777投稿集 2637116


1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす

1:777 :

2022/08/20 (Sat) 08:24:49

1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、政府の財政支出はマネーサプライを増やす

マネーサプライ縮小でインフレ第1波は終了へ
2022年8月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27272

世界的なインフレが話題になっているが、ここの読者にとっては2年前から議論されている古い話である。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
そして世間がインフレについて話し始めた2022年、ここではインフレ終了について様々な観点で話し始めているが、今回はマネーサプライの話である。

インフレと金融市場

以下の記事で書いたように、世間がインフレについて騒ぎ始める中、デフレの兆候は既に金融市場にも出ていた。

急速にデフレを織り込み始める金融市場 (2022/7/2)
金属やエネルギー資源などのコモディティの価格が2020年から上昇し始めたことが2022年の物価高騰に繋がったように、逆にインフレが収まる時もまずコモディティ銘柄が下がり始める。

そして例えば原油価格は下がり始めている。


だがインフレについて考えるには他に考えなければならない数字があるだろう。それは勿論マネーサプライである。

マネーサプライ

マネーサプライとは、簡単に言えば個人や企業などが保有している預金やそれに相当するものの総額である。つまり、民間がどれだけの現金を保有しているのかということである。

世の中に現金が溢れれば溢れるほど、人々がものを購入する時の購買力は高くなり、ものが大量に買われればものの値段が上がる。

逆に世の中の人がお金を持っていなければ、誰も何も買うことができず、企業は値下げをしなければならなくなる。デフレである。

そしてこのお金の総量、つまりマネーサプライは一定ではなく、増減する。では今のアメリカのマネーサプライのチャートはどうなっているかと言うと、次のようになっている。


アメリカのマネーサプライはコロナ後に大きく増えている。そしてその後どうなっているかと言えば、天井を付けた後、今年に入ってから下落を始めている。

マネーサプライの増減要因

これはどういうことか。そもそもマネーサプライはどのように増えたり減ったりするのか?

マネーサプライが変化する第一の要因は融資である。銀行にまずあなたが1万円預けたと考えてもらいたい。あなたの銀行口座には1万円が入っている。

しかしこの1万円は、実際には本当にそのまま銀行に居座っているわけではない。それでは銀行はただの金庫番になってしまう。

実際には銀行は、預かったお金を別の人に貸し出している。そしてここで1万円を借りに来た人がいると仮定してもらいたい。

その人は来た時には何もお金を持っていなかったが、1万円を借りられたとしよう。そしてその1万円をその人が自分の銀行口座に入れたとすると、その人の銀行口座にも1万円が存在することになる。

ここで考えてほしいのは、あなたの銀行口座にも1万円が記録されたままだということである。しかしお金を借りた人の口座にも同じ1万円がある。

つまり、融資によって1万円が口座の数字上2万円に増えているのである。貸し手と借り手両方の口座がマネーサプライにカウントされるので、1万円融資があればマネーサプライは1万円増える。

では、今年に入ってマネーサプライが減っているのは人々が融資を解消しているということなのか? しかし個人や企業の負債の統計を見ても彼らはむしろ融資を増やしている。それはソロスファンドのCEOドーン・フィッツパトリック氏が強い消費を予想した理由でもあった。

ソロスファンド: 景気後退はまだ来ない
ではマネーサプライは何故減っているのか? マネーサプライにはもう1つ増減の理由がある。政府による財政支出である。

マネーサプライと財政支出

何故政府の支出とマネーサプライが関係があるのか? それはマネーサプライの定義に、政府の持つ現金は含まれていないからである。

だが財政支出とは、コロナ後に行われたように政府が国民に現金を配ったり、公共事業を行なって民間の企業にその報酬を支払ったりすることである。この時に政府の預金(マネーサプライにカウントされない)から出たお金は個人や企業の銀行口座に振り込まれる。

だから財政支出は基本的にそのままマネーサプライを増やすのである。

ではその財政支出は今年どうなっているのか。

前回の記事でも書いたが、アメリカ政府はコロナ後に現金給付などの政策を行うため、2020年と2021年の財政赤字を急増させた。しかし未曾有の水準の赤字を永遠に続けることはできず、2022年の財政赤字はかなり減っている。


このチャートを見た後にもう一度マネーサプライのチャートを掲載しよう。


これでコロナ後のマネーサプライ急増と、その後の減少の理由が説明できたと思う。

マネーサプライ減少とインフレ沈静化

ではマネーサプライが減少すれば、つまり世の中の現金の量が減少すれば、インフレはどうなるのか? 色々論じるよりも前回アメリカで物価高騰が起こった1970年代のインフレ率とマネーサプライのチャートを見てもらうのが早いだろう。


マネーサプライの増減がインフレ率の上下に先行しているのが分かる。まずマネーサプライが上がり、それからインフレ率が上昇する。その後マネーサプライが下がればインフレ率も下がっている。

今回、マネーサプライは今年の1月をピークに下がっている。この原因は財政支出の減少であり、今後も増える見込みのないことから、インフレ率もいずれ下がってゆくはずである。

アメリカのインフレ率が8.5%に急減速、原因は原油価格
やはり現在のインフレ第1波については今年の後半から来年の前半がピークだと言えるだろう。

結論

ということで、前回の記事の結論と合わせて考えると、財政赤字の減少が企業利益の減少の原因になると同時に、マネーサプライ減少の原因になり、インフレも今後落ち着いてゆくだろう。

米国株の今後の見通し: 企業利益激減で株価は再び暴落へ、空売り再開
その意味では金融政策についてはガンドラック氏が正しかったように思える。しかし彼は財政政策の企業利益への影響を忘れている。

ガンドラック氏: 利上げが行き過ぎると逆にハイパーインフレになる
ガンドラック氏: 利上げのお陰で株価反発の下地が整った
コロナ以前は利上げや量的引き締めなどの金融政策が市場経済に大きな影響を与えていたので忘れられがちだが、今の市場ではむしろ財政政策が株価とインフレ率を左右しているということである。

だがインフレ率の減少は企業利益の減少だけではなく景気後退(あるいは恐慌)をもたらすだろう。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
そして緩和は再開され、マネーサプライは再び増加し、1970年代のようなインフレ第2波に繋がってゆく。


何故人間は学ばないのだろうか。ジム・ロジャーズ氏のコメントが思い出される。

サマーズ氏: 現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない
ジム・ロジャーズ氏: 誰でも優れた投資家になれる方法

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27272
2:777 :

2022/08/20 (Sat) 08:29:34

大西つねき 現在のお金の発行のしくみ

「会場が震えた」大西つねき個人演説会
国債発行は時代錯誤、資本主義の仕組みは既に破綻している

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

第49回衆議院選挙に向けて、大西つねきがやろうとしていることを改めてまとめてお話しします。今の日本の現状から財政金融の考え方、現在のお金の発行のしくみとその変え方、本物の国家経営のあり方など、骨太の国家ビジョンを示す3時間。いくつかのパートに分けていますので、お忙しい方は何回かに分けてご覧ください。


大西つねき「GDPに現れないこと」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2021/11/24)
https://www.youtube.com/watch?v=StT-5CXHyXI


▲△▽▼


れいわ新選組 大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html

れいわ新選組 大西つねき : 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html

れいわ新選組 大西つねき : 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

れいわ新選組 大西つねき : MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

大西つねき : 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html

れいわ新選組 大西つねき :日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

大西つねき :正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html

大西つねき : 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html


▲△▽▼


2019.5.27「日銀と通貨発行権の誤解について」大西つねきの週刊動画コラムvol.80 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=foc3lmP7TSE&feature=emb_title


2019.5.27「日銀と通貨発行権の誤解について」
大西つねきの週刊動画コラムvol.80

皆さん、こんにちは。大西つねきの週刊動画コラム、本日5月27日の週刊動画コラムのテーマは「日銀と通貨発行権の誤解について」というテーマでお話ししたいと思います。何でこの話をしようと思ったかというと、昨日も僕、講演会行ってきました。講演会に行くと必ずとまではいきませんが、かなりの割合で、要するに、日銀が株式会社であるということ、その株主が、55%は政府が出資してるんですけど、残り45%が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりするんですね。ただ、いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの?って聞き返すんですよ。大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。(笑)。それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5%ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5%以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの?って話なんですよね。だから何が問題なの?(笑)、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5%を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので(笑)、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45%の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話(笑)。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。これ、今、あんまり時間ないんで詳しくは説明しませんけれども。つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの?って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな(笑)、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。ということで、この質問、よく本当に講演会のあとに聞かれて、一回一回説明してるので、もう一旦これ動画で作って皆さんに見てもらったほうが早いかなと思って、今回、動画を作りました。

ということで、来週何の話をしようかな。実は面白い質問をいただいていて、それについてずっと考えてるんですが、なかなかうまい答えが見つからなくて。もしその答えが見つかったら来週その話をしたいと思います。ということで、大西つねきの週刊動画コラム、本日は「日銀と通貨発行権の誤解」ですかね、そんなタイトルだったと思いますが、でお話ししました。


▲△▽▼


大西つねき氏(れいわ新選組)の演説を文字で読む 
現代社会が抱える金融システムの不条理
2019年7月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 参議院選に10人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」が全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。そのなかの1人、元外資系銀行ディーラーの大西恒樹氏(全国比例)が10日、広島市内で講演会を開き、現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。大西氏の講演を概括して紹介する(掲載する図やグラフは同氏による提供)。

◇----◇----◇----◇----◇


 日本は世界一のお金持ち国にもかかわらず、7人に1人の子どもが貧困状態にある。私は3年前から地元神奈川県のある高校の図書館カフェでボランティアをしている。そこからは高校生たちの何気ない会話の中からいろんな問題が垣間見えてくる。学校や家庭の悩みに加えて、最近はバイトの悩みなども多く、日本中の企業が驚くほどブラック化していて、5月の10連休に高校生たちは10連勤している状態もあった。さらにはJK(女子高生)ビジネスといういかがわしいビジネスも横行している。そこから聞こえる何気ないSOSを拾って、しかるべき支援に繋げていくというボランティアだ。この子どもたちの一人一人の顔が、私が政治をやる非常に強いインセンティブ(刺激)になっている。

 そこからは、子どもの貧困はさらに悪化していることがわかる。教育困難校といわれる学校に行くと、3人に1人が生活保護だったりする。この世界一のお金持ち国の現実がすでにそうなっている。では、貧困状態にある子どもたちの何がいけなかったのか? それは生まれてきた境遇によるもので子どものせいではない。

 子どもだけの問題ではなく、大人も簡単に貧困状態に陥る状態にある。病気、ケガ、失業、離婚、災害…などでちょっとバランスを崩した瞬間に一気に貧困状態に突き落とされてしまう。そのようなことが簡単に起こる経済、社会の仕組みになっている。

 例えば、2011年3月の東日本大震災。私が政治団体を立ち上げたきっかけは、この大震災だ。当時、私は宮城県石巻市にボランティアとして通っていた。そのとき私はある民主党議員のところで復興支援室でボランティアをしており、民主党政権下だったので民主党の物資倉庫で物資のやりとりを担当していた。

 あるとき石巻のボランティア団体から電話がかかってきた。「石巻エリアで1500人くらいの人が食うのに困っているから、カップラーメンを2万食送ってくれ」という。だがすでに5月末で、みんな避難所にいっていて、そこには食料も物資もあるはずだ。「なぜ?」という違和感があった。すぐに2万食を送ったものの、何が起きているのか自分の目で確かめようと思い、翌日、車に布団を積んで石巻まで走って行った。

 石巻インターを降りると、すぐ左側に巨大なイオンが営業している。店内に入ってみると、土曜日の午後でもあり、人でごった返し商品も溢れている。まったく被災地感はなく、どこにでもある土曜日の混雑したイオンだった。「何かおかしいな?」と不可解さを抱きながら、そのまま沿岸部に向かった。女川トンネルを抜けた瞬間に景色が一変した。ぐちゃぐちゃになった車が積み重なり、ガソリンスタンドの支柱には車が刺さったまま宙に浮いている。そこで案内されたのは、食うに困っている人たちの代表のお宅だった。避難所ではない。被災後、その人たちも一度は避難所に行ったが、そこには限界状態にある人たちがたくさん集まっていて、プライバシーもない過酷な環境だ。


 だから、自宅の1階まで水に浸かり、家の半分がぶち抜かれて泥だらけになり、家電製品が使えなくなっていても、自宅の2階に戻って住んでいた方がマシだということで、石巻では約1万世帯くらいの人たちが在宅被災者という形で自宅に避難して暮らしていた。

 実はいまだに同じ状況が続いている。数は少し減っているが、つい2カ月前にNHKが石巻の渡波(わたのは)という地域の在宅被災者のドキュメンタリーを放映していたが、そこはいまだに壊れた自宅に住んでいる。なぜかといえば、家を直すにも1000万~2000万円かかる。支援金、義援金を合わせても全壊世帯で600万円。住宅ローンも抱えている。当時は被災で働けなくなり貯金を切り崩して暮らしていた。それが「食うに困っている人たち」の真実であり、だからこそ「1食でもタダでもらえるならもらいたい」ということでカップラーメン2万食という救済の声があがっていたのだ。


 その話を聞いたとき、これは震災の問題でもなく、津波の問題でもなく、巨大な金融問題だ、経済問題だと思った。結局、今の金融経済では困っている人たちのところにはお金がいかない仕組みになっている。


 おそらく他の理由でも同じようなことが起こる。病気、ケガ、失業、離婚…そういう理由で全国津々浦々で経済的に困る人が必ず出る。経済の仕組みがそうなっている。これから大きな問題になるのは高齢者の貧困だ。年金が足りず、2000万円の貯金がなければ大変だといわれているが、そんな額が簡単に貯められるものではない。当然、高齢になると病気もケガもしやすい。そのときに十分な貯金がなく、年金もわずかで、働くこともできなければ、もう誰も助けてくれない。そうやって一気に貧困に突き落とされ、誰にも知られることなく孤独死したり、将来を悲観して自殺するようなことが簡単に起きる。全国津々浦々で日常茶飯事のように起きることが容易に想像できる。


 高齢者だけではない。若者たちもちょっとバランスを崩したり、引きこもったり、いろんな理由で一気に貧困に突き落とされる人がたくさん出る。これも経済の仕組みに起因している。


お金に支配される本末転倒な社会

 私はもともとJPモルガンという銀行にいて、今の金融システムのど真ん中で働いてきたので、その仕組みがいかに残酷で、いかに格差拡大的であるかを身をもって体験している。震災の光景を見ながら、根本的な原因は金融システム、経済の仕組み、資本主義というような私たちの考え方、生き方にあり、これを根こそぎ変えなければ解決できないと感じた。これを根こそぎ変えるために政治団体を設立した。なぜかといえば、そんなことをいっている政治家も政党もどこにもいないからだ。今の金融経済がおかしい、今の金融システムがおかしい、資本主義はそろそろ限界だ、などといっているような政党はいまだに皆無だ。誰かがそれを大きな声でいい出して、新しい勢力をつくらなければダメだと考えた。

 むしろ、今の仕組みがおかしいということは、国会の中の人たちよりも、その外にいて毎日一生懸命働いても働いてもちっとも楽にならないという人たちの方がはるかに実感している。だから、そういう人たちに、今何が起きていて、何が本当の原因で、何が問題なのかをひたすら伝え続けて納得してもらい、その人たちの気持ちを集めれば必ず後で大きな数となり、本当に政権をとって国をひっくり返す。その先に今の仕組みを根本的に変えることができるだろうと思い、政治団体を設立した。

 2011年の被災地で、私の堪忍袋の緒を切った出来事がもう一つある。5月末か6月ごろ、石巻エリアで巨大な建物が建設され始めた。なぜ被災地にこんな巨大な建物をいきなり建てるのだろう? と思ったが、これはきっと病院や、当時泊まる場所がなくて寝袋を持ってきていたボランティアが寝泊まりできるような復興の手助けになる施設ができるのではないかとワクワクして見ていた。何カ月か後、初めてそれが何かがわかったときに衝撃を受けた。二つとも巨大なパチンコ店だった。自分の中で何かがブチッと切れた。


 確かに今の金融経済では、お金は物凄いスピードでもうかるところへ移動する。困っている人のところにはお金はいかない。もうからないからだ。ある人はいうかも知れない。「当たり前だよ。それが金融資本主義だから」「そういう仕組みだから」と--。だが、それを「そういう仕組みだから」という理由で鵜呑みにし続けていいのだろうか。困っている人を助けるためにどうすべきかを考えなければいけない。お金も経済の仕組みもそのためにあるべきだ。その本質が忘れ去られ、いつの間にかカネ、カネ、カネの社会、経済になってしまっていることから変えなければ、人間の生き方や人生までおかしくなってしまう。私は、生きて働いて、死ぬときに「何をしたのか?」という自問に答えられないような人生を送ってしまうことに気付いたとき、絶対にこれを変えてやると思った。お金に支配された社会、経済を根こそぎ変えなければ、個人の心の自由も、自分の人生における時間をどのように使うのかという基本的な人権も奪われ続ける。

 週に5日も6日も会社の上司や株主など金持ちのいうことを聞かなければいけない生活を強いられ、場合によっては残業をやらされ、わずかに残った自分の時間だけ自由に過ごせるという人生を30年、50年続けて、最後には何のために生きていたのかわからない状態になるほど歪んでしまっている。自分でコントロールできるはずの時間を一人一人に返さなければいけない。奪われてしまっている時間の解放は、金融経済を変えることによって可能になる。これは未来の子どもたちにとっても非常に不公平な仕組みだ。ひたすら作って、消費して、壊すというサイクルを続ければ地球の環境も悪化し、あらゆる種を絶滅に追い込んでいくことになる。これを根こそぎ変えるには、国家経営の間違いも含めてまったく新しい社会を描かなければいけない。それは世界を変えることでもあり、そのために日本だからこそできることがある。


世界一の金持ち国で340兆円のタダ働き

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 冒頭にいった「日本は世界一のお金持ち国」であるという事実はあまり知られていない。だがこれは紛れもない事実だ。主要国の対外純資産【表参照】を調べると、日本はプラスの341兆円で1位。ドイツが2位、中国が3位。そして、アメリカ合衆国がなんとマイナスの1076兆円。日本はこの数十年間不動の1位だ。かたやアメリカは不動の最下位。世界中から借金をしている世界一の借金大国だ。トランプのディール外交というのは、この莫大な借金を解消するために米国製品をひたすら売る。とくに日本に対してポンコツのオスプレイとかGMO(遺伝子組み換え生物)食品、F35、詐欺まがいの金融商品とか、バカ高い医薬品とか、とにかく何でもいいから日本に買わせて世界一の日本の資産を奪っていこうとするものだ。中国に対するプレッシャーも、3位にいる中国人に25%の関税をかけ、「アメリカに売ってばかりでなくて買え」と圧力をかけているのが米中貿易摩擦だ。トランプの政策はとても単純だ。世界一の借金を負っているから少しでも米国製品を売ってそれを解消しようとしている。

 では、日本はなぜこれほど大きな資産を持っているのか。それはみなさんがこの30年間黒字を稼ぎ続けてきた結果だ。日本は戦後復興を貿易立国、輸出主導型でずっとやってきた。海外に製品をたくさん輸出し、輸入を少なく抑えることで黒字を稼いだ。その結果たまった黒字341兆円は、実際には3兆㌦の外貨で円ではない。国際決済はドルでやってきた。原油もドルで買うし、輸出の代金もドルで受けとる。だから黒字もドルで貯まる。アメリカの1076兆円の赤字も円ではなく、約10兆㌦のドルを借りている。そのドルは黒字国が貸している。

 では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。それはこの稼いだ3兆㌦がみなさんのために使われないからだ。この黒字は使わなければただの紙切れだから当然投資する。ドルならドルを使うアメリカに投資する。この3兆㌦はその国で使われる。労働者の賃金を払い、つくった製品も国内に提供し、米国内で循環する。日本には入ってこない。黒字が増え続けたとしても海外投資になるため日本のみなさんは受けとれない。だからまったく実感がない。家庭に例えるなら、親が「わが家は世界一金持ち」といいながら稼いだお金を全部貯金して使わなければ、子どもは「嘘だね。何も買ってくれないじゃないか」というだろう。それと同じ状態で、何一つ受けとれていない。

 それどころか、この30年間みなさんはとんでもない働き方をさせられてきた。1971年から2016年までの為替レート【グラフ参照】を見るとそれがよくわかる。1971年には1㌦=360円だった。これが今は110円くらいになっている。円の価値が3倍になり、ドルが3分の1に下がっている。その契機が1985年のプラザ合意だ。

 プラザ合意とは、ニューヨークのプラザホテルでG5(主要5カ国)が集まって、各国の協調介入でドルを下げることを決めた合意だ。なぜかといえば、当時のレーガン米政権は「強いアメリカ」であるための「強いドル政策」をしていた。強い自国通貨のドルで労働者に高い給料を払えば、その国の労働者がつくった製品は高くなる。そのかわりに、逆に海外からは物を安く買える。自国の通貨が高いため、輸入ばかり増えて、輸出はしにくくなり、その結果大赤字を抱えた。一方、戦後復興を輸出主導型でやってきた日本と西ドイツはともに戦敗国であり、戦後賠償もあったので輸出で稼いで貿易黒字が続いていた。アメリカは「いい加減に黒字を稼ぐのをやめろ」といって、西ドイツのマルクと日本の円の為替レートを上げることによって、これらの国の黒字を減らしてアメリカの赤字を減らそうとした。


 その結果、プラザ合意前夜に1㌦=230円だった為替レートが、2年以内で一気に1㌦=120円にまで真っ逆さまに落ちた。ほぼ半額のドル安、2倍の円高だ。簡単にいえば、1㌦=200円が100円になった。日本の輸出企業にはたいへんな事態で、今まで200円のコストで作っていたものが1㌦で売れていたのに、2㌦で売らなければならない。海外からすればまったく同じ製品が値段が2倍になるため、日本製品は高すぎて買えないということになる。逆に、海外からの輸入では2㌦(200円)していたものが1㌦(100円)で買えるようになる。輸出がしにくく輸入がしやすいので赤字になる可能性がある。つまりアメリカに「日本の貿易収支を赤字にしろ」と要求されたのがプラザ合意だった。

 日本は何をしたか。確かにバブルの3年間はそれをやって金融緩和でお金を回し、みんながそれを使って遊んだので輸入が増えて輸出が減った。それで黒字が少し減った。だが、バブルが崩壊して景気が悪化すると、何とか景気を回復させようとした。

 日本の経済構造は輸出企業が中心だ。彼らはコストカットを始めた。1㌦=200円のときに200円でつくっていたものをそのままのコストでつくったのでは円高で値段が倍になって売れない。それなら、今まで200円でつくっていたものを100円のコストでつくれば、これまで通り1㌦で売れるという話だ。要するにコストをカットすればなんとか売れる、売るためにコストをカットする、ということを景気回復のためにひたすらやってきた。


 だが、コストとは、そのまま誰かの売上であり給料だ。それを30年もずっと削り続けて3兆㌦も稼いだわけだ。半分のコストでつくるといっても人間が2倍の速度で働けるわけもなく、要するにコストカットの名の下に、みなさんが受けとるべき給料や代金がちゃんと支払われなかったということだ。これが支払われていたら製品の値段は上がるので、輸出が伸びず、3兆㌦も資産は増えなかったかもしれない。つまり、みなさんが自分の身を削り、無理矢理安くつくって、3兆㌦の黒字を稼いだということだ。胸に手を当てて考えてみてほしい。日本で横行しているサービス残業とは何か。働いているのに給料がもらえないということだ。海外の労働者にしてみれば狂気の沙汰だ。

 この3兆㌦はみなさんが受けとらなかった分であり、みなさんのタダ働き分だ。現在は1㌦=110円だから330兆円、1㌦=200円だったことを考えると600兆円だ。これだけの給料を受けとらないまま、それだけのタダ働きをして世界一の3兆㌦の黒字を稼いでしまった。しかも、その3兆㌦はほぼ海外に貸しっぱなしでみなさんは受けとれていない。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 今アベノミクスの賃金偽装疑惑みたいなもので、「実は賃金が〇・何%低かった」というような細かい話をしているが、いかにみなさんが受けとるべき給料が受けとれていなかったかは、もっと大きなデータを俯瞰して見ると一目瞭然だ。


お金の量は5倍に増えたのに給料は削減

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166

 ここに1980年から2018年までの4つのデータ【グラフ参照】がある。すべて日銀からとってきたデータだ。4本の線のうち、マネーストックM2というのは、日本中の現金・預貯金(ゆうちょ銀行や農協に預けたお金を除く)をすべて足した額だ。つまり、日本には今お金がいくらあるのかという数値だ。


 1980年にはマネーストックは200兆円だった。それが2018年には1000兆円を超えている。このあいだに5倍に増えた。私が就職した1986年のマネーストックは340兆円だった。このとき私が会社から受けとった初任給は20万円だった。そして、私の息子が就職した2017年のマネーストックは990兆円。息子の初任給はまったく同じ20万円だった。31年たってお金が3倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。私は外資系金融機関だったので他よりちょっと高かったかもしれないが、それほど極端な金額ではない。600兆円のお金が増えながら、この30年間ほとんど給料は上がっていないという話だ。ではその600兆円はどこにいったのか? みなさん薄々気づいているだろう。日本の大企業の内部留保は600兆円とか、500兆円といわれる。


 この内部留保は、会社が従業員に給料を払うのをやめて、安い法人税を払うと溜まる仕組みになっている。もちろん内部留保は全部現金ではないが、その資産はお金があったから買えたものだ。


 対外資産の3兆㌦はみなさんに支払われなかったものだと考えると、この30年で日本の企業というのは給料を払うのをやめたということだ。昔の日本の企業は「三方よし」などといわれ、従業員、お客様、株主みんなのためにあったはずだが、小泉・竹中改革あたりから政財界は「会社は株主のもの」という明確な答えを出した。利益を上げるのがよい経営者で、利益を上げないものはクビになる。ひたすら株主のために利益を上げ続けるし、そのために従業員の給料はひたすら削り続ける。みなさんは削るべきコストだ。人間をコストとするのが今の企業経営になっている。そういう仕組みの中で、法人税を下げたり、株式売買益に対する課税が極端に低かったりする。すべて一部の株主のためだとしか思えないような国家経営をずっとやっている。

 この30年間、間違いだらけの国家経営をしてきた。現在の自民党政権がやり続けてきたことだ。だが問題は、この間違いをどの野党も指摘できていないことだ。わかっていないもの同士のプロレスごっこが続いている。私がれいわ新選組から立候補したのは、真実を知らせて彼らの無能を理解してもらい、外に新しい勢力をつくって中に殴り込みをかけるしかないということをわかってもらうためだ。


GDPが上がればよいか 国民の幸せは置き去り


 彼らには、国家経営という概念すらない。強いていえば、「GDPを上げる」「株価を上げる」という浅はかな答えが返ってくるだろう。みなさんが幸せになった結果、GDPや株価が上がるというなら別に悪くないが、これが目的になってしまうと完全に本質を見失う。


 残念ながらこの国の首相は就任した途端に「GDP600兆円」みたいなことをいっていた。そのための「一億総活躍」だ。みんなが活躍して稼げばGDPが上がる、それがみなさんの幸せと信じて疑わないという浅はかな思考の持ち主がこの国の首相だ。

 経済成長の目安にされているGDP(国民総生産)とは、1年間にどれだけのお金が動いたかというだけの指標だ。今までお金の交換でなかったものをお金の交換にすれば上がる。例えば、子育てを保育サービスにするとGDPが上がる。母親が保育料を稼ぐために外に働きに出るとGDPが上がる。それで時間がなくなったから、自分でつくっていたご飯を外で買ってくるようになればGDPが上がる。介護も同じだ。そうしたい人はそれでもいいが、子育てや介護のために自分の手を掛けるとGDPは上がらない。

 GDPとは、消費+政府支出+投資+純輸出だ。純輸出とは、輸出から輸入を引いた差であり、黒字になればプラスで、赤字になればマイナスだ。日本の戦後復興はこの純輸出をプラスにするところからはじまった。焼け野原で資源もないから、まず資源を輸入しなければ生産ができない。輸入するにはドルが必要になる。だからドルを借りて資源を輸入し、それを加工して輸出して黒字を稼ぐとそこからドルを返せた。黒字をたくさん稼ぐと輸入がさらに増やせた。戦後はなにもないから、原材料を輸入してたくさんつくっても飛ぶように売れた。純輸出が増えれば消費が増え、たくさんつくるための投資も増え、政府支出も増える。全部がプラスだからGDPはずっとプラスだ。これで戦後復興を30年、40年ずっとやってきた。その結果、何も考えなくなり、GDPがプラスならいいと思い込み、そこで政治家も官僚も思考停止してしまった。

 戦後復興はそれでよかったが、1985年のプラザ合意でアメリカから円高にされても基本的にやっていることは変わらない。そして、純輸出を上げるためにみなさんの給料を削った。それで売って稼いだ3兆㌦の黒字は海外に貸しっぱなしで、みなさんの幸せは置いてけぼりになっている。

 売上や給料を削ったために、みなさんが好きなように消費し、自由に時間を使うことができない。それで消費が伸び悩んだとしても、輸出を維持し、作るための投資をし、政府が赤字を垂れ流しながら支出を続ければ、差し引きでGDPはプラスだ。これで「経済成長してます」「政治はうまく機能しています」と政治家も官僚も大手マスコミもずっと言い続け、野党もこれを指摘できない。経団連は輸出企業の塊みたいなものだが、これらが巨額の献金を自民党にすれば輸出企業に有利な政策をする。それによって労働者の幸せなどはとうの昔に置いてけぼりだ。これがこの30年間の日本の国家経営だ。

 いまだに東京五輪をやって外国人にお金を落としてもらえば経済が活性化し、GDPがあがるなどという。五輪で観光客が来たところで落とされるのは外貨であり、輸出と変わらない。いくら黒字を稼いでも海外に貸しっぱなしになって受け取れない。TPP(環太平洋経済連携協定)でも「これで日本の輸出が伸びる」という。そんなことをやってもみなさん幸せになれないことは30年間で証明されているにもかかわらず、いまだにそんなことを言っている。それに対して新しい提言をすべき野党が同じかそれ以下のレベルだからずっとこれが続いている。

 黒字を稼いでも使わなければ意味がない。どうやって使うかは簡単だ。政府がお金を作って配る。1人100万円でいい。あくまでこれは、れいわ新選組の公約ではなく私個人の持論だ。4人家族なら400万円もらえれば現役世代は使うだろう。働く時間を減らして、その分遊ぶ余裕ができれば、消費が増える。消費が増えるから資源の輸入が増える。生産が減るので輸入が増える。もしかしたら赤字になるかもしれないが、むしろ赤字にしなければいけない。赤字にすることが黒字を使う唯一の方法だからだ。政府が国家経営を誤ったために支払われなかった3兆㌦を「黒字還付金」として国民に配る。1人100万円を1億3000万人に配っても130兆円。タダ働き分の3分の1に過ぎない。それでも赤字がたいしたことなければ1人あたり8万円のベーシックインカムを2年くらい配ることだってできる。これは実は日本だからできることだ。日本がタダ働きで品質のいいものをつくると世界が迷惑する。黒字が出るということは、どこかが赤字なのだ。この構図が続くことは持続可能な社会とはいえない。


借金でお金をつくってきた現代の経済システム

 もう一つは、財政金融の考え方を根本的に間違え続けてきた。政府の借金が大変だから税金でそれを返し続けなければならないとか、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成、つまり税収の範囲内で支出を抑えなければならないという発想だ。財務省をはじめ大手メディアもずっと言っている。これは全部大ウソ、大間違いだ。なにもわかっていない人の世迷い言でしかない。

 実は政府の借金とは、政府の無駄遣いのせいでも、税収が足りないせいでもない。もっと根本的な原因はいまのお金の発行の仕組みにある。いまのお金の発行の仕組みを続ければ、世界中のほぼすべての国は赤字(借金)まみれになるという帰結になる。そのお金の発行の仕組みを続けている限りは政府の借金問題は絶対に解決しない。

 では、「お金の発行の仕組み」とはなにか。日銀券だから日銀が発行していると思っているだろうが、それではつじつまが合わない。お金がどれだけあるのかは、さきほど見たとおり1980年に200兆円だったものが現在1000兆円を超えている。800兆円以上のお金が増えている。みなさんがお金だと思っている日銀券は、日本中の紙幣をかき集めても100兆円にもならない。誰がどう見ても計算が合わない。お金の量は1000兆円を超えているのにお札は100兆円しかないのだから。

 では、どうやって800兆円も増えたのだろうか。現金・預貯金の総額であるマネーストックM2というのは、日本中の個人や企業が自分のお金だと認識しているものを足したものだ。みなさんも自分のお金は財布の中だけでなく、預金通帳の中にあるものも含めて自分のものだと思っているだろう。1000兆円あるうち100兆円しか紙幣がないということは、ほとんどが預金でしかないということだ。実際には存在しておらず、あると勘違いしているだけだ。では、どうやってその勘違いが生まれるのか。それがいまのお金の発行の仕組みの正体だ。


 現代のお金の増やし方=信用創造の仕組みを説明する。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 例えば、Aさんが100万円をA銀行に預けに行ったとする。するとA銀行は金庫に入れ、運用もする。銀行には預金準備制度というのがあり、預かった預金のごく一部を日銀に預けなければいけない仕組みになっている。仮に預金準備率が1%とすると、100万円の預金を預かったA銀行は100万円の1%(1万円)を日銀に預けて、残りの99万円を貸すことができる。私がA銀行にお金を借りに行くと、銀行は必ず口座を持たせる。なぜかといえば私が99万円を借りると私の預金通帳に99万円と書き込むだけだからだ。これで私は自分が99万円を持っていると思う。Aさんも口座に100万円持っていると思っている。その時点でお金は199万円に増えている。ただ私は借金だからあまり自分のお金とは思えない。

 だが私がB銀行の誰かに99万円を送金してしまえば、それを受けとった誰かはその99万円を純粋に売上か給料かわからないが自分の預金として認識する。これがもともと私の借金であるかなど知らないし、気にもしない。晴れてめでたく、Aさんの100万円の預金は99万円の預金とあわせて、もともと100万円だったお金が199万円に増えることになる。新たに99万円を預かったB銀行は、そのうち1%の9900円を日銀に預け、98万100円をまた誰かに貸すことができる。また同じことが起きる。これをC銀行の誰かに送金すれば、その誰かは98万100円を純粋に自分の預金と認識し、これを預かったC銀行はまた1%(9801円)を日銀に預けて、残りの97万299円を誰かに貸すことができる。もうこの時点で、私の99万円を受けとった人は99万円を持っているし、これを借りて送金した相手は99万100円を持っていることになる。もともとお金を預けたAさんはお金を1円も動かしていない。預金通帳に100万円と書かれたまま。だがお金は300万円に増えている。

 これをぐるぐるとやっているうちに、貸せる金額は1%ずつ減っていくが、100万円の元預金÷預金準備率1%=1億円までお金を作り出すことができる。これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。こうやってお金が増えている。その結果、みなさんそれぞれが1000兆円持っていると勘違いしているという状態だ。実際にはもっていないのだから勘違いにすぎない。実際に存在しているのではなく、銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。


拡大し続ける巨大なイス取りゲーム

 「借金でお金を作る」――この仕組みが意味することは、借金を返すとお金が消えるということだ。最初に私が99万円借りたときには、99万円のお金を作り出し、それを使うこともできる。だが私が返せないかもしれない…と弱気になってすぐ返したとする。返した途端に相殺してお金も消える。仮になんとか借り切ってなにかに使ったとすると、私の手元に残るのは99万円の借金だけだ。もし1年ローンだとすると、1年以内に99万円を世の中から集めてこなければ私はたいへんなことになる。だから1年後に99万円を集めて借金を返すと、同時に世の中から99万円のお金を消して自分の借金を相殺して消すことになる。これはすぐに返しても1年後でも同じだ。

 これが意味するものは、現代のお金はほとんどが借金で生まれているということだ。だからみんなが借金を返してしまえばお金が消える。つまりみんなが借金を返してはいけない仕組みなのだ。ただ、だからといって銀行からお金を借りて「お金を返したらお金が消える仕組みだから返さない」といっても銀行は納得しない。必ず返せという。だからみんな毎月返済する。その分お金は消えている。でもお金が減らないのは、その分誰かが借りているからだ。誰かが返せば、誰かが借りて新しいお金を生むという自転車操業だ。返した分、誰かが借り続けなければいけない。

 しかも問題は、元本分だけ返すのではなく利息が付く。私も99万円返せばいいのではなく5%の利息なら104万円返さないといけない。借金によって元本分しかお金は生まれていないのにそれ以上のお金を集めようとする。それで何が起きるかといえば、お金が足りなくなる。発行されていないのだから--。

 例えばこの部屋に100人いたとして、1人100万円ずつ銀行からお金を借りて経済を回すとする。それぞれの銀行口座に100万円と記入されてスタートだ。みなさんがマッサージでも占いでもそれぞれサービスを交換し、お金を払ったり、貰ったりして経済を回す。1年後に100万円ずつ借金を返さないといけない。返してしまえばお金は消える。ここに5%の利息が付けば、みんなが1年後までに105万円ずつ集めようとするとお金が足りない。100万円×100人=1億円のお金しか回っていないのに、利息を含めて1人が105万円返そうとすると500万円足りず、必ず誰かが破たんする。いまの金融システムは巨大なイス取りゲームなのだ。

 みんなが破たんせずに105万円を返済するには、あと500万円が余分に必要だ。そのためには誰かが借金をする必要がある。ここにもう5人いて100万円×5人=500万円の新たな借金が生まれ、それがみなさんのところにいけばめでたく利息も返済できる。だがそのときはお金が消えている状態で、この5人の手元には500万円の借金しか残らない。この人たちが返すためにさらに5人が必要になる。そして、もともとの1億円のお金があった状態に戻すためにはもう一部屋必要になる。100万円お金を借りる100人だ。つまり、どんどん部屋が大きくなって増えていかなければ回らない。

 人口が増え続け、借りる人も増え続け、その人たちが必要とする価値(いろんなサービスや製品)が増え続け、作れば売れ続けるような高度成長期のような状態が続けばいいが、そう長くは続かない。経済成長は必ず止まる。借金でお金を増やし続けなければいけない経済も必ず立ちゆかなくなる。


「政府の借金=お金の発行」 という仕組み

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 では、実際どうなったのかを先ほどのグラフで見てみたい。日本の現金・預貯金の総額である①マネーストックが200兆から1000兆円へと5倍に増えている。右肩あがりに堅調に伸びているのは、お金と借金が増え続けなければいけない金融システムだからだ。お金を作るために作った借金に利息が付いてどんどん返す金額が増え、それを返すためにどんどんお金が必要だったといことだ。当初は、青い線の③民間銀行貸出が並行に走っており、借金がお金を作っていたことがわかる。


 ところがあるときを境にこの2つの線が乖離していく。④GDPが増えなくなり、すっかり横ばいになる。そうすると銀行は誰に貸し続けるのか。1億3000万人しかいないのに同じ人たちに対して永遠にお金と借金を増やす続けることなどできない。③民間銀行貸出が下がっていくのは、それが実際にできなかったというデータだ。


 バブルが崩壊してから銀行は不良債権を処理し、貸しはがしや貸し渋りで実は100兆円近く貸し出しを減らしている。貸せる相手が見つからないから、その後も伸ばせていない。貸さないが、いままで借りた人は「返せ」といわれて返し続けるから、だんだんお金は減っていく。新たな借金がなければお金は減る。

 だが、①マネーストックはまっすぐ増えている。では、誰が借金をしているのか。答えは赤い線②国債残高だ。民間銀行がマネーストックを支えきれなくなってから急激に日本の国債残高が上がり、いまや並行して上がっている。つまり、政府が借金をしてお金を発行し続けたということだ。民間の借金にかわって政府の借金でお金を作ってきたということだ。これはすべて日銀のデータだ。その気になれば誰でも引っ張ってこれる。みごとに政府の借金がお金を作っていることが証明されている。

 いまや1000兆円のみなさんのお金に対して政府の借金は900兆円だ。この900兆円を返すために900兆円の税金を集めれば、みなさんの預貯金はほとんどなくなる。政府が借金でお金を作っているのだから、政府が返済すればマネーストックも道連れにして下まで下がっていく。だから政府の借金がたいへんだから税金を上げなければいけないとか、消費税を上げなければいけないというのは全部大ウソだ。まったくあり得ない世迷い言でしかない。プライマリーバランスも同じだ。でもそれを政府もマスコミも言い続けている。

政府の借金を税金では消せない

 政府の借金でお金を発行するというのは、どういうメカニズムなのか。日本の政府の一般会計における税収は年間約50兆円だ。例えば、政府が50兆円の税収を集めれば、みなさんの預貯金が同額減る。それに対して50兆円の予算を組んだとすると、政府の予算というのは公務員給与とか政府支出で民間に行く。集める相手と渡す相手が同じ人とは限らず、ひどく不公平なこともあるだろうが、経済全体としては50兆円の税金を集めて50兆円使うことによって、みなさんに50兆円戻すことになる。基本的には「行って来い」の差し引きゼロだ。

 もし70兆円の予算を組んだとすると、みなさんから50兆円集めたうえで、政府は借用書(国債)を書いてそれを銀行に買わせる。銀行がそれを買って20兆円を政府に払う。この20兆円はみなさんの預金から出ていることになる。だが、政府の借金
3:777 :

2022/08/20 (Sat) 08:39:32

もし70兆円の予算を組んだとすると、みなさんから50兆円集めたうえで、政府は借用書(国債)を書いてそれを銀行に買わせる。銀行がそれを買って20兆円を政府に払う。この20兆円はみなさんの預金から出ていることになる。だが、政府の借金を銀行が買うからといって、みなさんの銀行の預金残高は1円も減らない。減れば誰もが怒るだろう。


 そうならないのは、銀行は20兆円分のお金をつくって政府に貸しているからだ。先ほどの例えでAさんが100万円の預金をし、僕が99万円を借りるときにAさんの預金が減らないのも、銀行が99万円をつくって貸しているからだ。政府が銀行に借金をするときも同じ事が起こる。そうすると、政府は集めた税収50兆円に加えて20兆円分の新しいお金を手に入れて、70兆円を政府予算で使う。

 そうすると最初の50兆円の税金を払ったみなさんは、70兆円戻ってくるので差し引きで20兆円分増えている。受けとっている実感はなくても誰かが受けとって、そのお金がぐるぐるまわって全体としてみなさんの預金を20兆円増やしている。この20兆円と政府の借金20兆円が同じなのは偶然でもなんでもなく、両方が並行して上がっていく。だからグラフもその通りになっている。これが政府の借金でお金を増やすメカニズムだ。

 では逆に政府の借金を税金で返すというのはどういう意味か。例えば、政府の借金を返すために税収を70兆円に上げたとする。みなさんのお金が70兆円減ってしまうが、その後に50兆円の予算しか組まなければ、差し引き20兆円みなさんのお金が消えてしまう。どこに行くかといえば、それは政府の黒字だ。その黒字で借金を返すので、政府の借金とみなさんのお金を20兆円分相殺して消す。借金を返せば、その分のお金が世の中から消えるのは当然のことだ。これをずっとやれば政府の借金は減るが、そのかわりみなさんのお金もほぼ消えてしまう。論理的にありえない話だ。当たり前のことなのだが、ずっとわからないままやり続けて、ようやく去年ぐらいからMMT(現代貨幣理論)が話題になりはじめた。

 現代貨幣理論とは、政府が借金をしてお金を発行し続ければいいという話だ。まさに日本が数十年間やっていることだ。必ずこうなる当然の帰結だ。政府の借金でお金を発行し続けたのだから--。そうでなければ回らない金融システムだ。民間の信用創造、民間の借金によるお金の発行は必ず頭打ちになる。地球は一個しかないのだから、経済成長は必ず止まる。お金と借金を増やし続けるようなことが続くはずがない。この金融システムを維持するために誰かが借金をし続け、お金を発行し続けなければ立ちゆかない。最後まで借り続け、1円も返さなくても借り続けられる政府が借金をし続けてお金を発行し続けなければ、今の金融システムを維持する方法はない。

 だからMMTとは、この仕組みをただ単に認めたということに過ぎない。仕組みの結果を認めただけで解決策ではない。そのままそれをやればいいという話ではない。私のことをMMT論者だと誤解している人もいるが、それは間違いだ。

 なにが根本的な問題なのか。それは、借金でお金を発行する仕組みそのものだ。このまま借金を続けることは大きな問題があり、政府の国債のもとに年間9兆円もの利息を発生させている。利息とはお金を持っている人がお金を増やす仕組みだ。持っていない人にお金を貸してもっとお金を貰う。年間9兆円だ。日本政府の国債のもとに30年間で300兆円以上の利息が発生している。つまりそれだけお金を持っていない人からお金持ちに所得が移転されているという話だ。なぜお金という公共のもの(それがなければ経済が回せないもの)をつくるのに利息が発生し、その利息が富める者を富ませ、貧しい者から奪い続けるのか。こんなものは社会にとって意味がない。


政府通貨という発想

 唯一の解決策は、誰の借金でもないお金を政府が責任をもって発行することだ。早くこれに気づかなければ所得の移転が進み、いまの金融経済そのものが巨大な格差拡大マシーンになっていくし、すでになっているということだ。

 私が考える政府通貨とは、1兆円紙幣でいい。この1兆円×130枚を日銀に預けるとする。それを日銀は金庫に入れて、政府の預金口座に130兆円と数字を書き込む。あとはそれを普通にみなさんに送金すればいい。1人100万円ずつ。みなさんの預金口座50万円だったものが150万円になる。それを使うときにはいままで通りに送金したり、1万円札で引き出せばいい。政府貨幣が現行の貨幣と混同されることはない。政府貨幣1兆円は日銀の金庫の中に入ったまま二度と出てこない。それならスペースを取らない1兆円札でいい。

 政府の借金を消すときも、政府が1兆円紙幣を900枚作ればいい。それを日銀に預けて金庫に入れると、政府預金口座に900兆円と書き込まれるだけだ。あとは、それをお金を貸してくれる人に返せばいいが、政府の借金はほぼ銀行がまかなっている。銀行が国債を山ほど持っていた。「持っていた」と過去形にしたのはアベノミクスの異次元金融緩和で、日銀が銀行から山ほど国債を買ってしまっている。半分以上の500兆円ほど買ってしまっている。それでなにが起きたかといえば、なにも起きていない。インフレにもなっていないし、金融的になにも起きていない。それなら全部買ってしまえばいい。

 それで何が起きるかといえば、日銀の金庫の中に900兆円の国債が入っている。これは政府に貸している分だ。日銀の政府預金口座に900兆円があり、政府が借りた900兆円の国債と政府から預かった900兆円が同じ日銀の中に両方あるという状態になる。相殺して消してしまえばいい。これを消したところでみなさんはなにも感じない。おそらく蝶が羽ばたいたくらいの感覚しかない。

 だが、このバタフライ・エフェクトは必ず大きな変化を起こす。なぜかといえば年間9兆円発生していた利息が消滅する。この30年で300兆円もの所得を移転してきた巨大な格差拡大マシーンが止まる。誰が一番困るかと言えば、それでもうけ続けてきた銀行だ。銀行はこの仕組みによって、いままで900兆円、半分買われて400兆、500兆円という利息を得てきた。それが買い取られていきなり現金に変わる。だから収支を圧迫しており、いまや青息吐息だ。日銀は銀行から国債を買って、銀行に「民間にお金を貸しなさい」とプレッシャーを掛けている。それは銀行がお金を貸してはじめてお金が生まれる仕組みからだ。これが金融緩和の本質だ。でも、それができていない。つまり日銀も大したことはやれていないということだ。日銀から全部の国債を買われてしまうといくつかの銀行は潰れる。いろんな手当てをしたうえでやっているが、原理はそういうことだ。このように考えると国家経営も根本的に変わっていく。


忘れ去られている税制の本質


 税金とはなにか。ほとんどの人が、使うために必要だから集めると思っている。実際には、日本政府はこの50年間ほとんど赤字でやっている。前回の東京五輪の翌年に建設国債を発行してから、何年かの例外を除いてずっと税収よりも多い予算を組んで、足りない分を政府の借金で賄ってやってきた。足りない分お金をつくってきたし、それができていた。それができるなら別に集めなくてもいい。全部借金でお金を作って使うこともできる。本当は使うために集めているのではない。

 だから無税国家にすることも可能だ。政府通貨でお金をつくって全部の政府支出を賄えばいい。税金をゼロにするとみなさんが余計にお金を手にして余裕が生まれ、働く時間を減らし、そのお金と時間を使って休んだり、より文化的な生活が送れる。すると消費が増え、輸入が増える。赤字になるかもしれないが、もしそれで大した赤字にならなかったら、そのまま無税国家ができる。日本は世界一の黒字国だから赤字にしていい国なのだ。

 ただ、だからといって税金をゼロにすればいいとは思わない。税金にはもっと大事な、思想の反映とか国家の形をつくるという側面がある。つまり税金は使うために集めるのではなく、国の形をつくるためにある。それはわれわれの考え方に従って決めるものだ。

 例えば、所得税が累進課税になっているが、これはお金持ちから余計にとって貧しい人に回していく。これは「所得の再配分」という思想の反映だ。ある程度所得を平準化させて格差を縮めるということだ。みなさんがそのような社会を望むからそう決まっている。

 相続税を0%にするか、100%にするかも明確に思想が違う。相続税0%ならばお金持ちの家庭は子や孫もお金持ちという富の格差が世代を超えて続く。100%にすれば富の格差は一代でなくなる。みなさんがどちらの社会に住みたいかによって、その思想を税制に反映させればよいものだ。それによって税制も税金も変わっていくし、それこそが政治の本質だ。


 このような税制の本質を忘れ去って、お金が足りないから課税する、政府の借金が大変だから消費税を上げる…という、お金を集めるためのつぎはぎ税制になっている。


価値を生み出さないマネーゲームを優遇

 さらに、政治家が点数稼ぎをするためのおかしな税制になっている。

 私が非常におかしいと思うのは分離課税だ。それは金融課税。株式の売買や配当に対して所得税とは別に税金が課税される。それが一律20%だ。つまり、株式でいくらもうけようと、配当でいくら稼ごうと一律20%しか課税されない。一時は10%まで減税されていた。それに対して所得税の最高税率は45%だ。地方税も合わせると50%以上とられる。

 株式の売買や配当はなにも生み出さない。右から左にお金を動かして、結局なにも作っていない。そういう所得に課税される分離課税がたったの一律20%だ。逆に、所得税というのは基本的に自分たちで働いて価値を作り出している人たちが払う税金であり、それに最高55%が課税される。価値を作って働くよりも、他人のふんどしで相撲をとって右から左にお金と所有権を流す方が低税率で得だから、そうしなさいというのが今の政府だ。

 だが、みんなが株式の売買だけを始めたら国は滅ぶ。株式売買といってもその株式会社で実際に価値を作り出して働く人がいなければ株価など上がらない。みんなが株式の売買をやれば国が滅ぶのに「それでいいですよ」というメッセージをこの国の税制は発しているということだ。完全に狂っている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 その結果どのようなことが起きているか。所得によってどれくらいの税負担があるかを国税庁の資料【グラフ参照】でみると、一番高い28・7%の税金を払っているのは1億円プレイヤーだ。この人たちがだいたい所得税を払っているサラリーの上限だ。そこから先は税負担が下がり、右端の100億円以上稼いでいる人たちは、金融課税が10%だった平成25年度では11%しか払っていなかった。翌年に税率が20%になっても所得に対して17%しか払っていないということだ。

 つまり、100億円以上稼ぐ人たちは所得税など払っていないということだ。所得税は税率が高くて損だからそういう稼ぎ方はしないのだ。いまの税制の結果だ。税率が低いのは株主優遇なのだ。例えば外国人株主がすごく多いとか、売買を盛んにさせて株価が上がれば「政治家がうまくやった」とか、GDPが上がれば「経済政策が成功した」という。思い込みの点数稼ぎをやっていると、みなさんの本来の働き方や生き方、幸福は全部置き去りになる。そろそろ「おかしいだろ」と誰かがいう必要があるし、それをみんなが理解し、こんなものは変えようという機運をつくる必要がある。

 山本太郎代表は、分離課税と所得税を一体化させて総合課税にして累進課税をかければいいと主張している。もちろんそういう考え方もある。だが私個人の意見はもっと過激で、分離課税をそのままにして思いっきり課税すればいいと思う。1年未満の株式売買で得た利益に対しては99%課税する。要するにやめろという話だ。1年未満で株式を売ってもうける人がこの社会に必要なのか? それは誰のためになっているのか? そんな人はいらないし、そんな行為がいらない。

 1~3年の株式保有でもうけても85~90%。3~5年なら80%。5年以上もってようやく70%と、どんなに保有しても所得税の最高税率より低くならないようにすればいい。そうすると外国人投資家が裸足で逃げ出す。株価は落ちるかもしれないが、そんなものは知ったことではない。株価が下がってもみなさんの生活には基本的になにも関係ない。一部それを保有している人たちの簿価が下がるだけだ。これがれいわ新選組の政策になるかはわからない。だが、これもみなさん次第で正しいと思う人が多ければ政策になるかもしれない。

価値を生み出すために作るのがお金

 国家予算の考え方も根本的に変わる。予算とは、集めたお金の使い道だとたいていの人は思っている。だがこれも違う。そもそも集めなければお金がないということが幻想だ。なぜならいままでも集めらないのにお金を作ってきた。政府通貨でもお金は作れる。

 お金を集めなければいけないという発想も古い時代の思い込みだ。かつて日本の場合、戦争に負けて焼け野原になり、生産能力がなかった。それに対してみんなモノが欲しかった。需要>供給、つまり圧倒的な需要に対して供給量が少ない時代だ。供給する生産能力がなかった。だから一時的に税金を集めた。そして、みんなが貯金をした。するとみなさんのお金が減り、購買力が落ちる。需要を抑えて、国家が集めたお金で大規模に投資する。道路や橋、港湾や空港などインフラを充実させる。すると生産性が飛躍的に上がる。それではじめて需要を満たすことができる。これを戦後復興期はずっとやってきた。

 昔はサプライサイドエコノミーといわれていた。サプライサイド、つまり供給する側の経済だ。いかにして生産能力を高めるかという話で、生産能力を高めれば高めるほど売れまくっていた時代だ。だが、いまや国家が成熟してインフラも整って、逆に生産能力が有り余る状況になっている。そして、お金を集め続けることにより、とくにプラザ合意以降、みなさんの購買力をコストカットの名の下に落としてしまうことによって生産能力に対して需要が思い切り冷え込んでいる。需要<供給、つまり戦後復興期とは逆のことが起きているのに高い税金を集め、みんなが2000万円を目指して貯金などはじめると大変なことになる。これではお金が動かず、人が動かなくなる。


 富とはなにか。それはみなさんが作り出す価値だ。だからみなさんが活動しなくなれば富は生まれない。お金を貯めるというのはこれからは自殺行為だ。でもそういう発想の転換が政治家にはできていない。仕組みをわかっていないからゼロから考える能力がないのだ。

 何をするべきなのか。お金を作って配り、使うことだ。価値を作るためにお金を作るのだ。例えば、これから介護産業にものすごい人数が必要になる。この産業を大きくする必要がある。そこにはたくさんの仕事がある。若者たちに行ってほしくても、お金がなく十分な給料がもらえないからみんな行かない。そこにお金を作って投入すれば、そこで働く人が増えて、実際にそこで人が動き始め、そこではじめて価値が生まれる。価値が生まれるなら、その分のお金を先につくって注ぎ込めばいい。それをせずに生まれるべき価値が生まれないということは富がないということだ。根本的に発想を転換する必要がある。


国家の財産とは人の時間と労力

 すぐに結果がお金で返ってくるような短期的な投資は民間企業に任せておけばいい。政府がやるべきは中長期的な価値の創造だ。例えば、子どもの教育や環境の保護。こういったものはすぐに利益が返ってくるものではない。子どもの教育にいくら人を使い、お金を投入しても、それが実際にお金として返ってくるのは20年後か、30年後か、50年後かわからない。そんな長期的な投資は民間企業はできない。だが教育の充実は必ず国を豊かにする。そこに絶対に価値が生まれるという信念のもとに政府がお金を作って投入しなければ、その価値は生まれない。

 環境保全でもお金など戻ってこない。その価値は計算できない。だがそれは絶対に価値があるものだと信義をもってお金を投じなければいけない。そのためならお金などいくらでも作って突っ込めばいい。そういう発想をもって政府は動かなければいけない。お金で考えるから本質を失う。民間企業だけでなく、政府の予算立案者も政治家もカネ、カネ、カネばっかり考える。


 国家経営にとって大事なのはGDPでも株価でもなく、最も大事なのは人の時間と労力と貴重な資源だ。国家が持っているものはこれだけだ。この国にあるのは一人一人の時間と労力、自然資源だけだ。外貨もあるが基本的にこれだけだ。その貴重な時間と労力をいかに大事に無駄なく使って、本当に意味あることに役立てるかというのが国家経営だ。カネの話ではない。


 例えば、1億円で穴を掘って埋める。まったく意味のない無駄な事業だ。無駄なのは1億円だからではない。10億円でも1000万円でも関係ない。お金というのはぐるぐると経済を回るだけでなくなりはしない。本質は、このお金が回る間に何をするかだ。1億円の穴掘り事業が無駄なのは、そのために使われた人の時間と労力は二度と返ってこないからだ。それに使われた資源も同じだ。われわれの時間と労力と、国の資源をどれだけ何のために使うかが大事なのだ。これこそが国家経営の本質だ。お金はそのためのツールに過ぎない。

 それが人の時間と労力の使い方を決めるのであれば、カネがあるとかないとかは全然関係ない。カネがあろうとなかろうと、絶対にやらなければいけない仕事ならばやればいい。そういう発想が必要だ。なにをやらないかも大事で、人の労力と時間を無駄にしないために障害は取り除かなければいけない。

 例えば、この国では高速道路は有料だ。あんなものは無料が当たり前だ。お金で考えるから有料という発想になる。高速道路などは造った時点でコストは確定している。そのために使った人の時間と労力と地球の資源は二度と返ってこない。それを取り戻せると思うのはカネで考えるからだ。課金すればカネが返ってくる。だが有料にすれば高いからみんな使わず、下道を走るといい始める。本来はそれを使ってみなさんの時間と労力をセーブしてもらうために造っているのに、課金して使わせないことによって、そこから先の人の時間と労力は無駄になる。こんなバカな話はない。

 あらゆるインフラがそうだ。電気、ガス、水道、通信、郵便、銀行のATMも、公共交通機関もだ。なぜ民営化しているのか? なぜ企業がもうけなければいけない? みなさんの生活に必要なものを提供している企業がもうける必要はない。公営化し、国営化し、最低限の金額でいいし、赤字でも構わない。

 例えばJRも国鉄に戻して、一定金額までタダにすればいい。学生とか若者の交通費など全部無料にすればいい。それで有り余る時間を使って、好きな場所に行き、好きな人に会い、好きなモノを見て、持っている時間を有効に使えと。それが富を生む。みなさんの時間と労力を使う以外に実際に富を生む方法などない。課金することによって、富を生み出す機会をどんどん潰している。

 消費税がなぜいけないのか。あれが金持ち優遇だとか、8%か5%かというような話ではない。消費税を課税することで、余計にお金を払わされることでみなさんが活動しにくくなる。全国民の活動が低下する。人生の長さは変わらないから、その分人の貴重な時間が無為に過ごされる。これ以上の国家の損失があるだろうか。その分みなさんが価値を生むチャンスを潰しているのだ。思想的にあり得ない。どこかの国はもっと高いなど関係ない。その国が愚かなだけで、消費税などゼロが当たり前だ。そういう無駄な障害を確実に取り去っていく必要がある。


なんのために働くのかという新しい価値観

 もう一つ大事なのは、明確な方向性だ。国家経営の仕事として、国を成り立たせるために必要な仕事をみんなに分担してもらう必要がある。食糧の自給、エネルギーの自給、この国に無い物を買ってくるだけの十分な外貨を稼ぐことだ。この3つがなければ基本的に国として自立できない。残念ながら食料の自給とエネルギーの自給ははるか遠く及ばない。これはなんとかしなければならない。それでも外貨は世界一稼いでいる。もうやりすぎたので、お金を配って返すことによって生活を楽にし、みなさんから取り過ぎた時間を返すべきだ。

 それをやったとしても、みなさんは「遊ぶより人のために役立ちたい」といって休まずに働き続けるかもしれない。それなら今まで通りの働き方ではなく、何のために働くのかという新しく明確な方向性を出そうと--。われわれはこの30年以上、その大きな方向性を失っている。戦後復興という大きな目標を成し遂げた後、何のために生き、働いているのかわからなくなったまま、ひたすら目先の利益とか売上のために働き続ける状態がずっと続いてきた。若者たちはそんな大人たちを見てもっとわからない。そんな社会になんで入っていかなければいけないのか、なんのためにそれをしているのか、どこの企業に入っても「売れ、売れ」といわれるが、それがそんなに重要なのか若者たちはわからない。おそらく彼らもそれほど生きる意義を見いだせないから、10~30代の若者の死因のトップが自殺になったりしている。

 われわれ大人が何のために生き、働くのかというのを国家として大きな方向性を示す。これだけの経済大国で、世界一の黒字を稼ぐ生産性を持つに至ったわれわれとしては、もはやそれを自分たちのためだけに役立てるのではなく、もっと世界中の困っている人たち、餓死寸前に置かれている10億人の人たち、壊れゆく地球環境を保全する技術、そのための生き方や社会のインフラなど、世界の問題を解決するようなモデル社会をつくるために使わなければいけない。われわれの社会が大きな使命を帯びたときに、人の生き方や働き方が変わり、何が不必要で何が必要かがみなさんの中で選別されていくだろう。カジノやパチンコ産業などがいかに無用なものであるかがはっきりしてくる。

お金集めのために社会や地球を破壊

 世界のあらゆる問題を解決するには、いまの世界がいかにおかしいかをちゃんと認識する必要がある。残念ながらいまの世界経済はすでに狂気だ。本質から経済システムがかけ離れている。経済とは、価値の生産と価値の交換だ。みなさんに必要な価値があるからそれを作り、それを互いに交換する、それだけだ。必要ないものは作らなくていいし、売らなくていい。なのに私たちは必要ないものを膨大に作り、捨てさせ、壊し続けている。いつの間にかお金を貰うために経済を動かしている。

 結局、お金をもらうゲームだ。先ほどいったように、1人100万円の借金に利息をつけて経済を回す巨大なイス取りゲームだ。お金をもらわないと破たんするゲームだから、何を提供するかなど関係ない。それが人を幸せにするものかなど関係なく、だましてお金を取った方が楽だ。1年後にお金を集めなければ破たんするのだから。

 あらゆる理屈を付けて、短時間でいかにお金を稼ぐかというゲームが始まり、何を作っているかなど二の次になる。一番簡単な方法は「安かろう悪かろう」の商品を作り、買ってもらい、すぐ捨ててもらい、また買ってもらうことをいかに短い時間でくり返すかだ。現実に身の回りに溢れている。当然、世界はゴミの山になる。お金がすべての社会。狂気の沙汰でしかない。


 いかに短時間で手を掛けずに商品化してお金をもらうか――いまの経済や経営学は、学問でもなく、世の中の本質を見失っている。経済の専門家がことあるごとに「コストがどうだ」というが、いまの経営学がいうコストとは人間が動く労力の分しか入っていない。魚を獲るときに無駄な種も含めてばっさり大量に捕獲しているのは、その方が安いからだ。あくまで人間が獲るコストしか入っておらず、多様な魚がそこに存在するまでにかかった長い時間は一切入っていない。原油や石炭などの鉱物のコストも、掘り出す人間が動くコストしか入っておらず、それらの鉱物がその状態になるまでにかかった何十万年という長い時間は入っていない。原発もそうだ。元に戻しようのないものをコストとして考えること自体が無理がある。計算しようのないものをコストに入れていないのだから、論理として完全に破たんしている。そろそろ正気に戻る必要がある。

 世界中の企業がそんなことばかりやって、こんな経済を回していたら地球が破たんするに決まっている。

資本主義にかわる新しい社会の展望

 みんなが当たり前だと思っている資本主義という制度も疑わなければいけない。資本主義とは、資本家のいうことをきかなければいけないという考え方だ。誰もが自由意思をもって生きているのに、週5日も6日もお金のために拘束されて動かされ続け、残りのわずかな時間だけ自分のために使える。その人がお金をもっているからというだけで、誰かのいうことを聞いて生きなければいけない理由がどこにあるのだろうか?

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166


 資本主義というのは、資本家が労働者を安く使って、同じ労働者(消費者)に高く売りつけるという仕組みだ。企業が利益を上げるためにそれ以外の方法はない。世界中の企業がそれをやっている。だから、世界で最も裕福な28人が世界の下位半分の36億人と同じだけの資産を持つに至っている。そして10億人の人たちが年中餓死寸前の状態に置かれている。資本主義だから仕方がないのか? 文明を持つ人間の生き方として根本的に間違っていないか? そろそろ真剣に考えるときに来ている。

 資本家が利益を上げて資本が増えるというが、資本って本当に増えるのか。お金で考えるから増えると勘違いする。数字が増えるから。でも資本とは何かといえば、人の労働力や土地といった基本的に実態物だ。お金などいくら貯めても実態としては札束という紙切れでしかなく、預金であれば数字でしかない。そこからは何も作り出せない。

 本来の資本である人の労働力、使える土地などは永遠に増え続けるのか? 一つしかない地球が2個、3個になるのか? 普通に考えれば全部思い込みでしかないことがわかる。

 お金とは虚の数字でしかない。いま実際に起きていることは、この数字を一部の人たちがどんどん集め、その数字を使って市場で土地を買ったり、株を買ったり、さらに知的所有権、種子、水道などみなさんの生活に必要なものの権利を買っていく。膨大に膨れてしまった何の意味もない数字で、実際にみなさんが生きるために必要な地球を買い取っている。それによってみなさんを永続的に隷属化することができる。そういうことがもうすでに起きているということを、そろそろみなさんもお気づきだろう。狂気なのだ。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166

 お金には何の意味もないことに気づかなければいけない。お金とは、交換できる実体(価値)があって初めて意味を持つ。でも実体物は、金利でお金が増えるように時間とともに増えるものではない。普通のものは時間とともに壊れたり、腐ったりして減っていくのが自然だ。だがお金が金利で増えていけば、変わらない実体物(価値)の量に対してお金が膨大に増えてバランスがとれなくなる。バランスを取るために無理矢理作って売ることをやっていれば当然地球は破壊される。追いつくはずがないのだから。



 同時に、気づかなければいけないのは、お金の量=借金の量ということだ。このことをほとんどの人が知らないことが問題なのだ。みなさんがあると思っているお金は、すべて借金の裏返しなのだ。借金をすべて返してしまえばお金はない。あるのは実態物だけであって、お金というのは借金と利益を合わせたゼロサムゲームだ。借金と利益を平等に分け合えばお金は消えてしまうので、お金を奪い合い、借金を押しつけ合あわせる。私たちもそうしなければ、ちょっとバランスを崩して弱い方に回ってしまうと借金まみれになり、貧困に突き落とされる。みんなが豊かになるのではなく、必ず多くの人が貧困に突き落とされる社会の仕組みなのだ。



 必然的に熾烈な競争社会になり、生産性のない人たちがいじめられるようになる。生産性がないというのはとても狭い価値観の中での言葉だ。その人たちが社会保障などでお金を手にすると、その分の借金が誰かに回る。「俺たちが一生懸命働いているのに、生産性のない連中が社会保障でお金を手に入れるのはけしからん」という感情もこの経済システムが生み出すものだ。社会はどんどんギスギスしていく。こんな醜い仕組みをこのまま子どもたちに渡していいわけがない。



 いますべきことは、この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることだ。これ以上に重要な政治課題はないと思う。すべての政治家が命をかけてとりくむべき課題だ。地球規模の大転換が迫られている。



 日本の政治というのは、それを促進するための政治であるべきだと思う。だからまったく新しい次元の新しい政党をつくって、新しい政治を実行するべきだ。いまの既存の政党や政治家はこのレベルにはいない。なぜみなさんが世界一の黒字を稼ぎながら、こんなに苦しいのかということすらわかっていない。だから、これから世界がどこにシフトしていくのかについても考えすら及ばない。新しい次元でものごとを考える勢力を作って、国会の中に殴り込みを掛けなければいけない時に来ている。



 2011年に政治団体を設立し、お金の仕組みのおかしさを言い続けてきた私がれいわ新選組から立候補したのは、この地球規模の大転換のチャンスがいまここに来ていると思ったからだ。まったく無名の人間や勢力が国政の壁を突破することはたいへん難しい。だが、世界的な新しいムーブメントがそこに生まれようとしている。



 ただ、例え国政を突破しても、世界を変えるためには、社会を構成する一人一人の頭の中を変革することからしか変わらない。紙切れを「お金」と思い込むのは、人間が作り出した概念に過ぎないし、所有権というのも人間の意識だ。人間の生命活動は本来生きて死ぬだけなのに、地球上のものを所有していると思い込むことによってサバイブ(生き残る)できると思い込む。資本主義とは、一種の所有主義であり、所有者支配主義だ。株主つまりお金を持っている人のいうことを聞かなければいけない。なぜ? という問いに哲学的に答えられるだろうか。ただそういう仕組みだというだけの話だ。その正しさを誰か説明できるだろうか。



 資本主義制度によって効率的にモノを生産でき、みんなが生き残れた時代もあったかもしれないが、現在はそれが逆にみんなを苦しめている。これからは金持ちのいうことを聞いて生きる社会ではなく、もっとみんなが自由に創造的に生き、お互いの人権が尊重される社会がもうそこまで来ている。そのような大きな思想の転換が求められる時代が来ており、政治もその新しい転換をベースにして新しい運動を作らなければ、大きな数は生まれないと思っている。



 できるか、できないかではない。自分がやらなければならいと信じることをやるか、やらないかだ。いずれ死ぬのなら、人間生きている間に何をするかだ。仮にそれができなくても、誰かがそれをやり、他にもやる人が出てきて、ちょっとずつ進んでいるうちに最後には大転換が到来する。すべてはプロセスであり、自分が生きている間に何ができるかをみんながくり返していけば、大きな変化が起きる。この社会がおかしい理由をみんなが気づき始めれば、それはもう止まらない。そこからみんなが新しい希望を抱くようになれば世界は変わる。昨今の世界情勢、日本国内の変化をみれば、それはもう遠い未来の話ではなくなっている。



一人一人の意識や行動が変われば、世界は変わる。みんなで日本から世界を変えよう。



--------------------------------

おおにし・つねき

東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。JPモルガン銀行資金部為替ディーラー。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166



【関連リンク】

大西つねきホームページ
https://www.tsune0024.jp/

Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/tsune0024ch/videos
4:777 :

2022/08/20 (Sat) 14:43:06

経済学の歴史、信用貨幣論、MMT
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/384.html

貨幣論の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1446.html

民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/562.html

マネタリーベース、マネーストック、日本銀行当座預金
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1442.html

マネタリーベースの拡大と投資マネー 
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1429.html

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

為替はマネタリーベースで決まる、金利は関係無い
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1546.html

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

量的緩和はデフレの原因
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1128.html

政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

日銀金融緩和で、 消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/618.html

政府の物価調査は値上げしない品目だけ調査
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1396.html

本当はヤバイ MMT
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/511.html

MMT解説ブログ _ ナショナリズム・ルネサンス
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1452.html

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html

小さな政府と大きな政府
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1131.html
5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/19 (Sun) 04:11:40

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
2023年3月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751

引き続きDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はFed(連邦準備制度)の金融政策について語っている部分を紹介したい。

中央銀行によるシリコンバレー銀行救済

シリコンバレー銀行の破綻はアメリカの歴史上2番目の規模の銀行破綻となった。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
上記の記事で説明したように、シリコンバレー銀行は端的に言えば預金者に預金を返せなくなったわけだが、バイデン大統領はほとんど躊躇なく預金者を救済すると決定した。

失くなった金はもうないのだが、中央銀行がどうにかするということである。

だがここで矛盾が生じる。これまでに何度も説明した通り、アメリカ経済はウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付のお陰で物価が高騰している。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だから今度はFedはばら撒かれた紙幣を回収するために去年から金融引き締め政策を行なってきた。それが去年からの株安を引き起こしている。

米国の量的引き締め、今月から2018年世界同時株安の時の2倍の規模に拡大 (2022/9/2)
しかし市場から資金を回収していたはずのFedが、シリコンバレー銀行の破綻でいつの間にか金を出す羽目になっているではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

インフレ政策が戻ってきている。Fedは資金の貸出制度を通じて銀行システムに資金を注入している。去年の8月か9月からのパウエル議長のインフレ打倒の決意はもう何処かへ行ってしまったようだ。

ちなみにFedは1週間で3,000億ドルを貸し出したようだ。その内1,430億ドルはシリコンバレー銀行とその後続いて破綻したシグニチャー銀行に行ったようだが、残りが何処に行ったのかFedは公開していない。だが他にも資金を必要とした銀行があった(しかも破綻した2行が必要とした金額より多い)ことは確からしい。

ちなみにアメリカのGDPは26兆ドルなので、3,000億ドルは1%強にあたる。GDPの1%以上の資金が1週間で注ぎ込まれたわけである。

ガンドラック氏はバイデン政権のこの対応について次のように述べている。

これはインフレ政策だ。そしてそれはもしかすると短期的にリスク資産にプラスかもしれない。リスク資産はインフレ政策と中央銀行のバランスシート拡大が大好きだからだ。後者はもう長い間選択肢になかったものだ。

インフレ政策がもう帰ってきた

バイデン氏が預金者を保護すると躊躇なく言った時、嫌な予感がしたのは筆者だけではないはずだ。

何故ならば、政治家と中央銀行家が本当にインフレ退治をやるのかということがずっと筆者や著名投資家の疑問として残っていたからだ。経済学者ラリー・サマーズ氏や投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏はそれを疑っていた。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
インフレ退治は対価を伴う。1970年代の物価高騰では、当時のボルカー議長がインフレ退治のために高金利を徹底して継続した結果、経済は落ち込み巷には失業者が溢れた。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
それこそがインフレを引き起こしてはならない理由である。紙幣ばら撒きで一時的に利益を得たような気分になることに対して後で払う代償が大きすぎる。その代償とは物価高騰と大量失業である。

パウエル議長は言葉の上では「どんな代償を払ってもインフレ退治をやる」と繰り返してきた。だが銀行が1つ潰れただけでFedの行動は既に彼の言葉の反対に行っている。

しかし以下の記事で解説したように、シリコンバレー銀行は氷山の一角に過ぎない。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
世界最大のヘッジファンド: シリコンバレー銀行破綻はドミノ倒しのように伝染する
これから同じようなことがいくらでも起きるが、パウエル氏はどうするのか。

Fedは緩和に転じるのか

この状況は、あわよくば利上げをしてもソフトランディングになるのではないかと希望的観測をしてきたパウエル議長に打撃となっているはずだ。ガンドラック氏は次のように言う。

この状況はパウエル議長の計画をかなり狂わせている。インフレ打倒は一時停止となっている。

何度も言うように、金融引き締めを舐めてはならない。インフレを退治して経済を殺すか、退治せずに物価が青天井を突き抜けるか、どちらかである。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だからシリコンバレー銀行の破綻くらいで一々救済しなければならないようでは、完全に先が思いやられる。以下の記事で説明した通り、2023年の倒産の連鎖は始まったばかりだからである。

ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
結論

少し前まで投資家は、経済が弱まってもパウエル氏がインフレ退治をやり切るのか疑問に思っていた。だが今回の件で半ば答えは出たのではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

景気後退に逆らって緩和をしたいが金がない場合、インフレ政策を行うしかない。

何も倒産させないインフレ政策は政治的に一番簡単な解決策だ。

だがリーマンショック以降、経済救済のために必要な金はどんどん増えており、しかも紙幣印刷の副作用は増え続けている。遂にインフレが起こった。次はどうなるのか。

ガンドラック氏は次のように続ける。

これまで景気後退の度にあらゆる救済を行なってきた。2008年には銀行システム全体を救済する必要があった。今回は中央銀行を救済する必要があるかもしれない。

2023年のアメリカ経済は景気後退に陥る。 そうして政府と中央銀行はまた金をばら撒くのだろうか。だが金をばら撒いたから今のインフレ危機が起きているのではないのか。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
こうして問題は経済危機を経る度に雪だるま式に肥大化し、人々は最初から分かりきっているインフレの地獄に自分から入ってゆく。

よほど居心地が良いのだろう。入りたい人は入って行けば良い。インフレを願う人にはインフレが降ってくるのである。良かったではないか。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/21 (Tue) 02:53:26

世界最大のヘッジファンド、 銀行危機の株価暴落と金融緩和への発展を予想
2023年3月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34804

シリコンバレー銀行の破綻が世界的な銀行危機へと発展しているが、今日は世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のブログから、株価と金融政策の予想を書いた部分を紹介したい。

世界的な銀行危機に

シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行の破綻に続き、アメリカではファーストリパブリック銀行、ヨーロッパではクレディスイスの危機が話題になっている。

一気に金融危機の様相である。何故こうなったのか? 以下の記事でも説明したが、まず第一の理由は、インフレ対策の金融引き締めの目的そのものが世界に存在する預金の量を減らすことにあるからである。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
もう何度も説明したことだが、現在の物価高騰の本当の原因はコロナ後の現金給付であり、ウクライナ情勢ではない。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
お金をばら撒いてインフレになったのだから、それを解決するにはばら撒いたお金を金融引き締めで回収するしかない。だがそうすれば経済全体に存在する預金の総量(より正確にはマネーサプライ)が減ってゆく。そして銀行は資金不足に陥る。

債券暴落が銀行株暴落に繋がっている

だが銀行の問題はそれだけではない。彼らは預かった預金で債券などの資産を買っている。そして去年には金融引き締めで債券価格は大きく下がった。

ダリオ氏は次のように説明している。

銀行のような金融の仲介者たちは崩壊しつつある資産バブルに対してもっとも大きく信用買いしているので、現在の状況に特に影響されやすい。

信用買い、つまり人から借りたお金で資産を買っていることが問題となる。そしてそれは銀行のビジネスそのものである。

金融引き締めは資金の借り手に大きな影響を及ぼす。買っている資産が暴落する一方で、借りている借金には大きな金利が付いてしまうからである。こう書けば今銀行が危機に瀕している理由が分かるだろう。

だから筆者もずっと言い続けているように、アメリカの歴史上2番目の規模の銀行破綻となったシリコンバレー銀行の破綻は氷山の一角に過ぎない。ダリオ氏も次のように言っている。

現在はまだ経済縮小トレンドの序盤なので、世界中で信用買いされている資産の量を考えると、シリコンバレー銀行の破綻の後に多くの問題が続く可能性が高い。

まだ序盤なのである。問題は始まったばかりであり、何も終わっていないし、何もほとんど始まってすらいない。にもかかわらず巷では大騒ぎになっている。

暴落相場の始まり

これからどうなるか。財政不安に陥ったシリコンバレー銀行のような企業はどういう行動を強いられるか。彼らは保有資産を売って現金を確保することになる。実際、シリコンバレー銀行はそうしたが、現金は結局足りなかった。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
だがここで考えなければならないのは、こうした瀕死の企業が資産をどんどん売れば、資産価格は更に下落するということである。

この問題がどういう結末を迎えるについて、ダリオ氏はいくつか箇条書きにしている。彼は次のように続ける。

多くの経済主体が資産を非常に低い価格で売ることを強いられ、多くの損失が報告され、資金の貸し出しの更なる縮小に繋がる。

この意味で、この暴落トレンドは「自己強化的」なのである。資産価格が下落するほど銀行や企業が窮地に陥り、銀行や企業が窮地に陥るほど資産は更に売られてゆく。

そして株式投資家に重要なのは次の部分だろうか。

株価の価値低下。例えば株価が将来のキャッシュフローの現在価値を保守的に評価した価格よりもかなり低い値段で売られる。

米国株の動向

現在、米国株は次のように推移している。


筆者の計算では、この株価にはまだ現在の高金利どころかこれまでの低金利による底上げ分が乗ったままである。

リーマンショックから10年以上続いた低金利相場では、株価は「保守的な評価」からかなり底上げされた形で取引されてきた。だがダリオ氏は株価が今度は保守的な評価よりもかなり低い値段で売られると言っている。

他のファンドマネージャーの従来からの見方と同じである。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
中央銀行はどう動くか

こうした状況に対してFed(連邦準備制度)はどう動くだろうか。インフレ打倒のためにこれまで続けてきた金融引き締めはどうなるのか?

ダリオ氏は次のように結論している。

問題がシステム全体を脅かし、Fedは緩和、銀行規制当局は資金と信用と保証を余儀なくされる。

これまでは金融緩和よりも金融引き締めが適切のように見えた。だがこれから問題が持ち上がり、Fedと銀行規制当局が救済に動かなければならなくなるまでそれほどかからない可能性がある。

ダリオ氏の結論は緩和である。シリコンバレー銀行の預金者の預金を保護したことが既に緩和になっているというジェフリー・ガンドラック氏の議論もある。

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
Fedはこの件でGDP1%分の貸付を行なっており、それだけでも結構な額なのだが、それはまだ局所的な緩和である。

それは利下げと量的緩和という本格的な金融緩和に発展し、例えばジョン・ポールソン氏の言うような金価格高騰へと繋がってゆくのだろうか。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
ダリオ氏は次のように纏めている。

経済縮小の今の段階ではFedが緩和するには早いが、 システム全体への脅威と救済の副作用のトレードオフが難しくなるにつれて彼らがどうするかを注視しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34804
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 08:43:35

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
2023年4月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューで、先進国がほとんど例外なく多額の負債を抱えている状況について解説している。

先進国の膨張する債務

奇妙なことだが、先進国の政府債務残高は軒並み高い。日本もアメリカもそうである。世界的には裕福であるはずの先進国が、例えばそれよりも貧しいはずの東南アジアやアフリカの国々よりも借金が多いのはどういうことか。

ダリオ氏は次のように問題提起している。

人々や社会が裕福になればなるほど負債を増やすようになることは興味深いことだ。これは逆説的だ。

100%や200%というGDP比の政府債務に慣れてしまった現代人は疑問に思わないかもしれないが、よく考えてみればほとんどすべての先進国の政府債務が軒並み高くなっているのは偶然でも当たり前の減少でもなく、何か隠された共通の原因があるはずだ。

個人のレベルで考えてみれば、富裕層が貧困層から借金をするという状況は考えられない。だが政府のレベルでは逆のことが起きている。

ダリオ氏は次のように指摘する。

アメリカが中国からお金を借りるようになったとき、アメリカ人の個人所得は中国人の40倍だった。そしてアメリカは中国からお金を借り始めた。

何故このようなことが起きるのか本当に不思議に思う。

ダリオ氏の仮説

それは何故だろうか。ダリオ氏は次のように仮説を立てる。

これは心理学的なものだ。お金がない人がお金を手に入れるとお金を貯めたいと思う。そして貯金とは誰かにお金を貸すことを意味する。

そして皮肉にも、よりお金を持つようになればお金が借りやすくなり、その人や社会や政府はより多くの負債を抱えるようになる。

裕福な人間の方が借金をしやすいというのは事実だろう。実際、富裕層は借金を自由に利用して投資を行なったり、節税対策をしたりする。

だがそれでも富裕層には資産があり、資産の総額を超えるような借金をすることはない。だが先進国の政府は資産がほとんどないにもかかわらず、借金だけを増やし続ける。

つまり、裕福な国の政府と、裕福な人間では別の行動をしている。ダリオ氏の仮説ではこの違いを説明できない。

国の一生

人間には一生がある。生まれてきて、学校に通い始め、卒業して労働するようになり、やがて肉体や知性が衰えて引退し、死んでゆく。

このように国にも一生がある。それがダリオ氏の言うスーパーサイクルである。

最初は小国であったものが、技術革新や人口増加によって徐々に豊かになり、成熟してゆくにつれて経済成長率が落ち始める。日本で言えば高度経済成長からバブル崩壊後だろうか。

そしてその頃から徐々に借金と紙幣印刷に頼るようになる。力が落ちてゆくのでそうならざるを得ないのである。ダリオ氏によればそれはサイクルであり、ほとんどの国が例外なくそのようになる。

そして最後には人が死ぬように、借金と紙幣印刷により物価が高騰して滅んでゆく。

少なくともそれが大英帝国やオランダ海洋帝国など、かつての大国に起こったことである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
そしてこのサイクルを見れば、アメリカは衰退のフェイズに足を踏み入れかけている。だからインフレが起こったのである。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
国が借金を増やす理由

だがそもそも何故政府は借金を増やせるのか。人間であれば、資産がほとんどないのにGDPの200%以上の債務を積み上げることはできない。

何故それが政府には可能なのか。ダリオ氏の見解によれば、有権者がそれを許可するからである。ダリオ氏は次のように述べている。

選挙前には政治家には借金を増やして支出を増やす動機がある。有権者は誰も借金の方には注意を向けず、そのお金が何処から来るのかは気にもせず、支出の方にだけ注意を向けるからだ。

負債の上でパーティをやっているようなものだ。

だから毎年税金で数百万自分から奪ってゆく政府に10万円を給付されただけで彼らは嬉しくなってしまうのだ。だがそれは元々自分の金である。彼らは馬鹿なのだろうか。

政府を選ぶ有権者は定義上国民の過半数なのだから、国民の過半数が借金を許せば政府は借金をするだろう。政治家の仕事は国民から税金を徴収して自分の票田にばら撒くことなのだから、その被害者がそれを許してくれる状況でそれを拒む理由がない。

だが状況としてそれが可能になっても、経済的に可能になるわけではない。100%しか資産がないのに借金をして200%消費しようとすればどうなるか。単純にものの値段が2倍になるだけである。実際今それが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
借金によって消費を無理やり増やすことは、インフレを生じさせるだけでなく、長期的には増税を増やす。国の借金はいずれ税金という形で国民から徴収されるか、紙幣印刷によって返済されるしかないが、紙幣印刷はインフレを悪化させるので、緩和政策の出口は結局は増税か物価高騰しかない。それが多くのファンドマネージャーらが指摘していることである。

ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
だが政治家には関係ない。自分は票田とともに利益を得られる上に、国の借金は自分が引退した後に誰かが何とかするものである。彼らに遠慮をする理由があるだろうか。だから東京五輪でも全国旅行支援でも好きにやったではないか。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が次のように言っていたことを思い出したい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。

日本にはいまだに国の借金には問題がないなどと言う人間がいることには驚かされるが、事実日本では増税とインフレが降り掛かっているではないか。インフレ政策の当たり前の帰結に気付くことの出来なかった自民党支持者の知性には本当にいつも驚嘆せざるを得ない。彼らの頭脳は最高である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

何故こうなるのか。ダリオ氏はこう説明している。

人々は近視的なのだ。子供を育てるときのマシュマロ・テストと同じだ。

小さい子供に今マシュマロを1つ受け取るか、15分後にマシュマロを2つ受け取るかを選ばせる。賢明な子は15分我慢して2つのマシュマロを手に入れる。

だが現代の多くの社会では人々は今それがほしいのだ。

大半の日本人は賢明な子供以下ということだろう。あるいは人間とはそういうものではないか。賢明な子供ほどの頭脳のある大人などほとんど見たことがないではないか。

お金をばら撒けばインフレになるという子供でも分かるような理屈さえ分からず、インフレになった今でさえエネルギー購入支援や全国旅行支援というインフレ政策を行う政治家をのさばらせ、どれだけ年金を減らされ税金と社会保険が増えようとも政治家という略奪者を自分で当選させる馬鹿ばかりなのだから、日本の将来はどうしようもなく明るいだろう。

良かったではないか。 自分の欲しかったものを手に入れた彼らの将来を祝福したい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/15 (Mon) 06:32:16

ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
2023年5月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36808

引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。

ドラッケンミラー氏のインフレ率の推移予想

前回の記事ではドラッケンミラー氏がハードランディングまであと半年ほどだと予想している部分を取り上げた。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802

だが今回はこれまでの経済危機とは違い、インフレが起こっているという問題がある。

ハードランディングが起こった時、インフレ率は下がっているのか? 下がっていれば、普通の不況だ。下がっていなければ、不景気と物価高が両方来るスタグフレーションになる。

ドラッケンミラー氏は今後のインフレ率の推移について次のように語っている。

難しいのはマネーサプライをどう見るかだ。

エド・ハイマン氏はマネーサプライが史上最速の速さで縮小していることを指摘した。

だが話はそれほど簡単じゃない。マネーサプライは数年前と比べると30%後半から40%ほど拡大している。だから積み上がっているお金の量はそれでも極めて多いということだ。

マネーサプライとは市中に存在している現金や預金の総額である。コロナ後に現金給付によってばら撒かれた多額のお金は今どうなっているのか? 実質マネーサプライのグラフは次のようになっている。


Fed(連邦準備制度)の金融引き締めによってマネーサプライは急減している。だが絶対水準で言えばそれでもコロナ前よりもかなり多いのである。

そもそもコロナ後にマネーサプライが酷いことになったのがグラフから分かるだろう。それを押し上げたのは現金給付である。これでインフレにならないと言った馬鹿は今どうしているのか。ジェフリー・ガンドラック氏はそれくらいは12才児でも分かると述べていた。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
ドラッケンミラー氏のインフレ率の推移予想

マネーサプライが急減しながらもまだ積み上がっていることは、恐らくアメリカに景気後退がまだ来ていないこと、特に消費がいまだに強いことの原因だろう。

以下の記事でGDPの内訳を分析しているが、それがなかったらアメリカ経済は既に景気後退しているはずだ。

ますます弱ってゆくアメリカGDP、2023年第1四半期は予想以上の減速
しかしそれでもマネーサプライは急減速している。

ドラッケンミラー氏は年末年始頃にアメリカ経済はハードランディングになると予想した。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802

ではその頃にはインフレ率はどうなっているのか? 彼は以上のことをすべて考慮に入れた上で次のように予想する。

インフレ率は今後6ヶ月から9ヶ月で恐らく3%から3.5%辺りまで下がるだろう。

現在アメリカのインフレ率は5.0%である。

サプライズなしの4月米国インフレ率発表でドル安に動いた理由

インフレ率の長期見通し

だが問題はその後である。ハードランディングに陥った時に中央銀行がどうするのかによってその後のシナリオが変わってくる。

ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

そこからが難しい。Fedがどうするか予想しなければならないからだ。

Fedが緩和に逆戻りすればインフレ第2波になり、引き締めを続ければ経済恐慌になる。

前回の記事でも言っていたが、ドラッケンミラー氏は基本的にインフレ第2波をメインシナリオとしている。理由は歴史上緩和をやり過ぎて問題を引き起こしてきたFedの経歴である。彼は次のように述べる。

わたしは2000年や2021年から2022年前半までにおけるFedの対応に本当に驚いている。そして来年が大統領選挙の年であることを考慮すべきだ。

ドラッケンミラー氏はバイデン政権がパウエル議長に圧力を掛けることを想定しているのだろうか。

また、ドラッケンミラー氏は1970年代におけるFedの議長、ポール・ボルカー氏の前任者で緩和的な政策でインフレを悪化させたアーサー・バーンズ氏を持ち出して次のように述べている。

インフレ率が3%か3.5%まで下がった時に彼らがアーサー・バーンズ氏のように対応するならば、インフレが下がった時に即座に反応せず龍を殺しきらないならば、今後数年はインフレーションか、恐らくはスタグフレーションになるということを強調したい。

だが一方で、次のように現在の世界経済には巨大なデフレ圧力も存在することにも言及している。

あるいは現在の巨大な資産バブルが弾けた場合、もう経済はどうにもならないかもしれない。

結局はFedが物価高騰か経済恐慌かどちらを選ぶのかという問題に帰着する。だからドラッケンミラー氏は笑いながら次のように言っている。

先週社内で会議があったのだが、そこでわたしはこう言った。インフレ率は今後3年8%で推移するとも言えるし、デフレになるとも言える。

結論

だがインフレ第2波でも経済恐慌でも経済は酷いことになるだろう。それがインフレというパンドラの箱を開けてしまった紙幣ばら撒きの末路である。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
それはどれくらい酷い結果になるのか。ドラッケンミラー氏は次のように続けている。

これは2007年や2008年とは違うということが繰り返し言われている。

だがそう言っている人々が2007年に危機を予想したという話を聞いたことがない。

わたしは2008年より悪い状況を予想しているわけではない。明日のニュースでわたしがそう言ったという見出しを付けてほしくはない。

だがこれだけの資産バブルの後であること、ゼロ金利のあとに史上もっとも急激な金利の上昇があったことを考えると、本当に酷いことが起きる可能性を除外するのは本当にナイーブだと思う。

一体どうなるだろうか。だがドラッケンミラー氏を含め、あと1年以内だと言い始めた専門家が多いのである。

世界最大のヘッジファンド : 経済クラッシュで量的緩和再開まであと1年以内


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36808
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/16 (Tue) 16:32:34

米国経済のハードランディングの衝撃はリーマンショックの2倍以上になる
2023年5月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36818

インフレ抑制のためのFed(連邦準備制度)の金融引き締めが銀行危機を引き起こす中、多くの専門家がアメリカ経済の景気後退を予想している。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
だがその規模はどの程度になるのか? 今回の記事ではそれを考えてみたい。

マネーサプライの増減

今回の考察のきっかけとなったのは、前回の記事でスタンレー・ドラッケンミラー氏がマネーサプライの動きに言及していたことである。

ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
マネーサプライとは市中に存在する現金や預金の総量である。アメリカではコロナ以後、3回の現金給付が行われたことでマネーサプライが増大した。マネーサプライのグラフは次のようになっている。


コロナ第1波のロックダウンの後、世界経済が数字上急回復したのは現金給付が原因である。アメリカのGDPはロックダウンで一度沈んだものの急回復し、あたかも何もなかったかのようにコロナ前のトレンドに戻っている。以下は実質GDPのチャートである。


しかし一方で現金給付による可処分所得の急激な増加はインフレをもたらした。アメリカの可処分所得とインフレ率を並べると次のようになる。


3回の現金給付が可処分所得の急増をもたらし、それが2021年にインフレ率を持ち上げたことが分かる。(ウクライナ情勢以後インフレ率はほとんど上がっていない。)

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
マネーサプライの回収

このように現金給付とマネーサプライの増加がコロナ後のアメリカ経済の動向を決定したことは明らかだ。一方で、アメリカは物価高騰に陥ったことでばら撒いた紙幣を回収せざるを得なくなっている。

それが現在の金融引き締めである。その結果、コロナ後に急増したマネーサプライは急減している。


ドラッケンミラー氏は直近1年ではマネーサプライは急減しているが、絶対的な水準としてはコロナ前を大きく上回っていることを指摘していた。

ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
恐らくはそれがアメリカのGDPが減速しながらもまだプラス成長を保っている理由である。積み上がったマネーサプライによる消費がGDPを支えている。

ますます弱ってゆくアメリカGDP、2023年第1四半期は予想以上の減速
だがマネーサプライは急速に減少している。ここまでの考察が正しければ、マネーサプライがこのまま減少を続け、コロナ前の水準まで戻るならば、今アメリカ経済を辛うじて支えているものがなくなることにならないだろうか?

マネーサプライの今後

ではマネーサプライは具体的にどのような速度で減少しているのだろうか。マネーサプライの変化率を前月比年率(直近1ヶ月の変化が1年続けばどうなるかを示したもの)で見ると次のようになる。


マネーサプライは最新3月の数字で年率-14.3%の速度で減少しており、しかも減少ペースは加速しているように見える。

年率-14.3%ということは、1年で14.3%減少するということである。減少ペースは加速しているが、仮に今と同じペースでマネーサプライが減少を続けるとどうなるだろうか?


マネーサプライは5.9兆ドル付近まで下落し、丁度コロナ前の水準まで逆戻りすることになる。

実際にはマネーサプライの減少は加速しているから、コロナ後にばら撒かれた紙幣がすべて回収されるまでに恐らく1年かからないだろう。ハードランディングまで1年以内と予想しているドラッケンミラー氏やレイ・ダリオ氏の主張を裏付ける計算である。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
世界最大のヘッジファンド: 経済クラッシュで量的緩和再開まであと1年以内
マネーサプライとGDP

さて、ここで考えてほしいことがある。ここまで考えてきたように、2020年にロックダウンで数ヶ月も経済をほぼ完全に停止したにもかかわらず、GDPが何事もなかったかのようにコロナ前のトレンドに戻っているのは明らかに現金給付とその結果のマネーサプライの急増が原因である。


それが上で見たマネーサプライの急増がGDPにもたらした影響である。

しかし今、コロナ後に行われたマネーサプライの急増とちょうど同じ規模のマネーサプライ急減が起きようとしている。そして投資家はその影響を推定しなければならない。

それはそれほど難しくないのではないか? 大まかな推計ではあるが、コロナ後に起こったマネーサプライ急増と同じ規模のマネーサプライ急減の経済への悪影響の規模は、大雑把に言ってコロナ後のマネーサプライ急増の好影響とそれほど変わらないはずだ。

つまり、同じ規模のマネーサプライ急増がコロナ後にGDPを救済してあたかも何も起きなかったかのように元のトレンドに戻したとすれば、同じ規模のマネーサプライ減少はその救済をなかったことにするはずである。

コロナ危機の本来の規模

つまり現金給付によるコロナ後のGDP救済がなかったことになる。ロックダウンによるコロナ危機の本来の姿が2023年と2024年に現れるわけである。緩和政策による経済の救済とは、実際には借金による経済危機の延期であるから、当然のことである。

ということで、ドラッケンミラー氏の予想しているハードランディングの規模がどれくらいになるかということは、紙幣印刷による問題の先延ばしがなければコロナ危機がどのようなものになっていたのかを基準に考えられるということになる。

そこでコロナ危機がどのようなものだったかを振り返るためにアメリカの実質GDP成長率の長期チャートを見てみると、コロナ危機が2008年のリーマンショックよりもその他のどの経済危機よりも規模が大きかったことが分かる。


実際、コロナショックの景気後退のピークは-8.4%で、リーマンショック時のピークの-4.0%の倍以上である。コロナショックではその後現金給付により急回復しているが、当時ばら撒かれた紙幣がすべて回収されるならば、同じ規模の経済危機がもう一度来ることになるだろう。

結論

ということで、今後待ち受けているアメリカ経済のハードランディングの規模を大雑把にだが推計してみた。

ちなみにこの大雑把な推計には他に考えなければならないことが2つある。1つは、中央銀行が紙幣印刷によって経済危機をもう一度延期する可能性である。だがドラッケンミラー氏が述べている通り、その場合インフレ第2波は避けられない。

ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
そしてもう1つは、お金をまずばら撒いて同じ量のお金を後で回収した場合、厳密に言えばその影響は差し引きゼロではなくマイナスである。

何故ならば、ばら撒き政策は実体経済に歪みを引き起こすからである。例えば全国旅行支援で一時的に急増した需要にホテルが従業員を追加雇用して対応するならば、一時的な急増が終わった後にはホテルは過剰な数の従業員を抱えることになる。以下の記事で説明している。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
ばら撒きとは長期的な経済の効率性を犠牲にして経済危機を先延ばしにすることなのである。日銀総裁の植田氏も、インフレ率はゼロから上に離れても下に離れても非効率性は増大すると述べていた。彼はインフレ政策の弊害を知っている。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
そもそもこのことについては20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に説明していたではないか。彼は完全雇用を目指すインフレ政策について著書『貨幣論集』において次のように述べていた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

このハイエク氏の記事を読めば緩和政策が何故非効率を引き起こすのかが分かる。

だがインフレ政策を実行した 政治家にもそれを支持した有権者にもハイエク氏の著書から学ぶような知性はなかった。残念なことである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36818
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/18 (Thu) 07:07:03

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
2023年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、就任後初めての金融政策会合を通過した日銀の植田総裁について語っている。

植田総裁の初登板

インフレ政策でインフレを引き起こした挙げ句、「インフレ目標を達成できなかったことが残念」と言い残して舞台を去った黒田なにがしに代わり、4月にはマクロ経済学者である植田氏が日銀総裁に就任した。以下の記事には就任前の彼の金融政策に関する主張が纏めてある。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏には黒田氏が円安を通して引き起こしたインフレの後始末が求められている。本当は黒田氏の時代に副総裁を務めた雨宮氏らが新総裁候補の本命だったのだが、誰がやっても惨事にしかならないインフレの後始末をすることを雨宮氏らが嫌がったために植田氏が急遽浮上したと言われている。

4月28日には植田総裁になってから初めての金融政策決定会合が行われた。植田氏の初登板についてサマーズ氏は次のように語っている。

彼は用心深く抜け目のない人物だと思う。為替レートであれ金利であれ、レートの固定とはチェックインは簡単だがチェックアウトの難しいホテルだ。

予想通りだが、初回の決定会合では大した発表はなかった。日本のインフレ率が日本政府による意図的な粉飾を除けば4%を超えて推移する中、黒田氏の始めた大規模な紙幣印刷政策を維持し、緩和政策の有効性と副作用を検証すると発表した。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
緩和維持をどう見るか

初回の緩和維持をどう見るかである。そもそも日銀は何故緩和政策の撤回に追い込まれているのか。

先ず第一にインフレと円安である。2022年には日銀の量的緩和によって大幅な円安が進行した。2022年はドル高の年でもあったので分かりにくいが、2022年の日本円はドルだけではなく東南アジアなど新興国の通貨に対しても下落するなど世界最弱通貨の1つとなった。

その原因は日銀が長期金利に上限を設定するイールドカーブコントロールである。2022年には金利がイールドカーブコントロールの上限に達し、日銀が紙幣を印刷して国債を買い支え、金利を抑えなければならなくなった途端に円安が進んでいる。2022年春のことである。以下はドル円のチャートである。


円安が進むと輸入物価が上昇する。事実、原油価格はドル建てではもうかなり下がっているのに、日本のガソリン価格がまだ高いのは円安のせい(つまりは日銀のせい)である。ドル建ての原油価格は次のように推移している。


インフレの何がまずいのか

この状況の何がまずいのか。日銀がこのまま緩和を続けると円安を通してインフレが悪化し続ける。だから円安とインフレを止めたければ、日銀は国債の買い支えを止める必要がある。筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏が日本国債の下落を見込んで空売りを仕掛けている理由はそれである。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
勿論日銀には永遠に紙幣を刷り続けて緩和を続けるという選択肢もある。だがそうなれば物価は青天井に上がり、日本人は自分の預金で何も買えない状態に陥るだろう。

そもそも日銀はそれを目指しているという話もある。結局はインフレと通貨暴落だけが日本政府の莫大な政府債務をチャラにする方法だからである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
それはドイツが戦後の賠償金を完済した方法である。政府の借金はチャラになるが、同時に国民の預金は紙くずになる。

日本政府にとっては、自分で積み上げた債務の責任を何一つ取ることなく国民が勝手に犠牲になってくれるのだから、それ以上の方法はないだろう。だが日本国民がそういう目的の緩和政策を支持した理由はよく分からない。彼らは馬鹿なのだろう。少なくともファンドマネージャーの目からはそう見える。彼らは自分が何を支持したのかさえ分かっていない。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
植田総裁の優先順位

だが今の状況、植田総裁にとっては有利な点が1つある。インフレ抑制で先に利上げを行なっていたアメリカでは景気が減速し始めていることである。

サマーズ氏: スタグフレーションの危険あり、高確率で景気後退へ
それに連動して日本の金利高もやや収まっている。少なくとも日銀の設定した長期金利上限である0.5%を継続的に叩くような状況には陥っていない。

日銀は金利が上限に達しない限り国債を買い支えなくて良いので、植田氏が初回会合で金利上限を上げなかったのは、市場が催促しない限り自分から金利上限を上げる必要はないと考えているからだろう。

その判断自体は理にかなっている。植田氏は腐ってもマクロ経済学者である。単なるノーパンしゃぶしゃぶの省出身の黒田氏とは違うのである。彼は経済学など何も知らなかった。それでインフレ政策でインフレを引き起こし、そのまま逃げて行った。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
実際、筆者が日本国債の空売りを始めた時から想定していたように、アメリカ経済が減速すれば日本経済にも一時的なデフレ圧力になるシナリオは存在する。筆者はアメリカ経済のハードランディングは不可避だと考えているので、それはメインシナリオですらある。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
植田氏もそれを想定しているのだろう。今引き締めをすれば海外の減速で経済が落ち込みすぎる可能性があると指摘している。

日本のインフレ見通し

植田日銀はこのまま緩和を続けていくのか。ドル円の動きなどを見ても、市場のコンセンサスはそのようになっているように見える。

だが世界最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はまったく別のことを言っている。彼は次のように述べている。

日銀の緩和は目的よりも長生きし過ぎたと言うべきだろう。緩和政策の検証を開始したことによって、植田氏は金利の固定からの離脱プロセスを開始したのだとわたしは考えている。

日銀がこのまま金利を押さえつけ続けられる可能性など少しも考えていないことが彼のコメントから分かる。

既に利上げでインフレに対処しているアメリカやヨーロッパの人間から見れば、遅かれ早かれ日銀が金利を上げなければならない(国債の買い支えを止めなければならない)のは自明なのである。そうでなければ物価は青天井に高騰してゆく。

私見では、アメリカ発の世界的な不況があったとしても、日本の経済成長率には影響する一方で、海外要因ではインフレ率はそれほど下がらないだろう。日本のインフレは自民党のおかげで既に国内要因へと飛び火しているからである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
アメリカやヨーロッパは、大幅な利上げをしてもインフレ率はなかなか下がらないということを既に経験している。日本人だけがインフレの状況で紙幣印刷や全国旅行支援などのインフレ政策を続ける狂気が狂気であると気づいていない。馬鹿は本当に痛い目を見るまで状況を理解しない。

結論

だから、筆者は植田氏の理屈に多少の理があることを認めた一方で、植田氏が2021年にインフレ加速の事実を希望的観測から無視していたFed(連邦準備制度)のパウエル議長のように見えるのである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
インフレは放っておけば加速してゆく。金利が同じでも、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、インフレ率の上昇で自然に下がってゆくからである。

このままでは一部バブルになっている住宅価格も更に上がってゆくだろう。筆者は2021年にアメリカ経済に対して同じことを言ったが、住宅価格が例えば年に10%上がるような状況で金利がゼロだとしたら、誰もがコストゼロの住宅ローンを組んで値上がりを続ける資産を買うだろう。

そして誰もが家(や他のもの)を借りた資金で買うようになり、インフレ率はますます上がり、物価の上昇率と金利の乖離は更に進んでゆく。

このように、金利が変わらない状況ではインフレは自己強化的にますます悪化してゆく。植田氏はそれを見逃している。

サマーズ氏は日銀が緩和を続けるシナリオは有り得ないと考えている。著名投資家たちも去年の時点で同じことを言っていた。特にガンドラック氏は長年インフレを目指した日銀のインフレ政策について傑作なジョークを述べている。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

だからあと10階分はまだ落ちられるかもしれない。だがもうすぐ地面である。日本の物価高騰がどうしようもなくなるまで、もうそれほど時間はないだろう。

マイナード氏 : 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397
11:777 :

2023/06/24 (Sat) 23:16:17

世界最大のヘッジファンド: アメリカの債務危機は終わっていない
2023年6月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで債務上限問題が解消された後の問題について語っている。

個人的な考えでは、この話は重要である。

債務上限問題の解決

1ヶ月ほど前に市場を騒がせていたアメリカの債務上限の問題は解決された。アメリカでは法律で債務の量に上限が決まっており、その上限が迫っていたが、与党民主党と野党共和党がこの上限を2025年1月1日まで棚上げにすることで合意した。

これでアメリカは再び借金が出来るようになった。これで問題が解決したかと言えば、そうでもない。何故ならば、両党の合意の結果、これから米国政府は年末までに1.3兆ドルの国債を発行することになるからだ。

これはかなり莫大な金額である。アメリカのGDPは26兆ドルだから、GDPの5%に相当する。

どの国でもそうだが、政治家は予算を増やしたがる。政治家の仕事とは国民から税金を徴収して票田にばら撒くことであり、予算が大きければ大きく票田にばら撒くことが出来るからである。

ちなみに票田どころか外国にばら撒いている首相もある国には居るようだ。保守派の人々は何故彼を売国奴と呼ばないのだろう。保守とは何だろう。

さて、政治家が国債を好きなだけ発行して好きなだけばら撒くことは永遠に続くのだろうか? ダリオ氏は政府が借金で支出を増やし続けることについて、以下のように述べている。

これを終わらせるものが2つある。1つは債券保有者に対する支払いだ。債券保有者は債券保有の対価を必要としている。彼らは元本に金利を乗せたものを要求する。

債務の支払いは政府の支出を圧迫している。

これは債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も指摘していた問題だ。

ガンドラック氏: アメリカ経済に大幅な増税が来る
米国債の利払いは急増している。米国政府の利払いの推移をGDP比で見ると次のようになっている。


米国債の利払いが急増しているのは、インフレ対策でアメリカが金利を上げたからだ。

これを見れば日本政府が金利を上げたくない理由が分かるだろう。自分が票田にばら撒くお金が利払いに消えるくらいならば、国民がインフレで苦しむ方がましだからである。当たり前ではないか。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
だがアメリカでは金利を上げたので、利払いが政府支出を圧迫している。利払いが増えれば政治家が好きに金を使えなくなる。

米国債は買われなくなる?

そして増加し続ける債務には別の問題もある。ダリオ氏はこう続けている。

もう1つは債券の需給だ。言い換えれば、売る必要のある債券を買いたくないと人々が言い始めれば、より大きな危機に発展する。

しかし米国債が買われなくなるなどということがあるのだろうか? ダリオ氏はこう続けている。

これからアメリカは大量の国債を発行することになるが、多くの国債保有者は既に米国債を大量に保有している。

事実、現在の銀行などの主な問題は、下落している米国債を持ちすぎていることだ。シリコンバレー銀行や銀行システム全体の損失のことだ。

アメリカでは利上げによって金利が上がったが、債券にとって金利上昇は価格下落を意味する。だから世界に31兆ドル存在する米国債の保有者は損失を負ったということになる。

その1つがシリコンバレー銀行だった。シリコンバレー銀行の破綻の一因は、保有していた米国債の価格が下落したことである。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
そして31兆ドル存在する米国債を保有して損失を食らっている人は世界にいくらでもいる。

ダリオ氏はこう続ける。

中央銀行さえも例外ではないが、銀行の問題は主に保有している債券価格が下落して損失を出し、しかも調達したお金に支払う金利が高過ぎることによる。

そのような状況で1.3兆ドルの国債が新たに発行される。国債の保有者はその米国債をすべて買い切ることが出来るのだろうか? そもそも買いたがるのだろうか? 買い切れなければ国債の価格が下がることになるというのがダリオ氏の議論なのだろう。

彼はこう続けている。

この状況は、今後1、2年でかなりリスキーだ。

そしてその問題がなくても債務の支払いの問題がある。

国債発行とマネーサプライ

だがダリオ氏の議論には個人的に異論がある。

考えてほしいのだが、発行された国債で政府が支出を行なったとき、政府から支払いを受けた業者は新たにお金を手にするわけだが、その業者はそのお金を銀行口座に入れるので、銀行口座に入ったお金で銀行が国債を買うことになる。

だから国債を発行しても米国債の危機にはならない。だが筆者が気にしているのは、この国債発行がマネーサプライ(市中に存在する現金と預金の総量)に及ぼす影響である。

国債を発行しても米国債の危機に繋がらないのは、 上述のように国債の発行と同時に貨幣の量も増える場合である。だから、この国債発行でマネーサプライがどうなるのかを考える必要がある。

この1.3兆ドルの資金はマネーサプライにどう影響するか? マネーサプライは下落しており、現在6.8兆ドル付近だが、1.3兆ドルの国債発行がマネーサプライの下落トレンドにどう作用するかは投資家にとって非常に重要な問題である。


それはインフレ問題の行き先を決める。ガンドラック氏の言うようにこのままインフレ率は下落コースなのだろうか? それが投資家にとって恐らく今一番重要な問いである。

ガンドラック氏: アメリカはデフレになりコモディティ価格は下落する


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702
12:777 :

2023/08/05 (Sat) 17:19:48

世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
2023年8月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、世界的な物価高騰をもたらした現金給付に続く新たな金融緩和の方法について語っている。

過去40年の金融緩和

アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。

1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。


中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。

だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩和をする方法が欲しかったので、紙幣を印刷して金融市場から国債などの証券を買い入れる量的緩和という方法に頼ることになった。

政策金利を操作する方法では国債の金利を直接下げることはできないが、紙幣印刷で中央銀行が有価証券を買い上げてしまえば、資産価格を人工的に押し上げ、国債の金利を押し下げることで更なる緩和を行うことができる。

だがこの方法では実体経済をコロナ危機から救うことは出来なかった。日本で実際にそうなっているように、資産価格を上げても得をするのは資産を持っている人々だけだという当たり前の事実に、アメリカも直面せざるを得なくなった。

そこで考案されたのが、国民の銀行口座に直接現金を注ぎ込む方法である。現金給付と呼ばれるこの方法は、家計の財政状況を見た目上改善した一方で、世界的な物価高騰を引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
このように緩和の歴史を振り返ってみると、明らかに言えることは、緩和の副作用が強くなっていることである。利下げの副作用は、2000年にドットコムバブルを引き起こしたり、2008年のリーマンショックにつながる住宅バブルを引き起こしたりすることだった。

それだけも酷かったかもしれないが、利下げが量的緩和になり、量的緩和が現金給付になった今、緩和の副作用は雪だるま式に膨らみ、インフレという形で全国民に降り掛かっている。

だが緩和の極端化というこのトレンドは、もはや誰にも止められないだろう。人間にそれを止める頭があれば、そもそもインフレは起きていない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから投資家は現金給付に続く新たな緩和方法が何かということを、そろそろ考え始める必要がある。

中央銀行はまず利下げによって金利を低下させ、経済における最大の債務者、つまり政府を救済し続けてきた。その次には量的緩和によって、金融危機で資産を失った資産家を救済した。コロナ禍におけるはロックダウンで収入を失った家計を救済した。

もう救済するものはあと1つしか残っていない。中央銀行による中央銀行の救済である。

中央銀行が自分自身を救済する

政府が国債を中央銀行に押し付け、中央銀行はシリコンバレー銀行などの破綻処理にあたって価格が下落していた債券を額面で引き受けているので、もはや中央銀行はさながらゴミ箱のような様相である。

政府はこのまま中央銀行をゴミ箱のように扱い続けることができるのか? 現代人は誰もその実験を経験したことはないが、歴史上には同じような事例は存在する。こうした疑問を尋ねるのに最良の人物は、やはりダリオ氏だろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

長期的には、歴史を振り返ってこれから何が起こるかを描いてみると、政府の財政赤字が増大するのは実質的に確実で、利払いや他の予算の費用が増加している以上、増加の加速度は上がる可能性が高い。

アメリカのGDP比財政赤字は次のように推移している。


短期的には上下しているが、長期的には赤字は増え続けている。そしてこれが少なくなる見通しのないことは、誰もが同意するところだろう。

緩和も財政も悪化し続ける。だが緩和が利下げから現金給付まで指数関数的に進化してインフレという限界にぶつかったように、政府の財政も同じように指数関数的に進化して人々が思っているよりも早く限界にぶつかるだろう。

このまま財政赤字が加速度的に増加すればどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

そしてそうなれば、 政府はより多くの国債を発行しなければならなくなり、自己強化的な債務スパイラルに陥ることになるだろう。

金融市場がそれ以上増やさないよう迫る一方で、中央銀行は紙幣印刷によってもっと多くの国債を買わなければならなくなる。そうしなければ損失が拡大し自分のバランスシートが毀損されることになる。

「金融市場がそれ以上増やさないように迫る」というのは、国債の発行増加を市場の投資需要が支えきれなくなり、国債価格が暴落してゆく状況だろう。

そうした要因での米国債の価格下落は、今の市場参加者にはほとんど想像もできないはずだ。だが少し前の市場参加者には、インフレも想像できなかったことを思い出したい。

ダリオ氏の言う通り、国債の発行が指数関数的に増加してゆくならば、量的緩和なしには国債価格を維持できない状況はいずれ必ず訪れる。そして「指数関数的」な増加によってその水準に到達する日はそれほど遠くないということは、少しの数学的素養のある人ならば分かるはずだ。

ダリオ氏によれば、そうした問題の典型的な解決策は、政府が中央銀行の損失を補填することだという。だが政府は中央銀行の紙幣印刷によって資金供給されているので、中央銀行は結局は自分に資金供給することになる。この空中でジャンプして空に浮き続けるような末期的状況の典型的な帰結は、金利高騰か通貨暴落かインフレ、あるいはその組み合わせだろう。

結論

実際、イギリスはその状況に到達しかけた。1つ前のトラス政権がインフレの状況下で大規模な財政緩和を行おうとしたとき、金融市場では英国債とポンドが両方急落した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
結局はトラス氏が辞任に追い込まれることによって緩和は撤回されたが、他の先進国はそうした瀬戸際にある。日本では円安とその結果としてのインフレが大きな問題になっている(が、自民党支持者はストックホルム症候群によって緩和の引き起こした円安とインフレの関連を頭から消し去っている。)

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
アメリカは、基軸通貨ドルの恩恵によって今のところ日本やイギリスのような羽目にならないで済んでいる。だがスタンレー・ドラッケンミラー氏は、まさにそれが原因でアメリカはより大きな危機に陥ると予想している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
短期的な延命のために長期的な危機が許容される。いつものことである。しかし若者たちはそれで良いのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
13:777 :

2023/10/16 (Mon) 11:15:49

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
2023年10月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40639

引き続き、CNBCによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。今回は来年のアメリカ大統領選挙と米国株およびインフレについて語っている部分を紹介したい。

米国株と政府債務

前回の記事では、ジョーンズ氏は今米国株に投資するのは難しいと語った。その理由は、莫大な国債の発行残高に対する利払いが金利上昇によって急増しており、その支払いのためにこれまで株価を支えてきた財政支出が不可能になるからである。

チューダー・ジョーンズ氏: 今は米国株に投資をするのが非常に困難
ジョーンズ氏はこう語っていた。

このままでは、あなたたちが支払う税金の恐らく20%近くがただ国債の利払いのために消えてしまうだろう。

GDPの100%を超える政府債務に対する金利が、ほとんどゼロに近かった状態から5%まで上がろうというのだから、それがどれだけの利払い増加になるのかはすぐに想像できる。

それがジョーンズ氏が米国株に弱気な理由である。そしてだからこそ彼はこう続ける。

だから政府債務は来年の大統領選挙の主な論点になるべきだ。

大統領選挙と政府債務

しかし来年の大統領選挙と、政府債務の問題について少し考えてほしい。筆者の言いたいことが、分かった人はもう分かったのではないか。大統領選挙の結果にはどういう可能性があり、その結果政府債務はどうなるだろうか。

ジョーンズ氏は半笑いで次のように言う。

だが、問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。

債券市場は予備選挙が近づくほどにそれを織り込んでゆくと思う。

高金利はインフレ抑制のための措置であり、ではインフレを引き起こしたのが誰かといえば、まさにバイデン大統領とトランプ前大統領である。

彼らの行った莫大な現金給付がインフレを引き起こした。2022年のウクライナ情勢が2021年から始まっていたインフレの原因であるというマスコミによる完全なデマを信じている人でも、現金給付によって急増した可処分所得のグラフをインフレ率と並べて表示すれば、誰がインフレを引き起こしたのか一目で分かるだろう。


2020年初頭の所得急増と、2020年末の比較的小幅な所得増加がトランプ政権によるもの、その真横の2021年初頭の大幅な所得増加がバイデン政権によるものである。

結論

だからジョーンズ氏はこう述べる。

アインシュタインはこう言った。問題を生み出した人物は、それを解決する人物ではない。

だがこのまま行くと、バイデン氏とトランプ氏が両党の候補者になりそうだ。

それは金融市場にとってどういう意味を持つのか。大方の予想通り2024年に景気後退になれば、中央銀行のトップであるパウエル議長がどう対応するかについては複数の専門家が予想を出している。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
だが投資家が考えなければならないことがもう1つある。来年の大統領選挙の結果、財政政策がどうなるかである。

そしてそれは、景気後退後のパウエル氏の対応よりもむしろ読みやすいのではないか。

ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想

景気後退になれば様々なものが下落するだろうが、その後の財政・金融政策がどうなるかによって、その時に底値買いすべきものが決まる。楽しみに待ちたいものである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40639

  • 名前: E-mail(省略可):

Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.