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2022/08/23 (Tue) 19:02:17
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日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
髙橋洋一 消費者物価指数２％超えと騒ぐマスゴミはやっぱり小鳥脳
2022/08/23
https://www.youtube.com/watch?v=otFPKJ0Q5vE&t=318s
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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。
事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。
ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。
バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。
バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。
ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。
ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。
かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。
６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。
その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。
デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。
次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。
大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。
それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。
彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。
彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。
１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。
こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。
ソロモン・ブラザーズの真の狙い
当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。
『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。
１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。
日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。
当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。
ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。
ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。
この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。
この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。
これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。
ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。
ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html
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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。
もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。
日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行～安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行～日本生命～東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。
今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。
その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代～８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。
この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。
そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。
では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。
年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。
この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。
ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。
ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。
今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。
このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。
日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。
そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/26 (Mon) 10:21:06
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黒田日銀総裁の スゴイ所は 「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2022/12/26 (Mon) 10:22:08
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2022年12月25日
FX（外国為替証拠金取引）が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益
多くのＦＸ投資家は円安で儲けて円高で吐き出します
世界を動かしたＦＸ投資家
１京円は１兆円の1万倍ですがFX（外国為替証拠金取引）の取引額が22年11月までに史上初めて1京円を突破しました
金融先物取引業協会による統計なので金融庁監督下にある日本の国内業者の取引額と思われ、ＦＸ業者は定期的に報告が義務付けられています
ＦＸは為替レートが大きく変動すると取引量が急増し、2022年はドル円レートの急変動によって参加者や取引額が増えました
22年のドル円レートは1ドル114円で始まり安定していたが、2月22日に115円を越え3月10日に1ドル116円になり「アメリカが利上げする」という噂が流れていました
3月16日にＦＲＢは連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％引上げ、10月20日に1ドル150円を付けるまで小休止を挟んで円安が進行しました
日銀財務省は9月22日に1ドル145円で最初の為替介入を実施し、この時はほとんど効果が無かったように見え税金の無駄遣いと揶揄された
日銀が9月22日に介入で使った金額は2.2兆円なので１京円に比べるとゾウとアリに見え、効果はないように思えました
10月21日の介入は1ドル150円で行われ、日銀が５円ごとにドル売り円買いする意図が明白になり、2回目の介入金額は6.3兆円と1回目より増えました
為替介入の原資に使われたのは2011年の超円高時に1ドル80円前後で購入し、プールしていたうちの約10兆円が使われた
2011年に日銀は1ドル80円台で14兆円分のドルを買い、最近も外国為替資金特別会計で1370億ドルの外貨を保有していてこのうち約680億ドルで円買い介入をしたようです
日銀が2011年に介入で使った14兆円は11年後に約580億ドルと8,5兆円＋22年介入の含み益に化けたので、世界最強の為替トレーダーになっている
2011年に日銀は約14兆円をドル買いしたが、その後買い戻した円も含めてその時のお金は今20兆円以上に増えました
ＦＸ投資家は結局は負ける？
そして一連の為替の値動きに反応して多くの日本人が円売りドル買いのＦＸ投資をし、円安進行時には利益が出た筈です
ＦＸ投資家には円を売ってドルを買う（ロングすると言います）習性があり、円安の時も円高進行時にも同じようにドルを買います
これは日米金利差によってドル買いするとスワップで含み益が増えるが、ドル売り円買いすると毎日支払う事になるからです
スワップは1万ドルにつき100円台の事が多いので投資家がレバレッジ10倍で投資すると、ドル買いでは約10万円超投資につき毎日100円超を受け取るが、円買いすると毎日100円超を支払う事になります
円買い投資をすると投資しているのに毎日罰金を払っている状態になり、心理的にも耐え難い苦痛を味わい継続困難になります
心理学では投資の損失の苦痛は利益による快楽の2倍の痛みを感じるとされ、毎日100円を失う苦痛に耐えられなくなります
そこで多くの投資家は円高進行時でも反転を期待して円売りドル買いをするが、だいたい裏切られて負ける事に決まっています
こうして為替投資家は円安進行時はスワップ益と売買利益で誰もが儲かるが、円高進行時は皆で負けるのも決まっています
負ける理由は毎日マイナススワップで罰金を払うのに耐えられないからで、ＦＸ業者の顧客ポジションを見ると常にドル買いのほうが多い
円買いできないなら円高進行時にはＦＸ投資しなければ良いのではないかと思いますが、これも心理的苦痛によってできないのです
投資家の心理として投資をしないのは毎日お金を失っているような苦痛を感じ、彼らは「機会損失」という言葉を良く使います
「投資していれば〇〇円儲かった筈なのに、しなかったので〇〇円負けたのと同じだ」とブログやユーチューブで言っている人を良く見かけます
こうなるともうパチンカーと一緒で「今日やっていれば儲かった”筈”なのに」と根拠なく後悔し、投資しなかった事で負けたような苦痛を味わうのです
こうして多くの投資家は自分の心理によって負けるのです
https://www.thutmosev.com/archives/89688747.html
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世界の株はすべて暴落しているけど、日本株だけは上がっている
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※12月20日更新
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list
YouTube M2TV (12月19日) [2023年に日経平均は跳ねる(?!)]
https://www.youtube.com/watch?v=qyqSIJECKc4
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人力
6時間前
日銀は最強のトレーダー・・・まさに中央銀行には逆らうなですね。先日の円高でFXトレーダーの中にはヤバイ事になった人も少なく無いはず。
黒田総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところですよね。異次元緩和の時は、サプライズを越えて「バズーガー」などと言われましたが、「市場との対話」どころか、市場を騙す事が上手い。（同時に国民も騙していますが）
株式や資産市場価格は、物価よりも敏感に通貨量に反応していますが、円はドルに化けて海外市場で運用される率が高いので、日銀の緩和規模に比べると値上がり幅が少ない事も確か。日本株の１９８０年代からの長期チャートを見ると、９０年代のバブルの山以降がバッサリと削り取られている。失われた２０年の間、右肩上がりに上層する外国株とは全く違う動きをしています。その間、日銀は量的緩和でマネタリーベースを拡大していましたが、皮肉な事にその資金は、アメリカのバブルを膨らめる形でリーマンショックの遠因となった。
リーマンショックからしばらくの間は、円安局面で買われ、円高で売られる傾向が強かった日本株ですが、最近はこの相関も崩れがちでした。日銀が株式を資産として買う様になってから、日本株の動きは読みにくい。下落局面で日銀が買い支えるから。
為替にしても、株にしても、日銀は反対取引をする事で海外投資家にカモられる日銀ですが、相場が大きく動く時に損を取り戻している。確かに日銀は投資家として優秀ですが、中央銀行という無限に資金量がそれを支えています。後、ディーラーとしての黒田総裁のウソの上手さも。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/da6da09a6bed1ca8e250fb53b4701301
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/29 (Thu) 16:21:24
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2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう
画像引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、２０００兆円突破 昨年１２月末、消費抑制や株高で―日銀：時事ドットコム
政府が今目指しているインフレ政策
2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています
利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3％の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3％より低ければ債務のＧＤＰ比は上昇します
日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度（3.3%）しかない
ＧＤＰ成長率が増えれば日本政府の借金のＧＤＰ比が下がるが、この場合の成長率は実質ＧＤＰである必要はなく名目だけで良い
名目ＧＤＰはそのまんま何も補正しない円建てのＧＤＰで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたＧＤＰで通常は名目より低くなります
高インフレ率になると名目ＧＤＰの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のＧＤＰ比は低下します
仮定として日本国債の利払いが1.5％で名目成長率が3％、実質ゼロ成長であっても債務のＧＤＰ比は毎年1.5％づつ低下していきます
最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる
国際比較で意味を成すのは実質ＧＤＰだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく
とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します
10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます
国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます
資産を現金で持っていると破産する
実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました
借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目ＧＤＰが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました
そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました
多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった
政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です
最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます
国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります
日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります
おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです
短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/12 (Thu) 07:32:45
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2023年1月11日
【藤井聡】甘利さんに「15％消費増税」発言をさせた「ザイム真理教」の「緊縮思想」。その社会心理学的メカニズムとは何か？
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/23638
みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
皆様も既にご存じかと思いますが、甘利元自民党幹事長の発言には、誠に驚きましたですね。日本を救うためには消費減税が必要だと議論しているこの大不況状況にある現在の日本の状況の中で、甘利さんは、少子化対策のためには15％の消費増税が必要だと示唆する発言を行ったわけです。
理性ある人、常識ある人にしてみれば、こんなことを言う甘利という男は完全なる基地の外の人なんじゃないかとすら感ずるかと思いますが、彼にしてみれば至って真面目にそういう発言をしているのです。彼は本当に、日本の為に消費税15％が必要だと思っているのです。
甘利氏はなぜ、そんな事を考えているのでしょうか？
この問題について、当方のメルマガ『表現者クライテリオン・編集長日記』（https://foomii.com/00178）にて、数回にわたって詳しく解説差し上げましたので、その冒頭部分を下記にご紹介差し上げます。
まず……繰り返しますが、理性があれば、完全に基地の外としか解釈できない狂った信念ですが、
（基本認識1）今、日本の借金は凄まじく多く、このまま借金が膨らみ続ければ、日本は破綻して、日本が沈没する。
（基本認識2）だから、政府支出は削らなきゃならん。
（基本認識3）にもかかわらず政府支出を増やしたいなら、増税するしかない。
という三つの基本認識から構成される「緊縮思想」という思想を信じ込んだ人々にとっては、甘利発言というのは至って当たり前の理性的なものだと感じているわけです。
しかし、これらの3認識は完全に間違い。
日本政府は円建て債券では破綻しないし、したがって、政府支出カットも増税も要らないのです。しかも、こうして緊縮思想が蔓延すれば、日本は確実に滅び去る、ということも真実です。
したがって、こんな緊縮思想を蔓延させている財務省というのは、メチャクチャに悪い悪の組織であり、その職員たちも、超悪人達だ……という風に思えてくるのも当然だと思います。
しかし、そういう認識は半分正当ではありますが、半分間違っています。
まず、財務省は、「組織」としては、学者まで使って真実を歪め、メディアの論調まで支配して世論を歪め、それらを通して日本の政治を歪め、日本経済に深刻なダメージを与えているわけですから、「悪の組織」と言わざるをえません。
しかし、そこで働く財務省の職員は決して、反社会勢力の極悪人の様な人々とは決して言えない人々ばかりなのです。
かれらは概して優秀で、真面目で、日本を潰そうというよりはむしろ、日本にとって良いことをしたいという気分を僅かなりとも持っていることは間違いありません。一人一人とつきあえば、決して悪の権化の様な人格をしているのではなく、どこにでもいるような、普通の人間、むしろ、普通に優秀な人間達です。
しかし、彼らは、財務省という組織の中の「組織人」であることに相違はありません。彼らは東京大学をはじめとした難関大学に入れる程に優秀な人々です。そうした難関大学に入ろうとすれば、大人社会が用意した「問題」に何の疑問も挟まずに取り組み、同じく何の疑問も挟まずに、大人社会が用意したその問題の「答え」に辿り着こうと必死で努力し、より効率的、効果的にその「答え」に辿り着くための競争に、幼少期、青春期の貴重な時間を十年以上も費やして取り組み、そして勝ち残った方々です。
したがって彼らが優秀なのはあくまでも「大人社会が用意した問題に取り組み、大人社会が用意した答えに辿り着く」という〝ゲーム〟なのです。このゲームにおいて重要なのは、「真実」や「真理」を見いだす能力ではありません。あくまでも「大人が用意した答え」を見いだす能力なのです。したがって、彼らは、理性を働かせて実態を読み解く能力が秀でているとは限らないのです。彼らが秀でているのは、「大人社会が用意した答えは何かを〝忖度〟する能力」だけなのです。
そしてそんな「大人社会への〝忖度〟能力」なんてものは、「社会を救う」だの「社会をよくする」だの「幸せになる」「人を幸せにする」だのといった、正解のない問題を乗り越える能力とは全く別のものです。もちろん、両者が重なる部分というのはあるでしょうが、重なるとは限らないのです。というより、難関大学になればなる程、その両者の重なりは少なくなっていき、現実問題の対処能力とは無関係の能力が鍛え上げる様になっていくのです。
まさに日本の戦後教育の歪みそのものを体現している若者達が財務省にこぞって入ってくる、というわけなのですが、兎に角彼らは、財務省に入れば、まず最初に、
「この財務省では、どういう風に振る舞うことが正しい振る舞いなのでしょう？」
という忖度を必死になって行うのです。つまり、彼らは決して、「日本のために、時に上司や組織とも対立しながら戦う存在」になろうとは一切考えず、あくまでも、「善き、善良な財務省の役人」になろうと考えるのです（繰り返しますが、そういう風に20年以上の時間を費やして育て上げられてきたのが彼らなのです）。
そんな財務省の中に蔓延しているのは、言うまでも無く「緊縮思想」です。
そんな「緊縮思想」に徹底的に染め上げられた頭脳を持ち、ありとあらゆる言動を緊縮思想と整合させることができる役人こそが、「理想的な善き財務役人」であり、そうでない役人、つまり、緊縮思想に疑いを持ったり、そんな緊縮思想と調和しない言動をしてしまうような役人こそ「出来損ないの二流品の財務役人」と見なされる事になります。
こういう特定の思想が支配する組織に属する人々の精神は、オウム真理教や統一教会などの新興宗教のそれと何ら変わりません。したがって、こうした財務省における緊縮思想を巡る思想的共同体は、しばしば『ザイム真理教』と揶揄されています。
もちろん、ザイム真理教に染まりきらない役人も一定数程度は財務省には入省してくる筈ですが、残念ながら、そういう役人が役所の中で出世していく可能性は決して高くありません。やはり、敬虔なる『ザイム真理教』信者としてふる舞い続ける役人の方が出世していく可能性が高くなります。
その結果、財務省という組織は、より強固な「ザイム真理教」教団となっていくわけです。
……誠に恐ろしいメカニズムですが、このザイム真理教があるからこそ、甘利発言があるのであり、そして近未来においてホントに岸田総理によって消費税は15％にまで上げられてしまうのです。
何とかこのメカニズムを止める手立てを考えねばならないのです。
我々が直面している最大の問題はまさに、ここにあるのです。
追伸：本稿に続く続編記事として、下記を配信しています。
『ザイム真理教』の社会心理学分析 ～矢野康治氏は〝どうやって〟事務次官にまで上り詰め、〝なぜ〟文藝春秋でバラマキ批判せねばならなかったのか？～
https://foomii.com/00178/20230108100000104101
さらに、こうした議論の学術的な根拠についても、下記にて論じています。
財務省が、マスメディア・政治家にどれだけ強大な影響を持ち、情報を歪めて来たのかについての客観的な〝学術研究〟をご紹介します。
https://foomii.com/00178/20230110105636104195
是非、 ご一読下さい！
https://38news.jp/economy/23638
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 00:49:20
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2023年02月09日
ソウルのマンション価格は半分に下落するだろう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html
地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です
資産バブル政策の行き詰まり
韓国は2021年に名目ＧＤＰが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5％で名目が実質より12％も大きい
インフレ率を調整したのが実質ＧＤＰですが国間のＧＤＰを比較するのはドル建てて名目ＧＤＰを比較します
この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのＧＤＰを高くするのも可能です
日本の総資産は約２京円だが一日の円の通貨取引額は１兆ドル未満（120兆円）程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています
日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました
たった6兆円円買いしただけで２京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればＧＤＰを上げたり下げたりできるのです
韓国政府は1ドル＝100円＝1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている
輸出を促進したい時はウォンを安くし、ＧＤＰを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました
もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のＧＤＰはウォン建てで13％増えました
韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでＧＤＰを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにＧＤＰは13％増でした
バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました
バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です
地価が10倍になる間に国のＧＤＰはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです
物価を上昇させるとＧＤＰは増えるが持続しない
アメリカは2022年に年8％から10％ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です
物価を上昇させるとその国の名目ＧＤＰが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です
日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのＧＤＰはアメリカと同等になるでしょう
これが安倍・黒田の「インフレ率２％、成長率２％」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました
物価を上昇させるとＧＤＰが増えるので物価下落のデフレはＧＤＰを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました
では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります
20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた
確かに物価を上げればＧＤＰも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります
韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します
ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります
結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/11 (Sat) 00:58:31
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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html
米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html
米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html
一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html
経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html
「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html
日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html
日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html
GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html
ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
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8：777
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2023/07/16 (Sun) 00:40:29
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【今、世界はどうなっている？】 林千勝×水島総 第28回「新世界秩序に与するか否か？米大統領と日本国財政家 百五十年の系譜」[桜R5/7/15]
https://www.youtube.com/watch?v=N288UQcx6xc