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金融緩和するとデフレになる理由

1:777 :

2022/08/26 (Fri) 19:45:42

金融緩和するとデフレになる理由


フランスのスーパー、物価高騰を受け政府の圧力で日用品の価格凍結
2022年8月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27412

政治家たちはもはやわざとインフレを悪化させているのではないかと思わずにはいられないが、今日も各国政府のインフレ対策の話題である。

ヨーロッパのインフレ危機

ここでは何度も報じているが、世界的な物価高騰が話題になっており、しかもアメリカやヨーロッパでは日本より酷いインフレが消費者を苦しめている。

スペインでは電力不足で真夏でも冷房を満足に付けられず、真冬でも暖房を制限される状況が続いている。

スペイン、脱炭素による電力不足で冷房を27度未満にすることを禁止
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26963


食料価格高騰も深刻であり、EUは市民にバッタを食べるよう促している。


EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27319


それでも物価高騰は止まらない。ユーロ圏のインフレ率は9%に届こうとしている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/08/2022-jul-euro-area-cpi-growth-chart.png



フランスで価格統制

そこで政治家たちはいつも最高のアイデアを思いつく。価格統制である。

Reutersなどが報じているが、フランスの大手スーパーCarrefourは22日、インフレ対策として洗剤や米、イワシの缶詰などの100種類の日用品に関し、これ以上の値上げを行わない価格凍結を行うと発表した。

これはフランスのマクロン政権による圧力の一環であり、他にもエネルギー大手のTotalEnergiesや海運大手のCMA CGMなどが値下げを余儀なくされている。

価格が上がっていて皆が困っているならば、政府が強権を発動して価格を上げられなくすれば良い。素晴らしいアイデアではないか。価格が上げられなくなったら価格高騰の問題は解決されるのではないか。読者はどう思うだろうか。

インフレは価格の話ではない

そもそもインフレとは何かという話から始めよう。インフレとは物価が上がることであり、何故物価が上がるかと言えば、物資を必要としている人が多いにもかかわらず、物資の供給が少ないため、取り合いになって価格が上昇してしまう現象のことである。

何故物資が取り合いになったかと言えば、コロナ後に世界中の政府が現金をばら撒いたからである。大量に現金をばら撒けば、人々はそれを使って本来必要でないものまで買い漁るだろう。何故それが分からなかったのか。


世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942


ここでもう一度思い出してほしいのが、恐らく史上最高の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏(断固としてケインズ氏ではないことをここの読者には書いておきたい)が50年前に考えていたことである。以下の記事に纏めたことだが、もう一度引用してみよう。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

ハイエク氏は彼の

『貨幣論集』
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E5%85%A8%E9%9B%86-%E7%AC%AC2%E6%9C%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF/dp/4393621921?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=O7G5HVAW3DAM&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86&qid=1661337892&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86,aps,199&sr=8-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=9cb0a52542e614c2fb6ef00f865b008a&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl


において次のように書いている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

何故か。ここの読者には何度も書いた話だが、例えば中央銀行が市場から債券を買い入れる量的緩和政策は、それがなければ倒産してしまっていたであろう企業に融資を与え、政府が意図的に救済することに等しいからである。

本来、人々に求められない商品を作る企業は倒産する。しかし政府が資金を流し込めば、本来潰れるはずの企業が生き残る。ゾンビ企業の誕生である。

延命されたゾンビ企業はどうなるか。社会のリソースを浪費し、人々に求められない商品を作り続ける。その結果は何か。誰もその商品を買わず、値下げを余儀なくされる。長期デフレトレンドの誕生である。

だから金融緩和は短期的にはインフレ的に働くが、長期的にはデフレを引き起こす。インフレとデフレを行き来しながら、ゾンビ企業の作った商品で溢れる経済の成長率は静かに沈んでゆく。著名ファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラーが以前言っていたことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103


デフレとインフレの狭間で

さて、そうこうしている内に景気停滞は深刻となる。それは普段は表に見えていないが、例えばコロナなどの大災害が起こったときに、経済は思っているより弱いのだということに人々は気付かされる。

そのような状況で政治家はいつもの方法を行うだろう。紙幣印刷である。そうして物価高騰が巻き起こる。これまでは耐えられたインフレとデフレの波が、耐え難いほどの荒波に変わってゆく。

サマーズ氏: 現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24285


「インフレが起こらなければ紙幣印刷をしても大丈夫だ」というのが彼らのスローガンだった。ではインフレが起こったら彼らはどうするか。天才ハイエク氏はそれも予想しこう書いている。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

これが1977年にハイエク氏が書いた文章だということが信じられるだろうか。今の政治家たちは彼の予想をほとんどそのままなぞっている。

そして価格統制をハイエク氏が「より悪い可能性」と呼ぶのは何故か。

価格統制を行えば、価格は上げようがない。実際には物不足が酷くなればブラックマーケットでものが売られることになるのだが、経済学者であれば誰でも、価格統制が考えうるもっとも愚かなインフレ対策であることを知っている。

何故ならば、物不足で価格が上がるという市場原理には意味があるからである。価格が上がれば、より高いコストを払ってでもものを生産しようとする企業が現れる。価格が変わらなければ、その価格で売ることの出来る企業は既にものを作っているのだから、経済全体の生産量は変わらないだろう。

価格が上がるからこそ生産量が徐々に増えてゆくのである。価格統制は生産量増加を止めてしまう。そして確かにスーパーでものが高値で売られることは無くなるが、生産量が増えることはなく、そもそもスーパーからものが無くなってしまうだろう。

インフレの本質は価格の話ではなく物不足である。政治家は馬鹿だからそれが分からない。

結論

それがインフレ対策としての価格統制の効能である。政治というものはどの国も大体駄目だが、フランスは特に酷いインフレ対策を行なっていると感じる。

フランス、インフレ対策で現金給付へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16682

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27319


何故こうなってしまったのか。何故政治家はインフレをわざわざ引き起こし、しかもそれを悪化させるのか。

その答えもハイエク氏が50年前に書いている。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

何度も言うが、現代人はハイエク氏の言葉に耳を傾けるべきである。彼は天才である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27412
2:777 :

2022/08/26 (Fri) 19:58:47


インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
2021年1月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

これまでの記事で論じてきたとおり、アメリカで物価の高騰が始まっている。

新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/2020-dec-us-consumer-price-index-chart-1.png


新型コロナ不況による先進国政府の未曾有の紙幣印刷に警鐘を鳴らしてきた著名投資家は多いが、特にレイ・ダリオ氏はこの危険性を早くから的確に指摘し続けてきたと言える。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな (2020/4/29)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473


ダリオ氏の先見の明にはいつも驚かされるが、ではインフレの後にはどうなるのだろうか。今回はダリオ氏よりも更に先を見据えている別の人物の見解を引用してみたい。

政府は紙幣印刷を止められない

この人物の名はあとで挙げるが、この人物は現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられないと主張する。彼はこのように述べている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

今の日本政府や米国政府に対する痛烈な皮肉ではないか。紙幣印刷は不況の直接的な原因である。ここの読者であればそれがどのように不況の原因であるのかはお分かりだろうが、分かりやすく解説した以下の記事をもう一度挙げておこう。


新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248


コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。彼は次のように説明している。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801


経済の混乱は既に始まっている。そして彼は追い詰められた政府が行うのは価格統制だと主張している。正規の店舗に並ぶ品物の価格は見た目上抑えられ、ブラックマーケットでは品物が高値で取引させる世界が来るのである。

それでも正規の店舗では安値で日用品が買えるなら良いのではないか? しかし現実はそう甘くない。誰も安値で売りたがらないので、すべての品物はブラックマーケットに流れて高値で売られ、単に正規の店舗でものが買えなくなるだけである。それが経済である。ダリオ氏も言っていた。

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

しかし誰も彼の警鐘を聞かなかった。

そして価格統制が上手くいかなくなると、政府は経済全体を管理しようとするだろう。それがこの人物の主張である。

結論

このような世界が来るとコロナ前には誰が予想していただろうか? しかしインフレ率や金融市場などの現実はダリオ氏やこの人物の予想通りに推移している。そして興味深いのはダリオ氏も彼もともに政府のこうした近視的行動が共産主義的な計画経済にいたるリスクを指摘していることである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


コロナ後の経済についてダリオ氏よりも更に先を読むこの人物は誰か? 経済学に明るいここの読者ならば分かる人もいるだろうか。今回の記事で引用した主張を述べた人物はフリードリヒ・フォン・ハイエク(1899-1992)である。19世紀に生まれ、ジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合い、コロナよりもはるか昔に亡くなったオーストリアの経済学者である。

引用した文章も何十年も前に書かれたものだ。しかしその主張はまるで今の経済状況と政府の対応を批評するために誂えたような文章ではないか。

今回の文章は日本語版では彼の『貨幣論集』などに収録されているが、ハイエク氏の著作にはコロナ禍に適用できる更に面白い知見が含まれているので続けて紹介したいと思っている。ダリオ氏の記事も再読しながら楽しみにしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964
3:777 :

2022/09/09 (Fri) 09:24:02

デフレギャップ(総需要不足)が定着した日本経済
2022-09-09
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12763353297.html

 内閣府が22年4-6月期の需給ギャップを発表しました。対GDP比で▲3.1%。

『4~6月期の需要不足は年17兆円、小幅改善 内閣府推計
 内閣府は日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年4~6月期はマイナス3.1%の需要不足だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で17兆円となる。1~3月期のマイナス3.5%(年換算19兆円)から0.4ポイント改善した。(後略)』

 ちなみに、何度も書いていますが、内閣府の需給ギャップの計算は「平均概念の潜在GDP」を使っているため、デフレギャップが小さく計算されます。その「小さめに出る」内閣府の統計ですら、現在は対GDP比3.1%の需要不足を抱えているわけです。
 何か、日本はすっかり巨大デフレギャップ(需給ギャップのマイナス)が定着してしまった印象です。

【日本の需給ギャップの推移(対GDP比%)】


http://mtdata.jp/data_80.html#GAP22Q2

 デフレギャップとは、要するに「総需要(名目GDP)」の不足ですが、なぜ物価が上昇してなお、デフレギャップが埋まらないのか。GDPについて「正しく」理解していれば誰にでも分かります。
 名目GDPを支出面で見ると、
・民間最終消費支出
・政府最終消費支出
・民間企業設備
・民間住宅
・公的固定資本形成
・純輸出(=財・サービスの輸出-財・サービスの輸入)
 に分解されます(+在庫変動)。


 コストプッシュ型インフレは、確かに民間最終消費支出の金額を押し上げます(結果、消費税が増えるので、財務省はウハウハ)。とはいえ、そもそもコストプッシュ型インフレの原因は「輸入価格の上昇」なのです。


 輸入はGDPにとって控除項目であるため、民間最終消費支出の名目的な需要拡大分を、輸入額拡大でオフセットしてしまう。つまりは、輸入価格がどれだけ上昇したところで、総需要不足の解消すなわちデフレ脱却は果たせないのです。


 分かりやすく解説すると、
「民間最終消費支出1+政府最終消費支出1+民間企業設備1+民間住宅1+公的固定資本形成1+純輸出1(=2-1)」
 で、GDP「6」の経済があったとして、そこで輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが起き、民間最終消費支出の名目金額が倍になった。
「民間最終消費支出2+政府最終消費支出1+民間企業設備1+民間住宅1+公的固定資本形成1+純輸出0(=2-2)」
 というわけでございまして、総需要(名目GDP)は増えないのです。「6」のままです。


 何か、コストプッシュ型インフレを受けて「日本の需要不足は解消した!」「日本はデフレから脱却した!」とか、面白主張をする人が少なくないですが、貴方たちはとりあえず「GDP統計」について一から勉強しなおしなさい。というか、足し算引き算からだな。少なくとも、上記の「輸入物価上昇が、民間最終消費支出増加をオフセット」は、足し算引き算が分かれば理解できるはず。


 コストプッシュ型インフレを受けて「デフレ脱却した!」とか、わたくしならば恥ずかしさのあまり赤面して、アカウント消して、失踪を考えるほど、情けない主張なのですよ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12763353297.html
4:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/24 (Tue) 12:44:02

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
2023年1月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998

世界中が日銀に注目している。何故ならば、日銀のイールドカーブコントロールが破綻しかけているからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797


DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のRound Tableで日本の金融政策を皮肉っているので紹介したい。

日銀のインフレ政策と日本のインフレ

2013年のアベノミクス以来、日本銀行は大規模な量的緩和を行なってきた。

日銀の量的緩和は途中でイールドカーブコントロールに進化した。イールドカーブコントロールとは、長期金利に上限を設け、金利がその上限を超えないように長期国債を買い入れるもので、イールドカーブコントロールがある限り政策金利どころか長期金利についても永遠の低金利が実現されたかのように見えた。

だが40年続いた米国株上昇相場が終わるように、何事も永遠には続かない。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する


何故ならば、アメリカの低金利がインフレで終わったように、日本の低金利もインフレで終わるからである。

日本のインフレ率は去年の半ばから上昇を始め、最新の数字では4%に達している。

その原因の多くは日銀のインフレ政策による円安経由での輸入物価高である。(ウクライナがどうこうと未だに言っている人に言うべきことはもはやない。)

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


去年の為替相場では日銀の緩和政策のお陰でドルやユーロどころか東南アジアなどの通貨に比べても円の価値は下がった。日銀が日本円を刷りまくっているからである。

インフレ下でインフレを目指す日銀の愉快な緩和政策がガソリンや食料品などの価格を上げ始めたため、インフレ政策が実はインフレを目指すものだったというアベノミクスの頃からの自明の事実に日本国民がついに気付いてしまった。

あまりに素早い頭の回転である。それで日銀はイールドカーブコントロールを修正し、長期金利の上限を0.25%から0.5%に上げた。当然ながら長期金利は上がった。2013年以来の低金利の終わりである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


日銀の方向修正

ドル円はアメリカ側の状況もあり下がり始めている。ドル円の下落予想は2023年の筆者のメインのトレードである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-23-usdjpy-chart.png


輸入物価高だけが問題ならば、ドル円のレートが下がればインフレは収束する。

だが同じようなことを2021年にアメリカの中央銀行も言っていたではないか。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)


アメリカでもインフレの起源は2020年に行われた莫大な現金給付がエネルギーや農作物などコモディティ市場に流れ込んだことが原因の局所的なインフレだった。

伝播するインフレ

だがインフレは伝播する。エネルギー高が結局はアメリカのサービス業などのインフレに繋がったように、輸入物価高が長く続けばそれは日本のサービス業などのインフレに繋がってゆく。

そして日本のCPI(消費者物価指数)の内訳を見てみれば、それがもう始まっていることが分かる。今年の日本のインフレ率はドル円の下落で一時的には落ち着くかもしれないが、輸入物価高が引いた後にはサービス業などのインフレが明らかになる。

そうなれば日本もアメリカのようにインフレ抑制のためにどんどん金利を上げなければならなくなるだろう。

金利を上げれば、もう何十年も低金利に依存していた日本経済は不況に陥るだろう。上げなければどうなるか? イールドカーブコントロールによる金利上限により日銀は無尽蔵に国債を買い入れなければならなくなる。

Round Tableでガンドラック氏らが指摘しているのは、日銀が市場に存在する国債の半分以上を既に買い入れてしまっていることだ。

そして今後のインフレ指標でインフレの悪化が明らかになれば、国債の売り圧力が増え、日銀の買い入れ額が爆発的に増加する。これも既に起こっている。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


だからこのまま行けば、金利が爆発的に上昇するか、日銀の国債買い入れが国債をすべて買い入れてしまうことで終了するか、どちらかである。

結論

どちらにしても緩和の終了には違いない。国債をすべて買ってしまえばもう緩和は出来ない。社債を買い入れることも出来るが、市場規模が国債よりも小さいため、すぐに終わってしまうだろう。

そもそも市場に国債が存在しない先進国など前代未聞であり、どういう事態が起きるのかもう少し精査してみる必要がある。単に緩和の終了では済まないかもしれない。

最初から分かっていたことだが、10年続いたアベノミクスの結末は、金利高騰か物価高騰である。そもそも物価高はアベノミクスの目的である。何故そうだったのかは、以下の記事で説明している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198


日銀の黒田氏は「目標がまだ達成できていないことが残念だ」などと供述しているが、もはや意味が分からない。日本経済は彼のお陰で十分に詰んでいる。

だがまだ詰んでいない。インフレ率はまだ4%で、国債もまだ暴落していない。日銀の緩和もまだ破綻していない。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


インフレ政策は少なくとも8年間インフレを引き起こさなかった。そして9年目でインフレになった。結局は当たり前の帰結に帰ってゆく。

ガンドラック氏は次のように言う。

日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998
5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 08:48:04

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
2023年4月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューで、先進国がほとんど例外なく多額の負債を抱えている状況について解説している。

先進国の膨張する債務

奇妙なことだが、先進国の政府債務残高は軒並み高い。日本もアメリカもそうである。世界的には裕福であるはずの先進国が、例えばそれよりも貧しいはずの東南アジアやアフリカの国々よりも借金が多いのはどういうことか。

ダリオ氏は次のように問題提起している。

人々や社会が裕福になればなるほど負債を増やすようになることは興味深いことだ。これは逆説的だ。

100%や200%というGDP比の政府債務に慣れてしまった現代人は疑問に思わないかもしれないが、よく考えてみればほとんどすべての先進国の政府債務が軒並み高くなっているのは偶然でも当たり前の減少でもなく、何か隠された共通の原因があるはずだ。

個人のレベルで考えてみれば、富裕層が貧困層から借金をするという状況は考えられない。だが政府のレベルでは逆のことが起きている。

ダリオ氏は次のように指摘する。

アメリカが中国からお金を借りるようになったとき、アメリカ人の個人所得は中国人の40倍だった。そしてアメリカは中国からお金を借り始めた。

何故このようなことが起きるのか本当に不思議に思う。

ダリオ氏の仮説

それは何故だろうか。ダリオ氏は次のように仮説を立てる。

これは心理学的なものだ。お金がない人がお金を手に入れるとお金を貯めたいと思う。そして貯金とは誰かにお金を貸すことを意味する。

そして皮肉にも、よりお金を持つようになればお金が借りやすくなり、その人や社会や政府はより多くの負債を抱えるようになる。

裕福な人間の方が借金をしやすいというのは事実だろう。実際、富裕層は借金を自由に利用して投資を行なったり、節税対策をしたりする。

だがそれでも富裕層には資産があり、資産の総額を超えるような借金をすることはない。だが先進国の政府は資産がほとんどないにもかかわらず、借金だけを増やし続ける。

つまり、裕福な国の政府と、裕福な人間では別の行動をしている。ダリオ氏の仮説ではこの違いを説明できない。

国の一生

人間には一生がある。生まれてきて、学校に通い始め、卒業して労働するようになり、やがて肉体や知性が衰えて引退し、死んでゆく。

このように国にも一生がある。それがダリオ氏の言うスーパーサイクルである。

最初は小国であったものが、技術革新や人口増加によって徐々に豊かになり、成熟してゆくにつれて経済成長率が落ち始める。日本で言えば高度経済成長からバブル崩壊後だろうか。

そしてその頃から徐々に借金と紙幣印刷に頼るようになる。力が落ちてゆくのでそうならざるを得ないのである。ダリオ氏によればそれはサイクルであり、ほとんどの国が例外なくそのようになる。

そして最後には人が死ぬように、借金と紙幣印刷により物価が高騰して滅んでゆく。

少なくともそれが大英帝国やオランダ海洋帝国など、かつての大国に起こったことである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
そしてこのサイクルを見れば、アメリカは衰退のフェイズに足を踏み入れかけている。だからインフレが起こったのである。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
国が借金を増やす理由

だがそもそも何故政府は借金を増やせるのか。人間であれば、資産がほとんどないのにGDPの200%以上の債務を積み上げることはできない。

何故それが政府には可能なのか。ダリオ氏の見解によれば、有権者がそれを許可するからである。ダリオ氏は次のように述べている。

選挙前には政治家には借金を増やして支出を増やす動機がある。有権者は誰も借金の方には注意を向けず、そのお金が何処から来るのかは気にもせず、支出の方にだけ注意を向けるからだ。

負債の上でパーティをやっているようなものだ。

だから毎年税金で数百万自分から奪ってゆく政府に10万円を給付されただけで彼らは嬉しくなってしまうのだ。だがそれは元々自分の金である。彼らは馬鹿なのだろうか。

政府を選ぶ有権者は定義上国民の過半数なのだから、国民の過半数が借金を許せば政府は借金をするだろう。政治家の仕事は国民から税金を徴収して自分の票田にばら撒くことなのだから、その被害者がそれを許してくれる状況でそれを拒む理由がない。

だが状況としてそれが可能になっても、経済的に可能になるわけではない。100%しか資産がないのに借金をして200%消費しようとすればどうなるか。単純にものの値段が2倍になるだけである。実際今それが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
借金によって消費を無理やり増やすことは、インフレを生じさせるだけでなく、長期的には増税を増やす。国の借金はいずれ税金という形で国民から徴収されるか、紙幣印刷によって返済されるしかないが、紙幣印刷はインフレを悪化させるので、緩和政策の出口は結局は増税か物価高騰しかない。それが多くのファンドマネージャーらが指摘していることである。

ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
だが政治家には関係ない。自分は票田とともに利益を得られる上に、国の借金は自分が引退した後に誰かが何とかするものである。彼らに遠慮をする理由があるだろうか。だから東京五輪でも全国旅行支援でも好きにやったではないか。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が次のように言っていたことを思い出したい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。

日本にはいまだに国の借金には問題がないなどと言う人間がいることには驚かされるが、事実日本では増税とインフレが降り掛かっているではないか。インフレ政策の当たり前の帰結に気付くことの出来なかった自民党支持者の知性には本当にいつも驚嘆せざるを得ない。彼らの頭脳は最高である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

何故こうなるのか。ダリオ氏はこう説明している。

人々は近視的なのだ。子供を育てるときのマシュマロ・テストと同じだ。

小さい子供に今マシュマロを1つ受け取るか、15分後にマシュマロを2つ受け取るかを選ばせる。賢明な子は15分我慢して2つのマシュマロを手に入れる。

だが現代の多くの社会では人々は今それがほしいのだ。

大半の日本人は賢明な子供以下ということだろう。 あるいは人間とはそういうものではないか。賢明な子供ほどの頭脳のある大人などほとんど見たことがないではないか。

お金をばら撒けばインフレになるという子供でも分かるような理屈さえ分からず、インフレになった今でさえエネルギー購入支援や全国旅行支援というインフレ政策を行う政治家をのさばらせ、どれだけ年金を減らされ税金と社会保険が増えようとも政治家という略奪者を自分で当選させる馬鹿ばかりなのだから、日本の将来はどうしようもなく明るいだろう。

良かったではないか。自分の欲しかったものを手に入れた彼らの将来を祝福したい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/25 (Thu) 10:47:47

世界最大のヘッジファンド: アメリカはデフォルトするのか?
2023年5月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042

世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでアメリカの債務上限問題について語っているので紹介したい。

何度でも浮上する債務上限問題

アメリカではまた債務上限が問題になっている。アメリカには政府債務の上限が設定されており、だが債務は増え続けているので、上限が来ると議会が上限の引き上げで合意をするということが何度も続けられている。

与野党の合意が必要となることが多いので、その度に野党は与党に何か注文をするのが恒例なのである。だが、今回は野党共和党に影響力を持つ前大統領のドナルド・トランプ氏を筆頭に、共和党の要求をすべて通さなければデフォルトも辞さないとする勢力があるため、本当にアメリカが債務を増やせずに債務不履行になるのではないかと巷では騒がれている。

これに対して、ダリオ氏はあまりにも冷静な意見を次のように述べている。

一番可能性が高いのは、民主党と共和党がデフォルトを許さず(あるいはデフォルトしても長くは続かず)、しかも重要な議題で大した合意を形成しないというものだ。彼らはむしろ実質よりも見た目のほうが良いような合意(例えば債務を将来減らすと約束してその時間が来れば実行しないとか)を何とかして作り上げるだろう。

政治家の底を見透かしたかのような意見である。

実際、債務上限の問題は何度も繰り返しこのようにして解決されてきた。アメリカのデフォルトの可能性という大きなテーマに対して金融市場がそれほど大騒ぎしていないのもそれが理由である。

実質的に存在しない債務上限

だからこの債務上限の問題の本当の問題は別にあるように感じる。債務上限が債務上限になっていないことである。

ダリオ氏は次のように述べている。

議会と歴代大統領が行ってきたような(そして今回も高確率でそうなるような)債務上限の引き上げは、実際には債務に上限などないことを意味している。そしてそれは最終的には悲惨な金融崩壊に繋がる。

何故か? 先進国であっても、基軸通貨国であっても、借金はいずれ払わなければならないからある。日本の人々が実際に起こっている増税に苦しみながら「政府の借金は国民の借金ではないから大丈夫」と言っているのは革新的な発想の転換である。彼らは本当に良く訓練された奴隷だと思う。

経済の規模がある程度大きくなれば、債務を多少増やしたところで即座に国債市場や為替市場に影響が出ることはない。基軸通貨国であれば、どれだけ無茶をしても世界中の人々がその通貨を買ってくれるので、例えば世界的なインフレを引き起こすほどの現金給付を行ってもドルが即座に暴落することはなかった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だがそれでも国債や通貨の下落という副作用(これも「副反応」と呼んでみようか)はなくなったのではなく、延期されただけである。これについてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そもそも日本にはその副作用が来はじめているが、日本人は呑気に構えているようだ。しかしはっきり言っておくが、2023年は莫大な政府債務を抱えた日本経済の終わりの始まりである。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は次のように言っていた。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

本当の債務上限

だが債務上限が本当に債務上限として機能してしまえばどうなるかについて、ダリオ氏は次のように書いている。

逆に債務上限を引き上げなければ、アメリカはデフォルトし、生活必需品の減少がそれに耐えられない人々に起き、金融市場の大混乱と社会的な大惨事が起こるだろう。

だがそうだろうか。アメリカのデフォルトと言えば大事件に聞こえる。だがそれは、このまま債務を増やし続け、最終的には債務が紙幣印刷以外で払えなくなり、今の日本のように(そしてこれから日本でもっと酷くなるように)増税と通貨安とインフレによって無尽蔵に膨らんだ債務を実質的に国民が支払うようになることよりも惨事なのだろうか?

筆者はむしろ債務上限が債務上限になってしまえば良いのではないかと思う。リーマンショック以来、アベノミクス以来増え続けた、人々が買わないような商品しか作らず利益を上げられないまま紙幣印刷によって延命されているゾンビ企業を一掃する必要がある。スタンレー・ドラッケンミラー氏が言うように、日本経済もアメリカ経済もそのようにして復活する必要がある。

ドラッケンミラー氏 : ハードランディングで米国経済は復活する
今大惨事を受け入れなければ、これまで数十年のばら撒き政策で得をした高齢者が居なくなってから将来の世代がより悲惨な大惨事を受け入れる羽目になるだけである。有権者は本当にそれを望むのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042
7:777 :

2023/06/24 (Sat) 23:15:00

世界最大のヘッジファンド: アメリカの債務危機は終わっていない
2023年6月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで債務上限問題が解消された後の問題について語っている。

個人的な考えでは、この話は重要である。

債務上限問題の解決

1ヶ月ほど前に市場を騒がせていたアメリカの債務上限の問題は解決された。アメリカでは法律で債務の量に上限が決まっており、その上限が迫っていたが、与党民主党と野党共和党がこの上限を2025年1月1日まで棚上げにすることで合意した。

これでアメリカは再び借金が出来るようになった。これで問題が解決したかと言えば、そうでもない。何故ならば、両党の合意の結果、これから米国政府は年末までに1.3兆ドルの国債を発行することになるからだ。

これはかなり莫大な金額である。アメリカのGDPは26兆ドルだから、GDPの5%に相当する。

どの国でもそうだが、政治家は予算を増やしたがる。政治家の仕事とは国民から税金を徴収して票田にばら撒くことであり、予算が大きければ大きく票田にばら撒くことが出来るからである。

ちなみに票田どころか外国にばら撒いている首相もある国には居るようだ。保守派の人々は何故彼を売国奴と呼ばないのだろう。保守とは何だろう。

さて、政治家が国債を好きなだけ発行して好きなだけばら撒くことは永遠に続くのだろうか? ダリオ氏は政府が借金で支出を増やし続けることについて、以下のように述べている。

これを終わらせるものが2つある。1つは債券保有者に対する支払いだ。債券保有者は債券保有の対価を必要としている。彼らは元本に金利を乗せたものを要求する。

債務の支払いは政府の支出を圧迫している。

これは債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も指摘していた問題だ。

ガンドラック氏: アメリカ経済に大幅な増税が来る
米国債の利払いは急増している。米国政府の利払いの推移をGDP比で見ると次のようになっている。


米国債の利払いが急増しているのは、インフレ対策でアメリカが金利を上げたからだ。

これを見れば日本政府が金利を上げたくない理由が分かるだろう。自分が票田にばら撒くお金が利払いに消えるくらいならば、国民がインフレで苦しむ方がましだからである。当たり前ではないか。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
だがアメリカでは金利を上げたので、利払いが政府支出を圧迫している。利払いが増えれば政治家が好きに金を使えなくなる。

米国債は買われなくなる?

そして増加し続ける債務には別の問題もある。ダリオ氏はこう続けている。

もう1つは債券の需給だ。言い換えれば、売る必要のある債券を買いたくないと人々が言い始めれば、より大きな危機に発展する。

しかし米国債が買われなくなるなどということがあるのだろうか? ダリオ氏はこう続けている。

これからアメリカは大量の国債を発行することになるが、多くの国債保有者は既に米国債を大量に保有している。

事実、現在の銀行などの主な問題は、下落している米国債を持ちすぎていることだ。シリコンバレー銀行や銀行システム全体の損失のことだ。

アメリカでは利上げによって金利が上がったが、債券にとって金利上昇は価格下落を意味する。だから世界に31兆ドル存在する米国債の保有者は損失を負ったということになる。

その1つがシリコンバレー銀行だった。シリコンバレー銀行の破綻の一因は、保有していた米国債の価格が下落したことである。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
そして31兆ドル存在する米国債を保有して損失を食らっている人は世界にいくらでもいる。

ダリオ氏はこう続ける。

中央銀行さえも例外ではないが、銀行の問題は主に保有している債券価格が下落して損失を出し、しかも調達したお金に支払う金利が高過ぎることによる。

そのような状況で1.3兆ドルの国債が新たに発行される。国債の保有者はその米国債をすべて買い切ることが出来るのだろうか? そもそも買いたがるのだろうか? 買い切れなければ国債の価格が下がることになるというのがダリオ氏の議論なのだろう。

彼はこう続けている。

この状況は、今後1、2年でかなりリスキーだ。

そしてその問題がなくても債務の支払いの問題がある。

国債発行とマネーサプライ

だがダリオ氏の議論には個人的に異論がある。

考えてほしいのだが、発行された国債で政府が支出を行なったとき、政府から支払いを受けた業者は新たにお金を手にするわけだが、その業者はそのお金を銀行口座に入れるので、銀行口座に入ったお金で銀行が国債を買うことになる。

だから国債を発行しても米国債の危機にはならない。だが筆者が気にしているのは、この国債発行がマネーサプライ(市中に存在する現金と預金の総量)に及ぼす影響である。

国債を発行しても米国債の危機に繋がらないのは、上述のように国債の発行と同時に貨幣の量も増える場合である。だから、この国債発行でマネーサプライがどうなるのかを考える必要がある。

この1.3兆ドルの資金はマネーサプライにどう影響するか? マネーサプライは下落しており、現在6.8兆ドル付近だが、1.3兆ドルの国債発行がマネーサプライの下落トレンドにどう作用するかは投資家にとって非常に重要な問題である。


それはインフレ問題の行き先を決める。 ガンドラック氏の言うようにこのままインフレ率は下落コースなのだろうか? それが投資家にとって恐らく今一番重要な問いである。

ガンドラック氏: アメリカはデフレになりコモディティ価格は下落する


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702

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