテリジェンスを知らない凡人の論理です。ということは、米軍が来て率先して中国軍と戦うこともありますし、自衛隊が大量の犠牲を出しつつ「台湾や中国本土上陸」のような極論も実際の戦争では十分に起こりうるということだけは忘れてはいけません。ですから、「米軍が来る」と思って安心することは絶対にやってはいけないことです。

──そうですね。

ジェームズ：また、それ以前の話として、こういうウォーゲームが出たということは、こういう作戦を米軍が取ることはほぼありえないということでもあります。それはそうですよね。このレポートは公開されたものですから、誰でも読むことができます。当然、中国軍だって読んで研究します。実際、ペンタゴン内で機密扱いになっているウォーゲームの内容と違いがあるとレポート内でも認めています。ということは、これをわざわざ公開した意味を考えないといけません。なぜ、公開したのかその１つ目の理由は中国に対して心理的なプレッシャーをかけることです。台湾侵攻をしたら「叩き潰すからな」という勇ましいメッセージを送っています。ただし、「勝利がすべてではない」ということも言っているのです。いくら叩き潰すことができてもアメリカのコストが凄く大きいのです。アメリカ人が数百から数千人死ぬ可能性があるとも書いていますので、もしこんな事態が本当に起こったら「台湾や日本のためになぜアメリカ人の若者が死ななければいけないのか」という議論がアメリカ国内で湧き上がって政権が持つとは思えません。ということは、このレポートを公開した2つ目の理由は日本に対するメッセージです。台湾有事は日本が中心になって戦ってもらわないといけないというメッセージがこのレポートには込められていて、これは日本政府に突きつけられたものでもあるのです。どちらかといえば、今回のウォーゲーム及びレポートは2つ目の「日本政府向け」と理解した方がいいと私は感じています。

──「アメリカが助けてやるよ」ではなく、「日本人よ、覚悟しろ」ということだったと！　

ジェームズ：ですから、これは日本の世論形成を狙ったレポートでもあるのです。これについてアメリカは去年の４月ぐらいから日本政府にプレッシャーをかけています。アメリカのペンタゴン関係者が日本政府の関係者に向かって「あなたたちの政府は自国民が血を流す覚悟ができているんだろうな」と詰問しているのです。

──ストレートに聞いてきましたね。

ジェームズ：それはワシントンで行われた日米の防衛会議の場でですよ。台湾有事は必ず起こるから、その場合、日本人が血を流す覚悟を政府としてできているのかと確認を取ったらしいんですね。その時、誰も「できています」と答えた日本の役人はいなかったそうで、即フリーズだったそうです。

──それはそうでしょう。

ジェームズ：しかし、アメリカはもう血を流す覚悟はできているんですよ。だから、こんな質問をしてくるんですね。でなければ、「米国と日本は米国空母二隻を含む艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失う」と書きません。これは別に驚くことではなく、アメリカ史というのは独立戦争、米英戦争、米墨戦争、南北戦争、米西戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争など、戦争だらけの血塗られた歴史です。常に戦争が歴史を突き動かしているのでなんら驚きはありません。国民感情のみが戦争を制限する要素なのです。

──日本に戦争の覚悟はいまはないでしょう。それに台湾を、日本やアメリカが守る必要は、本当はないわけじゃないですか。要はウクライナと一緒で武器さえ送ればいいんじゃないの？　というのではダメなんですか？

ジェームズ：残念ながらレポートに明確に書いてあります。「ウクライナ・モデルは使えない」と。確かに国際法上は日本もアメリカも台湾を守る義務はないと思います。しかし、戦略的な価値を考えれば守らなければいけないという結論に達します。

──う～ん、でも、ジェームズさんはこれまでアメリカは軍を出さないだろうと言っていたじゃないですか？　でも、レポートでは米軍は出てきますよ。どういうことですか？

ジェームズ：ですから、これはある意図を持ったウォーゲームなのです。その意図とは中国への牽制と、日本に覚悟を促すものであって、本当に出てくるかどうかはわかりません。しかもこのウォーゲームはあくまで、現行でアメリカにて何度も行われているウォーゲームの中の一つです。前述の通り、ペンタゴンには機密扱いのウォーゲームがあるとCSISも認めています。当然、機密版は「アメリカが参戦しない」「日本が単独で戦う」などの一般公開するとマズい前提も当然織り込まれていると関係者から聞いています。公開版で「アメリカが参戦しない」と言ってしまうと、国民の士気に影響し、バイデン政権がマスコミの総攻撃を受けることも考えられるのです。

　さらに、そもそもの話ですが、アメリカは台湾を国として認めていません。それを守るというのは大義名分が難しいわけで、現実的にはもし出たとしても中国と台湾の間の公海エリアだけでしょう。公海の安全を守るために米軍が出ていくというのであれば問題ありません。逆に中国からすれば台湾海峡に米軍の軍艦が浮かんでいたら侵攻はやりにくいでしょう。しかし、そのぐらいです。ですから、実際の戦争が勃発した場合、台湾の“領土”を守るためにアメリカが何かできるかといえば、国際法や国民感情などの要素を考慮してもできないと思います。

──そうですよね。それはそうだと思います。ただ、もう一回確認したいんですけど、中国は台湾を取るつもりでしょう。一方、日本はそれを阻止するべきなんですか？

ジェームズ：当然阻止するべきでしょうけど、何もできないです。国内法上何もできません。例によって“遺憾”砲を発射するだけでしょう（苦笑）。

──ですよね。ですから、台湾は取られるんですね、中国に。

ジェームズ：いろんな関係者から聞いているのはウクライナと同じで台湾は中国に取られるというシナリオです。

──台湾を取られたらすぐ目の前は沖縄じゃないですか。

ジェームズ：ですから、台湾を取られるということは何を意味するのかというと日清戦争前夜の状態になります。日清戦争前の東アジアの状況は、台湾は清王朝の一部でしたから。そして、日清戦争に勝って日本が手にしたのは台湾ですから領土的には。それほど台湾は戦略的重要性が高いんです。日本が朝鮮を手にする前に台湾を取っているんです。これはとても重要な歴史的事実です。台湾がなければ日本が安定して海からの物資を世界から届けて貰えなくなるんです。それほど台湾を取られるというのは危険な状況です。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像2
画像は「Getty Images」より
──シーレーンを考えないといけないんですね。

ジェームズ：そうです。ですから、アメリカは何をしているのかというと日本に強くなって欲しいんです。その意味は血を流すことができるようになってほしいということです。台湾が中国に本当に取られるかもしれないという現実を突きつけているんですよ。日清戦争前夜に「朝鮮半島は日本の心臓部に突きつけられた刃である」と言われましたが、2023年の今は同じことが台湾に言えます。

──でも、ピンと来てないですよね、僕たちは。

ジェームズ：だからこそ、外圧をいまかけているんです。

──たぶん、アメリカが守るでしょってみんな思っているんですよね。

ジェームズ：それはその時の政治判断になります。守ることもあります。日米安保があるのでお互いの国は守ります。しかし、アメリカ国内の議論を注意してみると、とても気になるものがあって、それがこの記事です。これを書いたのはアメリカの海軍大学校のジェームズ・ホームズという教授です。彼は「現代のマハン（アルフレッド・セイヤー・マハン。シーパワー理論を唱えた19世紀アメリカの伝説的な海軍戦略家）」と言われて日本の海上自衛隊でも神のように崇められている人です。ホームズ教授の論文は私も何本も読んでいますし、理論家としても定評があります。ここ十年は海軍大学校の顔のようになっていて、台湾有事などの時事問題にもコメントしてかなり影響力があります。ですから、この人が言っていることは米軍内ですでに合意形成ができていると思っていいものです。

──そのホームズ教授はどんなことを書いたんですか？

ジェームズ：一言で言えば、日本は自国を守れる防衛能力があるんだから日本の防衛は日本がやってアメリカは違うエリアで活躍すべきだと。違うエリアというのは例えば宇宙やサイバーです。あとは海軍戦略で考えるとシーレーンを守るという発想です。シーレーンというと公海になってくるんです。ですからアメリカ海軍の役割が海上交通のパトロール部隊になってきているんです。ホームズ教授の論理で言うと。

──やはり公海しか出てこない可能性があると。

ジェームズ：かなり説得力がある記事です。あと宇宙とサイバーというのは要は「インテリジェンスを一部共有します」ということです。これはアフガン・イラク戦争時に、アメリカの諜報機関がブラックウォーターなどの民間軍事会社にインテリジェンスの一部を提供し、汚れ仕事をやらせていたのと同じで「アウトソーシング」戦略です。

──自衛隊をブラックウォーター化するという話ですか！

ジェームズ：自衛隊はアメリカにとって国策軍事会社のようなもので、自衛隊員はあくまでアメリカに雇われた傭兵だというのがいまのペンタゴンの認識です。そして彼らが、日本にどういう期待を寄せているのかというとミッドウェイ海戦のような本格的な海上戦です。ですから、日本人にとってはこれはかなり恐ろしい論文です。「中国海軍と本格的な海戦をしてくださいね」と言っているんです。「日本はミッドウェー海戦でアメリカに負けましたが、1894年の黄海海戦では中国に勝っていますので、次もできますよね？　あの時も帝国海軍単独で勝ったではありませんか」というメッセージです。

──まさに血を流せ、と。

ジェームズ：そう、ホームズ教授は言っていますし、彼の言葉は米軍内の総意であると思って間違いありません。そこに憲法9条等の考慮は一切ありません。日本の憲法などアメリカの意思で自由に曲げることができるというのが彼らの常識です。

──自国を守るのは自国民だというのもわからなくはないのですが。ちなみに、中国海軍って強いんですか？

ジェームズ：いえ、そうでもありません。そもそも中国は上陸作戦の経験がないんですよ。しかも、この40年間ぐらい中国海軍は一回も上陸作戦を訓練したことがないのです。これは海上自衛隊のトップの一人から聞いていますから確かな情報です。また、洋上補給ができないというのも致命的です。ですから、中国海軍は張り子の虎の可能性が高いです。その一方で、海軍作戦において日本は物凄くレベルが高いんです。近代海軍戦略で重要なのは空母の機動部隊を指揮できるような人材や熟練度です。日本はその部分で長い歴史があり、そもそも空母の機動部隊という発想そのものが日本海軍のものですから。真珠湾攻撃がそのいい例です。空母から発進した爆撃機が攻撃したのが真珠湾攻撃です。

──空母の機動部隊の運用は相当高いものを持っているんですね。でも、日本って本格的な空母ってありましたっけ？　

ジェームズ：ヘリコプター空母ということで言えば、「いずも」とかですね。

──「いずも」でいいんですか？

ジェームズ：小さい空母ですけど、それは遠方に行って領土を分捕るという発想がないからです。与那国ぐらいであれば「いずも」で十分です。日本の自衛隊は日々パワハラ・セクハラ三昧で戦争が起こった途端に大量離職者が出そうなスカスカな「準軍隊」ですが、海軍力でいうと相当なものを持っています。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像3
護衛艦「いずも」（画像は「Wikipedia」より）
──ただ、中国はいま空母を増やしていますよね？

ジェームズ：増やしていますけど、それを使えるかという現実的な話があります。

──ということは「戦ったら勝てるでしょう」ということですね。

ジェームズ：当然、日本人の犠牲者は出ますが、勝てると思います。ですから、オペレーション的に負けることはありえないんです、中国海軍相手であれば。

──よっぽど日本人がヘタレていなければですね。

ジェームズ：ですから、「犠牲者が出ますよ」というところがポイントになります。前述の日米防衛会議でもアメリカ側が確認したのはまさにその部分の心配なんです。アメリカが本格的にこういうレポートを出してきたということは日本の国民に、「犠牲者が出ることを認知させないといけない」という時期が来たという判断です。

──「日本は勝つけど、自衛隊員の何人かは死ぬよ、覚悟しておけ」といまから念押ししているんですね。

ジェームズ：何人ではなく、何百、何千の可能性があります。そういう戦争の現実、台湾有事の現実を突きつけています。

──台湾有事ってこういうものなんだぞと。

ジェームズ：日本にとってかなり重いレポートだということです。

──正念場ですね。ところで、このCSISのレポートには台湾有事は2026年と書いてありますが、これはどうなんですか？　ジェームズさんはもっと早いだろうと予測していますが。

ジェームズ：もちろん、そういう予測もあると思います。2026年に起こる可能性だって十分にあります。しかし、軍事技術の観点から言うと26年では遅すぎて中国軍は最初からボロ負けになってしまいます。あとは本当に台湾侵攻があり得るのかということもあります。侵攻というのは上陸作戦という形をとって物理的に台湾を取るというやり方です。このレポートも、第二次大戦で硫黄島を攻めた時のように、中国人民解放軍の上陸部隊が上陸して台湾を占領する前提です。しかし、中国はあんなスカスカの海軍で台湾に上陸して占拠するなんてことができるのでしょうか？　習近平の本音としては上陸したいでしょう。そっちのほうが象徴的ですから。しかし、実際にできるのかというとかなり疑問符がつくので、どちらかというと、香港のように内部から実質的に乗っ取る方法を取るのではないかと思います。すでに台湾には中国側の人間が大量に潜伏しているので、彼らを使って武装発起してサボタージュをしたほうが手っ取り早いはずです。

──内側からクーデターみたいな形で乗っ取ってしまったほうが早いということですね。

ジェームズ：そうです。それに中国の伝統的なやり方としても、そのほうが慣れているはずです。上陸作戦なんていう西洋的なやり方、力攻めするやり方ではなく、人を大量に配置して気づいていたら中国化していたというやり方のほうがずっと中国的です。

──実際、 いま日本でそれをやってますよね、北海道のニセコとか、京都の町家とか、大阪の西成地区、熊本市とか。

ジェームズ：そうです。ですから、そこへの対策がなく、最初から一気に侵攻するという硫黄島モデルを想定しているのが不可解です。これはアメリカは中国にそういうふうに戦って欲しいということです。

　同時に、「台湾の戦う意志がなければこのウォーゲームも意味をなさない」と言っているくらい、「台湾頼み」というのも不可解です。昔のアメリカであれば地域国の士気などは気にもせず、アメリカ自身が戦争に突っ込んでいったはずです。それが超大国の流儀だったはずです。「台湾頼み」になっている時点で中国に手の内を明かしています。つまり、台湾の士気を砕けば、アメリカも日本も参戦できず、即中国が奪うことができます。これは中国が内部からクーデターを行うとアメリカはノータッチです、ということを暗に示しています。

　これらの矛盾を考えると、やはりこのウォーゲーム及びレポートは日本政府向けと理解できます。理由は単純明快で、中国が本格的に台湾侵略しようが謀略で併合しようが、一番困るのは日本だからです。もはや日本が対米従属ではなく、「対米同化」するしかないことをアメリカは迫っているのです。このレポート自体が1月13日の岸田総理の訪米直前に公開されたことも意味深です。
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html
36：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/25 (Wed) 12:03:47

2023年01月25日
米海軍大学校教授が米中海戦で中国海軍が勝つと予想

日本海海戦でロシア艦隊は高性能だったが、小型艦でトン数を水増しした日本艦隊が勝利した
日清戦争や太平洋戦争でも単純に合計トン数が多い方が勝っていた

http://geo.d51498.com/kigiken/shipping2.html



弱いアメリカ軍の悩み

米政府系シンクタンクは22年の報告書「2023年版米軍事力評価報告書」でアメリカ軍を弱いと表現しこき下ろしたが同団体は中国のスパイと言う訳ではない

むしろアメリカ政府に助言をしたりして長年軍事力強化に協力していたが、現状のアメリカ軍を弱いと評している

同報告書では特に米空軍は史上最弱で戦闘機などの数が不足し最新鋭機Ｆ３５への更新も進まず、パイロットの訓練時間は最低基準を満たしていない


空軍は戦闘機など「消耗品」の数が中国より少ないので、数か月間空中戦を続けたら米空軍は「負ける」と断定している

次に弱いのは米海軍で既に中国海軍に艦艇の数で抜かれていて、個鑑の性能や数隻の巨大空母、巨大原潜で数の不足を補っている状態だという

マシなのは米陸軍だけだが特に強くはなく、ここも予算不足から作戦能力が低下していて対テロ戦争も終わったので人員も削減されている


特に2020年新型コロナ流行から米軍の弱体化が顕著でトランプ、バイデン政権は覚えているだけで2人で600兆円のコロナ支援をし、総額ではもっと多かったでしょう

減らされたのは軍事支出で膨大なコロナ関連支出費をねん出するため米軍は後回しにされ、中でも金食い虫のＦ３５は厄介者のようになった

Ｆ３５の開発費は驚くなかれ100兆円で、これは製造費や維持費を含まない純粋な開発費用だけの金額だそうです


100兆円の半額の50兆円はプログラミング開発費で、ゲームセンターでゲームをするように戦闘機を操縦できるそうです（100キロ先の敵機を表示できたりする）

評判ではＦ３５の機体部分はガラクタらしいですが、プログラミングがいまだ完成しておらずいつ実戦に投入できるか誰も知らない

空軍はこの有様ですが米海軍も危機的な状況だと海軍学校の教授が警鐘を鳴らしていました


日清日露の海戦では多くの小型艦で勝利

米海軍大学校の教授を務めるタングレディ氏が米海軍協会の機関誌「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」23年1月号に寄稿した内容で、「米海軍は中国海軍に負ける」と断言しています

その根拠は過去の２８件の海上戦で２５件は参加した船が多い方が勝利し、少数の側が勝ったのは３回だけだった

このうち１回は恐らく日本が関わった海戦かも知れないと想像しますが、海戦の名前をＣＮＮの記事では書かれていなかった


教授によると海戦で勝者を決めるのは第一に数、第二に指揮官の力量や訓練だが、多くの場合規模で上回る側は指揮官が優秀で訓練も多い

この辺は大企業のほうが町工場より優秀な人材が多く技術も優れているようなもので、両軍の規模の差が大きいとほぼ逆転は不可能です

実際の海戦でそのようになっているのか、日清戦争の黄海海戦では日本艦隊（14隻，約４万トン）と清国艦隊（18隻，約３万5000トン）が戦った


清国艦隊は日本が持っていない戦艦2隻を有していたが、実はトン数では日本艦隊のほうが多く優勢だった

次いで日露戦争の日本海海戦では日本艦隊は108隻21万トン、ロシア艦隊は38隻15万トンで日本艦隊は劣勢だったが多数の小型艦を参加させて勝利した

日清戦争では主力艦は清国優勢、日露戦争でも性能はロシア優勢だったが小型艦でトン数を多く投入した日本艦隊が勝利した


次いで第二次大戦は何度も海戦が続く総合的な戦いになり連合艦隊の総トン数は150万トン、米海軍はその数倍の軍艦を建造した

タングレディ教授は第二次大戦初期の日本軍は戦闘機、戦艦など性能で米海軍を上回っていたが、結局は数で勝る米海軍に敗れたと書いている

結論として性能や技術で優位性があったとしても海戦では 単純に数が多い方が勝っているとしている
https://www.thutmosev.com/archives/89873318.html
37：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/21 (Tue) 07:15:24


2023.02.16XML
ウクライナで対露戦争に敗れた米国は対中戦争で日本を前面に出す動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　アメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を日本政府は2023年度に一括購入する契約を締結する方針だと浜田靖一防衛相は2月14日に語ったという。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。主なターゲットとして想定しているのは中国だろうが、その戦略的同盟国であるロシアも視野に入っているはずだ。

　言うまでもなく日本はアメリカの属国であり、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づいている。アメリカの対外戦略を支配しているのはネオコンだ。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだと宣言している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。


　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従うことを日本も要求されるのだが、日本側は抵抗する。そこで国連中心主義を維持しようとした細川護煕政権は1994年4月に倒され、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。この報告書を受け入れた段階で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　そのマシーンの一部として自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だが、そこに中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書のなかで明らかにされている。

　​RANDの報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。


　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　日本は​射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発​し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　しかし、アメリカの協力があっても日本がミサイルを開発をするにはそれなりの期間が必要。トマホークの購入によってアメリカの兵器産業が潤うことは確かだが、時間の問題もあるかもしれない。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したものの、クリミアとドンバスの制圧には失敗、ドンバスではクーデター政権と反クーデターとの間で内戦が始まったわけだ。

　反クーデター軍にはネオ・ナチ体制を拒否する軍人や治安機関員が合流したこともあり、クーデター軍は劣勢だった。そこでドイツやフランスを仲介役とする停戦交渉が始まり、ミンスク合意が結ばれるが、これはキエフ政権の軍事力を増強するための時間稼ぎにすぎなかった。この事実は昨年12月に​ドイツのアンゲラ・メルケル元首相​と​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。

　クーデターから8年後の2022年春にアメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ政権軍は約12万人をドンバス周辺へ集中させていたとも言われ、ドンバスへの軍事侵攻を少なからぬ人が予想していた。それに対してロシア軍は2022年2月24日にウクライナをミサイルなどで攻撃し始める。キエフ軍によるドンバス制圧が成功した場合、NATO軍が合流するとも考えられたが、そうした展開にはならない。

　ウクライナの政治家​オレグ・ツァロフは昨年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている​。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　その攻撃中にロシア軍がウクライナ側で回収した文書によると、​ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名している​。2月中には攻撃の準備が終わり、3月に作戦を実行することになっていたという。

　3月に攻撃が実行された場合、ツァロフの警告が現実になった可能性がある。ドンバスでは大多数の住民が虐殺され、ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺されただろうが、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けたはずだ。後にブチャでウクライナ内務省の親衛隊によって実行されたような虐殺がウクライナ全域で行われた可能性がある。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）」と「ノード・ストリーム2（NS2）」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから​。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。

　そのチームには統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を提案している。

　その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。

　爆破から1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと昨年10月30日に報じられた。その前日、​ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表​、トラスはその4日前に辞任している。

　ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。

　ウクライナでのクーデターもそうだが、この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。

　その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
38：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 10:48:11

2023.02.24XML
米国の戦争マシーンとして軍事力を強めている日本に対し、中国が懸念を表明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/

　中国の孫衛東外務次官らが来日、2月22日に東京で山田重夫外務審議官らと安全保障問題について話し合ったという。日本側は中国が日本の周辺で軍事活動を活発化させていると懸念を表明、中国側は日本の軍事関連3文書を問題にし、日本が軍事的な状況を変えていると指摘したようだ。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額するだけでなく、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談した。

　アメリカの属国である日本はアメリカの命令に従って東アジアにおける軍事的な高めてきた。アメリカは1991年12月にソ連が消滅した後、侵略戦争を活発化させる。ソ連というライバルが消え、アメリカが唯一の超大国になったと判断したネオコンが主導してのことだ。

　そのネオコンは1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ネオコンは国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒す一方、国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作ったが、日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　その後、日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。つまり1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年になると「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

　安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。

　また、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。

　アメリカは日本と中国を戦わせようとしてきたが、日本の経済にとって中国は重要な存在だった。そうしたパートナー的な関係を築いたのが田中角栄にほかならない。

　田中は1972年9月に中国を訪問、両国の関係を友好的なものにするために周恩来と尖閣諸島問題を「棚上げ」にすることで合意、日中共同声明の調印に漕ぎ着けた。

　この調印は両国の人びとにとって好ましいことだったが、その関係を2010年6月に発足した菅直人政権は壊す。まず、尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕する。棚上げ合意を無視したのだ。

　その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　東アジアを不安定化させたのは日本であり、そうした行動を日本に命じたのはアメリカだ。アメリカの戦争マシーンの一部として、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　そうした軍事施設に中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書が明らかにしている。

　RANDの報告書によると、​アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ​。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発​し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　しかし、アメリカは自らがウクライナで仕掛けたトラップで窮地に陥る。EUとロシアを戦わせ、共倒れにしようと目論んだようだが、疲弊したのはEUだけだったのだ。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。ウクライナの戦況がアメリカにとって好ましくなくなるにつれてトランスニストリアへの戦線拡大が言われ始めたが、その理由はここにつながっている。

　ウクライナの戦いが長くなればなるほどアメリカ／NATOは苦しくなる。日本のミサイル開発を待つ余裕もなくなったようで、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。攻撃する相手は中国やロシアということになる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　アメリカの戦争マシーンがロシアや中国に対する軍事的な恫喝、挑発を進めれば、ロシアと中国の同盟関係は強まる。その戦争マシーンに組み込めれている日本はネオコンの意思に基づき、ロシアと中国の連合軍と戦うことを強いられるかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302240000/
39：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/28 (Tue) 02:58:17


2023.02.28XML
米政府の意向で巡航ミサイル400発を購入する意味を日本政府は理解しているのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/

　岸田文雄首相は2月27日、衆院予算委員会でアメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」の購入予定数を400発だと語った。トマホークは核弾頭を搭載できる兵器で、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の軍事施設や工業地帯を破壊することが目的だろう。

　言うまでもなく、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの対外政策を決めているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。今年2月22日に来日した中国の孫衛東外務次官らは山田重夫外務審議官らと会談した際、日本の軍事関連3文書を問題にしているというが、当然だろう。

　日本を戦争へと駆り立てているアメリカのネオコンはウクライナで戦争を仕掛けた。2013年11月のことだが、その理由は10年の大統領選挙でウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利したことにある。アメリカへ従属しないと判断、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したのだ。

　クーデター派は東部や南部を支配するためにネオ・ナチの武装集団や軍などを動かし、オデッサなどでは反クーデター派の住民が虐殺しているが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入る。ドンバスでは武装した住民が抵抗を始め、内戦になった。この内戦で勝利するため、アメリカ／NATOはクーデター体制の軍事力を増強する必要があり、そこでドイツやフランスを仲介役とする「ミンスク合意」が調印されたわけだ。

　この合意が時間稼ぎにすぎなかったことは昨年12月7日に​アンゲラ・メルケル元独首相​が認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　しかし、クーデター体制への軍事的なテコ入れは成功しなかった。ロシア政府が小規模な介入に留めたにもかかわらず、アメリカ／NATOが支援するキエフ政権の敗北は避けられない。要衝バフムート（アルチョモフスク）ではウクライナ軍部隊がロシア軍部隊に包囲されつつある。ジョー・バイデン政権はロシアの力を完全に見誤った。彼らは情報操作で人びとに幻影を見せ、操ってきたが、彼ら自身もその幻影に騙されたようだ。

　現在、追い詰められたバイデン政権は核兵器をちらつかせてロシア政府を脅しているが、軍事技術や生産力でロシアがアメリカより優っていることがウクライナでの戦闘で明確になった。すでに南オセチアやシリアでアメリカ／NATO軍よりロシア軍が強いことは判明していたが、経済面でもロシアが優位にあることが判明したのだ。アメリカはロシアに対し、必死に経済攻撃を仕掛けてきたが、アメリカの支配下にあるIMFの評価でも、ダメージはドイツやイギリスより小さい。

　ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもりかもしれないが、日本だけで中国とロシアに勝てるとは思えない。中国やロシアとのビジネスを放棄して日本の経済を維持することは難しいだろう。いや、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」で近い将来、日本は滅ぶかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302280000/
40：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 10:06:01

沖縄から見た安保関連３文書と「台湾有事」騒動の脅威について――衆院予算委公聴会での陳述より　沖縄国際大学教授・前泊博盛
2023年3月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945

　衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。来年度予算をめぐって岸田政府は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとし、防衛費を今年度よりも約1兆4000億円増額し、過去最大の約6兆8000億円とした。また来年度からの５年間の防衛費も43兆円となり、前期5年間の総額27兆円から1・6倍も増額した。さらに政府は安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画）の改定により、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やそのための軍備増強を急ぐ構えを見せている。こうした問題について前泊氏は、台湾有事の最前線に立たされようとしている沖縄から見た軍事緊張の脅威を訴えるとともに、日本全体の危機として捉え、戦争を阻止し国民の生命を守るための安全保障の実現に向けた議論の必要性を訴えた。発言と質疑応答の要旨を紹介する。



◇　　　　　　　◇




前泊博盛氏

　今公聴会のなかでも「捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖」という指摘があったが、日本は今まさに捨てられる恐怖から、（戦争に）巻き込まれる危険な水域に入っていこうとしていると感じる。そうならないために、沖縄では「ノーモア沖縄戦」というとりくみに続き、「対話プロジェクト」として台湾や中国のみなさんをお招きして沖縄で議論していくとりくみを進めている。さらに「ハブ・プロジェクト」として、沖縄を戦争に巻き込まないために、施設や投資あるいは国連機関の誘致なども含めて鬼気迫る感じでとりくみが始まっている。



　さらに“国会だけに任せていたら沖縄は戦場にされかねない”ということで、（沖縄県による）自治体外交のとりくみも含めてこれから展開せざるを得ないだろうという議論も始まっている。ぜひ（国会も）傍観者ではなく、当事者としてとりくんでいただきたい。





　現在、国会審議もなく閣議決定によって軍拡や敵基地攻撃能力の保持が決められている。そして「異次元の軍拡」といわれる防衛省の予算書を見ると愕然とするものがある。防衛費歳出予算【図①】をみると、「もう戦争が始まったのか？」と思ってしまうほど、一気に1兆4000億円もの予算が増額されている。兵器購入等のための資金も含め2倍、3倍に膨らんだ予算が通されようとしている。「有事即応体制」どころか「戦時体制」のための予算編成が第一歩を踏み出している。



　防衛省による国家防衛戦略の全体像【図②】を見ると、下段に「①我が国自身の防衛体制の強化」とある。これを見て私は「捨てられたときに困らないような体制強化か」という印象を受ける。さらに、「防衛力の抜本的な強化」や「国全体の防衛体制の強化」が強調されている。



　そして「②日米同盟の抑止力と対処力」につづき、「③同志国等との連携」という言葉がある。これまでの「同盟関係」をさらに強める形として「同志国」と表現されている。このなかには豪州、インド、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等、さらに韓国、カナダ、ニュージーランド等、東南アジア諸国がある。岸田政府の外交力の発揮について注目していたが、岸田首相が先日おこなった外交では、これらの同志国への訪問をくり返しており、並べてみると明らかに中国包囲網を作ろうとしているかのような印象だ。中国からすれば心穏やかではなく、この包囲網への対抗策を講じさせる。まさに戦争を惹起（じゃっき）するような外交ではないかという印象を受ける。





　そして、何のための「安保関連３文書」なのかについて、国民に十分な説明をおこなっていない。文書のなかには「航空宇宙自衛隊」という言葉が出ており、これから軍事衛星をどんどん打ち上げていく方向性すら示している。さらに「海上自衛隊と海上保安庁の融合」とある。尖閣問題を抱えている沖縄からすると、今までは海上自衛隊が出てきておらず、海上保安庁による対話のおかげで戦争に至っていないという視点で見ていたが、ここに海上自衛隊が出てくることになれば、一触即発の危機すら招きかねないという懸念がある。



　沖縄には、自衛隊西部方面隊（熊本市）の隷下にある陸上自衛隊第15旅団がある。安保関連３文書による防衛体制の強化では、この15旅団を師団へと格上げし、現状2500人を、5000、6000あるいは7000人にまで増員することになる。師団は、単独で戦争が遂行できる規模といわれるが、師団化することによって沖縄での局地戦を展開する準備を進めているかのような印象を受ける。こうした問題に対しても沖縄では非常に危機感が広がっている。



　そして、国是であったはずの「専守防衛」が、いつの間に「敵基地攻撃能力」に転換されてしまったのか。ここに踏み出してしまうと軍事力はいくらあっても足りないという状況になってくる。大量の燃料が必要なトマホークを果たしてどれだけ運用可能な状況で維持できるのかという議論もあったが、そもそもトマホーク500発が、本当にこの国を守るのに十分な量なのか？　現在、ロシアのウクライナ侵攻では、3000発～1万発のミサイルを撃ったがまだ劣勢にあり、「今後の勝利を得るには10万発が必要」という話も出ている。そうすると、もしも日本が中国に立ち向かうときにどれほどのミサイルを準備しなければならないのかという問題も出てくる。



　先日、沖縄での「対話プロジェクト」で中国（台湾）の国民党と民進党の２人を招いて話をした。懇談の場で「核武装について議論したことがあるか」とストレートに質問したところ、「とりくんだことはあったが、完成間際でアメリカに止められた」と聞いた。沖縄には本土復帰以前、約1300発の核ミサイルが配備されていた。そのミサイルがどこにいったのかについては何度も確認をしているが、これはアメリカの「曖昧戦略」のなかで明らかにされないまま現在に至る。その核が台湾に行っていないという保証はあるのか？　という疑問が残る。偶発的な戦争勃発の危険性が、専守防衛の国是を撤回することによって出てくる可能性がある。



　さらに戦時体制の構築という観点で今回の予算書を見てみると、世界第３位の軍事大国化という指摘もある。日本は本当に軍事大国を目指していくのかどうか、この予算委員会のなかでしっかりと議論すべきだ。予算書では、後年度負担も4兆7000億円増額され、7兆6000億円規模まで膨らんでいる。つまりローンでさらに武器を買うということだ。表に出ている防衛予算の裏側で、後年度負担が激増しているという部分についても予算委員会のなかで議論すべきだろう。



　防衛費のＧＤＰ比1％も撤回して2％に設定したが、その算出根拠はどこにあるのか？　国会答弁を聞く限り釈然としない。



台湾有事という“危機”演出



　台湾有事の危機が演出されようとしている。危機を煽れば煽るほど有効需要が創出され、軍需産業がもうかる。43兆円という莫大な防衛投資がおこなわれようとしているのだが、なぜこのような額になるのか？　その試算の根拠は何か。今回の予算書では、４兆とか５兆という数字が出てくる。



　新たな戦闘機の購入費用についても4000億円とか5000億円というざっくりした額が出てくるが、この予算委員会では防衛予算に関わる「お買い物リスト」までしっかりと示し、今その買い物が本当に必要なのかしっかりと議論いただきたい。



　以前、私が衆議院の公聴会で発言したときの予算には、オスプレイ購入予算があったが、実際の予算書にはオスプレイとは一言も書かれておらず「ティルトローター機」と書かれていた。これがオスプレイのことで、最初の年に５機、次に５機、最後に２機という形で分散して記されており、トータルの費用としては出てくるが１機あたりの価格はわからない。私がワシントンで聞いたときには1機当り98億円ほどだといわれていたが、予算書ではオスプレイ17機に対し約3700～3600億円、1機当り約200億円にもなっている。なぜ日本が買うとそんなに値段に跳ね上がるのか。そのような予算に対するつっこみがあっていいのではないか。



　沖縄を戦場にする方向が示されるなかで、学生からも「もう沖縄ガチャから抜けたい」「なぜ沖縄に生まれたばかりに戦争の話ばかりされるんだ」「基地問題を聞かれ続けるのか」という発言が出て、それが復帰50年のＮＨＫ特集番組でとりあげられたことから、ＳＮＳで随分バッシングを受けたという話を聞いている。



　沖縄を戦場にしなければならない理由は何なのか。今ウクライナでは東部ドンバスが砲撃を受けているが、首都キーウでは普通の生活が続いている。日本に置き換えれば、沖縄は戦場になっても、東京では普通の生活が続くというイメージすら浮かんでくる。たとえば東京では「そろそろ出勤の時間よ。お弁当持った？」という会話がされている朝の時間、テレビでは「沖縄では今日〇発のミサイルが飛び、〇人が死んだ……」というニュースが流れる。そんな背筋がゾッとするような日常が想像できるような状態だ。



　現在、沖縄を含む南西諸島への陸上自衛隊配備計画が進められている。すでに馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島と次々に自衛隊のミサイル基地等が建設され、あるいは建設が予定されている【図③】。このミサイル基地は誰から誰を守るためのものなのか？　というところが非常に気になる。





　「トゥキュディデスの罠」という言葉がある。米ハーバード大の学者たちが古代ギリシャの歴史家にちなんでつくった造語で、従来の覇権国家が台頭する新興国を戦争が避けられない状態にまで追い込む現象を指している。まさにこのアジアでも、旧来の覇権国が新興国を潰すための戦争を仕掛けているのではないかという印象を受ける。では、このなかで国民はどう対応すればいいのか。日本がその罠にはまりかねないということを懸念している。アメリカの戦争に日本が巻き込まれないようにどうするのか。国を守るよりもまず国民を守る安全保障のための議論をしていただきたい。



　沖縄から見た安全保障には、「平時の安保」と「有事の安保」がある。最近、漫画家の平良隆久氏の力を借りて『まんがでわかる日米地位協定』という本を出したが、そこで強調したのはデフコン（戦争への準備態勢を５段階に分けた米国防総省の規定）だ。日本では、平時と有事における区分けがないまま地位協定が運用されている。そのために日本国民の権利を侵害し、安全すらも脅かす状況が続いている。たとえば、訓練のなかで米軍ヘリが小学校上空を飛行して窓枠を落下させる。そのため政府が学校上空での飛行をやめるように申し入れをしても米軍は飛行をやめない。米軍の訓練による子どもへの危険に対して日本政府ができることは、頭上を飛ばせないようにすることではなく、グラウンドに子どもたちが避難するシェルターをつくるだけだ。こうした状況が実際に沖縄で起きている。




普天間第二小学校のグラウンドに設置された避難シェルター（沖縄県宜野湾市）

　しかも普天間基地はいつ返還されるかも分からず、その代替施設（辺野古）はどれだけの費用がかかるかもわからないまま造られ続けている。私の大学の研究室からは、今も普天間基地内に新しい大きな施設が作られ続けているのが見える。こんな状況で「普天間が返還される」ということを誰が信じるのか？　25年間にわたる“普天間基地返還”の動きについては「フェイクだったのではないか？」とそろそろ気がついてもよいという話すら出ている。



　「軍は民を守らない」ということが、沖縄戦における最大の教訓だった。そして今、ウクライナ戦争を見ていると、民を守らないどころか「軍は民を盾にする」という新たな脅威が出現している。民間地域を戦場にすることにより、攻撃を受けて犠牲者が出る。その犠牲者数を外に向けて公表することによって国際世論を味方に付け、NATO軍からさらに武器供与を受ける。このように民を盾にするような戦争であるように映る。沖縄がこのような犠牲を受けないためにどうすれば良いのかということを考えている。



　私は、沖縄は日本における「カナリア」（毒に敏感なため炭鉱などで毒ガス検知の警報がわりに飼育された）だと思っている。この国のなかで沖縄が犠牲になるときは、日本全体が犠牲になるときだ。沖縄という地域は、日本という国が抱えている問題がすべて凝縮されている。沖縄の危機を共有することによって、日本の危機に対処することができると思う。ぜひ傍観者でなく当事者としてこの問題について注目してほしい。



■議員との質疑応答より



　質問　令和５年度予算のなかでの課題は？



　前泊　国会で提示された国家予算の推移をみると、すさまじい勢いで異次元の軍拡が進められていることがわかる。これだけ大きな予算が付けられるのであれば、もっと物価高に苦しむ国民の生活保障をしてほしいという声も多く聞く。



　これだけ予算が増やされているなかで、沖縄は昨年、本土復帰50年を迎える節目の年となった。これまで3000億円台を維持していた沖縄振興予算が2600億円台に減らされた。復帰50年のご祝儀相場かと思っていたら、逆に減らされた。その理由には県知事選挙などを含む政治的な問題が絡んでおり、県民の選択如何によって予算を増減させるという非常に残念な国だと感じる。





　沖縄の所得水準は、50年間全国最低のままだ。13兆5000億円が投入されてきたにもかかわらず最低水準が変わらない。その理由について調べると、国から落とされてくる予算のうちの48％が本土ゼネコンに還流しているという実態がある。ケインズのいう乗数効果がほとんど期待できない。予算を付けるだけではなく、そのお金がどのように地域に落ちているのか、政策のなかでどれだけの金額が予算に反映されているのかという具体的な検証が必要だ。



　質問　軍隊が国民を守らないという沖縄戦の教訓があるという話があった。こうした問題について補足があるか。



　前泊　自衛隊を沖縄に配備するときに、もともとは離島で災害が起きたときに救助する、あるいは救急医療、急患輸送について自衛隊は優れているから、その監視部隊を置くことで、日常的な災害救助部隊として活躍するという説明を受け、受け入れた島々も多いと思う。ところが、いつの間にかそれがミサイル部隊に変わっている。「受け入れたらそういうことになる」と警鐘を鳴らす研究者も多かったが、結果そうなっている。住民を守るという災害救助隊「サンダーバード」が、いつの間にか軍隊としての化けの皮が剥がれてしまうということになってしまう。そして「倉庫」といっていたものが弾薬庫に変わり、「弾薬庫」といっていたものがミサイル庫に変わる。そう見ていくと、日本の防衛政策は最初から表で議論をさせない形で入り込み、地元からすれば“だまし討ち”のようにも受け止められかねない。



　自衛隊将官クラスのＯＢたちがたくさんの本を出しているが、台湾有事問題をめぐる本では「国民保護については自衛隊の仕事ではない」といっている。私も沖縄戦を戦った当時の航空参謀・神直道氏を取材したときに、「軍は民を守らないというのは本当か？」と問うと、「その通りだ。軍の任務は敵の殲滅だ」と語っていた。同じように自衛隊ＯＢたちも「国民保護は地方自治体の仕事だ」といっている。



　そして今、与那国島や石垣島、宮古島では、万が一のさいには住民避難のため100隻あまりの大型艦船が必要になるが、それを用意するのは事実上困難だ。しかも避難には1週間から10日もかかるという議論になっている。「避難は無理だからシェルター」という話だが、まさにウクライナのドンバスと同じようなシェルター生活が何日続くのか？　いつ戦争は終わるのか？　今ウクライナ戦争1年にスポットがあたっているが、沖縄はどうなのか？　という話だ。



　国民を守るための戦争なのか、それとも国民を犠牲にして、何から何を守ろうとしているのか。国体護持のために戦わされた過去を思い起こさせるような戦争を再びやりかねないという懸念がある。




石垣島に建設中の陸上自衛隊ミサイル部隊基地（一昨年12月）

　質問　安保関連3文書の防衛力整備計画において、島嶼防衛用高速滑空弾の配備や南西地域における補給拠点の整備が明記されたが、これは沖縄が戦場として想定されていると考えるか？



　前泊　まさにそういう風に受け止められる文書になっている。補給基地の強化や兵站基地化という話も入っており、離島防衛という名目で離島におけるミサイルの配備、その滑空弾の配備、長距離弾もこれまで射程が500～600㌔だったものを1500～2000㌔ぐらいまで延ばす話までされている。ということは、敵基地攻撃までできるような拠点に南西諸島を位置づけようとしているとみられる文書になっている。



　質問　日本の外交力の可能性について聞きたい。



　前泊　外交については、まずマンパワーの問題も指摘される。日本の外交官の数が、私が抑えている古いデータでは5000人ほどだが、中国は8000人、フランスだと1万人、アメリカは2万4000人だと聞いている。これを外務省の勉強会で指摘すると、「数ではなく質ですよ」と話をされたが、もちろん質を伴う数が必要であるが、やはり圧倒的にマンパワーが足りない。在外公館の数も中国に圧倒的に凌駕されている。数的なものが情報収集力にも繋がってくるし、その現地の情報をしっかり取れるか否かは、企業や外交も含めて日本は弱い。



　質問　台湾有事を回避するために鍵となるとりくみは何か？



　前泊　1958年の第二次台湾海峡危機のさいにアメリカは中国を核威嚇している。中国が海峡封鎖した場合には中国の主要都市を核攻撃するぞという脅しだ。それに対して旧ソ連のフルシチョフが「その場合には我々もあらゆる手段で報復する」と応じた。そのときにアメリカが核攻撃を思いとどまるかと思ったら、なんと「その場合にはわれわれは台湾と沖縄を失うことになる」と想定しており、つまり核攻撃も辞さずという判断をしていたことが機密文書や関係者の証言で明らかになっている（朝日新聞が2021年5月に報道）。



　つまりアメリカだけに任せていては、沖縄も台湾も失われてしまう。日本独自の外交を展開することによって、アジアにおける有事を起こさせないために何が必要なのか。私は、大きな話であるが、アジアは一つのチームを作るべきだと思う。EU（欧州連合）があるように、「AU（アジア連合）」を形成し、アジア人の手によってアジア人の血は一滴たりとも流さないという決意が必要だ。



　そして、フェイクニュースに踊らされないように、アジアで共通のメディアを作ることも必要だと考える。ファクトとエビデンスに基づいた冷静な判断ができるようにしなければならない。



　台湾有事をめぐっては、中国の習近平国家主席が「独立の動きがあれば武力攻撃も辞さず」というスタンスである以上、独立について議論をさせないことが一つの回避策だ。また内乱や外部介入も武力攻撃を惹起する条件とされている。今はこの三つをまずは起こさないことが最重要だが、日本が今ミサイル防衛という形で外部から介入しており、日本が有事を招きかねないような環境を作っている印象を受ける。



　質問　岸田政府は軍事力を強化することで武力攻撃を受ける可能性を低下させるという考えだが、これに対しどのように考えるか。



　前泊　軍拡は、新たな軍拡を招く。日本がこれだけ大幅な軍事費増額をおこなえば、仮想敵とされる相手国は日本を上回る軍拡をしてくる可能性がある。この「チキンレース」を日本が仕掛けているかのような印象を受ける。どんどんアジアにおいて軍拡が進む危険性があり、今はむしろ軍縮に向けた動きを外交として進めていくべきだ。



経済を無視する愚かさ



　質問　日本の軍拡路線が、日中の経済関係に与える影響についてどのように考えるか。



　前泊　私は大学で経済を教えている。日本の貿易取引額の総額に占める割合は、1990年まで中国は6・7％で、アメリカは27・4％だった。だが2021年には中国は25％まで増え、アメリカは14％になっている。これだけ依存度が高まっている中国を相手に有事を構えることがどれだけ大変なことか。





　以前、私は福田元首相に対し、中国脅威論を強調するのはなぜかを聞いた。すると「日本の首相として中国脅威論をいわない人はいない」と話していた。首相を辞めた後、再度本人に今もそう思うかを問うと「首相を辞めた後になってまで中国脅威論をいうバカはいない」といっていた。中国に対して、政治的パフォーマンスのためにこのような付き合い方をするべきではないと思う。これだけ日中両国の経済的な結びつきが強まっているなかで、軍事的な問題だけを議論することの愚かさをおさえ、もっと経済的な議論をしっかりすべきだと国民的には思っている。



　質問　2020年3月に米軍のインド太平洋司令官が、「6年以内に中国が台湾に侵攻するかもしれない」という発言をしてから、日本でも「台湾有事は日本有事」といわれ議論されるようになった。この発言についてどう思うか。



　前泊　軍人は、軍事的利権にともなう発言をする。軍事的な分野からの発言が増えていくと、当然危機感は高まる。アメリカに行くと国防総省と国務省では見解が違う。そのように多面的にアメリカからの情報をヒアリングすべきだろう。軍人たちはリタイア後の就職先についても考えるため、軍事的な脅威を煽ることによって有効需要が創出されてそこに仕事が生まれるという関係だ。



　70兆～80兆円のお金を国防費に充てているアメリカでは今、アイゼンハワーが提唱した軍産複合体の概念がさらに広がり、軍・産・官・学に「報（メディア）」まで加わった複合体が、軍事的な風潮を煽っている印象すら受ける。



　質問　日本は自主的な平和外交が必要だと思うが、どう考えるか。



　前泊　日本の政治家でアメリカにものが言える政治家がどれだけいるのか？　というのが気になるところだ。先述の普天間第二小学校のシェルター問題を見ても、日米の上下関係が抜けていない。敗戦国のままだ。地位協定の問題についても、アメリカにしっかりと伝えておけばコロナ感染も防げたという懸念がある。オミクロン株が広がったのは米軍基地からだったという経緯もある。出入国については、国内法を適用するということさえできていれば悲劇は減らせたかもしれない。アメリカと対等にものがいえる関係をつくっていただきたい。



　質問　政府は陸上自衛隊駐屯地などでも司令部の地下化に着手しようとしている。こうした動きについてどう思うか。



　前泊　那覇基地のなかでもすでに地下司令部があるのではないかという話もある。米軍普天間基地にも米兵が地下から湧いてくる穴があると聞かされたことがあるが、それは核シェルターだと聞いた。当然、嘉手納や普天間には地下シェルターがある。なぜ有事のさいに米軍だけが生き残るのか。基地の外では146万人の沖縄県民が暮らしている。県民を守れるように外交による安全保障政策を実現しなければならない。



　米ジョンホプキンス大学は朝鮮有事でどれだけの犠牲者が出るかという数字を出しているが、なぜ日本の防衛政策のなかでは出てこないのか。台湾有事で想定される犠牲者についても俎上に載せて議論しなければいけない。



　質問　防衛力整備では、FMS（対外有償軍事援助）によってアメリカから武器を買うことで負担が増し、国内の防衛産業にお金が回らなくなっているのではないか？



　前泊　以前、神戸の三菱重工や川崎重工に視察に行ったさい、本来商船を造るはずのドックに並んでいたのは潜水艦だけだった。日本の財閥も国の予算に頼らざるを得ない状況となっており、ある意味「生活保護企業」になりつつあるという印象を受けた。そこを支えるために防衛費を使うことに意味があるのかどうか。



　日本の債務状況でみると、債務残高はギリシャを超えてワーストだ。それを考えると、アメリカを支えるために日本が軍事費を支出するというのは本末転倒ではないか。おもいやり予算は、アメリカの双子の赤字を埋めるために始まったのに、いつの間にか「おもいやりすぎ予算」と化し、今それをごまかすために「同盟強靱化予算」と名前まで変えて支出を続けている。そのようなやり方ではなく、本当に必要な防衛費はいくらなのか、アメリカからしか買えないものなのかどうか。43兆円のうちアメリカからの兵器購入分はいくらなのかも含めて予算委員会でチェックしてほしい。



　質問　軍備強化は必然的に民生部門への配分を損なうのではないか。国の安全保障の前提となる人々の安全な暮らしが脅かされているのではないか。



　前泊　安全保障というのは、この国の国体を守るのか、国民を守るのかという問題を提起していると思う。アメリカの歴史学者ジョージ・Ｈ・カーは、「日本にとって琉球は単に軍事的な前線基地として、あるいは中国と争ってわがものとしたために19世紀日本の“顔”が立ったことになった一種の植民地としてのみ重要性があった」（『沖縄の歴史』1953年）とし、日本にとっての沖縄は「expendable」＝「消耗品」という言葉で指摘している。この言葉は、アメリカにとっての日本の立ち位置をそのままいいあらわしているのではないだろうか。



　今、軍事費のことを議論しているが、やはり経済に目を向けなければならない。経済がこれだけ衰退している。日本の世界に占めるGDPの割合は、2000年時点で14％あった。それが今や６％まで落ち、さらに2030年には４％になると想定されている。その縮小をどう解決するかについてもっと論議すべきだ。日本という国は国防というよりも、経済が豊かだったからこそ平和だった。周辺国に対して援助をし、ODAも出し、技術も惜しみなく提供する国として、周囲からは宝島のように見えていたはずだ。だからこそ大切にされてきた。世界から大切にされる国を作っていくことこそが安全保障の基本ではないかと思っている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945
41：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:06:48

南西諸島有事を勃発させないために - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7CQ71HuWYU

2022年6月26日「ノーモア沖縄線命どぅ宝の会」では
慰霊の日前後に2週連続で講演会を企画。
2週目は「南西諸島有事を勃発させないために」

基調講演　岡田充　共同通信客員論説委員

パネルディスカッション
谷山博史　日本国際ボランティアセンター顧問
岡田充
与那覇恵子　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人
山城博治　　　　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　共同代表
司会　新垣邦雄　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　発起人

場所　那覇市教育福祉会館




なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム開催

　米インド太平洋軍司令官が昨年「6年以内」と公言した台湾有事をめぐり、日米政府は全国民の頭越しに対中国を想定した共同作戦計画の策定を水面下で進めている。政府やメディアが台湾有事を煽るなかで、南西諸島一帯で着々と進行する戦争準備は、日本列島全体の運命を握るものであり、看過することはできない。情勢が緊迫する沖縄では、沖縄を再び戦場にさせないために活動する市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」が連続的にシンポジウムを開催している。同会が9月25日におこなったシンポジウム【本紙8866号既報】に先立ち、6月26日に那覇市で開催したシンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」より、共同通信の元台北支局長で、客員論説委員の岡田充氏による基調講演「軍事大国化とミサイル要塞化――『台湾有事』を煽る狙い」の内容を紹介する。

◇　　　　　　　　◇





　日米政権は今盛んに台湾有事を煽っている。「有事論」は中国の台湾侵攻を前提とした論理だが、これは日米政府とメディアによって「作られた危機」だというのが私の結論だ。大きく４点にわたってお話する。



　一つ目に、なぜ米国はこの危機を作ろうとしているのか。それを知るためには、米国の中国・台湾政策を知る必要がある。



　二つ目に、それに沿って去年3月から4月にかけて開かれた日米２プラス２（外務・防衛閣僚会合）、同じく4月の菅前首相とバイデンによる日米首脳会談で確認された「日米同盟の強化」の中身について。


　三つ目に、果たして中国は本当に台湾に武力行使をしようとしているのか。それを中国の大きな戦略から明らかにする。



　最後に、「命どぅ宝（命こそ宝）」にとって重要なテーマとして、この戦争シナリオが進行するなかでわれわれはどういう選択をするべきかについて。



「６年以内」の根拠は？　台湾危機の発信源を探る





　今、台湾海峡で起きていることを簡単に説明する。これは台湾の国防省が作成した図【地図参照】で、台湾（中華民国）を囲む四角い大きな枠が台湾の防空識別圏（ADIZ)だ。見てわかるように中国大陸にも大きく張り出している。ここには中国の福建省、北に浙江省、西に江西省の一部が含まれている。中国の戦闘機がこの台湾の防空識別圏に入ったとたん、台湾空軍は領空に侵入しないようにスクランブル（緊急発進）をする。だが中国大陸にも張り出しているため、台湾対岸の福建省、浙江省などにある中国軍基地から中国軍機が飛び立ったとたんにスクランブルがおこなわれるという不思議な線でもある。防空識別圏は領空や、領域に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）とは一切関係なく、国際法の定めもない。



　ところが台湾国防部は、米中関係が緊張した2年前から毎日のように「中共の戦闘機がわが防空識別圏に進入した」と発表するようになった。地図を見てもわかるように進入しているのは防空識別圏ギリギリの場所（地図内の色付き矢印）だ。これが「台湾の空域を侵した」という説明になる。



　中国大陸にまで張り出している台湾防空識別圏は、1952年、日本が沖縄を切り離して独立したサンフランシスコ講和条約が結ばれた年に米軍が引いたものだ。当時、まだ米国と中華民国（現・台湾）には国交があり、同盟関係があった。したがって中国軍の侵入を阻止するために米軍が引いたわけだ。台湾はいまだに米国が引いたこの防空識別圏に沿って、中国空軍の行動に対する対応計画を進めている。



　2年ほど前から騒がれている台湾海峡周辺の緊張というのは、まさにこの防空識別圏に中国機が入るたびに問題になり、これが「中国軍による明らかな台湾に対する脅しだ」「台湾海峡の緊張が激化している」という状況の説明に使われる。



　この中国軍の台湾防空識別圏への侵入は、米国の閣僚級高官が台湾訪問したり、意識的に米軍艦船が定期的に（月1回ペース）台湾海峡を通過したり、米国の台湾への大量の武器売却など、米国側の台湾海峡両岸の「現状変更」に対する中国側の「報復」であると私は理解している。



　「台湾有事が近いぞ」という言説が振りまかれ始めたのは昨年3月だ。米インド太平洋軍の前司令官フィリップ・デービッドソンが、昨年3月9日に米上院議会の軍事委員会で次のような証言をする。「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」。



　そして現在のアキリーノ司令官も同月23日、「台湾侵攻は大多数が考えるより間近である」と説明している。だが、デービッドソンは「６年以内」の根拠について説明しているわけではない。



　この発言の時期を考えてみると、一つは２プラス２（日米外務・防衛閣僚会合）が開かれる直前であり、台湾有事を煽って日本国内世論に危機感を高める狙いがあった。さらに米国防予算が議会で議論されている時期でもあった。米国の国防予算は議会が作り、米政府が上書き・修正して議会承認を得る。有事の危機感を煽ることによって、軍事防衛費の増額を図るために米軍の司令官たちは駆り出されているわけだ。これが「台湾有事は近い」発言の政治的背景だ。



覇権後退に焦る米国　日本を対中の「主役」に




アキリーノ米インド太平洋軍司令官と岸田首相（2021年11月）

　米国は、中国が台湾海峡をめぐる「接近阻止」能力（台湾海峡に米軍の空母が近づいたときに阻止する軍事能力）を向上させているため、もはや日本の支援なしには米国一国では中国には勝てないと認識している。そこまで米国の力が相対的に後退していることへ危機感を強めている。



　そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。



　二つ目の狙いは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を加速させる。いずれ米国の中距離ミサイルを配備する地ならしの役割もある。米国の中距離ミサイルはいままでは配備されていないが、ここ数年以内に、おそらく沖縄を含めた第一列島線（日本列島から南沙諸島にかけての米国の対中防衛ライン）、またグアムを含む第二列島線にある米国の軍事基地、パラオにも配備する可能性が高い。




2021年6月5日、台北松山空港に着陸する米軍輸送機

　三つ目は、北京を挑発することで、中国が容認できない「（武力行使の）レッドライン」を探る狙いだ。この写真は、2021年6月、台湾の国際空港（台北松山空港）の上空を飛ぶ米軍輸送機だ。米台が断交してからは、米軍機が台湾上空を飛んだり、空港に着陸することはほぼなかった。大地震の救援以外ではこれが初めてのことだ。米国議員一行を乗せていたのだが、わざわざ米空軍機を使ったのは中国に対する挑発だ。



　米国のインド太平洋戦略は、２月にバイデン政権が初めて発表した。主な内容は次の通り。



　①対中（軍事）抑止が最重要課題。同盟国と友好国がともに築く「統合抑止力」（つまり日本）を基礎に、日米同盟を強化・深化させ、日米豪印４カ国の戦略対話「QUAD（クアッド）」、新たにつくった米英豪３カ国の軍事パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」の役割を定める。



　②「台湾海峡を含め、米国と同盟国への軍事侵攻を抑止する」ことを明記。中心は日米。軍事的な対中抑止の前面に台湾問題を据える。



　そして次が重要だ。
　③米軍と自衛隊との相互運用性を高め、「先進的な戦闘能力を開発・配備する」と明記。台湾有事を想定した日米共同作戦計画に基づき、作戦共有や装備の配備、最新技術の共同研究などを想定している。




アーミテージ

　6月24日付の『日本経済新聞』が、米国のアーミテージ元国務副長官のインタビュー記事を掲載した。そこで彼は「台湾有事に備えて、米国は台湾に供与する武器をまず日本に送る」とのべている。そんなことを誰が認めたのかと驚くべき発言だが、ジャパン・ハンドラーといわれる対日政策にかかわる米元高官がこんなことを平気で発言している。つまり台湾に供与する武器をまず日本（おそらく一番近い沖縄）に入れ、いざ有事となれば、その武器を台湾に輸送するという構想だ。恐ろしいことだ。



　そして、④インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設。貿易・ハイテクを巡るルールづくりで主導権を確保する。つまり、中国に依存しない部品のサプライチェーン（供給網）づくりをアジア各国に求める。これにはアジア14カ国が参加したが、台湾は参加させなかった。その理由は後で示す。



有事シナリオの具体化　日米共同作戦計画



　昨年3月16日、日米２プラス２の共同発表では「中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦。ルールに基づく国際体制を損なう威圧や安定を損なう行動に反対」とした。



　さらに昨年4月17日の日米首脳会談（菅とバイデン）の共同声明では、台湾問題を半世紀（52年）ぶりに明記した。52年前の1969年、佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父）が渡米してニクソン米大統領と沖縄返還の約束をした日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」という言葉を共同声明に盛り込んで以来のことだ。



　これまで「日米安保」の性格をフィリピン以北からオホーツク辺りまでの極東の範囲における「地域の安定装置」といっていたが、これを「対中同盟」に変質させた。



　さらに共同声明の冒頭では、菅前首相が「日本は軍事力を徹底的に強化する決意を表明した」と書いている。こんなことを書くのは初めてだ。



　そして、台湾有事に備えた日米共同作戦計画の策定について合意した。戦争シナリオだ。わずか1年もたたないうちに共同作戦計画の原案が作られ、その検証のための日米合同演習が、私が数えただけで7、8回、日本周辺でおこなわれている。まるで坂道を転がり落ちるような速さだ。



　そして今年1月7日の日米２プラス２では、「共同計画作業（戦争シナリオ）の確固とした進展を歓迎」すると共同発表した。共同計画作業とは、台湾有事の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島一帯に臨時の拠点基地を機動的に設置し、中国艦船の航行を阻止するという日米の軍事作戦計画だ。



　去年の２プラス２では「安定を損ねる行動に反対」とするだけだったが、今回は「（日米が）かつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ」、「安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のための協力」するとまで踏み込んだ。岸田首相はこの言葉が大好きで、その後も「対処のための協力」と何度もくり返している。



　昨年12月末、『共同通信』（石井暁記者）がスクープした記事によると、「共同作戦計画」原案は概略以下の通りだ。



　中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生すると、日本政府は「重要影響事態」と認定する。この台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。
　拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含め40カ所の有人島だ。


　米軍は、対艦攻撃が可能な海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」をこれらの拠点に配備する。これは今ウクライナ軍がロシア軍の侵攻に対して欧州各国に配備を要請している兵器でもある。




高機動ロケット砲システム「ハイマース」

　アーミテージの前述の発言も、こういう計画を念頭においたものだ。だから、今後沖縄に配備される米軍関係の弾薬、兵器の一部は「台湾向け」であるということは頭に入れておく必要がある。



　それで何をやるかといえば、自衛隊に輸送や弾薬提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除にあたる。事実上の海上封鎖だ。



　作戦は台湾本島の防衛ではなく、あくまでも部隊の小規模・分散展開を中心とする新たな海兵隊の運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づくものだ。



　移動軍事拠点の候補40カ所は有人島であり、シナリオ通りに計画が展開されれば、これらの島々が中国軍のミサイル攻撃の標的になることが当然想定される。住民が戦闘に巻き込まれることは避けられない。まさに「戦争シナリオ」である。このようなことが果たして日本国憲法に合致するのか。



　今夏の参院選では立憲民主党の幹部議員でさえ「台湾有事が起きれば、当然日本が中国の攻撃対象になる。だから日本は一定程度の軍事力を強化すべきだ」と発言していた。まさにこれが台湾有事の最大の落とし穴だ。　「台湾有事が起きることを前提に軍事力を強化し、対中軍事抑止と対応力を強化しなければならない」というのが岸田政権の言い分なのに、それに第一野党が同調する発言をしてどうするのかと思う。



　制服組が「最悪のシナリオを想定し、作戦を練るのは当然ではないか」という議論もある。確かにそうだ。だが日本には70数年にわたって、専守防衛（相手から武力攻撃を受けたときに限り防衛力を行使するという原則）の基本的な憲法精神がある。このような戦争シナリオを議論もなく、わずか1年足らずで作るというのは、明らかな憲法違反といえる。



「代理戦争」に導く意図　急速な軍拡の背景




バイデン米大統領と岸田首相（9月21日）

　今年5月におこなわれたバイデン米大統領のアジア歴訪の目的は、中国との戦いを有利に展開するうえでアジア太平洋地域が「主戦場」になるというメッセージを発信することにあった。岸田＝バイデン会談のポイントは以下の４点だ。



　①日米同盟の抑止力、対処力の早急な強化
　②日本の防衛力を抜本的に強化、防衛費増額を確保
　③日米の安全保障・防衛協力の拡大・深化
　④米国は日本防衛関与を表明。核を含む拡大抑止を約束



　共同声明では、「軍事力強化」について、日本政府が年末までに改訂する国家安全保障戦略に盛り込む「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有、防衛予算のGDP比2％への増額に含みを持たせる「相当な増額」と表現した。防衛費のGDP比2％とは、今の5兆円（1％）を2倍の10兆円にするということだ。ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供した兵器の総額は11兆円。これに相当する規模だ。増額された防衛費の大半の使途は、これまで日本が米国の軍産複合体から買った兵器代金の未払い分返済に充てられる。



　さらに日米首脳会談後の記者会見でバイデンは、中国が台湾を攻撃した場合は「軍事的に関与する」と明言した。



　従来米国は中国軍への対応をあいまいにする「あいまい戦略」をとってきたが、その変更を意味する。だが米国務省、国防総省ともに「政策変更ではない」「“一つの中国政策”を支持する」とすぐに火消しをした。ところがバイデンは去年から少なくとも３回「軍事的に関与する」といっている。これは失言ではなく、直後に役人が否定すれば大騒ぎになることはないと踏んだうえでの意図的な発言だ。



　その狙いは何か？
　米国は、ウクライナ危機でウクライナに「軍を派兵しない」という方針を明確化した。これが米国の台湾防衛に対する台湾側の疑念を高めた。今年3月、台湾の世論調査（TVBS）では、「もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、米国は台湾に派兵し、防衛すると信じるか？」という質問に、55％が「信じない」と回答。「信じる」は30％（「強く信じる」12％、「まあまあ信じる」18％）に止まった。



　11年前（2011年）の調査結果と比較すると、「信じる」は27㌽減り（当時57％）、「信じない」が28㌽（同27％）増えたことになる。バイデンとしては、これを打ち消したいわけだ。



　だがバイデンは、「軍事的に関与する」とはいったが、「米軍を投入して台湾とともに中国と戦う」など一言もいっていない。私はここがポイントだと見ている。




マーク・ミリ―米統合参謀本部議長

　つまり、台湾でも、おそらく米国は米軍を投入しない。「代理戦争」をやる。それを裏付ける重要な証言を、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が4月7日の米上院公聴会でのべている。次の３点だ。



　①「台湾は防衛可能な島であり、中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい」
　②「最善の防衛は、台湾人自身がおこなうこと」
　③「米国はウクライナ同様、台湾を助けられる」



　これを読み解くと、台湾有事でも米軍を投入せず、ウクライナ同様の「代理戦争」をやることを示唆しているとも解釈できる。それなら米国は自分の手を汚さずに済む。中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」を戦わせるシナリオもある。
　米国は台湾問題では直接参戦せず、「主役」となる日本が、場合によっては「ハシゴ外し」にあうかもしれないという危機感を持った方がいいのではないかと思わせる発言だ。



中国は台湾侵攻するか　習近平が描く統一とは



　では、中国は台湾への軍事侵攻をどう考えているのか。




習近平国家主席

　中国にとって台湾統一は、帝国列強に分断・侵略された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を成し遂げるための重要な戦略目標であり、「三大任務」の一つだ。三大任務とは、習近平によると、①平和的な国際環境づくり、②四つの近代化、③祖国統一（台湾統一）だ。優先順位は「近代化建設」と「平和的環境」にあり、「台湾統一」の優先順位は高くはない。中国的思考には「大局観」というものがあり、まず平和的な国際環境づくりや近代化という大局を優先させる。



　さらに習近平は、2019年1月に自身の台湾政策を表明した。


　第一に、あくまで平和統一を実現させるとのべている（平和統一宣言）。
　第二に、台湾統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせている。



　中国は、2049年（中国建国100周年）に中国を「偉大な社会主義大国にする」「偉大な復興を実現する」という目標を掲げている。つまり米軍がいう「（台湾有事は）6年以内」はほとんど根拠がないが、中国側のスケジュールからみると、少なくとも2049年までの統一を目標に据えているととれる。



　少子高齢化の加速で成長に陰りが見える今、プライオリティーは「体制維持」にあり、リスクの高い武力による台湾統一は、それを危険に晒すものだ。



　一方で、中国は武力行使を否定していない。否定すればいいものを、なぜ否定しないのか？



　日中平和条約が結ばれた1978年、来日した鄧小平副総理が当時の福田赳夫首相との会談で、次のようにのべている。



　「我々が武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾（独立派）は恐いものなしで、尾っぽを一万尺まではねあげる」と。つまり、台湾独立に歯止めをかけなければ、逆に平和統一は遠ざかるという意味だ。



　では、中国はどういうときに台湾に武力行使するのか？　これは法律で定めがある。2005年3月に中国で成立した反分裂国家法（日本語では反国家分裂法）では、中国が台湾に非平和的方式（武力行使）をとる３条件を次のように定めている。



　①台独分裂（台湾独立推進）勢力が、台湾を中国から切り離す事実をつくったとき（たとえば独立宣言など）。
　②台湾の中国からの分裂をもたらしかねない重大な事変が発生したとき（外国の干渉を含む）。
　③平和統一の可能性が完全に失われたとき。



　これ以外の状態では、法的には武力行使はできない。


　そこで問題なのは、中国は現在の台湾との関係性をどのように認識しているのかだ。


　中国側の現状認識は「中国と台湾は統一していないが、中国の主権と領土は分裂していない」というものだ。つまり現状では分裂しておらず、実効支配しているのは台湾だが、主権と領土は中国のものであると認識している。だから台湾が独立宣言をしたり、現状を破壊しない限り、中国は武力干渉しないということを約束している。



　それでは今、中国がこのような条件を破って一方的に台湾に対して武力攻撃すると仮定した場合に何が起きるか？



　まず第1に、中国は艦船数では米国を上回るものの、総合的軍事力では大きな差がある。米軍の保有核弾頭が5000発弱であるのに対して、中国は500発ほどだ。キッシンジャー（米元国務長官）は昨年4月30日、米中衝突は核技術と人工知能の進歩で「世界終末の脅威を倍増させる」と核戦争について警告した。米国も中国も、直接的な軍事衝突は絶対にしたくないというのが本音だ。



　第2に、台湾の世論調査で「統一支持」は1～3％に過ぎない。将来的な独立を望む人、あるいは統一を望む人も含めて80％は「現状維持」を望んでいる。この台湾の民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場化する。たとえ武力制圧しても、新しい分裂勢力を抱えるだけであって、「統一の果実」はない。



　第3に、武力行使への国際的な反発と経済制裁は、「一帯一路」構想にもブレーキをかけ、経済発展の足を引っ張る。ウクライナ戦争におけるロシア制裁どころではない打撃を受けるだろう。結果的に一党支配が揺らぐ可能性がある。つまり武力攻撃は中国共産党にとって最悪の選択だ。



米国に同調しないアジア　翼賛化する日本



　5月のバイデンによる東アジア歴訪は、日米豪印のクアッドだけでなく、新しいアジアにおける経済安保枠組み（IPEF)をつくるためにおこなわれた。そのためにアジアを説得するのが目的だった。



　だが日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加したものの、インドを含めてASEAN（東南アジア諸国連合）との溝はまったく埋まらなかった。なぜかといえば、ASEANの国々は米中対立において「米国を選ぶか、中国を選ぶか」「民主を選ぶか、独裁を選ぶか」という二項対立論に巻き込まれるのを非常に嫌がっている。たとえば10年前の日本のASEANに対する経済力と、今の経済力とを比べると、10年前はASEANに対する日本の輸出入はトップだったが、今は中国がトップであり、それも日本の3倍以上だ【グラフ参照】。





　ASEANにとって中国は、政治的、経済的な生存にとって欠かせない関係にある。その中国との関係を切るなんて「冗談じゃない」というのがアジアの本音だ。



　インドの場合は、兵器の大半をロシアに依存しているという現実的課題もある。世界の軍事力の比較でいえば、1位は圧倒的に米国、2位が中国、3位がインド、4位が日本だ。日本は防衛予算を2倍以上にするとインドを抜いて世界3位になる。日本も相当な軍事大国になりつつある。



　いずれにしてもアジアは日米の対中戦略にとって「アキレス腱」であることが、今度のバイデン訪日で明らかになった。



　その一方、日本では政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。強国化する中国への反発をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たした。



　台湾は、日米にとって中国を軍事抑止するためのカードにすぎない。だが実は日本も米国にとってはカードにすぎない。別に「民主主義の同盟だから死んでも守る」などという気は一切ない。これは戦後の米国の軍事行動を見れば一目瞭然であり、南ベトナムを見捨て、フィリピン、台湾、韓国を見捨て、イラク、アフガンも泥沼にしたあげく見捨てたのが米国だ。



　米国の一極的な覇権を維持するために軍事力を強化し、それを行使する。これが米国の世界戦略の目的であり、そこにおいて台湾や日本は利用できるカードの1枚にすぎないのだ。台湾問題で語られる「民主」とは、中国抑止のための「価値観外交」宣伝ツールにすぎないということを肝に銘じておくべきだろう。



　日本の国会では3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領にオンライン演説を許し、500人をこえる超党派国会議員が集結した。一方の戦争当事者のトップだけに演説を許すのは問題である。だが政権トップから共産党を含めた野党のリーダーたちまでが「祖国防衛戦争の正義」を絶賛した。これは憲法精神に違反している。



　確かにロシアのウクライナ侵攻は明らかな国連憲章違反だ。だが、一方で今ロシアと戦うウクライナのナショナリズムを煽って、防衛的兵器なるものを売却し、供与することも明白な戦争行為だ。このような戦争行為である「祖国防衛戦争」を絶賛する。ゼレンスキーの国会演説の実現によって、日本の「翼賛政治」は完成したといえる。



　問われるのは日本の対アジア・ポジションだ。外交と安保政策において米政府方針に忠実な日本の姿勢は、多くのアジア諸国の支持を得られていない。岸田首相は経済衰退とともに影響力が薄れている日本の現状を無視しことあるごとに「日本はアジアで唯一のG7メンバー」と強調する。



　ところが、アジアを見下すその視線は、日本の近代化以降、戦後を経ても一切変わっていない。日本（人）のアイデンティティが、もし「G7メンバー」という「名誉白人」的虚像にあるなら、「中国に次ぐ二番手」というアジア諸国とのイメージ落差は開く一方である。このような自他認識のギャップを埋めなければ、日本がアジアでの対中抑止や包囲戦略を強化しても成功しないだろう。成長著しいアジアのなかで、日本再生へ向けたチャンスも逃してしまうことになる。



日本が選択すべき道は　軍拡か、外交努力か



　戦争状態を前提にした「有事シナリオ」の策定は、まさに外交の敗北である。



　2年前の2020年3月、新型コロナ・パンデミックで日本中が打撃を受けている最中、4月に予定されていた習近平の訪日はコロナを理由に延期された。それ以後、対中政策は一切手つかずのままだ。有事シナリオを作るのみならず、中国との外交を同時に進め、中国の軍事力強化の意図とわれわれの意図をすり合わせ、できるだけ可能な限り共通認識を得ることこそが対中外交努力だ。



　安全保障とは共通の敵を作って包囲することにあるのではない。現実にアジアと世界で圧倒的な市場と資金力を持つ中国を包囲することなど不可能であり、外交努力から中国との共存、地域安定を確立することこそわれわれの選択だと思う。



　第一に、中国の敵視政策をやめること。
　第二に、「一つの中国」政策を再確認すること。
　第三に、首脳相互訪問の再開と幅広い安全保障対話を両国間で進めること。
　これなくして戦争シナリオが独り歩きすることを止めることはできない。



【動画】シンポジウム「南西諸島有事を勃発させないために」

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　岡田充（おかだ・たかし）　　1972年慶應義塾大学法学部卒業後、 共同通信社入社。香港・モスクワ・台北の各支局長、編集委員、論説委員を経て、2008年から客員論説委員。著書に『中国と台湾―対立と共存の両岸関係』（講談社現代新書）、『尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力』（蒼蒼社）、『米中新冷戦の落とし穴―抜け出せない思考トリック』（花伝社）など。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670
42：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 12:09:31

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。





　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。



　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。



　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。



　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。



　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。



　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。



　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。



トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も



　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。



　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。





　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。



際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約



　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。



　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。



　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。



　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。



　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。



　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。



　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。



　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。



　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。







増える「兵器ローン」　ツケは次世代に



　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。



　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。



　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。



　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。



米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題



　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。



　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。



　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。



　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。



　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。



　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。



　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。



　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。



　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。



　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、 不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
43：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/17 (Fri) 09:40:10



2023.03.17XML
自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303160000/

　陸上自衛隊の駐屯地が3月16日に石垣島で開設された。南西諸島の離島における軍事施設は2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設されている。日本では「防衛上の空白」を解消するためだと説明されているようだが、これは建前にすぎない。

　日本はアメリカの属国であり、自衛隊はアメリカ軍の補完物にすぎない。軍事施設建設の目的はアメリカの戦略に基づく。その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​のなかで明らかにされている。


　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだ。ところが日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　日本は​射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、これは軍事的に威嚇することが目的であり、状況によっては先制攻撃に使われる。アメリカは核兵器を開発して以来、常に先制攻撃のチャンスをうかがってきた。

　例えば​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌はCFR（外交問題評議会）の定期刊行物で、アメリカ支配層の考え方が反映されている。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供し、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。

　ウクライナでは昨年2月にロシア軍が介入したが、本体はまで戦場に姿を現していない。3月へ入る頃になるとキエフ政権は話し合いで解決しようとする動きを見せるが、アメリカやイギリスはそれを阻止するために恫喝、戦闘の継続を命じた。

　しかし、ウクライナの軍事組織は壊滅、兵士の訓練、武器弾薬や軍事情報の提供だけでは対応できず、NATO軍が指揮しているようだ。事実上のNATO軍だが、ロシア軍の勝利は確実だと見られている。そうした中、戦争を推進してきたネオコンは好戦的な発言を繰り返し、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。


　ドイツを統一、日本を自らの戦争マシーンに組み込むことに成功したアメリカは世界制覇に乗り出したわけだが、その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしている。

　1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。

　ところが、その世界制覇戦略はすでに崩れ始めている。世界的にアメリカ離れが起こっている一因はそこにあるのだが、明治維新からアングロ・サクソン系金融資本に従属してきた日本は破滅への道を歩き続けるようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303160000/
44：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 08:40:00

2023.03.22XML
インド・太平洋を支配するために米国は日本に軍事力を増強させ、インドへ資金
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/

　岸田文雄首相はウクライナを訪問する前、3月20日にインドで行った演説の中で、日本は2030年までに官民で750億ドル以上を投じると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」のためだというが、その前には「アメリカにとって」という言葉が隠れている。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えし、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点にし、インドを太平洋側の拠点にするのだという。両海域をつなぐのがインドネシアだとされている。

　陸上自衛隊は南西諸島の離島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設され、今年3月16日には石垣島で開設された。

　言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づくが、その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​のなかで明らかにされている。

　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だという話が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカ軍の別働隊であるNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによるとNATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだとしている。

　オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アングロ・サクソンの世界戦略の基本はユーラシア大陸を取り巻く海域を支配することにある。そのためのインド・太平洋軍だ。その戦略にインドも取り込む必要があるのだが、そのインドはアメリカ離れし、ロシアに接近しつつある。日本はアメリカの代理人としてインドを750億ドル以上の資金で買収しようというわけだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/
45：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/26 (Sun) 12:40:40

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a41d208391a08636415b9c9ff62ade49ad4abe5


現代ビジネス
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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今と似ている１９８０年代の大軍拡
　1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

　「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。

　この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

　このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

　この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

　会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

　そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

　米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。

　1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

　同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

　「ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

　こう警戒感をあらわにし、

　「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

　と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

　翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。


アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした
　鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

　その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。

　私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

　国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

　この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。
この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

　(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」
(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

　アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、

　「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

　と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

　アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

　(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)

　○対潜哨戒機(P3C)　45機　→　125機
○対潜水上艦艇(護衛艦)　60隻　→　70隻
○潜水艦　16隻　→　25隻
○要撃戦闘機部隊　10個　→　14個(F15戦闘機　100機→180機)
○支援戦闘機部隊　3個　→　6個
○輸送機部隊　3個　→　5個
○警戒飛行部隊　1個　→　2個(E2C早期警戒機　8機→16機)

　アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。

　先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

　外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

　「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」


大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました
　ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。
日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

　「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

　と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

　「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

　と拒否する考えを表明しました。

　しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

　鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。

　ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

　アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

　米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

　「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

　「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

　としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました
　この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

　翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

　2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

　「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

　「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

　と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。
さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

　「防衛費が対GNP比1％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

　と、防衛費の「GNP(国民総生産)1％枠」を突破する決意を示しました。


「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです
　日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。

　アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

　「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)
と明言しました。

　しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

　私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

　ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

　〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

　「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。


米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？
　シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。

　1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

　しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

　航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

　「当時の評価としては、1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)

　日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

　さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

布施 祐仁（ジャーナリスト）
46：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:23:40

日本が導入する攻撃ミサイル1500発だけでは不十分
2023.03.28
1500発の攻撃ミサイルを一日100発撃ったら15日分でしかない


画像引用：https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T　ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者 _ ロイター
トマホーク400発を購入

日本メディアによると政府は、米国製巡航ミサイルトマホークをイージス艦８隻すべてに搭載する為、２０２７年度までに改修する方針を決めた

導入するトマホークは最新型のブロック５で射程約１６００キロ、２３年度予算案で２１１３億円を計上し４００発購入する方針を表明している

日本政府は26年度からの部隊配備を目指して納入を前倒しできないか米国側と交渉しているという

ロシアのウクライナ侵攻を受けてこの手の巡航ミサイルの導入を求める国が急増し、米国や日本の調達計画にも影響を与える可能性がある

現在8隻配備しているイージス艦にトマホークを搭載するため、垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）などを改修する必要がある

岸田首相などの国会説明ではトマホークの購入数は400機で、日本政府は国産巡航ミサイルを配備する前の「つなぎ」としてなるべく早く配備したいらしい

防衛省は１０年後までに長射程ミサイル１５００基規模を確保する方針で、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入するが長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える

トマホークの導入数を日本政府は400機としているが米国側は「最大400機」としていて生産状況などによっては希望した数を導入できない可能性がある

これが正に巡航ミサイルを国産化する理由で、ミサイルは消耗品であり有事になれば毎日100発単位で消費し生産は間に合わない

ロシア軍はウクライナにミサイル攻撃をしているが1回の攻撃で各種ミサイル100発前後を消費し、数が足りないので1週間とか1か月に一度など攻撃している

本当に日本が中国などに攻撃されると毎日数百発のミサイルを互いに打ち合って互いに迎撃しあい、先にミサイルが枯渇した方が負ける

ロシア軍は22年2月には各種のミサイル数千発を保有していたが1年経った現在はゼロ、ドローンで代用したり本来の目的ではない対艦ミサイルなどで地上攻撃している

通常ミサイルだけで防衛は困難
”戦争の米”とも言えるミサイルを何発持っているかは非常に重要で、相手のミサイル保有数が少なければ「何か月でゼロになる」と計算ができる

日本が保有する巡航ミサイルは相手のレーダーやミサイル発射施設、軍事施設を標的するが1発の威力は非常に小さい

トマホークが命中してもレーダー１基とか発射車両１両を破壊できる程度なので、毎日１００発発射したら４００発など四日で撃ち尽くしてしまう

迎撃ミサイルにも同じ事が言え１隻のイージス艦に搭載できるミサイル防衛用の迎撃ミサイルは１０発以下なので、８隻すべてに８０発しか搭載できません

この欠点を解消するのが陸上イージスだったが廃案になり、代わりの海上イージスシステムはどのようになるのか決定していません

中国は沖縄などに届く弾道ミサイル数百発を保有しているので、それを迎撃するミサイルの数はもっと多くなければ防衛できません

そこで登場するのは専守防衛ではなく先制攻撃、さらに核を保有すれば反撃手段を持つことになり、必ずしも敵のミサイルを全て迎撃しなくても良くなる

ウクライナの状況を見ると旧ソ連製ミサイルを旧ソ連製防空システムで９割近く撃墜しているが、逆に言えば１割は撃ち漏らしています

中国のミサイルを日本が迎撃する時も同じような状況が予想され、飛来する数百発のミサイルを一発残らず全て迎撃するのは現実的ではない

すると日本も反撃手段としての核兵器を持った方が良いが、米軍が必ず反撃してくれるならそれでも良い

だが米軍による核の傘は日米安保で明文化されておらず、中国が核を打った時アメリカが反撃しなくても条約違反ではない

この辺が日本の最大の弱点で、 長距離ミサイルを何発保有しても核の保障がないと、画龍点睛を欠くことになります

https://www.thutmosev.com/archives/25728.html
47：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:26:55

2023.03.27XML
中米を訪問する途中、米国へ立ち寄る台湾総統との会談を望む米下院議長
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/

　台湾の蔡英文総統は3月29日から4月7日にかけてグアテマラとベリーズを訪れる予定だ。ホンジュラスが中国と外交関係を確立した直後の訪問である。

　その途中、ニューヨークとロサンゼルスを経由するのだが、そこでケビン・マッカーシー下院議長は蔡総統と会談する意向だと伝えられていた。ところが3月21日にはこの件について口にしなかった。

　蔡総統は台湾独立を主張してきた政治家だが、それを支持する台湾の有権者が多数派だとは言えない。そこでアメリカの甘言に乗ってしまった。昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシ台湾を訪問、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦した。中国とアメリカの関係が悪化するだけでなく、台湾周辺の軍事的な緊張が一気に高まることになった。

　今年3月16日に陸上自衛隊は駐屯地を石垣島に開設したが、その前から自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設していた。2016年には与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で施設を建設している。台湾周辺での軍事的な緊張が高まることを想定していたかのようだが、こうした動きはアメリカの戦略に基づいていた。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしている。ところが配備できそうな国は日本だけで、しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。













　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発して艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてる​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされたが、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルだとされている。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　もし台湾周辺で軍事衝突が起こった場合、アメリカの空母戦闘群は短時間の間に撃沈される可能性が高い。すでに海上艦船の時代は去り、航空母艦は弱小国を威嚇することに使えるだけだ。

　そうした時代の到来を告げる出来事は1982年4月にあった。アルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突したのだが、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル「エグゾセ」がイギリスの軍艦「HMSシェフィールド」などを撃沈、他の艦船にもダメージを与えている。

　この時はイギリスのマーガレット・サッチャー首相がパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談、ミサイルを無力化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われた。現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。

　現在、海軍の主力は潜水艦へ移行している。オーストラリアは2021年9月にイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却するため、3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。中国との戦争を意識しているのだろう。その一方で自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設した。これも中国と戦争する準備だ。

　日本では「教育」や「報道」の成果で中国やロシアを敵視する感情を国民に刷り込み、中国やロシアは弱いという話を信じさせてきたが、台湾の有権者は中国との戦争を望んでいないようだ。台湾の総統を2008年5月から16年5月まで務めた馬英九が3月27日から4月7日にかけて学者や学生を率いて北京を訪問する。昨年11月に実施された地方選挙では蔡英文の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/
48：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 13:57:50

白井さんと話したこと - 内田樹の研究室
2023-04-01 samedi
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html

　政治学者の白井聡さんと２年半ぶりに対談した。
　編集者からの最初の質問は日本の安全保障政策の歴史的転換がなされたのに、どうして国民はこれほど無反応なのかだった。戦争に巻き込まれるリスクが一気に高まったというのに。　
　白井さんと私の答えはほとんど同じだった。それは日本の安全保障戦略を決定しているのは日本政府ではなく米政府だからである。
　白井さんは『永続敗戦論』でも『国体論　菊と星条旗』でも、日本は主権国家ではないということを指摘してきた。大日本帝国において天皇が占めていた超憲法的地位に今は米国がいる。日本は安全保障もエネルギーも食糧も基幹的な政策については米国の許諾を得なければ決定することができない。米国（とりわけ在日米軍）の既得権益を減ずるリスクのある政策は決して物質化することがない。
　日本は米国の属国なのである。これは白井さんと私がずっと繰り返し指摘してきたことである。
　日本の指導者たちは徹底的に対米従属することによって、米国から「属国の代官」という官位を「冊封」されてきた。かつて中華帝国の「東夷」として「日本国王」の官位を受けていたのと構図は変わらない。東西の方位が入れ替わっただけで、いま日本はアメリカ帝国の西の辺境、西太平洋戦略の前線基地である。
　日本の国防政策を決定するのはホワイトハウスであって、永田町ではない。防衛費がGDPの２パーセントというのもアメリカがNATO諸国に対して要求した数字に揃えただけで、岸田政権の発意ではないし、F３５を「爆買い」したのもトマホークを購入したのも、日本からの提案ではなく、すべて米政府の指令に従っただけである。米国の指令に素直に従っていれば、米国は自民党政権が半永久的に続くことを保証してくれると信じてそうしているのである。
　そうであれば、国民が安全保障政策の大転換に無関心なのも当然である。それは「見慣れた風景」に過ぎないからである。
　だが、それ以上に深刻なのは、日本の政治家や官僚が雁首並べて起案した安全保障政策よりも、ワシントンの「ベスト＆ブライテスト」な知性が日本政府に代わって起案してくれた安全保障政策の方が合理的で現実的ではないかと日本国民の過半がいつのまにか思い始めてきたことである。長く思考停止を続けているうちに、そうなってしまったのだ。自国の安全保障は国民が自分で考え、自分の言葉で語るものだという一番基本的なことを日本人は忘れてしまったのである。
　だから、これは白井さんとも意見が一致したのだが、日本人が自国の防衛について、ほんとうに真剣になることがあるとしたら、それは米国が日本から手を引く時だろうということである。
　万一中国が日本列島を攻撃することがあった場合、ミサイルが狙うのは米軍基地である。沖縄、横田、横須賀などがまず攻撃目標になる。そこには多数の米国市民が居住している。米国市民が死傷すれば、米国はいやでも米中の全面戦争に踏み切らざるを得ない。それは米国にとっても世界にとっても破局的な未来である。
　米中戦争に巻き込まれるリスクを回避するためのとりあえず最も確実な手立ては「中国が攻撃した時、そこに米市民がいない状況」を作ることである。だから、米国は在日米軍基地の縮小・撤収プランをずいぶん前から検討し始めていると思う。私がもし米国務省の役人なら「日本列島に米軍基地を置くことのリスクを過少評価すべきではない」というレポートを書いている。
　だが、「宗主国」に見捨てられた「属国」 はその後どういう安全保障戦略を展開すべきなのか。それについて日本の政治家はたぶん何も考えていない。（週刊金曜日３月２２日）
（週刊金曜日３月２２日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html
49：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 23:04:28

【伊藤貫の真剣な雑談】第13回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」[桜R5/4/1]
https://www.youtube.com/watch?v=uRQ0mFYU2FM

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、 外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
前回に引き続き、ジェイソン・モーガン氏をゲストにお迎えしての、リモート対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）・ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
50：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/02 (Sun) 10:32:38

岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
2023-04-02 dimanche
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。　　　　　

　今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
　彼がめざしているのは二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
　今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
　国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻そうとするか、丸呑みするかない。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
　岸田首相は党内の政権基盤が決して強くない。だから、長期政権を狙うなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
　岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは誰も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだと思う。
　今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように安全保障環境は「こうなっている」という現実認識が形成される。ふつうの国なら、まず安全保障環境についてのリアルな認識があり、それに基づいてあるべき国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
　日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
　中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではないのである。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業に大量の在庫がある以上、在庫処理が企業にとっては最優先課題である。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういうメカニズムである。
　不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
　日本国民はその属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。
　米国に気に入られている政権であることが、何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。「政府はアメリカと、国内の鉄板支持層の方を向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。でも、「政治というのは、そういうものだ」と思い込んでいる。だから、政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができるのである。
　実際に、これからも自民党は選挙に勝ち続けるだろうと思う。コアな自民支持層があり、浮動層の半数が「自民党以外に選択肢はない」と思っている以上、変わるはずがない。
　問題は、「政治はこれからも変わらない」という諦念が広がると、国民の中からは、このシステムを主権国家としてのあるべき姿に生き返らせることよりも、この不出来なシステムをどう利用するかを考える人たちが出てくることである。このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化しようとする人々が出てくる。
　彼らはこう考えている。今の日本がろくでもない国であることは自分にもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益が増大することがわかっている。だったら、それを利用しない手はない。
　彼らはシステムを「ハック（hack)」する死にかけた獣に食らいつくハイエナのような存在である。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることを全く望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることから利益を最大化しようとしている。今の日本では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで国論を導いている。
　一方、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らもまたもうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そしてシステムの外に「逃げ出す(run)」ことを選んだ。
　だから、若い人はいま二者択一を迫られている。 hack or run。その選択がいま日本の若者に突きつけられている。そして、ここには、「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
（3月29日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
51：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/03 (Mon) 09:11:00

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤
2023.04.02
https://tocana.jp/2023/04/post_248856_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ：前回の記事でアメリカの大使についての話をしましたが、大使の仕事とは何か？　大使の任務とはどういうものかを、日本人はあまり理解していないようですね。

──駐日アメリカ大使がそんなに重要な人物とは知りませんでした。

ジェームズ：最近のアメリカ大使は目立った動きはしませんからね。私は世界中のアメリカ大使と交流し、一部彼らの仕事にも関わってきたのでわかるのですが、日本のアメリカ大使は世界のアメリカ大使の中でも特別な存在です。国務省のキャリア外交官でも得ることができない超重要なポストです。必ず大統領肝入りの政治人事で、しかも将来大統領候補になる可能性がある者だけが送られてきます。要は駐日アメリカ大使とは「大統領の番犬」です。

──そんな凄いんですか!?

ジェームズ：はい。昔のアメリカ大使はエドウィン・ライシャワーのように「JFKの番犬」として当時の池田勇人首相＆自民党宏池会と蜜月関係を演出し「ライシャワー・ブーム」をもたらした場合もあれば、「格闘家大使」として大使館の活動として総合格闘技ビジネスを全面支援し、日本人の人気を博したトーマス・フォーリーのような珍しいケースもあります。最近はそのような強いキャラのアメリカ大使がいなくなっていたので、存在感がなくなっていましたね。その理由はアメリカにとっての日本の重要性が落ちてきたということです。第一、現在のエマニュエル大使が2022年4月に赴任する前は、赤坂のアメリカ大使館に正式な大使すらいなく、ただの国務省の官僚が数年も臨時大使を勤めていました。そもそも読者の皆さんもエマニュエル大使の前任者を覚えているでしょうか？　

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像1
キャロライン・ケネディ（画像は「Getty Images」より）
──JFKの娘とかですかね。

ジェームズ：オバマ政権時のキャロライン・ケネディですね。彼女は夫がユダヤ人富豪のエドウィン・シュロスバーグでやはりゴリゴリの極左です。安倍総理の靖国参拝に反対したり、イルカ漁の批判をしたり、日本の極左活動を活性化させたのは彼女です。

──確かに内政干渉ばかりしてましたね、彼女は。

ジェームズ：それ以後は、アメリカ大使の存在感は薄くなり、過去10年間のアメリカの「日本軽視路線」が踏襲された証しです。阪急電車に乗り「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」とツイートしたり「ゴリゴリの極左」としてLGBTQパレードに参加するような多彩な顔を持つ、いまのラーム・エマニュエル大使は例外に当たります。

──アメリカが思う日本の重要性って結局、日本の使い道ってことですよね。「知るか、そんなの！」という気はしますが。

ジェームズ：確かにそれはその通りです。しかし、これだけは日本人も理解しておかなければいけないのは、第二次世界大戦以降のアメリカの根本的な対日政策には一貫性があるということです。そして、その一貫性とは、「日本を極東の軍事作戦における不沈空母として扱う」ことです。「日本はアメリカの植民地なのでアメリカ大使は総督だ」という意見をよく耳にしますが、そもそも天皇のゴールドくらいしか資源がない日本をアメリカが植民地化するメリットって本当はそれほどないのです。どちらかといえば「全世界の軍事作戦における最重要補給拠点の一つ」という位置付けの方が正しいと思ってください。

──ペリー来航時代と変わってないんですね。

ジェームズ：まさにそうです。ペリーもクジラ漁の補給基地として日本の開港を要求しましたが、現在の米軍もアラブに向かうための補給基地であったり、ベトナム戦争や朝鮮戦争の補給基地だったということです。その証拠に日本では、アメリカ大使の上に在日米軍司令官が存在するという異常な状態にあります。

──どういうことですか？　駐日アメリカ大使よりも影響力のある人間がいるということですか!?

ジェームズ：はい、います。前回の記事で、アメリカ大使はGHQ時代のマッカーサーみたいな存在と表現しましたが、もう一人、日本に強い影響力を持つ人間がいます。それが在日米軍司令官です。元々はマッカーサー元帥のGHQ時代のポストに相当し、2023年のいまでも事実上の「占領軍総司令官」とみなすのが正しいでしょう。

──在日米軍司令官こそが現代のリアル・マッカーサーだと。

ジェームズ：ただし、アメリカ大使のように目立つことはまったくありません。たぶん、歴代の在日米軍司令官の名前を誰か一人でもいいから知っている人がいたら、相当な情報通ですよ（笑）。

──検索したら、いまの在日米軍司令官はリッキーN.ラップ中将だと出てきましたが。

ジェームズ：初めて聞いた名前ですよね。しかし、彼こそが、現在の日本のリアル・マッカーサーなのです。どのような力があるのか、というと、日本の主権を超越し、日本の領土であればどこでも軍事基地を配置できます。全世界で米軍が軍事作戦を展開できるよう、「米軍の補給拠点」として日米合同会議を通じ「環境整備」しているのです。これが在日米軍司令官の最大のミッションです。ちなみに、ここでいう「環境整備」とは日本政府に対する命令で、まさにGHQ時代の「マッカーサー命令」の名残です。以前の記事で暴露したように、今後、在日米軍の指揮権はハワイから東京に移るので、もはや日本も単なる米軍の補給拠点ではなくなり、「戦場としての日本」に「環境整備」することになっています。

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像2
リッキーN.ラップ中将（画像は「U.S. Forces Japan」より）
──台湾有事等では日本も戦場になるだろうと。

ジェームズ：“なる”のではなく、戦場に“する”でしょう、ということです。台湾有事だけでなく、北朝鮮やロシア、ヘタすれば韓国だって敵に回るかもしれません。そういう東アジアの状況を見越して、在日米軍司令官はいま、現代版「マッカーサー命令」を岸田総理に向けて下しています。

──そして岸田さんは相変わらず言われるがままなんですよね？



ジェームズ：やっていることを見ればわかるでしょう（苦笑）。国民生活に絡む国内政治では“検討”使と揶揄されるほど“検討”ばかりしているのに、米軍の下請け案件でしかない防衛費増額にこじつけた大増税政策や第一攻撃も可能にした「反撃攻撃能力」の合法化という「大仕事」は超スピードでやってのけましたよ（苦笑）。

──アメリカ大使が「大統領の番犬」なら、日本の総理は「アメリカの犬」ですか！

ジェームズ：やっていることはそうなりますよね（苦笑）。

　対して、アメリカ大使の場合はホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の密室で練られた対日政策を東京で実施するのがミッションです。そこが在日米軍司令官とは違う点ですね。大使というのは国を代表して来ているわけですから、日本がホストし、大使としての認証は天皇陛下によって行われます。つまり、大使というのは日本の主権を尊重することで初めて務まる仕事になります。国際法上、日本の主権を犯すと、日本政府からペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata、「好ましからぬ人物」という意味の外交用語）を喰らい国外追放になる可能性もあります。日本政府は腰抜けなので、アメリカ大使に対してそんなことは絶対にやりませんが（苦笑）。


──では、それほど害はないんですか？

ジェームズ：いえ、そんなことはありません。基本的に大使の仕事の内容は滞在国の政策に影響を与えることですから。言い換えれば、大使のミッションは「影響工作」になります。前述のエマニュエル大使の鉄道やLGBTQ関連のパフォーマンスもすべて、「日本をリベラル全体主義に作り替える」というバイデン政権の肝入り対日政策の実践でしかありません。

──だから好感度を上げる必要があると。

ジェームズ：ですから、「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」に騙された日本人はインテリジェンス・リテラシーが低いと言わざるを得ません。「リベラル全体主義」でも結局は全体主義なので、究極的には「自由度ゼロ」の軍隊と親和性が高いのです。日本をそういう国に作り変えようとしているのがエマニュエル大使です。在日米軍司令官もエマニュエル大使の極左活動に一切苦言を呈していませんから、これがアメリカの意思なのです。

──外交官なんですから、影響工作をやって当然だと。要はエージェントみたいな存在なわけでしょ？

ジェームズ：その通りです。世界史を紐解くと、外交官という職業は諜報活動が主な任務ですから、大使館内にいるCIAほかの要員も大使の配下にあります。ただ、大使の場合、秘密工作（covert action）をするというよりは、前述の通り国の代表者としてホスト国の政策に影響力を行使するというほうが正解でしょう。これは諜報用語では、「公然活動（overt action）」となります。これはアメリカの場合CIAの公然活動という位置付けではなく、大使なので国務省の外交活動になります。大きな違いは、同じ公然活動でも正式な外交官が行う外交活動の方が条約締結などの特権を付帯されるので、対象国に対する影響工作もよりインパクトがあります。わかりやすいところで言うと、河野太郎氏が防衛大臣だった時代、彼が頻繁に会っていたのは中国の孔鉉佑大使とロシアのガルージン大使でした。

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ミハイル・ガルージン（画像は「Getty Images」より）
──日本の防衛大臣が中露の大使と頻繁にあっていたと。相当ヤバい話ですよね？

ジェームズ：他国であればスキャンダルになるレベルですよ。なにしろ、ガルージン大使はロシアのウクライナ侵攻後、日本のテレビ番組に出演して真顔で「ロシアは戦争をしていない」と言い切った筋金入りの「嘘つき大使」として有名な人ですから。テレビの生放送で真顔で嘘をつきまくった功労として、今はロシア外務省「No.2」の事務次官に昇進したほどです。これらの「最凶大使」と懇親な関係にあった河野氏が防衛大臣時代にやった一番大きなことは何ですか？

──やっぱりイージス・アショアの配備撤回ですよね。

ジェームズ：それしかしてないですよ。しかも、あの時、河野氏は不思議なことを言ったんですよ。「攻撃ミサイルを配備するのはけしからん」と。しかし、イージス・アショアは迎撃ミサイルであって攻撃ミサイルではありません。なぜ、そんな勘違いをしたのかという点ですよね。「たぶん、身近にイージス・アショアは攻撃ミサイルじゃないか」と言う人がいたんじゃないかと言われていますよね。

──その話は聞いたことがあります。

ジェームズ：では、その人物とは誰か？　イージス・アショアが攻撃ミサイルに見えてしまう人というのはロシア人、中国人、(南北の)朝鮮人くらいに絞られます。特にロシアは「イージス・アショアは攻撃用ミサイルになりうる」というディスインフォメーションを連発していましたよ。ですから、河野大臣は孔大使やガルージン大使の意見を取り入れてイージス・アショアの配備を取りやめたのではないか？　というのが日本政府関係者の間で語られていましたね（苦笑）。

──なかなかキナ臭い話ですよね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、これが駐日大使の仕事の典型的なところなのです。となれば、「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」というほど影響力を持つアメリカの大使の一言がどれほど重いかというのはわかるはずですよね。たとえば、先日、ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所から告訴されるという話がありました。

参考：「NHK」

――あの時、日本の主要メディアは「プーチンは戦争犯罪者だ」と大騒ぎをしていましたが、あの告訴にどんな意味があるんでしょうか？　そもそも実効力があるわけじゃないので、単なる嫌がらせじゃないかと思ったんですけど。

ジェームズ：ロシアの戦略は「世界のジョーカーになる」ことなのでプーチンからすれば「戦争犯罪者」というレッテルはむしろ歓迎すべきことなんですよ。実際にクレムリン関係者から聞いた話ですが「戦争裁判で裁けるものなら裁いてみろ！」と内心思っているそうですから。

　しかし、単なる嫌がらせにしかならないことをなぜ西側はやったのか？　それはタイミングです。あのニュースが出たのはちょうど習近平がロシアに行ってプーチンと首脳会談を行うと発表した時期です。習近平は「世界のA級戦犯」と会うことになり、恥をかくことになります。以前の記事でお話ししたように、中国は「恥」の文化でメンツを気にします。

──習近平に恥をかかせるためだけにやったと。


ジェームズ：でなければ、あのタイミングで、あんな無意味なニュースが出るわけがありません。事実、いまあのニュースについて後追いしているメディアはありますか？　ないですよね。あの時期だけ盛り上がったのは、プーチンVS習近平会談に多少なりとも傷をつけたい勢力がいたからであり、その勢力とは当然アメリカです。それを証明するように、アメリカのエマニュエル大使は、あの時期に以下のようなツイートをしています。

「ニュースでは、全く異なる2つの欧州・太平洋間のパートナーシップについて伝えている。岸田首相は、ウクライナ国民を守り、国連憲章にうたわれている普遍的な価値を促進するために、歴史的なウクライナ訪問を行った。

　約900キロ離れたモスクワでは、別のより非道なパートナーシップが形作られている。習近平は、ウラジーミル・プーチンを国際刑事裁判所から守り、この戦争に反対する国際世論から彼をかばうために訪問している。

　2人はともに欧州を訪問している太平洋地域の首脳であるが、岸田首相は自由を支持し、習は戦争犯罪人の側に立っている。明るい未来のためには、どちらの太平洋地域のリーダーがふさわしいパートナーだろうか」

　どうですか？　あの時期、急に岸田首相の株が上がったという記事が出てましたよね？


──確かに出てました！　習近平と比較して岸田首相のウクライナ訪問を評価する声が多かった記憶があります。でも、違和感ありましたよ。だって、結局、また、補助金を出してきたんですから。

参考：「東京新聞」

ジェームズ：ですよね。日本国民としては税金をまた無駄に使っているというほうが気になるはずです。そもそも岸田首相は今回のウクライナ訪問でも武器供与をしておらず、G7の中で唯一日本だけが武器供与をしていない国に変わりありません。また、日本はサハリンのエネルギー事業の継続を決めており、日露関係においては「ロシアと平和条約締結への努力を継続する」という安倍政権時代の路線をなんの変更もせず踏襲しています。これのどこが「自由を支持し」なのでしょうか？　結局、今回のウクライナ訪問は「自己満足のための外遊」の域を超えておらず、最悪の場合、「対露経済援助」になりかねません。しかし、そういう声はほとんど圧殺されて、主要メディアでは岸田株がうなぎ登りでした。

──やっぱりそこにはアメリカの意向があったと。

ジェームズ：当然です。アメリカの意向がなければあそこまで「岸田万歳」になるわけがありません。そもそも、バイデン政権の対日政策の要は「いかなる手段を使ってでも岸田政権を存続させること」と今年の初めにホワイトハウス関係者から直接聞いています。ワシントンでこのような対日政策があるとなると、東京のマスコミは基本的に岸田総理を支持する論調しか許されません。朝日や毎日など自民党に批判的に見える主要紙も岸田支持のためのカモフラージュでしかなく、根本的な批判に繋がっていません。実際、以前私の知り合いのNHKの幹部は「日本で一番権力があるのはCIAだ」と真顔で言ってました。自ら「NHKはCIAの指示を受けています」と認めたようなものです。

──浸透されているんですね。

ジェームズ：それほど日本のマスコミにはアメリカの影響が働いているのです。GHQ時代のプレスコードからなにも変わっていません。はっきり言ってしまえば、日本のマスコミはアメリカの情報戦のツールでしかないのです。そこで旗振り役の一人だったのがアメリカ大使のエマニュエル氏というわけです。彼も諜報系なので、その活動はどちらかといえば国務省寄りというよりはCIA寄りのようです。たとえば、大使のツイートをもう一度読んでください。日本のメディアはツイートの通りの記事を書いていますよね。

──駐日アメリカ大使って隠れた権力者なんですね。

ジェームズ：日本では大使館の中でも、アメリカ、ロシア、中国は別格ですね。ですから、いち早く情報を知りたければ、大使の周辺情報、ツイッターやフェイスブックなどにも目を配っておくと情報の先取りができるでしょう。大使館というのは各国の情報戦の拠点で、プロパガンダかディスインフォメーションしか発信されません。次はどんな情報戦が展開されるのかを理解し、 先手先手で動くことが可能になりますので、オススメします。
52：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/04 (Tue) 05:49:33



2023.04.04XML
日本に中露との戦争を準備させているのは米国を支配する私的権力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/

　東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まっているが、そうした状況を作り出しているのはネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にほかならない。岸田文雄、菅義偉、安倍晋三、野田佳彦、菅直人・・・いずれの内閣ともネオコンの操り人形にすぎない。日本の政治家に焦点を合わせた議論は無意味だ。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているが、それはアメリカの支配層から命令されてのこと。アメリカ政府も背後の強大な私的権力に操られている。その私的権力は19世紀に作成した世界制覇計画に基づいて動いてきた。「軍産複合体の利益」の利益は副産物にすぎない。





　日本は明治維新以来、イギリスとアメリカの私的権力、より具体的に言うならば米英金融資本に支配されてきた。その支配システムが天皇制官僚体制であり、この構図は第2次世界大戦の前も後も基本的に変化していない。明治体制が続いているのだ。

　勿論、そうした流れの中にも波はある。直近の波は1991年12月にソ連が消滅した時に始まった。その波の性格は1992年2月に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案に書かれている。

　20世紀の前半からアメリカの国務省はファシストの巣窟だったが、その背後には金融資本が存在していた。ナチスの資金源がウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本だということは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。

　近代ヨーロッパは南北アメリカ大陸、アフリカ、アジア、オーストラリアなどから資源、財宝、知識を略奪して始まった。

　まず、11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略（十字軍）、財宝や知識を手に入れ、スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始する。1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。

　そうして手に入れた財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。14世紀から16世紀にかけて起こったルネサンスはそうした略奪と殺戮の上に成り立っている。

　インドへの侵略と略奪で大儲けしたイギリスは中国（清）に手を伸ばすが、経済力では太刀打ちできない。そこで中国にアヘンを売りつけ、1839年から42年にかけて「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」。この戦争でイギリスが手に入れた香港はその後、秘密工作や麻薬取引の拠点になる。犯罪都市になったとも言える。

　こうした戦争でイギリスは勝利したものの、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略拠点としての日本列島であり、傭兵としての日本人だ。イギリスは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒す。これが明治維新であり、天皇制官僚体制の始まりだ。

　こうした仕組みを揺るがす出来事が1932年にアメリカで起こる。巨大資本の意向通りに動かないニューディール派のフランクリン・ルーズベルト（FDR）が大統領に選ばれたのだ。そこでウォール街の大物たちがクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。FDRの立場は反ファシズム、そして反帝国主義でもあり、そのために帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。

　ウォール街やシティはナチスへ資金を提供、ナチスが実権を握るとドイツとロシアとの関係は悪化する。1941年5月にはアドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ飛んび、イギリス政府と何らかの話し合いを持つ。ドイツ軍がソ連に対する侵攻作戦を始めたのはその翌月だ。この侵攻作戦はバルバロッサ作戦と呼ばれているが、この時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。

　これだけの作戦を実行するためには半年から1年の準備期間が必要であり、1940年夏から41年初頭から準備を始めていたと推測できる。その時期、つまり1940年9月7日から41年5月11日にかけてドイツ軍はロンドンを空襲していた。4万人から4万3000名のロンドン市民が死亡したという。ドイツ軍によるロンドン空襲は陽動作戦と考えることができる。

　ソ連の外交官や情報機関は1941年1月の段階でドイツ軍がその年の6月からソ連侵攻作戦を始めるとクレムリンに警告していたが、ヨシフ・スターリンは動かなかった。ロシア革命以降、ソ連軍とドイツ軍の関係は良く、スターリンはその関係を警戒していたとも言われている。

　実際、ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する軍事侵略を開始、7月にはレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。イギリスは動かない。

　アドルフ・ヒトラーは10月3日、ソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないとベルリンで語り、またチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務めていたヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　1941年12月に日本軍はマレー半島と真珠湾を奇襲攻撃してイギリスだけでなくアメリカとも戦争を始めるが、その翌月、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏する。この段階でドイツの敗北は決定的だった。アメリカが参戦しなくてもヨーロッパではドイツが敗北し、ソ連が勝利することは確定的だった。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲された。そして1943年1月にドイツ軍は降伏。その月にFDRとチャーチルはモロッコのカサブランカで協議、シチリア島上陸作戦が決まる。この作戦は1943年7月に実行されるが、これは対ソ連戦の始まりだ。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからである。

　この年の11月にアメリカでは大統領選挙があり、FDRが勝利した。すでにドイツの敗北は決定的であり、必然的に日本の敗北も視野に入っていた。戦争終結後にもFDRが大統領を務めるということは、ウォール街とファシズムとの関係が追及される。

　金融資本にとって危機的な状況だと言えるが、こうした事態にはならなかった。FDRが1945年4月12日に急死したからだ。中心人物を失ったニューディール派の影響力は急速に弱まり、「赤狩り」もあってホワイトハウスの政策が帝国主義に戻る。

　ドイツはFDRが死亡した翌月の1945年5月に降伏、チャーチルをすぐにソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日に提出された案が「アンシンカブル作戦」だ。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この作戦を無用にした別の理由が7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。爆発実験の実施日は当初、7月18日と21日の間とされていたが、ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に行われた。

　トリニティでの実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。そして26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型を投下、その3日後に長崎へプルトニウム型を落としている。

　原子爆弾の研究開発プロジェクトはマンハッタン計画と呼ばれているが、その計画を統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　8月6日に広島へ原爆を投下しなければならない理由もあった。1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いでソ連の参戦が決まっていたのだ。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告するという取り決めがあった。

　この時のアメリカ大統領はルーズベルト。ソ連が参戦して中国東北部へ軍事侵攻、そのまま居座る事態をトルーマン政権は避けたい。中国を国民党に支配させようとしていたからだ。ソ連に撤退させる「何か」が必要だった。

　ナチスによるソ連征服が失敗し、大戦は終結、チャーチルは1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。公開されたFBIの文書によると、チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War - uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　このチャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいるが、ネオコンは1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させた。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/
53：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/08 (Sat) 08:14:37

髙橋洋一 【緊急生配信】 陸自ヘリ事故について解説
https://www.youtube.com/watch?v=uecRp_WPX6o
54：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/09 (Sun) 07:57:31

2023.04.09XML
日米の対中露戦の最前線で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304080000/

　陸上自衛隊のUH-60JAヘリコプターが宮古島の北西海域でレーダーから機影が消え、胴体前方下部や側面ドア、回転翼の羽根などが見つかったという。墜落したと見られているが、原因は不明のようだ。パイロットが空間識失調、あるいは心臓発作で操縦できなくなったのかもしれない。

　宮古島には2019年に陸上自衛隊の駐屯地が建設されている。 同じ年に奄美大島で、また2016年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設ができている。

　これらの軍事施設がアメリカの戦略と深く関係していることはアメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表​している。アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　アメリカは中国だけでなくロシアとの国境沿いにミサイルを配備してきた。両国を軍事的に威圧し、場合によっては先制攻撃することが目的である。「防衛」というタグを付けようと意味はない。

　アメリカの偵察機U2がキューバで8カ所の対空ミサイルSA2の発射施設を発見、9月には3カ所の地対空ミサイル発射装置を確認（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）、10月には戦艦と戦闘機でキューバを海上封鎖した。「キューバ危機」だ。

　ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ理由はアメリカの核攻撃計画にあったと見られている。SAC（戦略空軍総司令部）は1954年、600発から700発の核爆弾をソ連に投下して118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという作戦を作成、さらに300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」も計画していたのだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やSAC（戦略空軍総司令部）の司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。


　キューバ危機でケネディ大統領は10月22日キューバの海上封鎖を宣言したが、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長など統合参謀本部の好戦派は即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。

　その好戦派はソ連の反撃能力を過小評価、SACはDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、22日には一段階上のDEFCON2にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。

　その一方、10月27日にはアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長はふたりの将校に核魚雷の発射準備への同意を求めた。

　核魚雷は発射されなかったのは、たまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたなら、現場にいたアメリカの艦隊は全滅、核戦争に突入した可能性が高い。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 / Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017）

　アメリカ軍がヨーロッパや日本で行っていることは、キューバ危機においてソ連が行ったことよりも挑発的だ。なぜ陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺を飛行していたのかを考えなければならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304080000/
55：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/10 (Mon) 07:39:39

自衛隊のヘリコプターは中国軍の電磁砲で墜落した？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102516
56：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/18 (Tue) 04:51:54

2023.04.18XML
中国とロシアが軍事的な同盟関係を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/

　中国国防部の李尚福部長（国防大臣）が4月16日にロシアを訪問、セルゲイ・ショイグ国防大臣だけでなくウラジミル・プーチン大統領とも会談し、両国の軍事的な協力関係を称えた。

　習近平国家主席が3月20日から22日かけてロシアを訪問していることもあり、何か大きな動きが背後であったと見られているが、言うまでもなく、中国がロシアへ武器弾薬を提供することではない。ウクライナでの戦闘ではロシア軍に兵器がなくなっている様子はなく、武器弾薬の枯渇に苦しんでいるのはウクライナ軍を支援しているアメリカ／NATOである。

　ロシアや中国ではこれまで経済界やアカデミーの世界では西側志向が強く、「第五列」と言われることもあった。ところが​ロシアではそうした人びとのアメリカ離れが見られる​。

　例えば、アメリカと関係が深いと見られてきたカーネギー国際平和財団のドミトリー・トレーニン所長は（ウクライナでの）戦争が終結した後、ロシアは西側の一部になろうとはしないと発言した。西側の知識人と交流する場として作られたバルダイ・クラブの創設者であるセルゲイ・カラガノフもロシアは西側へ回帰しないと語っている。

　ところで、ロシア軍の強さは2008年に示された。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍に完膚なきまで叩きのめされたのだ。ロシア軍は2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したが、その際にも戦闘能力の高さ、そしてロシア製兵器の優秀さを世界へ示している。

　すでにアメリカの兵器より性能が高いロシアの兵器は中国製兵器よりも高性能。アメリカは台湾、韓国、フィリピン、そして日本を使って中国に軍事的な圧力を加え、戦争勃発の可能性も小さくない。アメリカの戦略に従い、自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設、ミサイルを配備しつつある。

　アメリカ国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている​が、配備できそうな国は日本だけ。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして今年、石垣島でも完成させた。これもアメリカの軍事戦略の一環だろう。

　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにしている。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​もある。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれるだろう。日本もロシアの高性能兵器のターゲットになると覚悟しなければならない。

　ここにきてロシア軍の太平洋艦隊はサハリンと千島列島南部へ敵が上陸するという想定の軍事演習を実施するようだが、これは日米の動きに呼応するもの。日本だけでなくEUもアメリカの圧力でロシアと敵対する道を進んでいるが、これは破滅への道でもある。

　習近平がロシアを訪問中の3月21日に岸田文雄首相はウクライナを訪問、ラーム・エマニュエル駐日米大使に絶賛されたが、ロシアや中国からは逆の見方をされているだろう。

　アメリカの命令に従ったEUや日本は破滅の淵に追いやられた。 そこでフランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月25日に中国を4月初めに訪問すると発表、ロシアとの戦争を煽ってきたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相も4月13日に訪中する。その前、4月1日には林芳正外相も中国を訪れた。ジョー・バイデン政権は怒っただろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/


57：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/25 (Tue) 07:30:05

2023.04.25XML
韓国大統領の訪米が東アジアに火をつける可能性も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日、アメリカへ向かって出発した。26日にジョー・バイデン米大統領と会談、共同記者会見も予定されている。すでに尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、この訪問はアメリカとの軍事的な連携を強める意思を示しているともみられている。

　この訪問は中国を指摘しているようだが、ウクライナへの武器供与はロシアからの反発を招いている。ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の動き次第で朝鮮半島の軍事的な緊張は一気に高まる。

　こうした中、アメリカ軍は従属国軍を率いて4月22日から6月23日にかけてアメリカ軍を中心に「ディフェンダー23」を、また6月12日から24日にかけてはドイツ軍を中心とする空軍の演習「エア・ディフェンダー23」をそれぞれ予定している。前者は1万7000人、後者は1万人が参加するようだ。それに対し、ロシア軍はサハリンや千島列島へ敵軍が上陸するという想定の軍事演習を実施している。

　日本の自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されたが、​昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。​

　RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があり、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。アメリカがウクライナでクーデターを実行、ロシアと中国が急接近した頃にミサイルの配備計画は考えられたのかもしれない。

　イギリスやアメリカの支援で明治維新が実現した直後の1872年9月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　1895年には日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万人の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれて列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この条約は韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々を定めている。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は 1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アメリカやイギリスにとって日本や台湾は大陸を軍事侵略する拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡。日本人は彼らの傭兵だった。この構図は今も生きている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/
58：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 07:26:58

2023.04.28XML
韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日にアメリカへ向かって出発し、26日にジョー・バイデン米大統領と会談した。29日まで滞在の予定だ。首脳会談の中で​アメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、その前に尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示している。

　アングロ・サクソンの支配者はスエズ運河が建設されて以降、ユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げるという戦略に基づいて政策を決めてきた。当初はイギリスの戦略だったが、途中、アメリカが引き継いでいる。その戦略の中でイギリスやアメリカは「明治維新」を仕掛けた。東アジア諸国と友好的な関係を築いていた徳川体制を倒し、薩摩や長州を中心とする天皇制官僚体制を作り上げたのだ。天皇制官僚体制はアジアを侵略するために作られたとも言える。そのために「反アジア教育」が日本全体で推進された。


　現在、アメリカは東アジアを支配するため、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を組織した。アングロ・サクソンによる東アジアの植民地化を狙っていることが露骨に感じられるが、そこへ日本は入りたがっている。

　明治体制になってから日本はアングロ・サクソンの東アジア侵略、その実態は中国（清）侵略。2度のアヘン戦争でも明らかなように、イギリスは中国を征服するだけの戦力がない。そのための傭兵（戦闘奴隷）として日本人に目をつけたのだろう。そして現在、アングロ・サクソンと日本は同じ道を歩き始めた。

　明治体制下では朝鮮が侵略の手先になることを拒否する。それに対して日本は1872年9月に「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮の体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながり、日本が勝利して1895年4月に日清講和条約が結ばれた。

　さらに日本はロシアと手を組む可能性のあった閔妃を1895年10月に殺害する。三浦梧楼公使が指揮、日本の官憲と「大陸浪人」が実行したと考えられている。襲撃チームは朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）


　イギリス、アメリカ、日本のトリオは朝鮮半島を橋頭堡として中国やロシアに戦争を仕掛け、勝利したのだが、現在、同じことをしても同じ結果は得られない。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて以降、侵略戦争を本格化させるのだが、計算違いの連続。アメリカは現在、苦境に陥っている。

　一方、東アジアでは中国に軍事的な圧力を加えてきたが、2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、尹大統領の潜水艦発言はこれとつながる。

　尹錫悦は大統領に就任する前、検事総長としてアメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃、文大統領に近い曺国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、曺を辞任の追い込んでいる。

　文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談しているが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物で、朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていた。

　その尹が大統領に就任してから日本との関係を 「修復」した目的は言うまでもないだろう。尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の現大統領は東アジアの軍事的な緊張を高めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/
59：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/08 (Mon) 17:38:27

エマニュエル駐日米国大使は「好ましからざる人物」か？ LBGT新法推進の思惑と利己的な動機をジェームズ斉藤が解説
2023.05.07
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ：ここ最近、私が警鐘を鳴らしていたエマニュエル大使の化けの皮が剥がれてきましたね（苦笑）。

──考えてみれば、2021年2月の時点で「彼が大使になれば、日本の家畜化は止められない」という記事をトカナで出してますね（笑）。ともかく、大使のG7に合わせたLGBT新法のゴリ押しには多くの人たちがうんざりしてますよ。

ジェームズ：はっきり言って、G7はいまエマニュエル大使のパフォーマンスの場になってきていますね。G7はもともと先進国クラブですから経済の話をする場なんですが、今回は余計なものがたくさんくっついている状態です。たとえば、G7の加盟国でないウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン参加というのも余計なものですし、G7に間に合うようにLGBT法制化も当然そうです。

──エマニュエル大使はいま急にいろんなマスコミでLGBT法案のことで発言するようになっていて。

ジェームズ：彼が日本に着任したのは去年の４月ですので、１年間はおとなしくしていたということです。そのおとなしくしている間に何をしていたのかというと、日本の政治家、マスコミの囲い込みで「私はバイデン大統領に直に電話できる関係だ」と売り込み、日本のおじさん政治家や財界の大物の心を取り込んでいったんですよ。本来であれば、LGBT問題なんておじさん政治家たちが一番嫌うことじゃないですか？

──確かにそうですね。麻生さんとか一番「うるせぇな。どうでもいいだろ」とか言いそうですね（笑）。

ジェームズ：経団連だってそうですよ。経団連のおじさんたちがLGBTに興味あるわけないじゃないですか（苦笑）。ところが、そうなっていないというのは、エマニュエル大使のおじさん転がしがいかにうまかったかということです。日本のおじさんたち、あるいは日本人たちは、彼の鉄道好きアピールや、「阪急鉄道は最高です。“ハンキュー”・ベリー・マッチ」といったツイートで懐柔されまくってしまったので、「エマニュエル大使が言うのであれば、話を聞くか」とか「我が社でもLGBTを取り入れる時が来たんだな」と思ってしまうんですよ。

──裏を返せば、“日本のおじさん”たちは「LGBT新法が通っても大した影響はない」と思っているんでしょうね。

ジェームズ：たぶん、日本人の中にも少なからずそう思っている人はいると思いますよ。しかし、エマニュエル大使の言葉をよく聞いてください。彼は「異性婚と同性婚は同じ結婚である」と言っているんですよ。これが言えるということは、彼が無神論者だからです。ただし、エマニュエル大使はユダヤ教の正統派の人なんですよ。ですから本来は無神論者ではないはずです。なのに、日本人には無神論を押し付けるということは、そこに、ある意図があるということです。

──どんな意図があるんですか？

ジェームズ：ユダヤ人以外の人たちを弱体化させるため、ということです。逆に言えば、ユダヤの利権は守るけれども、ユダヤではない人に対してはそういう無神論の論理を徹底的に押し付けることで、弱体させていこうとしています。

──でも、LGBTで弱体化するんですか？

ジェームズ：「異性婚と同性婚が同じ結婚」となったら単純に人口が減りますよ。あとは、社会がおかしくなります。実際、アメリカではジェンダレストイレで問題が起こり始めていますし、女子刑務所に男のレイプ犯が服役することになって女子服役者が次々にレイプされるなんて事件も起こっています。前回の国連の記事でも紹介した、小児性愛まで認めるという動きまで出ているじゃないですか。はっきり言ってLGBT新法を通すことで社会が自由になったり、平等になることなんて何一つありません。逆に犯罪を増やし、犯罪者を増長させ、社会不安を増大させるだけなんです。

──確かにそうですね。まともな社会じゃなくなりますね。

ジェームズ：日本人の多くは「同性婚を認めてあげればいいじゃないか」と思っているでしょう。しかし、彼らが狙っているのは、その誰もがOKしやすい入口を使って、社会不安を起こそうとしていることなんです。

──「同性婚を認める」とか「認めない」といった話じゃないと。

ジェームズ：それだけじゃないですからね。現時点で余計なものがいっぱいくっついてるじゃないですか。それが問題なんです。

　そもそもアメリカ大使というのは日本政府に対して大きな影響力を持っています。以前の記事でも話したように、アメリカ大使の立場というのはGHQのマッカーサーのようなものですから、日本政府も彼の言葉は受け入れなければならない傾向にはあります。しかし、今回のLGBTゴリ押しはアメリカ政府の意向と同時にエマニュエル大使個人の意思も強く反映されており、１年間の“日本のおじさん”転がしの成果が出ているのです。

　では、なぜ、彼はそんなことをしているのかというと、アメリカ国内のユダヤコミュニティあるいは極左リベラルコミュニティの中での地位の確保です。彼はアメリカ駐日大使を終えたあとは地元シカゴに戻って、イリノイ州議会の上院議員になろうとしています。そのためには日本での“成果”が重要で、「私が日本の様なお堅い国でLGBT新法を通したのです」というのは強烈なアピールになりますからね。日本はそれに利用されようとしているだけなのです。


──つまり、エマニュエル大使の選挙キャンペーンってことですか!?

ジェームズ：そういうことですよ。イリノイ州の地方選挙のキャンペーンが日本で始まったという、完全に日本を舐め切っているバカバカしい話なんですよ（苦笑）。

──そうだったんですか、やれやれですね（苦笑）。

ジェームズ：その上、いま彼が盛んに言っている「G7の中でLGBT新法がないのは日本だけ」というのは大嘘ですからね。

──えっ、違うんですか!?

ジェームズ：G7のどこの国にもそんな法律ありません。逆に、 反LGBT法を新たに作っている国や州のほうが多いのですから、完全に時代に逆行しているのはエマニュエル大使のほうなのです。ですから、そこをよく考えてLGBT法案は考えるべきでしょう。エマニュエル大使は要注意です。日本政府が正常であれば外交官追放令で「好ましからざる人物」を意味するペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata, PNG）を突きつけ、エマニュエル大使及びアメリカから連れてきた大使室に勤務する5人ほどの子分を追放すべきでしょう。とはいっても、日本政府は根性なしで絶対にそんなことはしないでしょうから、LGBT新法に反対することが雄一の「救国の策」になります。ともかく、大使の話はかなり嘘と誇張が多いですから真に受けてはダメですよ。
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html
60：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/11 (Thu) 12:19:37

「共有地売却には地権者全員の同意が必須」　佐賀オスプレイ配備計画をめぐる用地買収　「３分の２」同意では進まず　詭弁と脅しで地元掻き回す防衛省
2023年5月11日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26582

佐賀空港オスプレイ配備計画に反対する地域住民の会の古賀初次会長（4月30日、佐賀市川副町）

　佐賀空港（佐賀市川副町）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で焦点となっている空港隣接地について、地権者でつくる管理運営協議会（田中浩人会長）は１日、土地売却の賛否を問う「臨時総会」を開き、賛成が全体の３分の２を上回ったとして、防衛省へ土地を売却する方針を示した。全メディアが一斉に「防衛省に土地売却　佐賀空港『オスプレイ』配備へ」（ＮＨＫ）、「佐賀配備本格化」などと大々的に報じ、用地取得を既成事実とする空気を醸し出している。だが、この臨時総会議決の有効性には地権者内からも異議が上がっており、民法上も共有地の売却には「共同所有者全員の同意」が必要とされている。この議決によって土地売却手続きが前に進むものではなく、反対世論を沈静化させる効果を狙った印象操作の域を出ないもので、用地取得を急ぐ防衛省の強引さがきわ立つものとなっている。現地で何が起きているのか？――佐賀市内を取材した。



すべて当事者の頭越し　公害防止協定見直しも




2018年4月に開催された1400人が参加したオスプレイ配備反対住民集会（佐賀市川副町）

　佐賀空港への陸自オスプレイ配備計画は、2014年に表沙汰になり、有明海で最大のノリ生産地を抱える地元佐賀市川副町を中心に住民の反対世論が沸き上がった。川副町では、ノリ漁業者や自治会などによる「オスプレイ配備計画に反対する地域住民の会」（古賀初次会長）が立ち上がり、毎年600人~1400人規模の決起集会を開き、基幹産業であるノリ漁業や農業のため、子や孫に地域の平和な暮らしを残すために反対の意志を明確に示してきた。



　だが、その頭越しに2018年、山口祥義・佐賀県知事が受け入れを表明し、昨年11月には佐賀県有明海漁協（西久保敏組合長）が役員レベルで、佐賀空港建設にあたって漁協と県が1990年に結んだ公害防止協定にある「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする約束を見直すことを認め、事実上受け入れを容認。西久保組合長は、それまでの「防衛省とは会わない」という前組合長の姿勢を転換し、みずから防衛省、さらに岸田首相とも直接面会を重ね、全組合員にはかることもなく上意下達で公害防止協定の規定をとり消すという超法規的な荒業を見せた。さらに今年２月には、新たに就任した坂井・佐賀市長も容認を表明し、「地元住民の意思を尊重する」どころか、防衛省・県・市・漁協本所が一体となった隠然とした圧力が、この問題で最大の要である配備予定地を管理する有明海漁協南川副支所に向けられた。



　4月10日、地権者でつくる「国造搦（こくぞうからみ）60㌶管理運営協議会」（事務局・漁協南川副支所）では、「総代」といわれる約40名ほどの地権者で臨時総代会を開き、5月1日に臨時総会をおこなって防衛省が求める土地の売却の可否を決定すること、採決は地権者の3分の2以上の多数決によることを決定。これについて地権者からは、同協議会の規約には「総会」と「役員会」はあっても「総代会」という機関の明記はなく、「漁協支所の機関と混同したもので規約違反」との声もあがっている。



　そして各地権者には、田中会長名義で臨時総会開催の通知文書（4月11日付）が送付された。そこには「会場の都合上なるべく書面による議決を推奨」すると書かれており、同封された「議決権行使書」の（土地売却に）賛成・反対のいずれかにマルをつけて署名、捺印のうえ封筒に入れ、同月28日午後5時までに漁協南川副支所内の事務局に提出するよう求めていた。




防衛省が取得を目指す干拓地３３㌶

　防衛省が購入を求めているのは、同協議会が管理する60㌶（共有地）の55％にあたる。配備予定地33㌶のうち、県所有の農道を除く31㌶の地権者は、南川副支所の組合員（現役漁師）が159人、非組合員（廃業者）が95人の計254人だ。



　だが、「書面議決」を推奨したため5月1日におこなわれた臨時総会の実際の出席者は、わずか20人程度だったという。投票総数は239票（うち209票が書面送付）で、開票の結果、無効の6票を除く233票のうち、賛成が184票、反対が49票となったため、議長の田中浩人会長（漁協運営委員長）は「賛成と決議した。3分の2以上の賛成で、地権者の皆さんの決定事項なので私も賛成だ。今後は漁協の本所に報告して話を進めていく」とマスコミ各社の取材陣にのべた。


　この31㌶の土地は、登記上は県有明海漁協（南川副漁協が合併したため）の単独登記となっている。同協議会役員によれば、この総会議決を“手形”にして今後は県有明海漁協が防衛省との売買契約をおこなうことを視野に、今月半ばにも漁協本所で詰めの協議がおこなわれる見通しだという。

協議会の議決　漁業者を諦めさせるため

　だが第一の問題として、この「国造搦」の干拓地は個人の共有地であり、その処分権は漁協や管理運営協議会にはない。この土地は1988（昭和63）年に国造干拓事業にともなう漁業補償として、漁業者各個人に払い下げられたものであり、当時の南川副漁協が佐賀県と交わした覚書にも「干拓建設事業に伴う漁業補償の締結に当たって南川副漁協の漁業権者の入植増反希望者に対して配分する」と、個人に配分する趣旨が明記されている。



　協議会の規約や会員との協定書には、土地は一括登記することとともに、各会員に「持分（もちぶん）証券」を発行し、それぞれの持分面積が示されている。現在は、協議会から委託された地元の「南川副ファーム」が麦や大豆などを栽培しており、その収益が配分面積に応じて各地権者に分配されている。



　共有地について民法では、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができない」（251条）としており、法務省も「狭義の共有については、目的物の全体を売却するには基本的に共同所有者全員の同意が必要となる」（3月22日参議院予算委・民事局長の答弁）とのべている。これを多数決で売却するとなれば、個人財産を第三者が奪うことになるからだ。



　反対する地権者たちは、「共有地の地権者個人が持分をお互いに譲渡したり、処分することは可能で、それはこれまでもおこなわれてきたが、土地そのものを譲渡するには地権者全員の同意が不可欠なのは当然だ。そもそも管理運営協議会の事業は、割り当てなどの土地の管理運営に限定されており、土地の売却については規約にも一切記載はない。所有権はそれぞれの個人にあり、協議会の権限の範囲を超えている。多数決による売却はできない」と指摘し、法的措置も検討している。



　共有地であるため個々の所有地の場所は示されておらず、現状では分割して売買することも不可能であり、防衛省が土地を取得するためには最終的に地権者全員の同意をとり付けなければならない。それを承知のうえで、わざわざ管理運営協議会に売却議決をとらせた目的は、「用地問題は決着済み」という既成事実を作り上げ、反対する漁業者を落胆させ、あきらめさせることにあるとみられる。


　漁業権の例ではあるが、原発建設計画が40年間進まず、頓挫している上関原発計画（山口県）を見ても、事業者の中国電力は「すでに漁業補償は決着済み」とするポーズをとっているが、建設予定地の目前にある祝島の漁業者が漁業補償金受けとりを一貫して拒否し続けているため、現実には海の工事には手が付けられないでいる。祝島の漁師がボーリング調査予定地で「自由漁業」をしても排除することはできない。一方、祝島支店が受けとりを拒否した漁業補償金を山口県漁協本店が勝手に引き出し、祝島に対して幾度も受けとりを迫る総会を開かせ、「勝つまでジャンケン」を仕掛けている。


　つまり、原発建設を進めたい側にとっては漁業者個々人（漁協本店が成り変わることはできない）との受領関係を成立させなければ、法的に工事着工ができないからであり、「決着済み」との宣伝は、あくまで反対する漁業者をあきらめさせ、補償金を受けとらせるための印象操作に過ぎないことが暴露されている。最終的には個人が売却同意書に判を押し、売却金を受けとらなければ契約が成立しないことは用地売買においても同じであり、それをカモフラージュするための「多数決」といえる。


防衛省　脅しと甘言で「総会」に直接介入


　川副町内では、「これをやらせるために防衛省は管理運営協議会の執行部（運営委員）を抱き込み、漁業者たちに“防衛省から振興策が約束されている”“地域が活性化する”“反対していたら予算や補助金が下りなくなる”などと脅し文句まで吹き込んで根回しを続けてきた」「なんの確証（明文化）もない振興策なのだが、鼻先にニンジンをぶら下げるようにして漁業者をだましながら尻を叩き、反対意見をいうものはまるで犯罪者であるかのような空気がつくられていった」と口々に語られている。

　昨年末、有明海漁協本所が「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする公害防止協定のとり消しを決めた後、防衛省（九州防衛局）は南川副町内に「佐賀現地事務所」を設置し、地権者や漁業者の個別訪問を開始した。

防衛省が川副町内に設置した九州防衛局佐賀現地事務所（佐賀市）

　「まず管理運営協議会の執行部を焚（た）きつけ、地権者名簿を共有し、作業服を来た職員や自衛隊ＯＢが２人１組で7～8組が町内をうろうろと歩き回り、多い家では3回も4回も訪問して“５月１日（総会）はどうかお願いします”と頭を下げて回っていた。昨年９月には防衛省が地権者にアンケート調査をしていたが、なぜ防衛省が地権者の個人情報を勝手に取得し、協議会内部のことに直接介入するのかと不思議でならなかった」

　「他人の土地を多数決で売ることが決められるのか？　納得できない。そもそも執行部11人のうち8～9人は賛成を明確にして動いており、防衛省や県との“勉強会”などを何度も開いてきたが、それは賛成させるための話し合いだった。しかも、臨時総会を開く直前の4月20日の防衛省との勉強会では、“中立の立場”という田中会長が“執行部としてオスプレイ配備計画に賛成している”と明言させられ、それをテレビや新聞が大々的に報道した。公平性にも疑問が残るし、議決を採る前からの出来レースだった」

　地権者からは、今年に入ってからの推移の異様さが語られる。

　臨時総会出席者からは、「総代会といわれても会員は誰が総代なのかも知らないし、なかには地権者でないものまで参加していたという。書面議決をするにしても、臨時総会が始まるときにはすでに封筒が開封されていて、執行部は事前に中身を見れる状態だった。“金庫で厳重に管理した。信用してくれ”といわれても漁協本所も執行部も推進の立場であって、客観的に検証することが不可能ではないか。これが公正な議決といえるのか」という意見も聞かれた。

　賛成票を投じた地権者（漁業者）からも、「すべて賛成したわけではない」という声も聞かれる。土地の買収額について、防衛省は今年３月、２年前に示した買収額から４割増となる１平方㍍当り6031円を地権者に提示している。地権者の持分面積は、それぞれ大小はあるものの、一般的な２反（約2000平方㍍）であれば1200万円、その55％の買収であるため受けとる地代は660万円程度だ。

　南川副のノリの年間売上は漁協内最大（年間四九億円）で、各漁家は規模の差はあれ年間3000万~4000万円を売り上げる世帯も多い。「こんな土地代など１年で食い潰してしまう金額であり、トラックを１台買って少しお釣りがくる程度のもの。だが万が一、基地建設によって有明海の海況がまた諫早干拓のように変化し、ノリ漁に打撃がくればそれどころではない損害になる。排水対策や万が一の被害の補償がちゃんとおこなわれるのかについては不安が残る」と語られる。

　そのため議決に向けた根回しの過程では、執行部などを通じて「国も知事も市長も賛成しているのに、反対すれば港湾補修や補助金の予算も減額される」「南川副の漁港は、早津江川の土砂が堆積して浚渫（しゅんせつ）が欠かせないが、この予算も減らされる可能性がある」「船を買い換えるさいの補助金（上限1500万円）が打ち切られるかもしれない」などの言説が振りまかれると同時に、「陸自駐屯が実現したら、自衛隊や家族も含めて2000人が移住してきて町が活性化する。小学校の人数も増える。商店や事業所にも客が増える」「国に協力すれば、南川副の漁業者には漁業施設の整備がおこなわれ、漁業者の意見も通りやすくなる」など、いわゆる防衛省との“勉強会”で吹き込まれた「アメとムチ」がまことしやかに振りまかれ、反対するものは“活性化のチャンスを妨害するもの”“漁業の継続が難しくなる”という空気が、国・県・市やそれぞれの地方議員もかかわるなかでつくられていったという。

　いずれも覚え書き一つない「口約束」や「噂話」に過ぎず、過去に筑後大堰、佐賀空港建設、諫早干拓事業などの国策による有明海の激変を経験し、その再生をめぐって国と対峙してきた年配の漁業者からは「うまい話ほど警戒すべき」「国はそんなに甘くない。口約束など担当者が変わればなかったことになる」「あとから“こんなはずではなかった”というのが目に見えている」と冷静な対応を求める声は少なくない。それさえも封じるような宣伝攻勢に「まるで宗教のようだった」「疑問を口にすれば標的にされかねない威圧だった」「国が相手にするのは、こちらがカード（土地の所有権）をもっている間だけだ。初めからバンザイ（売却賛成）してしまえば、そんな相手は国にとっては赤子の手をひねるようなものだ」と実感を込めて語られている。

諦めることなくたたかう　住民の会や反対地権者ら


川副町内を練り歩いて共有地の売却反対を訴える住民の会（4月30日、佐賀市）

　地権者でもある漁業者の男性は、「正直、この票差には驚いた。国が漁業者同士を対立させるように仕向けていることを懸念している。そもそも県漁協本所が西久保組合長になり、これまでと打ってかわって自分から防衛省に会いに行き、首相官邸にまでいって丸め込まれたことが漁業者にとって背信行為だし、本所が南川副の執行部に責任を投げ、上層部が連鎖していった。裏でどんな取引がされたのかは知らないが、執行部のなかには地代で１億になるほどの持分を一手に持っているものもいるともいわれ、そういう利権が動いていると見るのが普通だろう。そもそも国を信用しすぎだと思う。諫早干拓の問題でも、裁判で勝っても国は（有明海の再生には）動かないし、漁業被害に対する特措法があっても一向に執行されない。それは農水省でも防衛省でも変わらないし、“国防のため”といえばより強い権限で地元の人間は蹂躙（じゅうりん）されることは目に見えている。有明海西南部ではすでに栄養塩が足りず、ノリの壊滅状態がずっと続いており、それが北側にも広がってきている。有明海が死滅してから後悔しても始まらない。今度は“佐賀の自業自得”といわれかねない。漁師以外の地域住民のことも考えて漁師がどう動いていけばいいのか、対立するのではなく、それをみんなで考えなければいけない」と話した。


　反対運動を牽引してきた「住民の会」は4月30日にも町内でデモをおこない、漁師や住民など約200人が「オスプレイ配備反対」を呼びかけ、防衛省の現地事務所前でも「地元を無視した脅しや介入をやめろ」と抗議の声を上げた。


　反対運動を続けてきたノリ漁師は、「画に描いた餅を鼻先ニンジンのようにしてぶら下げ、漁師をだましているのが防衛省だ。だがなんの確証もない“アメ”は、容認してしまえば消えてなくなるものだ。実際に基地のある全国の地域では、米軍や自衛隊が使う泡消火剤に入った発がん性のあるPFOS（有機フッ素化合物）による水汚染が発覚しており、基地による被害で苦しんでいる。有明海に影響がないわけがなく、それを今から新たに造ることなど正気の沙汰ではない。それにオスプレイは駐屯地の上だけを飛ぶのではない。私たちの判断には、広域の沿岸漁業者、また漁業者だけでなく農家、地域住民全体の将来を決定づけるという社会的な責任がある。この地域づくりを担っている漁業者が先走って、将来に禍根を残すようなことは絶対にしてはならない。だが危険な海の上で働き、なにかあったら助け合う、目に見えない深い絆で結ばれているのが漁業者だ。私たちがなぜ反対しているのか、それは住民をバカにしたような防衛省の甘言でごまかされるようなものではなく、代々受け継がれてきた経験にもとづくものであり、漁業者にそれがわからないはずがない。あきらめることなく、命懸けでたたかい続けるつもりだ」と語った。

地域住民の会は、今後も粘り強く反対運動を続けるとともに、違法な土地売却や配備計画の強行に対しては徹底的に抗う方針を示している。地権者の間でも「木更津の暫定配備の期限が２年後（2025年7月）に迫っており、焦っているのは防衛省の側だ。今“ならぬものはならぬ”と立ち向かわなければ、将来苦しむのは子どもや孫たちだ。ちょっとジャブを喰らったくらいであきらめるわけにはいかない」と意気軒昂に語られている
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26582
61：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/11 (Thu) 18:20:05

台湾をめぐる 戦争を始めるのは中国ではなくアメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111986
62：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/12 (Fri) 17:46:03

2023.05.12XML
米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/

　日本が中国やロシアと戦争する準備を進めていることは事実だが、だからといって日本が「軍事大国」になるという見方は正しくない。日本には軍事戦略がないからだ。軍事戦略を決めているのは、言うまでもなく、アメリカの支配者たちである。

　国際的には「日本軍」と認識されている自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島でミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　アメリカの世界戦略はイギリスが19世紀に始めたものを踏襲しているが、1991年12月のソ連消滅は大きな節目になっている。ライバルの消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは認識、1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この戦略を日本に強制するため、国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒し、国防次官補だったジョセイフ・ナイが95年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作った。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後に警察庁の國松孝次長官が狙撃され、そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されるという出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。

　​安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​というが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。

　西太平洋からインド洋にかけての海域をアメリカ軍は一体のものとして扱うことにしたようで、2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとした。

　東アジアにおける軍事作戦の中核としてアメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月にAUKUSなる軍事同盟を創設、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　中国やロシアのような国を相手にした場合、海上艦船はミサイルで短時間のうちに撃沈される可能性が高い。海における戦闘の主体は潜水艦になる。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　​尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見​の内容を批判する声明を​朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長​は28日に発表、「政権の終焉」という表現が問題になった。

　​米韓首脳会談でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。

　日本も韓国もアメリカの戦闘奴隷になる道を歩き始めた。 その日本を「軍事大国」と呼ぶことはできないだろう。日本は「首無し鶏」状態なのである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/
63：777 :

2023/06/11 (Sun) 19:30:52

【ゆっくり解説】海上自衛隊が22隻体制から30隻体制へ！！隣国がブチギレる！！
2023/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=Roh1M0W0TBs
64：777 :

2023/06/12 (Mon) 10:04:15



2023.06.12XML
中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/

　中国軍とロシア軍は6月6日に日本海と東シナ海で共同航空哨戒を実施、ロシア軍機４機と中国軍機４機が朝鮮半島南部と東部の防空圏に進入、自衛隊（日本軍）と韓国軍が戦闘機を緊急発進させたという。中露による共同航空哨戒は2019年から6回目になる。

　中国とロシアが接近、同盟関係を結んだのはアメリカがウクライナでクーデターを実施、アメリカとイギリスが香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降のことだ。ウクライナでアメリカ／NATOはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切って両者を分断、ロシアとEUを制圧しようと目論み、香港での工作は中国の体制を揺さぶろうとしたのだろう。

　中国もロシアも国内にはアメリカやヨーロッパと結びつきたいと考える人びとがいる。そうした人が多いのはビジネス界やアカデミーの世界だと言われているが、政治の世界への影響力は強くない。ロシアでは軍や情報機関の相当部分がアメリカに従属していなかった。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることができたのは、そのためだろう。

　ネオコンが2014年に行なったロシアや中国に対する揺さぶりは裏目に出た。中国とロシアを接近させ、今ではこの両国を中心に世界は動き始めている。

　アメリカが世界制覇戦略を露骨に見せ始めたのは1991年12月12月にソ連が消滅した直後だ。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されたのである。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　その後、アメリカの国際戦略はこのドクトリンに基づいて動くことになった。中心的な目的には新たなライバルの出現を防ぐことにある。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れるともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうということだろう。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの​国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

　また、オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　NATOでも好戦的なアメリカやイギリスから離れる動きが見られ、東アジアでも命令に従う国が少ないためにアングロ・サクソン系の国を前面に押し出してきた。台湾や韓国の政府をアメリカはコントロールしているが、国民はそうの政策に反対している。アングロ・サクソン系の軍事同盟に嬉々として参加しようとしている国は日本くらいだ。

　日本は中国やロシアにとって警戒すべき国になった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/
65：777 :

2023/06/15 (Thu) 13:22:51

【Front Japan 桜】危険水域突入 中露に制海権を奪われる日本[桜R5/6/15]
https://www.youtube.com/watch?v=OJtfTlJLL4U

ゲスト：矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
66：777 :

2023/06/23 (Fri) 15:24:52

防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44

やっぱり岸田首相はアメリカの言いなりだった。岸田首相が昨年に強行した防衛費倍増をめぐり、バイデン米大統領の衝撃発言が波紋を広げている。

「日本は長い間、防衛費を増やしてこなかった。しかし、どうなったか」──。バイデン大統領は20日、カリフォルニアで行われた支援者集会で、日本の防衛費について言及。日本の防衛費増額を岸田首相に説得したとして、次のようにアピールした。

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして彼（岸田首相）が……、私が彼を説得した結果、彼自身が何か違うことをしなければと思うに至ったのだ。日本は防衛費を飛躍的に増やした」

要するに、バイデン大統領の説得（命令？）があったから、岸田首相は防衛費増額を決めたというのだ。

さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ？」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしていた。

この集会でバイデン大統領が発した「習近平は独裁者」発言が国内外のメディアで大々的に報じられたが、日本の安全保障にとっては「キシダを説得したのは私」の方が衝撃的である。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからだ。

■情けなさすぎる「岸田外交」

防衛費をめぐっては、 昨年5月23日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31日の参院予算委で野党議員から「（増額は）対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していた。

ところがどっこい、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「岸田首相は防衛費増額という目標を打ち出して以降、具体的な理由を明かさないまま突然、昨年末にNATO並みの『GDP比2％』への引き上げをブチ上げました。防衛費の大枠を示したものの、肝心の中身はスカスカ。必要な装備や人員などにかかる経費を具体的に積み上げた額ではなくアメリカに従っているだけだろうということは、以前から言われていました。バイデン大統領の発言は、案の定といった感じです。むしろ日本側から、アメリカを喜ばせるために『GDP比2％』という、アメリカの要求以上の数字を出したのではないか。対米追従は今に始まった話ではありませんが、改めて日本の防衛・外交の主体性のなさが浮き彫りになりました」

「岸田外交」なんてしょせん、そんなもの。一国のトップとして、情けない限りだ。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44
67：777 :

2023/06/24 (Sat) 17:57:24

2023.06.23XML
国務長官が「ひとつの中国」政策を継続するとした翌日、大統領がその発言を否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306230000/

　アントニー・ブリンケン国務長官は6月19日に北京で中国の習近平と会談、アメリカは台湾の独立を支持しないと語った。ウクライナでロシアに敗北し、ドル体制を支えてきたサウジアラビアが離反するなどアメリカの置かれた状況は厳しくなっている。

　昨年4月30日にウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたナンシー・ペロシ米下院議長（当時）は8月2日に台湾を訪問、蔡英文総統と会うことで「ひとつの中国」を否定した。中国は反発、東アジアの軍事的な緊張は強まる。

　アメリカ政府は中華人民共和国を中国における唯一の合法政府であると1978年の米中共同声明で承認、その政策を続けてきた。この政策への門を開いたのは1972年のリチャード・ニクソン大統領による中国訪問。アメリカは1979年に中国と国交を樹立、台湾と断交した。その政策をペロシの台湾訪問は壊す行為だ。

　ブリンケンは今回の訪問で台湾の独立を支持しないと明言、アメリカと中国の関係を安定させたいと語った。「ひとつの中国」政策を継続するという意思表明だ。

　1980年代に中国を自分たちの影響下に置いたとアメリカの支配層は認識していたが、バラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを実行し、香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降、ロシアと中国は急速に接近し、同盟関係を結ぶ。これはアメリカの戦略を揺るがす展開だ。

　しかむウクライナのクーデター体制は事実上、崩壊した。アメリカ／NATOの支援で何とか生き延びている、いわば「ゾンビ」状態だ。そこで東アジアへ「転進」しようと目論んだ勢力がいるようだが、製造を中国に依存してきたアメリカは中国との関係を断ち切るわけにはいかないはずで、ブリンケンが中国で「唯一の中国」を確認したのはそのためだろう。

　しかし、ブリンケンの発言をジョー・バイデン大統領は6月20日に覆してしまう。カリフォルニアで開かれたイベントでバイデンは習近平を「独裁者」と呼び、「Quad」の話をしている。

　Quadはアメリカ、オーストラリア、インド、そして日本で構成される「反中国」の軍事同盟だ。アメリカとオーストラリアはイギリスを加えた3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織、オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道された。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘している。

　すでにロシアはアメリカと問題を外交的に解決することができないと認識しているが、バイデン発言によって中国も同じように考える可能性が高い。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　実際、自衛隊は南西諸島にミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

　また、オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　アメリカはこうした流れの中に今もいることをバイデン発言は示している、少なくとも中国はそのように考えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306230000/
68：777 :

2023/06/29 (Thu) 23:15:53

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
2023年6月29日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。



　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。




陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。



　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。



　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。



　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。



　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。



　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。



　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。



　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。



　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。



　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。



　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置 （アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941
69：777 :

2023/07/01 (Sat) 16:10:49

ニュースの核心 高飛車なバイデン政権に「言いなり」岸田政権は大丈夫なのか 「内政干渉」を疑わせる発言・発信、日本の主権や独立性を軽視
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32


ジョー・バイデン米政権による、「内政干渉」を疑わせる発言・発信が続いている。岸田文雄政権による防衛費増額や日韓関係改善について、バイデン大統領は「日本の指導者を（増額で）３回説得した」「私たちは、（日韓の）同盟国を１つにまとめようと懸命に働いた」などと公言し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は日韓関係改善やＬＧＢＴ法成立などを歓迎するツイートを連発しているのだ。日本の主権や独立性を軽視した暴言。日本政府の異論を受けて、バイデン氏は一部の発言を訂正したが、岸田政権はなし崩し的に「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意し、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「高飛車なバイデン政権」と、それを招いた岸田政権の姿勢を問題視した。

◇

バイデン米政権が日本に対して高飛車な姿勢を続けている。エマニュエル大使がＬＧＢＴ法の成立を各方面に働きかけたのに続いて、バイデン大統領は日本の防衛費増額をめぐって、「私は３回、日本の指導者を説得した」と自分の手柄のように語った。

私は１６日発行の本欄でも警告したが、そんな「内政干渉」まがいの発言が、日本の保守派から強い反発を招いている事態にバイデン政権は気が付かないのだろうか。この調子では、肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

松野博一官房長官は２３日、防衛費増額をめぐって会見で、「（大統領の）発言は誤解を与える」と不快の念を表明し、米側に「増額は日本自身の判断だ」と申し入れたことを明らかにした。

日本政府は２７日の閣議で、韓国に対する輸出手続き優遇措置の復活を決めた。すると、エマニュエル大使は同日、ツイートで「岸田首相が示したのは、地域がまさに必要とするリーダーシップ」などと称賛した。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件では、岸田政権は事実関係を棚上げしたうえで、実務者同士で再発防止策を協議する方針を決めた。

韓国が照射した事実を認めていないのを容認してしまったのだから、再発防止も何もあったものではない。「なかった」事件の再発を心配する人が、どこにいるのか。

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バイデン氏は１９日の演説で、日韓関係改善を念頭に「私たちは同盟国を再び、１つにまとめようと懸命に働いた」と語っている。レーダー照射事件でも、バイデン政権が水面下で岸田政権に圧力をかけたのは間違いない。

だが、これで本当に地域の安全保障が強化されるとは思えない。肝心の自衛隊関係者に強い不満が残っているからだ。信頼関係が傷ついたままで、表面だけを繕っても、何の役にも立たないだろう。軍事力の核心を理解していない証拠である。

《バイデン氏は２７日、東部メリーランド州での集会で、『彼（岸田首相）は既に決断しており、防衛費を大幅に増やした』『私が日本を（日韓関係改善で）説得したと言ってしまったが、誤解を招いた』と訂正した。発言録を米政府が２８日に公表した》

そんな米国の圧力も、「自由と民主主義を守り、中国やロシアのような独裁国と戦うためには、黙って目をつぶるしかない」という見方があるかもしれない。だが、この大前提も実は怪しい。

バイデン政権は独裁傾向を強めるインドのナレンドラ・モディ政権と、軍事経済面での連携を強化したからだ。

モディ首相は２２日、米国を公式訪問し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の戦闘機用エンジンをインドで合弁生産することや、米国が軍事用ドローンを供与することでバイデン政権と合意した。これについて、米国内でも「独裁と対決するために、別の独裁者と手を握るのか」という声が出ている。

日本では、あまり知られていないが、モディ氏はイスラム教徒や政敵、ジャーナリストに対する迫害で批判を浴びているのだ。米国が「宗教の自由に対する深刻な侵害」を理由に、モディ氏に対する入国査証の発給を停止していたのが、何よりの証拠である。実は、バイデン政権も「ダブルスタンダード」なのだ。

岸田政権が そんな政権の言うことを、「はい、はい」と聞いてばかりいるようでは、いつまでたっても、日本の自立は達成できない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
70：777 :

2023/07/10 (Mon) 10:00:07

2023.07.10XML
ヨーロッパを破壊しているNATOを自国に引き込もうとしている日本という国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307100000/

　​NATOは東京連絡事務所を2024年中に設置する​とされているが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はその計画を承認しなかったという。NATOとは北大西洋条約機構を意味するのであり、「北大西洋地域の安全保障」を維持することが目的だという理由からだ。

　すでにNATO軍はユーゴスラビアを攻撃、アフガニスタンへ部隊が派遣されている。東アジアまで手を広げるべきでないという主張なのだろうが、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。

　NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイによると、NATOを創設した目的はソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあった。実際のところ、第2次世界大戦後のヨーロッパをアメリカとイギリスが支配する仕組みだ。

　現在、世界規模でアメリカ離れが進行している。中東やアフリカだけでなく、東アジアやラテン・アメリカでも見られる現象だ。東アジアでは日本、韓国、台湾、フィリピンをアメリカは確保しようとしているものの、日本以外は国内に反対勢力が存在している。

　そこで創設されたのがAUKUS、つまりオーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）の軍事同盟だ。2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表している。それにともない、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　NATOはアメリカとイギリスがヨーロッパを支配するために創設されたが、東アジア版はユーラシア大陸の東側を支配する仕組みとして想定されているはずだ。

　しかし、この支配システムはウクライナで破綻した。ロシアを過小評価した結果だ。

　例えば、外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとされている。

　実は、この分析が間違っていることは2008年8月に判明している。イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京で夏季オリンピックが開かれていた期間を狙い、南オセチアを奇襲攻撃したのだが、完膚なきまで叩きのめされた。

　イスラエルは2001年からジョージアに武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめている。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなども含まれていた。

　当時のジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいたことも知られている。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。南オセチアへの奇襲攻撃はその翌月だ。アメリカ政府の承認を受けての奇襲攻撃だったのだろう。

　アメリカはアル・カイダ系武装集団を使い、2011年春にリビアやシリアへ軍事侵攻、13年11月から14年2月にかけてウクライナではクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。このクーデターでアメリカ政府はネオ・ナチを使っている。

　ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデターを拒否し、南部のクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。オデッサではクーデターに反対していた住民をネオ・ナチの集団が虐殺している。

　内戦ではドンバス軍が優勢で、アメリカ／NATOはキエフ体制の軍事力を強化する時間が必要だった。そこで結ばれたのがミンスク合意。ドイツやフランスが仲介したのだが、​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　その後、8年をかけてアメリカ／NATOはクーデター政権に兵器を供給、兵士を訓練、ドンバスの周辺に要塞線を築いた。アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルの要塞は特に有名だ。ここにはソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていたという。

　アメリカ／NATOの支援を受けたウクライナ軍は昨年2月、ドンバスに対する軍事侵攻に備えて部隊をドンバス周辺に集結させていた。その部隊が動く直前にロシア軍は集結していたウクライナ軍や軍事施設、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃、破壊した。

　その段階でウクライナ軍の敗北は決定的だったのだが、すでにルビコンを渡っていたジョー・バイデン政権はウクライナで勝たなければならない。そこでウクライナ政府にロシア政府と停戦交渉をするなと命令した。この辺の経緯は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。

　そして先月上旬にウクライナ軍は 「反転攻勢」を試みる。言うまでもなくアメリカやイギリスの命令だ。ロシア軍はウクライナ軍の攻撃に備えて二重、三重の防衛線を構築していた。地雷原だけでなく、戦車の走行を妨害する障害物、監視施設、砲兵による支援などで構成され、航空兵力も準備されているのだが、これをウクライナ軍が突破するのは困難だと見られていた。実際、その予想通りになっている。

　ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相が言うように、ウクライナの軍事的努力は絶望的であり、これ以上の援助を送ることは死者を増やすだけである。バイデン政権に残された手段のひとつはアメリカが得意とする偽旗作戦を実行し、NATO軍を前面にだしてロシア軍と戦わせる、つまり第3次世界大戦を始めることだが、それに同調するNATO加盟国が多いとは思えない。

　ヨーロッパにおいてNATOは疫病神的な存在だ。その疫病神の連絡事務所を自国に設置させようという日本の政府が正気だとは思えない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307100000/
71：777 :

2023/07/27 (Thu) 05:31:55

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ネオコンが「関東軍」として使っているNATOが日本支配の新たな仕掛けに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307260000/

　アメリカの​ウェンディ・シャーマン国務副長官が7月28日を最後に退任、次の副長官が決まるまでジョー・バイデン大統領はビクトリア・ヌーランドを副長官代行​にする意向だという。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインを制圧するだけでなく、耕作地を支配し、未開発のレアアースを手に入れるつもりだったのだろう。ソ連時代、ウクライナには造船、エレクトロニクス、ロケット、化学工業、冶金などの産業もあった。

　そのウクライナを手に入れた米英の巨大資本だが、新自由主義政策でウクライナ経済を破壊、ロシア系住民に対する弾圧は「民族浄化」へと進みつつあった。そうした略奪と殺戮を行うため、アメリカ／NATOは2014年から22年にかけてキエフ体制の軍事力を増強してきた。そのための時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」だ。

　しかし、アメリカ／NATOが東部のドンバスへ軍事侵攻する直前にロシアがミサイル攻撃を実施、ドンバスの周辺に集結していたウクライナの軍、親衛隊、外国人傭兵、各国の特殊部隊などは壊滅的な打撃を受けた。

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルやトルコを仲介役としてウラジミル・プーチン政権と停戦交渉を始めるが、イギリスやアメリカは交渉を止めるように命じた。その間、ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺している。ここにきてゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだということが明確になったが、ならばイギリス政府の命令に逆らうことはできない。米英にとって停戦はロシアの勝利に等しく、ロシアの勝利はNATOにとって地政学的大惨事だ。

　ウクライナで窮地に陥ったバイデン政権は中国に照準を合わせ、東アジアの軍事的な緊張を高めている。そうした中、シャーマンだけでなくNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任、バイデン政権の好戦的な色彩は強まっている。

　アメリカ政府はオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。

　バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　その前、2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、24年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置しようとしている。NATOはアメリカ憲法の規定に関係なくアメリカを戦争へ引き摺り込む仕掛けになりつつあり、「関東軍」に近い存在になっている。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。そうした能力は先制攻撃に必要。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問してバイデン大統領と1月13日に会談した。

　アメリカは現在、その日本だけでなく韓国も巻き込み、軍事演習を繰り返し、​7月20日から8月4日にかけてイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツ、韓国、日本を含む13カ国で軍事演習「タリスマン・セイバー23」​を行っている。国の数は集めたようだが、アメリカの軍事作戦に従いそうなのはAUKUSを構成しているオーストラリア、イギリス、アメリカ、そしてアメリカへの従属度が強い日本と韓国くらいだろう。

　7月25日にセルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が朝鮮に到着、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席した。朝鮮を口実にして日米韓は軍事的な行動を展開してきたが、勿論、本当のターゲットは中国。これは朝鮮戦争でもベトナム戦争でも同じだ。最近ではそこへロシアも加わった。

　米英を中心とするグループと中露が東アジアで対峙している。日本は戦争の最前線になる可能性があるわけで、「地下要塞」が巨大な地下施設として建設されても不思議ではない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307260000/
72：777 :

2023/07/30 (Sun) 09:33:16

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ショイグと李鴻忠が平壌を訪問、金正恩と会談し、日米韓に対抗する姿勢を鮮明に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307300000/

　セルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が7月25日から27日まで平壌を訪問、中国全国人民代表大会の常務委員会で副委員長を務める李鴻忠が率いる代表団と合流した。両国の代表団は朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を記念して行われた行事へ参加、それぞれ金正恩朝鮮労働党委員長と会談。その際にロシアのウラジミル・プーチン大統領からは手書きの書簡が、また中国の習近平国家主席からも親書が金正恩委員長へ手渡されたと伝えられている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカのジョー・バイデン政権は東アジアの軍事的な緊張を高めている。昨年8月2日にアメリカ下院の議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問、米中関係は一気に悪化した。

　台湾の蔡英文総統は「台湾独立」を主張している政治家で、その主張を利用し、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦する姿勢を見せた。ペロシの訪問はバイデン政権と連動しているだろう。

　中国とロシアは交易を盛んにすることで地域を安定させる戦略を立てているが、アメリカやイギリスは戦乱を引き起こして地域を不安定化させ、疲弊させた上で富を奪うという戦略に基づいて動いたきた。米英はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという長期戦略を今でも放棄していない。

　アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたが、これはそうした戦略を反映したものであると同時に、中国が展開している「一帯一路」を潰すことも目的にしている。

　アメリカはロシアや中国に軍事的な圧力を加えるため、オーストラリア、インド、そして日本を引き入れて「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。

　バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アメリカとイギリスはウォール街とシティを拠点とする金融資本に支配されている国であり、オーストラリアは「アングロ・サクソン帝国」の一部にすぎない。インドはイギリスの植民地だった国で、今でも大きな影響を受けている。日本の現体制、つまり「天皇制官僚体制」はイギリスが仕掛けた明治維新によって生み出された。

　そうした国々だけでは不十分だと考えたのか、NATOの守備範囲を東アジアへ拡大しようとする動きがある。2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。NATOは2024年中に連絡事務所を連絡事務所を東京に設置しようという目論みはフランスの反対にあったが、今後、どうなるかは不明だ。ちなみに、NATOはアメリカとイギリスが第2次世界大戦後のヨーロッパを支配するために組織した軍事同盟である。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしたが、アメリカや韓国との軍事演習も盛んだ。

　アメリカは日本を彼らの戦争マシーンに組み込むため、1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれる事件（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）る事件、そして警察庁の國松孝次長官が狙撃される事件を経て日本を戦争へと導くことに成功した。

　自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、2023年には石垣島でも完成させた。アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。




　日本は攻撃能力を向上させるために巡航ミサイル「トマホーク」の調達を計画しているほか、「いずも」型の「ヘリコプター搭載護衛艦」も建造している。この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用でき、垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bも離発着できる。国際的にはヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされているようだ。

　日本、韓国、台湾などを巻き込んだアングロ・サクソンの軍事的な動きをロシアや中国が手を拱いて何もしないとは考えられない。特に日米韓の軍事的な連携を警戒しているはずで、ショイグと李鴻忠が平壌で金正恩と会った目的のひとつは日米韓に対抗することにあるだろう。

　現代の戦争は軍事的なものだけでなく、 貿易、金融、技術など多岐にわたる。ユーラシア大陸周辺部の支配が有効だったのは物流の中心が海運だったからで、内陸国は対抗するため、鉄道を建設した。最近でも鉄道は重要だが、航空機が発達、パイプラインも重要な役割を果たしている。

　ここにきて注目されているのは北極海ルート。従来のルートはマラッカ海峡やスエズ運河を通過する必要があるのだが、いずれもアングロ・サクソンがコントロールしている。それに対し、北極海ルートはそうしたリスクがない上、東アジアからヨーロッパまでの距離が近い。そこで注目されているのがアジアで最も北にある不凍港の羅津だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307300000/
73：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:02:33

南西諸島に地下シェルター設置を検討？　外交もせず戦場にすることを想定　住民保護とは無縁の愚策
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305

　米国が「台湾有事」で同盟国を「盾」にする軍事配置を進めるなか、政府が先島諸島への地下シェルター設置の動きを加速している。「国民保護」を担当する松野博一官房長官が7月22～24日にかけて、石垣島（石垣市）や与那国島（与那国町）を訪問し、住民輸送に使う空港や港湾の拡充、住民が避難する地下シェルター整備について地元自治体と協議。2024年度予算案に宮古島へのシェルター設置費を盛りこむ検討にも着手した。「台湾有事を避ける外交」に本腰を入れるのではなく「有事の備え」ばかり強力に主張し、先島諸島を軍事要塞に変貌させる動きに拍車をかけている。





　先島諸島は台湾から400㌔圏内に11万人が住んでいる。内訳は八重山地域が与那国町（約1700人）、竹富町（約4300人）、石垣市（約5万人）の合計約5万6000人。宮古地域が多良間村（約1100人）、宮古島市（約5万6000人）の合計5万7100人。だがこの近辺は離島ばかりで、仮に台湾有事が勃発し、先島諸島が戦火に巻き込まれれば安全な逃げ場などない。「有事の時の避難施設をどこにいくつつくるか」より「戦争を避けるためにどうするか」の方が地元住民にとって現実的な関心事だった。



　しかし政府は与那国島に自衛隊の沿岸監視隊を配備し、宮古島と石垣島にはミサイル部隊を設置し「南西シフト」を強化。しかも昨年末の安保戦略改定によって「反撃能力保有」（敵基地攻撃能力）まで認め、軍備増強を続けているため、近隣諸国との軍事緊張は激化する一方だ。その結果、台湾有事になればミサイル攻撃の標的にされかねない危険が日を追うごとに高まっている。



　ところが松野官房長官は、歴代政府が先島諸島の軍備強化によって軍事緊張を高める要因をつくったことは棚に上げ、「有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討する」といって石垣、与那国、竹富の三市長と面談。港湾施設視察などを終えたあとの会見で「住民避難に関する政府との連携強化について地域の実情を聞くことができた」「避難施設は人口や避難の手段、避難にかかる時間も考慮して、規模や堅牢度等も議論していかなければいけない」とのべ、シェルター整備の検討を急ぐ方針を表明した。



さらに離島から住民を迅速に避難させるため、空港や港の機能拡充を支援する方針も明らかにした。



　ちなみに今回の協議やこれまでの協議で検討俎上にのぼった「住民避難施設整備」は次のような内容である。



【与那国町】
・与那国空港の滑走路（現在2000㍍）を2500㍍に延長
・年間通じて利用できる新たな港湾の整備
・避難施設整備にむけた財政支援


【石垣市】
・新石垣空港の滑走路（現2000㍍）を2800㍍に延長
・大型船舶が停泊する岸壁整備
・避難施設整備
・食料などの物資備蓄


【竹富町】
・大型船が入港できる港湾の拡充
・西表島で一時避難場所として活用できる地下駐車場の整備


【宮古島市】
・建設を予定する体育館の地下をシェルターとして整備（市は約4500人が3日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画）



　もともと有事を想定した国民保護法（2004年に成立）は都道府県に対し、ミサイルによる爆風などから住民が身を守る「緊急一時避難施設」の設置を求めていた。こうした避難施設は全国で5万2490カ所（去年4月時点）あり、このうち「より安全」とされる「地下施設」は1591カ所ある。しかし沖縄県内の「緊急一時避難施設」は935カ所で、このうち「地下施設」は6カ所のみ。沖縄の「地下施設」は、①金武町総合保健福祉センター、②金武町立並里地区公民館、③嘉手納町中央公民館、④県民広場地下駐車場（那覇市）、⑤なは市民協働プラザ（那覇市）、⑥石垣市役所（地下施設は約300人が避難できるスペース）で、先島諸島では石垣市の１カ所だけだった。そこで岸田政府は昨年末にまとめた国家安保戦略に「先島諸島の住民を迅速に避難させるとともに、シェルター等の避難施設を確保する」と明記。22年度補正予算に7000万円計上しシェルターの調査に着手していた。



　ただ、シェルター設置、滑走路延長、大型港湾の整備は必ずしも「住民避難のため」だけに使われるとは限らない。それこそ「有事」となれば堅牢な施設を米軍や自衛隊が占拠して作戦司令部として活用したり、大型滑走路や大型港湾を米軍や自衛隊が活用することも十分あり得るからだ。「住民を避難させるため」という口実で軍事インフラの整備をおし進め、先島諸島一帯を軍事要塞に変貌させる計画が動いている。



　しかも岸田政府は こうした動きと同時進行で重要土地利用規制法（土地規制法）に基づく第二回目の区域指定で、前回は指定を見送った与那国島（与那国町）、西表島（竹富町）、石垣島（石垣市）、多良間島（多良間村）、宮古島（宮古島市）など台湾に近い沖縄県内離島を軒並み注視区域に指定（8月15日から発効）している。この「注視区域」は「安全保障上重要な土地の利用を守る」という名目で、国が住民を監視・調査し「違法」とみなせば、土地利用の停止・退去、罰金を課すことができる法律だ。それは戦時中に住民を監視し処罰した軍機保護法や要塞地帯法の再来ともいえる内容になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305
74：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:12:14

佐賀空港オスプレイ配備阻止までたたかう　地権者らの裁判を支援するキックオフ集会　防衛省が民間共有地を略取する全国的大問題
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270

　佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画は、現在地権者たちが土地を売ることに合意していないにもかかわらず、防衛省九州防衛局は強引に建設工事に着手した。このオスプレイ配備計画を阻止するため、地権者たちは国を相手として建設差し止めを求める訴訟に踏み切ることを明らかにした。オスプレイ配備計画は、現地の漁業者や地権者だけの問題ではなく、佐賀市民をはじめ日本全国の大きな平和問題であることから、この裁判を支援するための市民の会が立ち上げられ、7月29日に「私たちは、命とくらしを守る　ストップ！　佐賀空港オスプレイ配備　裁判へのキックオフ集会」が佐賀市のメートプラザで開催された。会場には佐賀市をはじめ県内、九州各地、全国から400人もの人々が集まり、地権者とともにたたかっていくことを誓った。




地権者裁判をともにたたかうことが確認されたキックオフ集会（7月29日、佐賀市）

　初めに佐賀のうたごえ合唱団が、宝の海、有明海を朗々と歌った「宝の海よ」「空を　海を　いのちを」の二曲を歌い上げ、これまでのオスプレイ反対運動をおこなってきた古賀初次氏らの運動を記録した「オスプレイ佐賀空港配備反対の闘い～はっちゃんのオスプレイ反対日記～」を上映した。



　その後各界からの報告がおこなわれ、最初に原口一博衆議院議員が登壇した。原口議員は、災害視察として佐賀を訪れていた岸田首相と県有明海漁協の西久保組合長が二度の密会後におこなった公害防止協定の見直しは無効であるとしたうえ、「佐賀空港の計画は自衛隊のオスプレイ基地ではなく米軍の基地になる。イランとサウジアラビアが歴史的な和解をするなどＧ７以外の世界は平和になろうとしているところで、戦争を起こそうという台湾有事や日本有事に悪ノリしているのは日本だけだ」と指摘した。



　そして米軍がオスプレイの欠陥を認めたことに対して「１機220億円の欠陥機を17機、そして維持管理費だけで20年間に4800億円もかかる。私たちの命を守るために、欠陥機のオスプレイを絶対に返上しようではないか。防衛省は嘘ばかりいう。米軍基地が垂れ流したPFAS（有機フッ素化合物）の存在を何年間も隠し、騙（だま）していた。今回の佐賀空港オスプレイ配備も米軍配備はほかの自衛隊基地と一緒に考えているといっているが、そんなのは嘘だ。みなさんこの騙しとたたかっていきましょう」とのべた。



　オスプレイに反対する地域住民の会会長であり、地権者でもある古賀初次氏は「私たち地権者はこの運動、またこの裁判を最後まで一生懸命頑張るつもりでいる。９年間住民の会の会長として頑張ってきた。防衛省や県、漁協に対して幾度となく抗議してきたが、私たちの声は最後まで届かなかったと歯がゆい思いだ。しかしまだ私は諦めていない。弁護士の先生たちと勉強しながら、最後の手段として裁判で頑張りたい。私も74歳になりあと何年生きるかわからないが、私の最後の仕事だと思って頑張っていくのでよろしくお願いします」と支援を訴え、会場からは大きな拍手とともに声援が飛んだ。



訴訟の弁護団長　日本の平和を守る問題




集会後に記者会見を開いた地権者たち（7月29日、佐賀市）

　訴訟の弁護団長である東島浩幸弁護士は「国を被告とし、地権者の方々を原告として佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差し止めの仮処分と本裁判をおこなう」とのべたあと、オスプレイの佐賀空港配備問題の性質について以下のように訴えた。



＊　　　　　＊



　オスプレイは欠陥機であり、墜落の危険性や低周波、騒音などさまざまな問題がいわれているが、何よりオスプレイの佐賀空港配備というのは、南西諸島へのミサイル配備による敵基地攻撃など軍備増強のなかで、佐世保の水陸機動団の島嶼（しょ）奪還作戦の一環として人員や武器を南西諸島まで運ぶ要としての基地になるということだ。これは佐賀空港が敵国からの攻撃目標になるということでもあり、敵基地攻撃能力や南西諸島への自衛隊増強、台湾有事など緊張が高まる時代のなかでは現実味を帯びてくる話だ。これは漁師や地権者だけの問題なのだろうか。佐賀周辺、有明海周辺に住む人たち、もしくは佐賀県をこえた周辺に住む人たち、日本全体の平和にもかかわってくることだ。佐賀空港へのオスプレイ配備を許さないということが、軍備を増強させない、戦争への緊張を高めないということにも繋がっていく。



　また漁業者がいっているように、排水問題で漁業環境が悪化していく危険も当然ある。それに対して国は、排水をどのようにするのかという具体的計画を示さず、ただ「きちんとやる」「丁寧に説明する」というばかりだ。事故時、平常時の水汚染の問題、騒音や下への振動、風圧などで魚が逃げてしまうのではないかとの心配もある。そしてそれ以外の佐賀の環境の悪化も当然ある。バルーンが飛ぶ空に、といった問題や有明干潟の保全の問題、そして子どもたちが平和に暮らすという問題、そういったものすべてが問題になってくる。



　「豊かな大地と海のもとで人々が豊かに暮らす。これこそが国の富だ」と原発を止めた裁判長がいったが、オスプレイ配備問題はそれと同じだ。これは本日の集会に参加した皆さんの思いでもあり、古賀さんたち地権者の思いでもある。だから地権者の方々とみなさんが団結して佐賀空港のオスプレイ配備や軍事空港化を阻止することができる。



　特に強大な国を相手にする裁判であるため、どんな裁判形態をとるにしても市民のなかに支持を広げていくことが必要だ。ただ理屈が正しければ勝つというものではない。力ある正義、つまり圧倒的多数の人々に支えられている正義こそが、裁判のなかでも非常に重要だ。国を相手にする裁判というのは、住民側が正しいと思っていても判決が歪められることもある。それをさせないための圧倒的な人々の力が必要だ。地権者、それを支えて一緒にたたかう人たちの力を強大化していく。そういったことを弁護団もとりくんでいきたいと思っている。



＊　　　　　＊



　そして裁判について「各地権者に土地の所有権、土地の共有持分があり、土地全体を売却するには地権者全員の同意が必要だ。それにもかかわらず、全員が同意していないのに国と売買契約をしてしまった。これは無効であり、無効ということは、古賀さんたちに所有権、共有持分が残っているということだ。自分たちの土地であり、国の土地ではないのだから国は出て行け、工事をやめろ、というのは当たり前だ。地権者だけの問題ではなくみんなの問題であるならば、みんなが原告になれる裁判という形がとれれば理想的だが、そのための法的根拠をどうするのかという問題がある。そのためまず第一弾として、近代法のなかではもっとも確固とした権利である所有権、共有権でたたかう」とのべた。



　自衛隊駐屯地予定地の権利は、もともと地権者254名の共有であるが、登記上この土地は、国から佐賀県に払い下げられ、佐賀県から昭和63年に南川副漁協に移転され、現在は漁業の合併によって佐賀県有明海漁協になっている。



　昭和38年、佐賀県知事と各漁協との間で漁業補償に関する申し合わせがあり、佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者のなかの入植増反希望者（田んぼが欲しい人）に100㌶配分し、そのうち平和搦（がらみ）に40㌶、残りは国造干拓が完成したあと（に配分する）」という申し合わせをしている。昭和56年にそれを確認する漁業補償に関する覚書を県知事と各漁協のなかでおこない、南川副漁協に関しては佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者の入植増反希望者に対して、国造搦60㌶を配分することとする」と再度確認がされ、さらに昭和60年に協定書で農林省が増反者に農地として払い下げるという契約が結ばれている。



　このことから東島弁護士は「何回もされている確認から見られることは、漁協が権利者ではなく、地権者、つまり古賀さんたち一人一人が民法上の地権者だということだ。漁協の登記というのは便宜的なものであり、本当は地権者らの所有であるということになる。漁協の登記というのは一種の嘘の登記だ。さらに南川副の地権者たちは管理運営協議会をもうけており、それに関して、譲渡は相続の場合と地権者相互の場合、そして協議会への譲渡だけで、第三者への譲渡はできないとなっている。国への譲渡はできるのだろうか」とのべた。



　そして「今回管理運営協議会は、総会で“３分の２以上あれば売却できる”ということで売却してしまったが、反対は49名もいた。全員の同意がないから共有地を売ることはできない。予定地は地権者らの共有であって民法上の狭い意味の共有という可能性が高いと考えている。共同の所有には、狭い意味の共有以外に、合有とか総有という形態があるが、狭い意味の共有というのが法律上で規定されている完全な一般形態だ。本件の共同所有は、合有といわれる民法上の組合というのを協議会は形成していないため、狭い意味の共有といわざるを得ない。そのため全員の同意がなければ、民法251条という法律で土地自体の売却をすることはできない」とした。



　一方で現在国が、「漁協の登記を信用して売買してもらった」と主張していることに対し、「国は漁協の登記が嘘の登記であり、地権者らの共有権の土地だということを知っている。なぜなら二年前に地権者それぞれに対して直接国はアンケートをとっているのだ。本当に漁協が所有者だと思うなら、漁協だけにアンケートをとればいい。また今年になって防衛局は南川副に事務所をもうけ、地権者一人一人を回って土地を売るよう説得活動をしてきた。そして売買契約が終わった今になって古賀さんたちを地権者と呼ばなくなり、“関係者”と呼ぶようになった。知らなかったふりを急に始めている。こういった国の態度というのは、嘘の登記を知り、そのことを誤魔化しながらやろうとしているといわざるを得ない」と指摘し、「今日これだけたくさんの人が集まった。この力をもっと強大にしていこう」と訴えた。



　そして今後のスケジュールとして、8月29日に仮処分の申し立てをおこなうため、午後１時に佐賀県弁護士会館に集まるよう呼びかけた。



柳川や木更津市民も　欠陥機は日本にいらぬ



　九条の会・柳川の田中房子氏は、佐賀空港のある川副町に隣接する柳川市でも、これまでオスプレイ反対の運動をおこなってきたとのべた。そして今年5月30日におこなわれた住民説明会で、質問や発言を求める参加者がいたにもかかわらず突然緞帳が降ろされて市民説明会が打ち切りになったことに対し、再度の説明会を要請するなかで９月３日に市民説明会が再び開催されることになったと話し、「九条の会・柳川はこれからも市民の会のみなさんとともに粘り強くオスプレイの配備に反対していく覚悟だ。共に頑張りましょう」とのべた。



　現在、陸自オスプレイが暫定配備されている木更津市（千葉）から駆けつけた野中晃氏は「木更津は５年間の暫定配備ということで、５年経ってオスプレイがどこかに行けばいいという運動をしているわけではない。木更津の運動の大きな目的は、日本の空にオスプレイはいらないということだ。みなさんと一緒の思いだ。日本にオスプレイはいらないという運動を津々浦々から立ち上げよう」と訴えた。



　そしてオスプレイが飛び回っている木更津では、最大の観光資源である潮干狩りのときにはオスプレイを飛ばさないよう住民も市も訴えているにもかかわらず飛び続けている現状を報告し、「どれだけ危険性や騒音を訴えても自衛隊のいうことは“努力します”と“ヒューマンエラー”の二つだけだ。オスプレイが欠陥機であることが報道され、武器で平和は守れないことが明らかになった。そして日本では憲法の上にアメリカがいる。これをひっくり返さないといけないということを木更津で実感している。木更津は１９４５年９月に米軍が来て占領され、占領されたまま基地になっている。沖縄と同じで占領されたままだから、常にアメリカのいうことについて受け入れる。これについてもメスを入れなければならないと思っている」と語った。



市民の会設立総会　住所国籍問わず参加を




「オスプレイ来るな！」のプラカードを掲げる参加者（7月29日、佐賀市）

　その後「佐賀空港オスプレイ等配備に反対する裁判を支援し、地権者とともにたたかう市民の会」の設立総会がおこなわれた。オスプレイ裁判支援市民の会への参加が呼びかけられ、要旨以下の訴えが読み上げられた。



＊　　　　　＊



　2014年7月に国から佐賀空港の自衛隊使用要請（目達原駐屯地所属ヘリコプター50機の移駐と陸自オスプレイ17機の配備）がおこなわれた。



　佐賀空港は、建設に際して漁業環境や生活環境の悪化等の懸念から漁業者をはじめ地元住民の激しい反対闘争がおこなわれたが、建設同意の際に当時の地元の８漁協は佐賀県との間で公害防止協定を締結し、その覚書付属資料のなかで、県は「自衛隊との共用はしない」と明記した。



　これは当時戦争体験者である漁協の指導者らの「自衛隊が使う＝軍用空港となるのであれば攻撃目標になる。それは絶対に許されない」という思いが結実したものだ。その平和への思いは、長年引き継がれ、2010年の米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する県議会や佐賀市議会決議でも上記公害防止協定の精神を根拠としていた。



　ところが昨年11月にその公害防止協定を佐賀県有明海漁協が見直し、本年5月には地権者の団体である国造搦60㌶管理運営協議会が全員合意ではなく3分の2以上の賛成の決議で売却を決定し、国と漁協との間で売買契約を締結した。



　この度の佐賀空港に隣接した自衛隊の基地の建設は、水陸機動団のオスプレイ配備にとどまらず、南西諸島防衛・台湾有事も見越した強い攻撃性をも有する軍用空港化そのものだ。自衛隊と米軍との一体化が進む現在、「米軍は常駐しない」といっても日米共同訓練で米軍が来ることは必至だ。



　佐賀空港への自衛隊基地の建設は、漁業者・地権者の問題であるだけでなく、広く佐賀平野（筑紫平野）及びその周辺住民の生活にも多大な影響を及ぼす問題だ。平和を願う日本中の人々の問題でもある。私たちは、佐賀空港のオスプレイ等配備及び軍用空港化に反対し、土地を売らないといっている地権者の皆さんの思いを知っている。それら地権者の方々は、平和への思い、諫早干拓で傷つけられた有明海及び筑後川周辺流域の漁業環境のさらなる悪化の防止、平和を基礎とする佐賀の生活環境の確保等の思いで行動し、この度裁判に立ち上がっている。



　佐賀空港の軍用空港化がまさに私たち自身の問題であるとの当事者意識を共有するからこそ、地権者の方々の思いに共鳴して、その裁判を支え、ともにたたかう市民の会を結成する。佐賀空港の地元に居住し生活・生業をする地権者の皆さんが国に対して裁判をすることの苦労や苦悩が多大であることにも私たちは思いをいたし、ともにたたかう決意だ。住所・国籍を問わず、多くの皆さんの市民の会への参加を呼びかける。



＊　　　　　　＊



　その後、市民の会の規約案や共同代表などが承認され、共同代表に選出された佐賀大学の吉岡剛彦教授は「この１カ月くらい九州防衛局のゼッケンをつけたトラックが走っている。工事が進んでいる様子に胸がつかれる思いだ。私は大学で外国人の子どもを支援するサークルの顧問をしている。そこには中国やオーストラリア、ブラジルなどさまざまな国籍の子どもがいる。オスプレイは水陸機動団と一緒になってとくに中国を念頭に置いているとされる。そのなかで私が感じるのは、本当に国を守るというのは、外国人の子どもたちを支援するなかで、子どもたちが日本に対して友情や愛着を感じるというような地道な活動のなかにあるのではないかということだ。裁判を支援する市民の会として、地権者の皆さんを支え、市民の良心と正義を示していく活動をしていきたい」と挨拶した。最後に全員で「オスプレイ来るな！」のコールをおこない、これからおこなわれる裁判をともにたたかっていく決意を固めた。



　その後おこなわれた記者会見では、原告団に加わっている地権者であり漁師の男性が「米軍の報告書で欠陥機となっているオスプレイをわれわれの住んでいる川副の上空で飛ばす、ノリ師が仕事をしている海の上で飛ばすということは断じて許されない。撤回して白紙に戻さなければならない。防衛省は住民説明会のなかでも“安全ですよ”としかいわない。このままでは“国がすることだから”といって何でも進められる。これはどんどんエスカレートする。私たちの命が危ない。防衛省にもこれを訴えてきたが全部無視で納得のいく答えは返ってこない」と憤りをのべた。



　共同代表で医師の太田記代子氏は、「戦争を知っているのはこの場では私だけだ。国は嘘をつく。騙されてはいけない。日本は絶対に勝つ、アメリカ兵を竹槍で突けと習ったが、見事に負けた。あの戦争の犠牲者は310万人だ。東条英機１人が絞首刑になっても310万人の犠牲者は生き返らせられない。男性の若者が230万人、一般人が80万人も死んだ。これが私がここに座っている理由だ。戦争を知っている世代として、オスプレイは絶対に配備させてはならない」と強く語った。


防衛省が重機を入れているオスプレイ配備予定地 （7月6日、佐賀市川副町）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270
75：777 :

2023/08/21 (Mon) 01:55:46

中国ついに尖閣問題から完全撤退！日本海上保安庁+アメリカが動き、 安全保障３文書改定でついに尖閣完全奪還！【ゆっくり解説】
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=fQYiVxg8mHA
76：777 :

2023/08/22 (Tue) 04:59:01

2023.08.22XML
ウクライナでロシアに敗北したアメリカは東アジアで軍事的緊張を高めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308220000/

　アメリカ軍は今週、日本の自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ実施する。

　洋上演習にアメリカ海軍は空母「アメリカ」を、オーストラリア海軍は強襲揚陸艦の「HMASキャンベラ」を、また海上自衛隊はヘリ空母（多目的空母）の「いずも」を派遣しているようだ。乙支フリーダム・シールドはコンピューター・シミュレーションに基づく指揮所訓練、同時進行の実戦訓練など、さまざまな有事訓練が予定されているという。

　バラク・オバマ政権はネオ・ナチを使い、2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。そのクーデターをホワイトハウスで指揮していたのは現大統領のジョー・バイデンであり、その下にビクトリア・ヌランド国務次官補と副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンがいた。

　バイデンが大統領に就任した後、このチームはウクライナで対ロシア戦争を推進、アメリカ／NATOはウクライナ軍へ武器弾薬を供給、兵士を訓練、銃砲を提供してきたが、すでに武器は枯渇、兵士は「バンザイ突撃」を強いられ、戦闘の継続は困難になっている。

　西側では有力メディアを利用し、「ウクライナ軍は勝っている」とか「ロシア軍はバンザイ突撃」を繰り返しているという作り話を広めてきたが、そうした話は現実を前にして崩れつつある。本ブログでも書いてきたが、そうした西側の有力メディアも事実を認めざるをえなくなってきたようだ。

　つまり、アメリカ／NATOに残された道はウクライナを無条件降伏させるか、NATO軍を投入するしかないと言われているが、NATO軍の兵器庫も空だと見られている。

　戦闘が終わると人びとには考える余裕ができ、バイデンを含む高専的なネオコン人脈は戦争責任を問われるだけでなく、並行して進められてきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による大量殺戮も問題になる可能性がある。勿論、来年に予定されている大統領選挙でバイデンが勝つことはできない。

　彼らはウクライナで戦闘を続け、プロパガンダ機関であるメディアを利用して「われわれは勝っている」というイメージを人びとに植え付けようとしてきたが、それが難しくなっている。新たな戦場が必要だということだ。新たな戦場になる可能性が高い地域は東アジア。実際、アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を繰り返している。

　ネオコンが世界制覇プロジェクトを始動させたのは1991年12月にソ連が総滅した直後のことだ。アメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランを作成したのだ。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐとしている。彼らが警戒していた地域は旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアなどだ。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカ軍は太平洋からインド洋を統括するため、2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたほか、オーストラリア、インド、そして日本を引き入れて「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。

　このうちインドはアメリカに従属する可能性は小さく、この地域でアメリカの手先になりそうな国はオーストラリアと日本。韓国や台湾の国内にはアメリカの属国になることを拒否する勢力が存在している。太平洋へイギリスが出て来なければならない理由はその辺にあるだろう。

　2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、2024年中にNATOの連絡事務所を東京に設置しようという話も出てきた。連絡事務所の計画はフランスの反対にあったようだが、NATOに頼らなければならない状態だということは明らかになった。

　こうした動きに対抗するため、ロシアと中国は同盟関係を強化、軍事的な連携を強めている。 さらに、中露はアメリカが東アジアを揺さぶる突破口にしようとしてきた朝鮮とも関係の強化をアピールしている。

　セルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が7月25日から27日まで平壌を訪問したが、その際、中国全国人民代表大会の常務委員会で副委員長を務める李鴻忠が率いる代表団と合流している。両国の代表団は朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を記念して行われた行事へ参加、それぞれ金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。

　その際にロシアのウラジミル・プーチン大統領からは手書きの書簡が、また中国の習近平国家主席からも親書が金正恩委員長へ手渡されたと伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308220000/
77：777 :

2023/09/06 (Wed) 04:07:40

現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

　1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

　軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。









　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている 「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309060000/
78：777 :

2023/09/07 (Thu) 05:40:42

2023.09.07XML
中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/

　アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招き、軍事問題について話し合った。中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を構築しつつあると言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設された。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「​RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されている。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。





　アメリカの対中露戦争で日本は最前線の拠点、韓国は大陸侵攻の橋頭堡になる。琉球の併合、台湾への派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争という明治維新後の流れと同じになりつつある。

　日本が中国やロシアに向かってミサイルを発射すれば、当然、反撃される。ウクライナでアメリカ／NATOは昨年3月にドンバスを軍事侵攻する予定で、住民を殺戮し、ロシア軍をドンバスへ誘い込もうとしていたという推測もある。

　そのドンバス周辺にアメリカ／NATOは2014年から8年かけて要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルには、ソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていた。ソレダルの地下にある岩塩の採掘場は深さが150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。

　日本が攻撃されることを想定すると、同じように地下要塞を建設しようと考えても不思議ではない。都市部では50メートル程度、山間部では1400メートル余りの地下施設を建設、そこに高速列車を走らせようとするかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/
79：777 :

2023/09/13 (Wed) 04:06:29

2023.09.13XML
中露が関係を強めている朝鮮の金正恩がロシアを訪問、プーチンと会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/

　朝鮮の​金正恩労働党委員長は9月11日、ロシアのウラジオストクに到着​した。EEF（東方経済フォーラム）に出席し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するためだ。

　アメリカは日本や韓国を引き連れて東アジアの軍事的な緊張を高めているが、そのために朝鮮を利用してきた。朝鮮が相手なら少々のことをしても大丈夫だと高を括っていたのだろうが、これからはそれなりの覚悟が必要になる。

　しかし、日本人の大半はそうした覚悟ができていないだろう。ネオコンやその後ろ盾に従属することで自らの地位と収入を維持している日本の「エリート」はアメリカの強さを演出し、そのアメリカに従っていれば日本は心配する必要がないと日本の庶民に思わせたいのだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成。その中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐとしている。

　このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだ。

　例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されている。

　このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）のアングロ・サクソン同盟だ。そこへ日本は近づこうとしている。

　明治維新、そして明治体制の東アジア侵略の背後にはアングロ・サクソン系のイギリスとアメリカが存在していた。琉球併合、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と続くが、いずれも米英の戦略に合致している。

　日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、 東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国することになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/
80：777 :

2023/09/13 (Wed) 23:06:45

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】 ｜伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ
81：777 :

2023/09/19 (Tue) 03:21:43

2023.09.19XML
「土壇場を迎えたアメリカ帝国主義」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309190000/


　アメリカの支配層は自由、人権、民主主義という看板を掲げながら国外で侵略戦争を仕掛け、国内では管理体制を強化し、富を独占するための支配システムを世界に広げようとし、その切っ先をロシアや中国の喉元に突きつけています。1991年12月にソ連が消滅、「唯一の超大国」になったアメリカは好き勝手に行動できると考えるようになった結果だと言えるでしょう。その帝国主義的な姿勢が中露の反撃を招き、アメリカの支配層は窮地に陥りました。次回の「櫻井ジャーナルトーク」ではそうした状況について考えたいと思います。

　アメリカにも憲法があり、人びとの権利が定められていますが、憲法の規定を無効にするためのプロジェクトCOGが1982年にスタートしました。ソ連が消滅した直後の1992年にはアメリカが「唯一の超大国」になったという前提で世界制覇プロジェクトが国防総省の「DPG草案」という形で作成され、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

　そのCOGとウォルフォウィッツ・ドクトリンは2001年9月11日から本格的に始動、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナというように火をつけ、今、東アジアの軍事的な緊張を高めています。アメリカはイギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を組織しましたが、彼らは相手が弱小国でない限り、基本的に自分たちが最前線に出て来ることはなくなっています。ロシアや中国との戦争では日本や韓国が矢面に立たされそうです。

　ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」にしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」にしろ、ハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論に基づいていますが、その理論のベースはイギリスが19世紀に始めた「グレート・ゲーム」、つまりロシア制圧プロジェクトです。

　19世紀の終盤、イギリスは1899年から1902年にかけてのボーア戦争（南アフリカ戦争）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功、アメリカは先住民を虐殺しながら西海岸に到達、1898年のアメリカ・スペイン戦争で南アメリカやフィリピンを奪いました。

　イギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、 56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」で中国（清）に勝利しますが、内陸部を占領する戦力がありません。イギリスが日本で明治維新を仕掛けた理由はそこにあるのでしょう。

　1853年にマシュー・ペリーが指揮する艦隊を江戸湾に送り込んだアメリカは67年にアラスカを手に入れ、ハワイも占領していますが、アメリカ支配層が最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だったと言われています。

　ボーア戦争で重要な役割を果たしていたセシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。そのローズはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットらと支配者グループを形成、アルフレッド・ミルナーはその後継者です。

　ローズは優生学を信奉していました。1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張してます。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だというのです。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　イギリスでは19世紀にハーバート・スペンサーが適者生存を主張、競争で強者が生き残ってその才能が開発され、その一方で弱者は駆逐されるとしています。弱者に無慈悲であればあるほど社会にとっては「優しい」のだというのです。イギリスの人類学者、フランシス・ゴルトンは「遺伝的価値の高い者を増やし、遺伝的価値の低い者を減らす」ことで社会を改善できると主張していました。このゴルトンは優生学の創始者とされていますが、彼の従兄弟は『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンです。

　こうした思想はローズなどイギリスの支配者グループに影響を与え、アメリカの支配層にも影響を及ぼし、カーネギー研究所、ロックフェラー財団、ハリマン家のマリー・ハリマンらの支援を受けて優生学を広める運動が展開されました。そうした運動に感銘を受け、自国で実践したのがアドルフ・ヒトラーにほかなりません。

　アメリカが掲げる自由、人権、民主主義という看板を支えているのはそうした思想なのです。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309190000/
82：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:50:03

2023.09.23XML
2025年に米国は中国と戦争になると予想した米空軍AMCのミニハン司令官が弁明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/

　​アメリカ空軍のAMC（航空機動軍団）を率いるマイク・ミニハン大将が書いた2月1日付けの覚書の中で、自分の直感では2025年に中国と戦争になると書いている​。アメリカはロシアだけでなく中国を攻撃する準備を進めてきたこともあり、無視できる主張ではない。その覚書が知られるようになり、ミニハンはその内容について弁明した。指揮下の部隊に危機感を持たせることが目的だったというのだ。

　イギリスの金融資本は19世紀後半から帝国主義的な政策、つまり侵略と略奪を本格化させる。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるというもの。この戦略をアメリカが引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」もズブグネフ・ブレジンスキーが書いた「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この理論をより攻撃的にしたのがネオコン。1991年12月にソ連が消滅、国防総省を支配していたネオコンは92年2月に「DPG（国防計画指針）草案」という形で世界制覇計画を作成した。

　当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。


　そのドクトリンの中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れると宣言、そして「新たなライバル」の出現を阻止するとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。

　しかし、アメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌った細川護煕政権は国連中心主義を掲げる。細川政権は1994年4月に潰されたものの、同年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権が誕生した。

　日本側の抵抗に怒ったネオコンはジョセイフ・ナイ国防次官補に接触し、同次官補は1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表して戦争マシーンへ日本を誘導する道筋を示した。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　その年の8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝になっただろう。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成した。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　しかし、ミニハンの「直感」では2025年までに中国やロシアを攻撃するための中距離ミサイルを準備しなければならない。​昨年10月、日本政府が、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の購入をアメリカ政府に打診しているとする報道​があったが、日本のミサイル開発を待っていられなくなったのかもしれない。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、 「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/
83：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:55:32

大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】 ｜伊藤貫
C2023/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】｜伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ&t=0s

日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】｜伊藤貫
2023/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=YAmRfo2vL7c
84：777 :

2023/10/02 (Mon) 01:42:06

2023.10.02XML
米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/

　ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。

　そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。

　クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。

　ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。

　ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。

　ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。

　ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。

　そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。

　ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。

　アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）


　こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。

　1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。

　この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）

　​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。

　アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。

　1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。

　中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

　ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。

　それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。

　演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

　そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。

　NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、 レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。

　ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。

　旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。

　このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。

　日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/
85：777 :

2023/10/03 (Tue) 16:28:35

【ゆっくり解説】中国軍に激震！「日本と絶対に戦うな！」なぜアメリカは中国に警告したのか？「ついに眠れる超大国が目を覚ました！」日本が本気でキレた次の瞬間・・・
世界の紛争・情勢専門家
2023/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=TCLy_cn0_gE

世界の紛争・情勢専門家 - YouTube
https://www.youtube.com/@user-mo3bu8oz4e/videos

86：777 :

2023/11/12 (Sun) 03:40:59

2023.11.12XML
崩れつつあるネオコンの世界制覇計画を支えるため、日本とフィリピンがRAA交渉
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311120000/

　​フィリピンのボンボン・マルコス政府はRAA（相互アクセス協定）について日本と交渉すると発表した​。この協定が成立すると、フィリピンと日本は互いの領土に軍隊／自衛隊を展開することが許され、軍事的即応性と協力がさらに強化されるという。岸田文雄首相は11月3日から5日にかけてフィリピンとマレーシアを訪問、フィリピンでは共同記者会見でRAAの交渉開始や日米比3カ国の協力を強化していくとしていた。日本はすでにオーストラリアと同様の協定を締結している。





　言うまでもなく、この協定はアメリカの軍事戦略に基づいているが、その戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論に基づいている。その理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという内容で、イギリスの支配層が19世紀に始めた「グレート・ゲーム」を進化させたものだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略は1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンによって暴走し始めた。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、世界は自分たちの考えだけで動かせる時代に入ったと考えるようになったのである。そして侵略戦争を本格化させていく。

　当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、この好戦的な動きはリチャード・チェイニー国防長官の下で、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になり、DPG（国防計画指針）という形で作成された。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。

　ところが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）るという事件が引き起こされた。地下鉄サリン事件の10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　さらに、8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝だった可能性がある。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　しかし、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。日本にミサイルを開発させる時間的余裕がなくなったのかもしれない。

　その後、さらにトマホークの導入を前倒しすることになる。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本が昨年1月にRAAを締結したオーストラリアはアメリカやイギリスとAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作っている。そのAUKUSに日本政府は近づこうとしていた。

　AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だとも指摘されたが、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。

　アメリカやイスラエルから軍事物資の提供を受け、数年にわたって兵士の訓練も実施されたジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗。2015年9月末にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）は敗走させた。

　アメリカ軍は2017年4月にトマホーク・ミサイル59機を、また翌年の4月には同じタイプのミサイルを100機以上シリアに向かって発射したが、ロシアの防空システムS-300、S-400、パーンツィリ-S1、そしてECM（電子対抗手段）などで6割から7割を無力化、ロシアの技術力がアメリカを上回ることを示した。

　シリアでは軍事介入した直後、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させ、兵器の優秀さにアメリカ軍は驚いたと言われている。

　こうした実戦により、世界の人びとはアメリカ軍よりロシア軍が優秀だということを知り、アメリカ離れを加速させることになったが、東アジアには日本というアメリカの絶対的な属国が存在する。台湾や韓国の現政府もアメリカに従属しているが、国全体では反発が強い。そうした中、日本とフィリピンは中国やロシアと戦争する方向へ動いている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311120000/
87：777 :

2023/11/19 (Sun) 11:54:25

2023.11.19XML
岸田首相が中国との関係改善を演出した翌日、米政府は日本へ巡航ミサイル売却
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311190000/

　岸田文雄首相は11月16日に中国の習近平国家主席とサンフランシスコで会談、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進する立場を再確認したという。平和共存、永続的友好、互恵協力、共同発展が日中両国の利益になると習主席は岸田外相に語ったというが、日本の支配層はアメリカを見ている。日本の経済は中国やロシアとの交易なしに維持できないのため、米英巨大資本の命令に従う岸田も中国との関係改善に努力している演技をする必要があるのだろう。

　その翌日、アメリカ国務省は亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を最大で400機を日本へ売却することを承認し、議会へ通知したと発表した。最新型の「ブロック5」と一世代前の「ブロック4」をそれぞれ最大で200機ずつ購入する意向で、その総額は23億5000万ドルになるという。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。日本では「反撃能力」と表現されているが、先制核攻撃の能力があることを意味する。主な目標として想定しているのは中国だろうが、その戦略的同盟国であるロシアも視野に入っているはずだ。

　トマホークの購入はアメリカの戦略に基づく。1991年12月にソ連が消滅した直後、1992年2月にアメリカの対外政策を決めているネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になった信じ、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。日本がアメリカのライバルになることも許されないのだが、それだけでなく、日本やドイツをアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れるともしている。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。いずれもネオコン。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその命令に抵抗する政治家もいた。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させた。ここに配備されるミサイルは中国に向けられることになるだろう。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにしたのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311190000/
88：777 :

2023/11/20 (Mon) 06:06:56

自衛隊は使えない兵器から使える兵器へ転換
2023.11.19
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html

飛行艇は役に立つが1機500億円以上だったら要らない。そのお金で1億円の長距離ドローンを無数に保有できる


https://trafficnews.jp/photo/113704#photo6　海上自衛隊「US-2」救難飛行艇が初飛行-2003.12.18 日本オリジナルの4発エンジン機 _ 乗りものニュース
国産兵器の多くは実用性に疑問符

日本の防衛予算は従来のGDP比1%から2%に倍増するが折りしも超円安が進み1ドル150円になり、1ドル100円時と比較してドル建て価格が1.5倍に高騰した

今まで100億円で購入できた兵器が150億円に値上がりしたので、これでアメリカなどから輸入する装備品予算を使い切る勢いです

今まで防衛省は輸入装備品をどんどん後払いにしてきたのでツケが5兆円以上溜まっていて、それを支払うとせっかく増額した防衛費も消えてしまう

さらに自衛隊は志願制のため民間より給与を多くしないと集まらないので、インフレに対応して隊員の給与も増やさないと隊員不足が悪化する

今後数年はコスト上昇に悩まされて防衛費を増やしても防衛力はそれほど増えないが、今までの「使えない兵器」を捨てて実戦的な兵器への置き換えが進むでしょう

すでに生産終了しているとされるのは海上自衛隊の救難飛行艇US-2で、報道によると製造する新明和が「一機750億円」の見積もりを出して発注を断念したという

US-2の価格は従来一機120億円ほどでこれも高すぎるが、新明和自身の経営が不安定で飛行艇の受注が安定せず、一機づつ受注生産なのでこれほど高騰したという

また部品調達で協力していた三菱重工と川崎重工が撤退を表明し、おそらく今後もうUS-2は生産されないと予想されている

救難飛行艇の出動件数は累積1000件以上で救助人員1000名以上だが、出動のほとんどは小笠原諸島のような離島の救急搬送で、一般に思われている海上救難は少ない

往復2000kmの飛行が可能で10名から20名ほどの兵士を離島に送り込めるが少量生産で高価な上に故障が多く信頼性は低いという

海上自衛隊の哨戒機P-1とC-2輸送機も同じような弱点を持っていて世界で日本しか採用していないので少量生産で高価で信頼性は向上しない

飛行機も工業製品なので大量生産するほど信頼性が向上し、生産数が少ないほど故障が多く値段は高くなる


イージス艦1隻に搭載する迎撃ミサイルは数発、イージス艦は8隻なので日本列島防衛にはまったく足りない
https://www.youtube.com/watch?v=5a5E93KC9Qw


実戦で役立たない兵器は無意味
日本だけが使用する戦車や陸上車両など多くの装備に同じような弱点があり、ウクライナの戦場を見ると「少数で信頼性が低い」兵器はほとんど活躍できていない

ウクライナで最も活躍したのは小型ドローンや携帯兵器で最も活躍しなかったのは戦車や有人戦闘機といった従来の主力兵器だった

日本はなるべく早くこの実績を取り入れてドローンなどを配備する必要があるが、「戦車や攻撃ヘリや大型飛行艇も必要だ」という意見もある

ウクライナとロシアは陸続きだが日本は海に囲まれている違いがあり、日本と仮想敵国には1000kmの空間があり手で持てるドローンは飛行できない

尖閣周辺海域には中国製無人機が頻繁に飛来していて、無人機は墜落しても良いので海面すれすれに飛行しレーダーで探知しにくい

中国は大小さまざまな潜水艦100隻近く保有していて有事の際は日本周辺や東南アジアや太平洋、インド洋で日米などの民間船舶を妨害するでしょう

また中国は10隻以上の原潜を保有し日本列島周辺から核ミサイルを発射できるので、潜水艦を探知したりミサイル米英システムの強化が必要です

現在のイージス艦8隻とパトリオットなどでは不十分で、おそらく原潜などが発射したミサイルの3割程度を迎撃しそこなうでしょう

ウクライナの状況はロシアが発射したミサイルの3割をうち漏らしていて、相手はパトリオットミサイルなどが設置していない場所を狙うのでどうしても100%は迎撃できない

仮に東京にパトリオットを多く設置してイージスシステムも設置すれば東京や千葉を守れるかも知れませんが岩手や新潟は守れません

キエフに設置したパトリオットに上空で爆発したミサイルの破片が当たって破損した事もあり、互いにカバーする形で迎撃システムを配置しないと完全ではない

核弾頭の場合は迎撃される前に上空で爆発させても被害を与えられるし、核爆発は広い範囲で電子機器の故障を引き起こすので完璧な迎撃システムを構築しても突破される恐れがある

すると日本も中国やロシアを核攻撃する手段が必要だという事になり、こうした議論もやがて巻き起こるでしょう

だが欧米と対立する方で日本が核武装すると、今度は中ロに加えて欧米とも対立する事になり却って防衛が弱体化する

現実にはアメリカの要請に応じる形で日本が「核共有」に応じるのがベストで、アメリカが支援してくれるうえにお金も払ってくれるかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/309996hg.html
89：777 :

2023/12/13 (Wed) 21:02:39

2023.12.13XML
ウクライナで無惨な失敗に終わった侵略戦争を米国は東アジアでも試みる兆候
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/

　昨年11月に台湾で実施された地方選挙で蔡英文総統の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗した。蔡総統は「独立」という旗を掲げながらアメリカへ接近、中国との軍事的な緊張を高め、経済関係を破壊する政策を推進しているが、そうした政策を台湾の有権者は支持しなかったということだろう。野党陣営は青白連合を結成、勝利が見えたかに思えたが、その後、2大野党勢力の間に対立が生じている。

　年明け直後の1月13日に投票が予定されている台湾の総統選挙は与党である民進党の頼清徳副総統に対し、国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲が挑むという構図になっている。アメリカに従属する道を選んだ蔡総統の後継者である頼清徳をワシントンが支援していることは明らかで、今年8月12日に頼はニューヨークを訪れ、パラグアイを訪問し後、台湾へ戻る際にはサンフランシスコに寄った。

　それから間もない8月18日、アメリカのジョー・バイデン大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼びつけ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。

　この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。

　勿論、こうした軍事同盟のターゲットは中国だ。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンが維持している長期戦略に含まれている。

　イギリスを拠点とする東インド会社は1839年から42年にかけて中国（清）を侵略するために「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」で再度侵略を試みる。一応イギリスは勝利したが、それは海戦でのことであり、内陸部を占領するだけの戦力はなかった。そこで目をつけられたのが日本にほかならない。イギリスは日本でクーデターを仕掛け、徳川体制を潰して明治体制を樹立させた。明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んでいく。

　日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学の出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。

　ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガン。1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選、33年から34年にかけてJPモルガンをはじめとするアメリカの金融機関はファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。それを阻止したのがアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将だ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。

　アメリカ、イギリス、イスラエルを中心的な構成国とする金融帝国を支配している私的権力は19世紀のイギリスを支配していた私的権力の後継者で、やはり中国、そしてロシアを征服して世界の覇者になろうとしている。

　彼らと関係の深いネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形で世界制覇計画を作成した。当時のディック・チェイニー国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はいずれもネオコンだ。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのである。

　このドクトリンに日本を従わせようとしたが、日本側はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌がる。そこで1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、それと相前後して奇怪な出来事が相次いだ。

　例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。

　1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。

　2000年の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュが選ばれるが、その前年に次期大統領として最も人気のあった人物はジョン・F・ケネディ・ジュニア。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だ。そのJFKジュニアは1999年7月16日、不可解な「飛行機事故」で死亡した。

　ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるという衝撃的な出来事が引き起こされた。それを利用、彼らは国外で侵略戦争を本格化させ、国内で収容所化を進めた。その世界制覇計画の前に登場してきたのがロシアのウラジミル・プーチンにほかならない。

　アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。すでに中国と戦争する準備を始めたということだ。

　この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されている。

　このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、 予備役は約5万6000年、 日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）のアングロ・サクソン同盟だ。それと日米韓の軍事同盟が連携する。そうした構図の中での台湾情勢だ。

　日本にとって危険な情勢になっている。抵抗する政治家や官僚がいても不思議ではなく、そうしたグループが現れたなら、スキャンダルで黙らせる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/
90：777 :

2023/12/18 (Mon) 19:37:59

ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
2023年12月18日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483

2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した米軍CV22オスプレイ

　鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。



欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか



　米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20～30代の若い兵士ばかりだった。



　この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか？」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。



　結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ（墜落）と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。



　また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「（飛行停止に関する日本側の）発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。



　1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。



　こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ＡＢＣ』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。



　沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。



　7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。



　今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。



　また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。



オスプレイ搭乗員の生命も脅かす





　オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。



　米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。



　その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故（5人死亡）の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。



　こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼（プロペラ）の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。



　だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。



　米国防総省は当初、米国外から400～600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦（約130億円）となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。



　また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。



　この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。



　日本国内には現在、米軍横田基地（東京）に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地（沖縄）に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地（千葉）に暫定配備されている。



　さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地（神奈川）や岩国基地（山口）、佐世保基地（長崎）は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。



ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ





　米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのＦ35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。



　F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地（青森）所属のＦ35Ａが青森沖で墜落している。　



　今年9月には、米南部サウスカロライナ州でＦ35Ｂからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。



　このＦ35を日本政府は、航空自衛隊に147機（Ａ型105機、Ｂ型42機）配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。



　こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている（開始時期決まらず2026年以降へ）。



　さらに、2012～2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。



　そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるＦ35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。



　米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」（対外有償軍事援助）によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。



　ＦＭＳは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。ＦＭＳについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したＦ35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。



　2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したＦ35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。



ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か



　自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。



　一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。ＮＨＫが11日に発表した支持率は23％で、他のメディアでは20％を切りそうな勢いで落ち込み続けている。



　こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。



　11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。



　「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483
91：777 :

2023/12/30 (Sat) 10:57:53

2023.12.30XML
日本へ原爆を投下した爆撃機が飛び立ったテニアン島を米軍は再び攻撃の拠点に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/

　​アメリカ軍はテニアン島のジャングルの中にある軍事飛行場を来年の夏までに整地することを明らかにした​。中国やロシアとの戦争を想定、インド太平洋地域全体に航空機を分散させる構想の一環だ。





　第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。

　アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。

　当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。

　日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。

　佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。

　この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。

　その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、 2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の3日前、​2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている​。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/
92：777 :

2023/12/31 (Sun) 20:40:51

【大晦日討論】日本、地獄の季節か？天国か？[桜R5/12/31]
https://www.youtube.com/watch?v=XkxlhStY5rk

パネリスト：
　掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授）
　川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　平井宏治（経済安全保障アナリスト・ 株式会社アシスト）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
司会：水島総
93：777 :

2024/01/09 (Tue) 07:44:04

国策が脅かす島の生活―基地建設工事が進む馬毛島から　西之表市議・長野広美
2024年1月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28667

　12月の、星屑がまだ残っている夜明け前。少しの湿り気が肌寒さを一層感じさせる。風は北西。島の西側に位置する住吉漁港は、冬になると北西の強風が吹きつける。そのため大きな堤防が沖に突き出ている。ここは、古くからの漁村。朝日が昇る前の静かなひと時のはずが、今は一変した。馬毛島の基地建設工事の関係者が、大型バス2台のピストンで運ばれてくる。乗用車も40台ほどが岸壁周辺に駐車され、推定で毎朝150人以上が、この、漁港から馬毛島へ運ばれている。そのため、4隻の運搬船が出港するまで、そのエンジンから響く唸るような低周波音が途絶えない。周辺住民からは、騒音の苦情が聞こえてくる。島民は、これまで経験したことがないからだ。



　種子島の2023年は、馬毛島基地（仮称）建設の本格着工で始まった。環境アセスの評価書を完了させた1月12日のことである。工事が始まっておよそ1年で島内の生活環境は大きく様変わりしている。その原因は、防衛省から湯水のように吐き出されている工事費と再編交付金、さらに漁業補償金などの、巨額の基地マネーの流入である。さらに防衛省の整備計画が性急すぎる。巨大国家プロジェクトを5年間の工期で突き進めようとしており、人口3万人弱の種子島の脆弱な離島経済は、これによってさまざまなしわ寄せを受けざるを得ない。



　政府は「自衛隊整備費」として、22年度当初に3183億円、追加補正2179億円、23年度に3030億円と補正分2684億円を計上し、整備予算はすでに1兆1億円をこえている。この巨額予算がさらに膨らむことは容易に想像できる。馬毛島は極端に平坦な地形にある。強風や時化などの悪天候に左右されるから、工期の遅れはすでに見てとれる。自衛隊基地としての整備としながらも、米軍再編の巨額予算が投じられている。米軍FCLPの早期開始を目指すために、防衛省は湯水のように工事費を積み増ししている。ブレーキが壊れた大型ダンプのようだ。



　その一端を見たのが昨年7月頃の官製談合を追及したマスコミ報道だ。大手ゼネコン数社に限定した巨額入札の実態、随意契約発注が多数を占め、さらに22年度分の係留施設、仮設桟橋、滑走路等工事費だけで当初1680億円から少なくとも3508億円になるなど、極めて不透明な運用実態を暴露した。



　さらに、漁業補償額22億円も地元に分配される。馬毛島の東海岸は種子島近海で最高の漁場であったが、全面的に漁業制限区域に指定され、総延長4㌔もの巨大な防波堤の中は漁業権放棄がすでに同意されている。通常自衛隊法もしくは米軍に関係する法律は農林水産省、鹿児島県、西之表市などが意見することができる手続きを定めている。しかし、馬毛島では漁協との賠償金合意は『民法』上の手続きとしており、漁協幹部と密室的に事前調整しているとしか思えない。



　環境アセスの手続きがまだ完了していないにも関わらず、防衛省は「飴」部分を早々にあてがった。種子島の西之表市、中種子町、南種子町に10億円余の再編交付金が地元に示されたのは、一昨年10月。昨年度分はさらに総額28億円余が交付され、地元西之表市は約20億円を福祉、産業支援、教育や文化など多岐にわたる事業費の財源に配分した。1円たりとも防衛省からの許可無くして活用できない交付金は、あからさまに依存体質を生む制度である。交付金を財源とする事業のほとんどは長期振興計画に充当されているが、そもそも持続的、かつ自立性を基本とする市独自の振興計画に時限的な再編交付金が不適切なのである。



　巨大な国家プロジェクトの中でも、特に防衛省に関係する事業予算は限りなく不透明である。辺野古基地建設においても予算も工期も膨らむばかりであるが、馬毛島においてもすでに22年度分は当初予算が168％に、23年度分でも追加されているため当初予算の188％に、それぞれ予算が膨らんでいる。環境アセスで示された保全対策や工事計画に沿った工事が進んでいるのか、不信感が高まるばかりである。具体的な工事計画の変更を、地元行政が知るすべもなく、国民はさらに蚊帳の外。工事内容の可視化が極めて悪い。



　2023年1月から工事が本格着工してからの島民生活への影響は著しい。まさに、鉄砲伝来以来の出来事になる。工事関係者数だけでも、6000人を想定しており、人口1万4000人の西之表市でその大多数を受け入れることになる。市内にはプレハブ住宅やコンテナハウスの設置工事があちこちで続いている。賃貸物件は築年数に関係せず大都市並みに家賃が急騰し、今でも家賃の値上げもしくは退去を求められるケースが聞こえてくる。県外ナンバーの車両や大型トラック、重機が増えて、交通事故の発生リスクも明らかに増加している。医療分野においても、外来診療の混雑がひどく、未払い金の増加が問題視されている。6000人規模の工事関係者を見込むのであれば、そもそも防衛省は独自の医療体制をまず整え、地元へのしわ寄せを回避するべきである。



最も深刻な影響は人手不足




馬毛島工事のため港に接岸された巨大な台船（２０２３年１０月２９日、西之表港）

　最も深刻な地域社会への影響は人手不足である。今や全国で慢性的な人手不足のため、地方自治体間の競争時代にある。そんななかで、馬毛島工事関係の日当は2万～3万円、海上タクシーは1日10万円などを含め馬毛島工事費は天井知らずといわれている。



　種子島は温暖な気候と平坦な地形から農業が盛んであったが、人口減少とともに農業人口の減少に歯止めがかからない。このため、近年は農地の集積化と機械化が進んできた。特にサトウキビ栽培は作物の中でもっとも広い耕作面積を誇る。毎年12月から翌年4月までは、あちこちのサトウキビ畑で大型ハーベスターが稼働し、大型トラックが早朝から夕方までサトウキビを満載して、島の真ん中に位置する製糖工場に向かって走る。



　しかし、昨年は深刻な事態に陥った。季節労働者が例年の半分も集まらない。特に、大型の重機オペレーター不足に対応して製糖工場は例年より1週間も早く操業を開始したが、今シーズンの操業体制が見通せない。さらに、高齢化している農家が依存している農業公社でも人手不足のため、次期シーズンの植え付け作業が見通せない。



　第一次産業だけではない。介護や福祉分野の人手不足がより一層深刻になっている。ヘルパー不足によって宅配弁当の数の増加は、介護サービスの劣化を意味する。街中に出れば、スーパー、病院、葬儀場、介護施設など、いたるところで人材募集の告知が目に入る。このような深刻な人手不足は、仕事をなんとかこなしている各事業所の現スタッフに過重な負担を増やし続け、しかも改善の見通しがたたない。このまま著しい賃金格差が続き正直者がバカをみるような不平等感が長引けば、この島の将来に深刻な禍根を残す。



　種子島では、これまで一度も軍事施設が存在してこなかった。これまで防衛省は、地元に対し「丁寧な説明と理解を」とくり返してきた。しかし、その丁寧な説明には日米地位協定によって憲法が保障する国民の権利すら保障していない実態は含まれていない。環境影響評価法は環境の保全について適正な配慮がなされることを確保すると法律で定めているにもかかわらず、馬毛島の場合の防衛省は「実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避・低減する」と保全対策に対する具体的な目標値を示していない。無意味な中身には事業主体としての責任感が欠けている。馬毛島基地（仮称）の利活用については、米軍FCLP恒久施設に加え、国内で初めての、陸海空自衛隊の総合訓練が予想されている。ただし、防衛省説明には担保がない。「有事の際」の利活用という表記程恐いものはない。



　今後島民にどのような基地負担が押し付けられるのか。「国防」という名目だけで、防衛省は工事の進捗状況、費用や計画変更など具体的な説明は一切おこなわない。国民の血税の妥当性、さらには防衛戦略そのものの議論すら、国民的議論にもなっていない。有事のさいに地元には捨て石となれと、そのような軍事戦略がいつこの国の選択となったのか。地方自治体が問われているのではないか。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28667

94：777 :

2024/01/09 (Tue) 07:45:31

住民合意なき馬毛島基地建設　市長の公約破りに反発拡大　カネで地方弄ぶ防衛省　地元住民がシンポジウムで現状告発
2022年10月1日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/24603

馬毛島（鹿児島県）

　日米の南西シフトの演習・機動展開拠点として馬毛島（鹿児島県）を軸にした種子島一帯の軍事要塞化計画が動くなか、基地建設反対を掲げて当選したはずの八板俊輔・西之表市長が九月議会で基地建設に直結する市有地売却議案を提案した。昨年の市長選での公約に反し、基地建設を阻む切り札をみずから放棄する事態を受けて9月23日、「種子島現地からの声を全国に届けたい」とZoomによる島々シンポジウム「緊迫する馬毛島―種子島軍事基地化の状況をリポート！」が開催された。パネラーは種子島で馬毛島基地問題にかかわってきた迫川浩英（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局）、三宅公人（馬毛島情報局）、長野広美（西之表市議）、和田香穂里（前西之表市議・戦争をさせない種子島の会会員）の４氏。種子島で直面しているさまざまな問題を伝え、日本を戦場にさせないために全国でつながって基地撤去の力を強めようと訴えた。


　まず司会者より「南西諸島の島々を戦場にするなという国民の声に逆らって政府は戦争の危機感を煽っている。それは馬毛島だけにとどまらない。ミサイル基地や自衛隊基地が配備され、与那国や石垣などさまざまな島々が危機になっている。そうした危機感を島々から伝え、全国の問題として考えていきたい」と呼びかけ、現地からの報告に移った。パネラーの4氏は、それぞれ次のようにのべた。





■米軍と自衛隊が共同使用する一大軍事拠点に

　　　　馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局　迫川浩英


　馬毛島は本州最南端の佐田岬から約35㌔㍍、約3万人が住む種子島の西約10㌔㍍先に浮かぶ無人島だ。南北4・5㌔、東西3㌔、面積8・2㌔平方㍍、標高71・1㍍の島だ。ここで深夜3時までの米軍によるＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）が恒久的におこなわれようとしている。


　自衛隊基地については、南西地域における自衛隊の活動拠点、訓練拠点、人員・物資の集積・展開拠点となる。



　馬毛島はもともと一面森林に覆われ、周辺は「宝の海」といわれるほど漁業資源が豊富で漁師の生活を支える島でもあった。この島が前地権者であるタストン・エアポート社（東京）によって違法に開発されてしまった。国に「木の根っこまでとり払う工事をしていい」という許可をもらったのはごく一部だったが、違法な開発で44％もの森林が消失した。この違法な開発をした土地を2019年11月に国が、国による評価額が45億円だったものを160億円で買収した。法的には本来、「国は瑕疵（かし）がある土地は買ってはいけない」となっているが閣議決定で「問題なし」とした。



　馬毛島には中央部で交差するように2本の滑走路がつくられる【配置図参照】。その北側に火薬庫がつくられる。西側には不整地着陸訓練施設がもうけられ、Ｆ35Ｂ発着艦訓練施設ももうけられる。そして南側には揚陸施設が２カ所もうけられる。この左側はＬＣＡＣやＡＡＶなどの水陸両用車が使い、右側は離着水訓練及び救難訓練等に使うそうだ。


　そして中央部分には大きな港湾がつくられる。一般桟橋は長さが400㍍だ。アメリカの空母が約３３３㍍であり、自衛隊の護衛艦「いずも」はもとよりアメリカの空母さえも利用できる巨大な軍港になる。燃料桟橋も置かれる。


　この施設をとり囲むように外周フェンスが張られるが、さらにその外側に管理用道路がつくられようとしている。これは環境アセスの対象外として工事を先行している。国有地管理を理由に七月から着工し、この管理用道路は幅6㍍、長さ約10㌔㍍で最終的にはアスファルトで舗装する。そうなればマゲシカの生息地が奪われ、いよいよ絶滅の危機が現実のものになろうとしている。葉山港の工事も管理道路の一環と位置付け、8月16日より浚渫工事を開始した。満潮時に深さ3㍍になるまで掘り下げるという工事で、馬毛島の本体工事に必要なさまざまな物資を運ぶ港になる。これに八板市長が同意してしまったことが、その後の展開にも響いている。


　防衛省は馬毛島基地を「陸・海・空が一体的に活用できる日本で初めての基地」と説明している。まさに滑走路や軍港、水陸機動団が訓練するさまざまな施設が置かれる。


　実施する可能性がある自衛隊訓練は、戦闘機（Ｆ35、Ｆ15、Ｆ２等）の連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）、Ｆ35Ｂ模擬艦艇発着艦訓練、輸送機（Ｃ130）の不整地着陸訓練、戦闘機や空中給油機の機動展開訓練、エアクッション艇操縦訓練、離着水訓練及び救難訓練、水陸両用訓練、救命生存訓練、オスプレイも含めたヘリコプター等からの展開訓練、空挺降投下訓練、災害対処訓練、ＰＡＣ３迎撃ミサイルの機動展開訓練等だ。


　陸、海、空のあらゆる訓練を想定しており、河野克俊前統合幕僚長は「馬毛島で自衛隊と同様の米軍訓練がおこなわれる」とインタビューで答えている。


　ＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）は連続したタッチアンドゴーをともなうが、訓練時間は午前10時頃から深夜3時ごろまでおこなうと説明している。年間2回ほどで1回が10日間だが、回数は5356回と環境アセスの準備書で明らかにしている。期間中に参加する米軍は約300名で「馬毛島に宿泊し種子島に来ることはない」と説明しているが、私たちは信じていない。「現時点では米軍のＦＣＬＰ以外に米軍の訓練計画はない」と説明しているが、これも拡大していくとみている。


　ＦＣＬＰの範囲は半径9㌔㍍だ。馬毛島と種子島の一番近い距離が10㌔㍍なので、種子島から1㌔㍍地点まで訓練範囲が迫っている状況だ。そのなかで防衛省は緊急時を除いて種子島上空を飛行することはないとくり返している。騒音については、「馬毛島と種子島は10㌔離れており、たいした影響はない」と環境アセスで主張しているため、私たちは強く抗議している。


　このような基地計画を地元の同意もなく、環境アセスの最中であるにもかかわらず、防衛省はさまざまな既成事実を積み重ね住民を諦めさせようとしてきた。基地交付金で分断し、強引に押し付けようとしている。


　このなかで昨年12月、馬毛島の施設整備費として3183億円を盛り込んだ予算を閣議決定した。それを受けて今年1月7日、日米２＋２（安全保障協議委員会）の後で防衛省が正式に馬毛島に基地をつくると発表した。


　すると2月3日、八板市長が「整備地が決定されたことは新たな局面だ」とし、防衛省に協議を求める要望書を提出した。そのなかに隊員宿舎、交付金への特段の配慮を求めた部分があった。それについて八板市長は「市民の要望だ」と弁明したが、私たちは「基地を受け入れる前提ではないか」と強くその真意を問いただしてきた。


　そのなかで7月22日、西之表市がこれまでの論点を整理し、21項目にわたって改めて防衛省に質問した。その回答をもって8月16日から22日まで住民説明会をおこなった。そのとき「出された意見を踏まえて市長として一定の判断・意見を示す」という目的が語られていたが、明確な判断は示さないことが9月議会で明らかになった。住民説明会では圧倒的に反対する意見が出ており、それにいかにも同調するような答弁を八板市長はくり返したが、9月議会の所信表明では賛否表明を先送りした。


　そして9月5日、防衛省との協議で学校跡地の買いとりが議題になった。それをへて9月9日、これまで「防衛省の求めに応じる考えはない」と答え、西之表市として国に抵抗する唯一の手段と考えてきた馬毛島学校跡地と自衛隊宿舎用の市有地売却、馬毛島市道の廃止の三つを、防衛省の求めに応じて追加議案として上程した。


　基地建設に協力する八板市長に抗議しながら、9月議会でそれが採択されないようにとりくみを強めている。地方自治法にある住民監査請求をとりくみ始めたが広く市民に呼びかけ、なんとしても基地建設に協力する議案を採択させないようにしていきたい。



■八板市長は市長選の公約「建設反対」を貫け

　　　　　　　　　　　馬毛島情報局　三宅公人


　私は今年の情勢を中心に話したい。


　一つのポイントは昨年1月の市長選だった。この時の選挙で基地に反対するほとんどの人が八板市長を応援した。八板市長が「基地建設に同意できない。反対だ」と公約したからだ。ただ、どんどん防衛省が攻めてきて、賛成になる人も多かった。結果的には議会の議員選挙は賛成が6人、反対が7人、中立1人となった。でも中立の議員は「隠れ賛成派」ですぐ賛成になり、賛成と反対は7対7で同数となった。市長選は僅差で八板市長が当選し、基地に反対していた私たちはほっと胸をなでおろした。それから1年間市長はそれなりに反対の立場で動いていた。




八板俊輔市長

　私たちは「市長が判子を押さなければ簡単に基地をつくることはできない」と思っていたが、決定的なポイントがあり、2月3日に米軍再編交付金を要望するような要望書を出し、防衛省と話し合う路線に転じた。私はこの時点で市長が明確に裏切った、賛成の立場に変わったと見ている。具体的にはいろいろあるが、3月末に基地建設の資材を運ぶための葉山港の浚渫を許可した。これも「しない」といいながら許可した事実を隠していて、4月になって新聞報道で明らかになった。たいへん大きな出来事だが、それでも市長は「いろいろ情報をとるために賛成とか反対とかいわないで、防衛省と協議しなければ何も進まない」という建前をとっていた。それで「馬毛島小中学校は売らない」「市道の認定は外さない」と8月の市民への説明会でもいっていた。ところが9月9日、定例の議会に最初から議案として出すのではなく、突然、臨時の議案として三つの提案をした。


　一つが馬毛島小中学校跡地を売る、というものだ。基地計画図を見ると小中学校跡地の所がへこんでいる。それは建前に合わせていたのだろうが、それを売るということだ。


　もう一つが馬毛島市道の認定を外すことだ。馬毛島には市道1号線、2号線、3号線とあり、それは政府も認定し、維持するための交付金も出ていた。その市道の認定を外すと、所有権はほとんど防衛省に移っているため防衛省が基地用地にすることになる。



　三つ目が下西校区の小学校の近くにある、市が所有し、農作物などの苗をつくっていた農地を売却するということだ。


　この三つの提案はどう考えても基地建設への協力だ。それでどうするかとなり、最終的に9月30日の最終本会議で可決される可能性が高いということで、住民監査請求をやろうと呼びかけた。これは「市長がやっていることは不当だ。市に損害を与える」と市民一人一人が誰でも請求できる。第一次は22人で申し立てをおこない、26日に第二弾の申し立てをおこなう予定だ。それに合わせて「市長は議会に出した三提案をひっこめよ」「議会で議員は賛成するな」といろいろな場で訴えている。


　そうした場である方が次のように訴えていた。
　「基地誘致派の諸君、君たちは本当に戦争を覚悟したうえで基地を誘致しているのか。このまま進むと米国と中国の覇権争いは直接対決ではなく代理戦争になる。その代理の役割は台湾と日本が担うのだ。日米軍事当局の打ち合わせでは南西諸島は最初に中国のミサイル攻撃にさらされ壊滅状態になる。そのことは日米軍事当局でおりこみ済みのことだ」。


　それを聞き、交付金や騒音のことも大事だが、私たちの命がかかった戦争か平和かの瀬戸際の問題だと思った。馬毛島ではＦＣＬＰ、自衛隊基地を阻止することが戦争に向かわせない重大なたたかいになる。必死で頑張るしかないと思っている。



■馬毛島で起きている問題は日本中で起こりうる

　　　　　　　　　　　　　　西之表市議　長野広美


　巨大な基地をつくるにあたり国と地方との関係について話したい。馬毛島の問題は2011年に突如として日本政府と防衛省とアメリカの機関が話し合いの場で「馬毛島はＦＣＬＰ訓練地の候補地だ」と発表した。それから防衛省は「あくまでも整備の計画であって決定ではない」「でもつくるとすればこのような基地になります」と説明してきた。


　それが今年1月、防衛大臣が突如として「整備地に決定した」と発表した。「昨年の12月に3183億円という馬毛島での基地整備費の予算を閣議決定した」「1月の２＋２で日米政府が馬毛島で合意した」という理由説明だった。


　西之表市議会は直近の選挙で賛成、反対が同数になり、議長（反対派）は採決権がないため、市議会の判断は基地を受け入れるという形になるが、市長は今まで一度も「受け入れる」と発言はしていない。そのため「ちょっと待ってください」「一体どういうことなのか？」となった。


　これは要するに国の暴走だ。憲法92条では、地域のことについて地方自治体の主権が認められている。すべて国に反発するわけではないが、大切な問題は国と協議するようになっている。でもこれを閣議決定で決めてしまった。この閣議決定は大臣が首相に「これでいいですか？」と提案されて決めるものだが、大臣を選ぶのは首相だ。首相から選ばれた大臣が「イエス」というのは当然だ。そのようないい加減な民主主義とも思えない手続きで、国は「馬毛島を基地として整備する」と宣言したわけだ。


　これまでで一番問題と思うのは国の進め方だ。大きな空港をつくるとか新幹線を引くという巨大プロジェクトでは必ず環境影響評価を経なければならないという法律がある。この法律にそって馬毛島の計画も進めているというのが防衛省の説明だ。ところがその手続きの中身が問題だ。




馬毛島の自然を生かした体験学習をおこなう小学生や保護者たち（2019年7月）

　環境アセスでは飛行場2種というカテゴリーで進めようとしている。2本も滑走路をつくろうとして、さらにＦ35Ｂという普通の戦闘機よりさらに大きな騒音を出す機種の専用飛行場もつくろうとしている。それなのに「1本の滑走路が50㍍足りないから」という理由だけで、「２種」という子どもだましのような手続きを進めている。また環境問題は「さまざま検討したが問題ない。騒音問題も問題ない」と説明している。


　ところが全国で爆音訴訟が起きている。訴訟は1960年代から起きており国（防衛省）は負け続けている。2022年1月に出た朝日新聞の記事によれば、これまでに国は700億円をこえる損害賠償金を住民に支払っている。騒音が住民に多大な影響を与えているということだ。


　ここで馬毛島だ。新しい飛行場をつくり、年間150日以上戦闘機の訓練をおこない、夜中の3時までやるという。それを防衛省は10㌔の距離があるから大丈夫という。でもそれが大丈夫といえるのか。国は本来であればこれだけ騒音訴訟が起き、実際に被害を認めなければならないのであれば、今回のようにまったく新しいところにつくるときはもっと手続きに慎重にならなければいけないはずだ。つまりは解釈の問題で、国は法律にもとづいて勝手な解釈で住民に対し「安全」とか「騒音は問題ない」といっている。


　馬毛島には巨大な軍港もつくられる。防波堤の長さを全部足すと4㌔になる。つまり4000㍍以上の巨大な軍港をつくるのだが、環境アセスの手続きでは飛行場2種で2500㍍以下の飛行場1本と同じ手続きしかしないことになっている。国は国民に対しまず正しい情報を提供し、「国民の皆さんにお諮りする」という手続きであるはずなのに、とても信頼できる手続きとはいえない。この馬毛島で起こることは全国どこで起こってもおかしくない。南西諸島、九州一帯、全国のさまざまな基地問題で共通しているのは国が信頼できないということだ。そういった問題を身近なところから考えていきたい。



■住民の反対世論の盛り上がりは必至

　　　　　　　　　　　前西之表市議　和田香穂里


　馬毛島の基地反対運動は決して収束しているのではなく盛り上がっている。だが、力が足りない状況になっている。その一点は市長の態度だ。市長は1期目は「馬毛島への軍事施設は絶対反対」と公約を掲げた。2期目は「馬毛島基地の計画には同意できない」と発表した。当然、反対派の市民はその市長を全面的に応援し、僅差ではあったが、反対という立場の市長が2期目を担うことになった。その市長の態度と方向性が明らかに変わっている。本人が言葉で何といおうと、やっていることは基地をつくる協力でしかない。


　2期目に八板市長が当選したときの市議選では反対派の得票が減り、賛成派が上位を占めた。数としては7対7になり、議長が反対派から選出されたので議決権は1票足りなくなった。その結果、ずっと反対の決議をあげてきた西之表市議会が賛成の決議をあげてしまった。だが、地元住民の反対の勢いは弱まっていない。


　八板市長が1期目当選したときは反対の票が7割あったが、2期目は半々になった。「もう決まったことだから仕方ないのでは」という声も巷では聞こえてくる。「どうせできるならもらえるものはもらわないと。中種子、南種子、隣町にいい所だけもっていかれるのはよくない」という声も増えている。そういった声も受け止めつつ、それをまたひっくり返していくことが大切だ。



　「そうじゃない、戦争につながる施設を私たちの地元につくらせるわけにはいかないし、今南の島々で自衛隊基地、ミサイル配備が進んでいて、この南の島々が本当に戦場になるかもしれない」という声をどんどん発信して「私たちの今住んでいる場所が、戦場にならないために、子どもたちを戦争に巻き込まないために、何ができるのか、今なら私たちの力で止められる」という訴えをしていきたいと強く思っている。


　南の島々だけではなく、今鹿児島県では鹿屋基地に米軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されることが決まっている。ますます自衛隊と米軍の基地共同使用が進む趨勢だ。こうした南西シフトのなかでまだ基地ができていないのは種子島、馬毛島だけだ。ほかの所はすでに基地ができていたり、基地計画がある。馬毛島も港湾や道路などある程度着手されているが、まだ着工されていない。今なら止められる。南西諸島の島々、琉球弧を戦場にしないため、日本が戦争をしないために、馬毛島基地を止めることが本当に大事だと思っている。


　それと気になっているのは重要土地規制法だ。 自衛隊や米軍や海上保安庁施設などの周辺1㌔範囲内が注視区域や特別注視区域に決められ、土地の調査がおこなわれ、土地の利用に規制をかけるというものだ。この指定基準は非常に曖昧で国が勝手に決め、恣意的な解釈で広範な指定ができるといわれている。指定された土地の情報提供が義務のようにされ、情報提供を拒否すると罰則もある。また注視、特別注視区域の「機能を阻害する行為」も罰則がかけられる。つまり、私たちのように基地、軍事施設、軍事行動に反対して発言したり行動する手足を縛る法律ができている。このようなところもよく見ておかないといけない。たくさんの人とつながることが大切だし、つながりは増えてきている。こうしたつながりをどうやって力にしていくか、意見を交わしながら広げていきたい。


　国は今信頼できないどころか、私たちを縛り付け、押さえつけ、やりたい放題に進めていくという姿勢があからさまになっている。それは沖縄でも宮古、石垣、与那国、奄美でもそうだ。小さな離島であっても孤立していないし一人ではない。離島であっても離れていることではなく、島々でつながっていることを大切にしてたたかっていきたい。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/24603
95：777 :

2024/01/11 (Thu) 18:18:34

2024.01.11XML
日本を対中国戦争の中心に据えているアメリカ国防総省
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401110000/

　自衛隊がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。その自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも完成させた。

　アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。









　しかし、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　しかし、状況が切迫してきたのか、日本政府は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと昨年2月、浜田靖一防衛大臣は語った。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、それは先制攻撃能力にほかならない。

　ところが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。そのようにアメリカで命令されたわけだ。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本は高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、エンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）を開発、2026年には九州や北海道の島々へ配備しようとしている。

　高性能兵器の開発ではロシアがアメリカを数十年リードしていると言われているが、科学技術の分野で劣るアメリカは日本を頼みにしているのかもしれない。もっとも、その日本も科学技術のレベルが低下している。

　それに対し、すでにロシアは射程距離1万8000キロメートル以上のサルマト、核エネルギーで推進するミサイルや核魚雷、大陸間をマッハ20で滑空するミサイル、あるいは2000キロメートルをマッハ10で飛行する極超音速ミサイル「キンジャール」を開発している。

　ロシア軍はキンジャールをウクライナの軍事施設や軍需工場を攻撃するために使用している。ロシアが攻撃を軍事関連の施設に限定していることからガザとは違い、住宅地は破壊されず、住民に多くの死傷者が出る事態にはなっていない。それを利用し、ウクライナ政府は極超音速ミサイルを撃ち落としたと宣伝しているが、勿論、そうしたことは不可能である。

　与那国島にミサイル発射施設が建設された翌年、2017年の4月に韓国ではTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられるが、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵はTHAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずTHAADを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。

　2013年にはNIS（国家情報院）の大統領選挙介入疑惑を捜査、16年に尹錫烈が検事として朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップと就任した。その疑惑とは、NISが2012年の大統領選挙で朴大統領を勝たせるため、インターネットの書き込みを利用したというもの。検事だった尹は朴槿恵政権の正当性を攻撃している。

　2016年末に韓国の放送局JTBCは朴大統領の友人だった崔順実（崔瑞源）が国家機密情報を受け取っていたと報道、証拠としてタブレット端末を示し、検察はJTBCの報道を「事実」として認め、崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らが職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴され、朴大統領も共犯だとされた。

　結局、朴槿恵は失脚したが、JTBCは青瓦台関係者のタブレットPCを入手し、検察と協力し、あたかも民間人が大統領から様々な機密を持ち出したかのように見せかけたのだと主張する人がいる。報道も捜査もでっち上げだというのだ。

　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始、尹が大統領に就任した後、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

　大統領に就任した尹錫烈はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。朝鮮半島だけでなく台湾問題にも首を突っ込み、東アジアにおける軍事的な緊張を高め始めた。それだけでなく、武器弾薬が枯渇したアメリカ／NATOに代わり、日本と同じように韓国も武器弾薬を供給する姿勢を見せている。

　善と悪、右と左というような二元論で尹錫烈を理解してはならない。 彼は新たな朝鮮戦争を避けたいという韓国の共通認識を壊し、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしたのだが、これはアメリカ支配層の意向に沿うものだ。

　言うまでもなく、日本や韓国が中国やロシアをミサイルで攻撃した場合、強烈な反撃があるはずだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401110000/
96：777 :

2024/01/29 (Mon) 16:54:28

2024.01.28XML
日米韓の軍事同盟に対抗して中朝露が関係を強化、東アジアでも米国は計算間違い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401280000/

　アメリカはロシアや中国の周辺にミサイルを配備、いつでも攻撃できる態勢を整えてきた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。

　2016年には与那国島でミサイル発射施設を建設、17年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられている。

　しかし、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずミサイル・システムを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。

　2013年にはNIS（国家情報院）の大統領選挙介入疑惑を捜査、16年に尹錫烈が検事として朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップと就任した。その疑惑とは、NISが2012年の大統領選挙で朴大統領を勝たせるため、インターネットの書き込みを利用したというもの。検事だった尹は朴槿恵政権の正当性を攻撃している。

　2016年末に韓国の放送局JTBCは朴大統領の友人だった崔順実（崔瑞源）が国家機密情報を受け取っていたと報道、証拠としてタブレット端末を示し、検察はJTBCの報道を「事実」として認め、崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らが職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴され、朴大統領も共犯だとされた。

　結局、朴槿恵は失脚したが、JTBCは青瓦台関係者のタブレットPCを入手し、検察と協力し、あたかも民間人が大統領から様々な機密を持ち出したかのように見せかけたのだと主張する人がいる。報道も捜査もでっち上げだというのだ。

　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始、尹が大統領に就任した後、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

　大統領に就任した尹錫烈はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。朝鮮半島だけでなく台湾問題にも首を突っ込み、東アジアにおける軍事的な緊張を高め始めた。それだけでなく、武器弾薬が枯渇したアメリカ／NATOに代わり、日本と同じように韓国も武器弾薬を供給する姿勢を見せている。

　THAADの後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになるのだが、この計画はアメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​に記載されている。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというのだ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　ところが2022年10月、​「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　こうした計画のベースにはイギリスの支配層が19世紀に始めた長期戦略がある。ロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始め、その後、海軍力を生かしてユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるというものだ。

　この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　スエズ運河へ入る紅海に面した場所にサウジアラビア、運河のそばにイスラエルをイギリスは作り上げた。サウジアラビアを作るために利用されたのがワッハーブ派、イスラエルを作るために利用されたのがシオニストだ。そこから支配地域はインド、東南アジア諸国、朝鮮半島、そして日本につながる。

　日本は「明治維新」で徳川体制が倒されたが、その黒幕はイギリスの私的権力だった。長州と薩摩を中心に作られた明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争へと進む。その背後にはイギリスやアメリカが存在していた。

　日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。

　明治体制は琉球を併合した後、台湾へ派兵した。その台湾で今年1月13日、相当選挙が実施された。その選挙で勝利した民主進歩党の頼清徳は昨年8月12日にニューヨークを訪問、15日にパラグアイで開かれた大統領就任式に出席した後、16日にサンフランシスコを訪れている。

　その直後の8月18日、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相がジョー・バイデン大統領の招きでキャンプ・デイビッドを訪問した。アメリカは中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を築きつつあるが、そこに台湾も引き込むつもりだろう。

　アメリカは東アジアで中国と戦うため、オーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を組織、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているのだが、中国と戦わされるのは日本と韓国だ。

　中国が「ひとつの中国」にこだわるのは、台湾の「独立」がアメリカへの従属につながり、軍事侵略の拠点になる可能性があるからだろう。「ひとつの中国」という合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかったのだ。ペロシはウクライナへも乗り込み、ロシアと停戦協定を結ぼうという動きを潰している。

　アメリカが東アジアでの軍事的な緊張を高める中、昨年7月25日にセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問し、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席している。

　また、9月10日から13日に開催されたEEF（東方経済フォーラム）に出席するため、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月12日から17日にかけてウラジオストックを訪問。その際、金委員長はプーチン大統領と会談したほか、さまざまなロシア側の要人と会い、さらにSu-35を含むロシアの新鋭戦闘機を生産するユーリ・ガガーリン航空工場を含む工場、あるいは研究所を訪れた。戦闘機の胴体を組み立てる工場では、Su-57などの第5世代戦闘機に関する技術的な特徴について詳しく質問していたと伝えられている。またセルゲイ・ショイグ露国防相と太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」も訪れた。

　日米韓の軍事同盟に対抗するため、 ロシアと中国は朝鮮との関係を強化している。朝鮮の崔善姫外相は1月14日に代表団を率いてロシアを訪問、16日にはセルゲイ・ラブロフ外相に続いてウラジミル・プーチン大統領とも会い、両国の関係と協力を促進することについて話し合ったという。

　アメリカは容易に動けない状況だが、中国やロシアを征服するというのは妄想を捨てないだろう。目先の動きに振り回されてはならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401280000/
97：777 :

2024/04/05 (Fri) 09:01:50

2024.04.05XML
日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/

　アメリカの​カート・キャンベル国務副長官が3月19日から23日にかけて日本とモンゴルを訪問した​。日本では政府高官らと会談、4月10日に予定されている岸田文雄首相のワシントン公式訪問について話し合ったと伝えられている。ロシアや中国を敵と考えているアメリカ支配層にとって日本とモンゴルは戦略的に重要な国であり、戦争を想定しているだろう。

　キャンベルが国務副長官に就任したのは今年2月12日。それまでビクトリア・ヌランドが副長官代理を務めていたのだが、彼女が主導して始められたウクライナでの戦闘は失敗、アメリカの敗北は決定的になっている。戦闘を継続するため、資金と兵器を投入し続けようとしているものの、限界が見えている。

　正規軍の戦いで負けた勢力がテロに切り替えることはある。3月22日にはモスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡しているが、これもそうした例だろう。このテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関だと見られ、ヌランドにも疑惑の目が向けられている。このテロ事件とヌランドの辞任は関係があると見る人もいる。そうした背景はあるが、キャンベルの副長官就任はアメリカが東アジアに軸足を移動させようとしているとも言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、日本は1990年代半ばにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。「戦争できる国」ではなく、「戦争する国」になったのだ。そのベースはソ連消滅直後の1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。

　そうしたアメリカの戦略に日本側は抵抗する。細川護煕政権の諮問機関、防衛問題懇談会は1994年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表、国連中心主義を前面に出した。

　樋口レポートには「今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが，平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にある」と書かれていて、「世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じているのである」とされている。

　ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはこうした日本側の動きを知って怒る。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだのである。そして1994年4月に細川政権は崩壊。そして1995年2月にナイ次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われている。

　日本側は1994年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権を成立させるが、そこから衝撃的な出来事が相次ぐ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

　1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化した。証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言えるだろう。

　この騒動の中、日本はアメリカの軍門に降り、1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。

　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

　この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、その中で劇的な変化を迅速に実現するためには「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。

　2010年6月に発足した菅直人内閣はそうしたアメリカの政策に合わせる。解決すべき領有権の問題は存在しない」と閣議決定、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利な内容。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　こうした状況について総理大臣だった​安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。日本は戦争への道を進んできたのだが、進む方法はアメリカの支配層から指示されている。日本は「頭のない鶏」状態だと言えるだろう。

　そこからアメリカの支配層はさらに前へ進む。国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているのだ。

　そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析しているのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるためにASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設された。

　2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。

　THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。

　アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。

　2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

　2022年10月には、​「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　この過程でアメリカは 日本と韓国の軍事同盟を推進し、台湾では「独立派」を利用して中国を挑発、さらにフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込み、日本はフィリピンとの軍事的なつながりを強めている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）だが、日本とフィリピンをAUKUSへ加盟させるという動きもある。日本がAUKUSに参加することで、ロボット工学とサイバー技術の分野で成果を上げることが期待されているのだという。

　またジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした2022年の12月、アメリカでは​NDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立​、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/
98：777 :

2024/04/19 (Fri) 00:23:55

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
2024年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

　米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。



民間シンクタンクが内政に干渉　丸呑みする岸田政府




アーミテージ


ジョセフ･ナイ

　第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同盟国間の軍事連携の強化を推進してきたが、米大統領選の結果次第で政策が変化する不安定要素があると指摘し「世界のリーダーシップの負担は短期的に日本が担うことになる」と主張している。



　そして「日本は前例のない政策変更で厳しい安全保障環境に対応し、2027年までに防衛費を倍増させ、長距離精密攻撃ミサイルなど東アジアの抑止力に貢献する新たな能力を獲得する計画を立てている」「岸田首相のリーダーシップの下、日本はウクライナ支援で大きな役割を果たし、2023年にはG7の実質的なリーダーとなった」と岸田政府を持ち上げ「日本と日米同盟にはさらに多くのことが求められる」と明記。これまでとは異なり、多様な要求を突きつける方針をむき出しにした。



　レポート本文は冒頭、対中国を想定し「さらに強力な行動が求められる。日本が野心的な戦略の実行に踏み出した今、同レポートは日米同盟を次のステップ、つまり軍事作戦の計画立案と実行を含む同盟に進むべきだ」と強調。在日米軍司令部の機能強化で日米間の迅速な意志決定を可能にし、対中国戦略を支援する新たな二国間及び多国間の協力体制を構築することを提唱した。



　さらに「安全保障同盟の推進」の項で「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、軍事力行使を支える体制の構築を要求。その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」と指摘した。



　同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。また「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。



　加えて「ウクライナ戦争は同盟国の強固な防衛産業能力の重要性を浮き彫りにした」と明記し、弾薬・兵器不足を防ぐため日本が紛争当時国へ武器を供給する体制を整えることも要求。同時に「革新的な日本の防衛産業を支援することは米国の利益であり、日本の防衛装備品輸出規制の緩和は（まだ不十分であるが）協力を拡大する機会となる」「日本の産業界は自衛隊の能力構築のみに力を注いできたことから脱皮し、外国の防衛産業との連携を強化する必要がある」と記述し、米国のためにも武器増産と武器の大量輸出を重視するよう求めた。



台湾や中東へ軍事関与を要求



　また「パートナーシップと連合の拡大」の項では日米同盟のより深い統合にむけて「志を同じくするパートナー、特に豪州、フィリピン、韓国、台湾とのつながりの改善」を提唱。日本が中東への関与を強化するよう促している。



　豪州との関係では昨年8月に発効した日豪部隊間協力円滑化協定で日豪軍事演習を強化したことを評価し、軍事作戦や装備購入も含むより緊密な安保協力を促進するよう提唱。フィリピンに関しては「南シナ海で中国に立ち向かい、米国との同盟を再構築するマルコス政府の決定は米国と日本にとって重要なチャンス」と記述し「日本政府はフィリピンとの部隊間協力円滑化協定締結を優先すべき」と明記した。



　韓国との関係では日米韓の軍事連携強化がこれまで以上に必要と強調し「司令部の連絡将校交換、二国間演習へのオブザーバー参加、三国間緊急時対応計画室の設立を通じて、作戦レベルの関係確立に向けて動くべきだ」と主張。日本には韓国との関係改善を急ぎ「韓米同盟の橋渡し」を担うよう要求している。



　台湾については「次期頼政府は米日その他の民主主義諸国からの支援に値する」と評価し「米国と日本の長年にわたる“一つの中国”政策の範囲内で、両国は軍事的経済的抑圧に抵抗する台湾の勢力を支援すべきだ。日本政府は米国と台湾との定期的な安全保障政策対話の一部への定期的な参加を含め、台湾の国家安全保障体制との目立たない関係を拡大すべきだ。現在このつながりがないことは台湾海峡有事に備える上で重大な弱点だ」と指摘。「日本は通信、エネルギー供給、交通網など台湾の重要インフラの強化を支援する方法を模索すべきだ」と圧力をかけている。



　中東に関しては「日本は米国より中東のシーレーンに依存しているにもかかわらず紅海の商船に対するテロ対応が不十分」と指摘。「日本は紅海の商船保護を支援すべき」「ジブチの自衛隊基地を活用し目に見える役割を果たすべき」と要求している。



対中政策として統合作戦司令部創設



　経済面では「重要技術の保護、サプライチェーンの強化、主要な戦略分野におけるフレンドショアリング（同盟国や友好国などに限定したサプライチェーンの構築）の促進がもっとも重要な政策課題」と強調。中国に対抗するため「G7を含む志を同じくするパートナーと協力して、米国と日本はアプローチを調整し集団的な政策対応を策定すべきだ」とのべ「自由貿易協定の新たなモデル」の具体化を提唱した。



　同時に「日米政府が産業政策、技術促進、輸出規制などの調整を促進するため、ホワイトハウスと内閣官房が主導する新たな対話メカニズムの設立」も要求している。



　また近年、日米間で学生の留学者数が激減したことにふれ「長期的に日米関係の基盤が損なわれる危険性がある」とし、人的交流の拡大を提唱。「両国のパートナーシップの価値を認識し、それを維持する決意を共有する新世代のリーダー育成は両国の永遠の課題」と主張している。



　こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。



　また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。



過去には派遣拡大や郵政潰しも





　アーミテージ・ナイレポートのルーツである年次改革要望書は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に日米両国が互いに交換し始めた。しかし実行されるのは米国の要求のみ。それは米国側が一方的に日本へ押しつける政策命令書でしかなかった。



　しかも米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を根こそぎ覆していく内政干渉が実態だった。



　1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が日本市場に殴りこみをかける地ならしだった。郵政民営化や米国の弁護士が日本へ進出し易くする司法制度改革なども盛りこんでいた。



　この要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法を改定し、持株会社を解禁（自由な企業間競争を確保するため戦後は持ち株会社の設立を禁じていた）した。98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。さらに「約半世紀ぶり」となる建築基準法の改定も強行した。日本の建築基準は地震国であるため国際基準より厳しく建築物の建て方（仕様）を規制した「仕様規定」だったが、それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ変えた。日本古来の建築基準を崩したことで外国の建材がなだれこみ工法も変化。それが現在の自然災害での家屋被害拡大にもつながっている。



　1999年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育成する終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、現役世代の貧困化と技術の断絶が拡大。それは海外への技術流出を加速させ、深刻な少子高齢化を生み出す要因になった。



　こうしたなか2001年に小泉首相（当時）とブッシュ米大統領（当時）が、年次改革要望書を「日米規制改革イニシアティブ」という名で継続すると決定。小泉政府が主導した「聖域なき構造改革」や「郵政民営化」は年次改革要望書の具体化だった。



　巨額な郵貯資産の強奪を狙う米国が2003年の年次改革要望書で「2004年秋までの郵政三事業の民営化計画作成」を求めると小泉政府は「骨太の方針2004」に郵政民営化を明記。2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び劇場型郵政解散選挙を演出した。郵政民営化に反対した議員の選挙区には刺客を送り込んで叩き潰し、同年10月に郵政民営化法を成立させた。



　この郵政民営化以後、米国の対日要求を首相諮問会議が「国の方針」に作りかえ、それを素早く閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れが常態化した。年次改革要望書は、自民党が総選挙で大惨敗したことで生まれた民主党の鳩山政府時（2009年）に廃止され、その後はアーミテージ・ナイレポートへ引き継がれた。



加速する日本の浮沈空母化




岸田首相訪米に同行し、アーミテージ元国務副長官（右から2人目）やジョン・ハムレCSIS所長（左端）らと面談した上川陽子外相（10日、ワシントン、外務省）

　アーミテージ・ナイレポートは米大統領選を控えた2000年に、民主党と共和党のどちらが勝っても実行をすすめる日米同盟のビジョンを示すため策定を開始した。政策立案の中心には1991年の湾岸戦争時に戦費負担のみで自衛隊派遣に応じない日本に「ショウ・ザ・フラッグ（日の丸を見せろ）」と猛烈な圧力をかけた共和党系のアーミテージ元米国務副長官と「ソフトパワー」（他国を無理に従わせるのではなく文化、イデオロギーなど目に見えにくい力で味方につける手法）を提唱してきた民主党系のジョセフ・ナイ元米国防次官補らを据えた。



　2000年に発表した第1次アーミテージ・ナイレポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」とのべ「もっとダイナミックなとりくみ」を要求。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練統合、PKF（国連平和維持軍）本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報共有にむけた秘密保護法制定等、多様な要求を突きつけた。



　これを受けて小泉政府（当時）は2001年にPKO（国連平和維持活動）法を改定しPKF本体業務への参加凍結を解除した。しかし2003年3月のイラク戦争開戦で米英軍が攻撃に踏み切ったとき日本が同一歩調をとらなかったため、アーミテージ米国務副長官が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を派遣せよ）」と恫喝。すると小泉政府は2003年6月に有事関連3法（武力攻撃事態法など）、イラク復興支援特措法（非戦闘地域への自衛隊派遣を可能にした）を成立させ、同年末に弾道ミサイル防衛システムの導入も決定した。2004年6月には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）も成立させた。翌7月にアーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米同盟の妨げ」と主張し改憲要求すると、2005年10月に自民党が「自衛軍保持」を明記した初の新憲法草案を公表した。



　2007年に発表した第2次アーミテージ・ナイレポートでは武器輸出禁止3原則の緩和とミサイル防衛の強化を要求した。さらに東日本大震災を経て2012年に発表した第3次アーミテージ・ナイレポートは「日本は今後も世界のなかで“一流国”であり続けたいのか、それとも“二流国”に甘んじるのか」と日本側に迫り「一流国であり続けたいなら、国際社会で一定の役割を果たすべきだ」と要求。それは「専守防衛などの時代遅れの規定を解消し、米国の軍事戦略にこれまで以上に関与すること」「アジア太平洋地域の海洋安全保障で米軍の役割を補完し米中の戦略的均衡の要になること」を日本に押しつける内容だった。



　具体的には機密情報保護能力の向上、原発再稼働、TPP推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃などを要求。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を日本側の権限で責任をもっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦を展開しやすい体制へ発展させるべきだ」と指摘した。「平和憲法の改正」も要求項目として明記。これらは日本を対中国戦争の矢面に立たせるという意図に基づいている。安倍政府が実行した政策はみなこの要求にそったものにすぎない【上表参照】。



　岸田政府も対日要求にそって2022年末に反撃能力保有や防衛予算の1・5倍化を盛りこんだ国家安全保障戦略を閣議決定。それは日本が戦後堅持し続けてきた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の国是を踏みにじり、攻撃兵器を大量に配備し先制攻撃も辞さないという宣言だった。この新段階で更なる要求を突きつけたのが第6次アーミテージレポートであり、それは米本土防衛のために日本全土を兵站・出撃拠点に変貌させ、挙げ句の果てはミサイル攻撃に晒され捨て石にされる道へ通じている。



　こうした日本の現実が示すことは、戦後70年以上経ても 日本は独立しておらず、あらゆる施策が海の向こうで作られ、しかもなんの外交的権限もない一民間シンクタンクが内政に関与するという異常さである。これをしゃにむに実践するのが日本政府であり、訪米した歴代首相の振舞いを見てもアメリカの日本統治代理人といっても過言ではない。そこには占領体制の継続させるための秘密会合である日米合同委員会、それを着実に実行させるための官僚機構などの構造問題が根底にある。この属国状態を打破するには国会内に巣くう売国勢力を総選挙で一掃し、日本独自の外交で近隣諸国と平和・友好関係を築くしかない。平和で豊かな日本の未来を目指すうえで、対米従属の打破は避けられない喫緊課題になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020
99：777 :

2024/04/19 (Fri) 00:25:51

露呈する米軍の弱体化、ITが栄えて製造業壊滅の影響か
2024.04.18
https://www.thutmosev.com/archives/34653.html

建造中のフォード級（2013年）


https://www.cnn.co.jp/usa/35081217.html　米海軍の最新型空母、９月に配備へ(1_2) – CNN.co.jp
F35は最強だがF16より劣る？

最近米軍の弱体化や米国製兵器の弱体化を指摘する声がアメリカの軍事専門家から多く出ていて、以前にあった一過性のものではなく構造的な要因だという

この弱体化には90年代以降のIT産業成長とこれによる20年以上の好景気、製造業の衰退と技術者や労働者軽視の風潮などが関係している

米国に限らず兵器の多くは「物質として存在する機械製品」だがこの20年以上のアメリカは工業機械を製造する能力が衰えて、替わりにネット上やプログラミングの能力を向上させてきた

おそらくF35戦闘機のプログラミングやIT機能は他国の戦闘機より圧倒的に優れているが、機械だけの性能を見ると1970年代のF16やF15より高性能なのか疑問がある

テストパイロットや多くの関係者の証言ではF35はコンピュータ制御なしに飛行できず、しかもパソコンのように「再起動」が必要になる場合すらある

スマホでも能力の限界を超えると一度再起動するが、F35も同じように飛行中に画面が真っ黒になる場合があり、数秒からもっと長時間全てのコンピュータ制御が失われる

またF35はオバマ大統領の指示で本来双発エンジンが必要なのに「エコだから」という訳が分からない理由で無理に単発エンジンにしたので「ふらつきながらよろよろ飛ぶ」とパイロットが指摘した

また相手を視認する空中戦ではF16に惨敗していて、トータルではF35が強いものの稼働率が低く現在も完成していないなど欠点が多い

F35はコンピュータのプログラミングが複雑で未だに完成しておらず、実戦に投入したのはイスラエル軍のガザ空爆だけでこれは反撃される可能性がなかった

海軍も空母や潜水艦、イージス艦などの建造能力で中国に大きく劣っていて、改修や整備や廃棄でも多額の費用や長期間がかかり現実的ではない

アメリカには軍や海上警察以外の造船業はほとんど無く、世界最大規模の海軍艦艇需要でかろうじて存続している

アメリカは20年以上好景気だったので人件費や地価など造船コストも上昇しつづけ、造船業は弱体化しつづけています

海軍も陸軍も弱体化
このままでは米海軍向けの軍艦建造能力も喪失しかねないので、日本や韓国のような造船業がある同盟国の支援を求めている

アメリカは日韓などの造船企業に米国での投資を呼び掛けている他、日本などで一部軍艦の整備を分担したりしています

造船業の衰退は危機的で原子力潜水艦やフリゲート艦や原子力空母の就役日程が延期される例が目立つようになっている

原子力空母には通常空母にはない「原子炉の廃棄」が必要になるが、世界初の原子力空母「エンタープライズ」は処理方法が決まらず放置されている

2012年12月に退役したエンタープライズは原子炉を8基搭載していて、解体は10万トン空母を収容でき機密保持や安全確保が可能な場所でしか行えない

解体には見積もりで14億ドル（約2000億円）程度かかるうえに空母建造用ドッグを10年以上占領するうえ、解体する原子力空母や原潜が今後続々と増えていく

原子力潜水艦も問題で数年前にかつて世界最強だったドイツ潜水艦隊が「稼働ゼロ」になりとても驚いたが、米潜水艦隊も弱体化している

CNNが報じた米議会調査局の23年報告書によると攻撃型原潜４９隻のうち１８隻が造船所で整備中または整備待ちになっている

戦略原潜はおそらく国家機密で非公開になっていて、推測では稼働率が60%程度つまりやっぱり4割はドッグ入りしていると言われている

原子力潜水艦の長所は燃料補給をせず地球を100周できるとされるが、実際には乗務員の食糧や消耗品補給や休暇、交代などが必要なので現実は6か月程度が一回の任務期間になる

米海軍は潜水艦のドッグ入りを20%以下にする目標を立てているが実際は40%なので約2倍、2015年ごろまでは20%程度だったが近年急速に悪化した

ドッグ入りが急増した原因は熟練労働者の不足と整備所の不足、サプライチェーン問題で修理用部品が調達しにいなどが挙げられている

潜水艦部品の多くは単一のサプライヤーから調達しているので1社にトラブルが起きると予備とか別の選択肢がなくなる

陸軍ではどうかというとウクライナで明らかになったのは「歩兵こそ最強の兵器」という事で、大勢の若くて優秀な若者を米陸軍は必要としている

だが最近の報道ではアメリカの若者の77%は肥満や健康問題や薬物やイレズミや精神疾患で入隊資格を満たさず、入隊希望者の何割かも不合格になっている

代わりに女性の兵士を増やしたりしているが女性兵士が男性兵士の弱体化を補えるとは思わない

米国はウクライナに色々な兵器を提供したが、その中で役に立ったのは侵攻初期のスティンガーとジャベリン、パトリオットなど対空ミサイル、ハイマース、ブラッドレー歩兵戦闘車だけでした

最強戦車のエイブラムズは今のところ戦場の「置き物」になっていて、米国製の体当りドローンは「DJIの市販ドローンより役立たず」とウクライナ軍が言っているほどでした

アメリカは今までに数兆円の軍事援助をしたが米国製兵器は超高価なので 金額のわりに数が少なく、必要とする大量の砲弾は送られてこない

これがアメリカ軍の弱体化を象徴していて、高価な兵器を色々持ってはいるものの現実の戦争で消耗戦に陥ったら中国に負けるのではないかと米軍事専門家は危惧している
https://www.thutmosev.com/archives/34653.html
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