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2022/08/12 (Fri) 23:24:57
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経済・相場関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037314
ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
ジム・ロジャーズ氏: 企業救済しない中国共産党はアメリカより資本主義的
2022年8月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27054#more-27054
引き続きジム・ロジャーズ氏のインタビューより、今回は中国とアメリカの経済政策の違いについて語っている部分を紹介したい。
中国の不動産バブル崩壊
アメリカが物価高騰で苦しむ一方で、中国ではいまだに続くコロナによるロックダウンと不動産バブル崩壊が経済を墜落させている。
中国経済がロックダウンと不動産バブル崩壊で空中分解、鉄鉱石と銅は急落
日本でどれだけ報じられているか分からないが、中国の不動産バブル崩壊はすでに確定した事実であり、中国の不動産セクターは酷いことになっているが、リーマンショック時における米国政府とは違い、中国政府が個別企業の救済に乗り出しそうな気配はない。
中国恒大集団、デフォルト認定の取り消しを要求 (2021/12/18)
一見無慈悲に見える中国政府だが、このことについてロジャーズ氏は次のように述べている。
中国政府は倒産する企業をそのまま倒産させると言った。彼らが本気であれば良いと思う。米国政府も同様に倒産する企業をそのまま倒産させれば良いのだが。
何故か。赤字を垂れ流し続けるゾンビ企業を公的資金を使って延命させても、誰も欲しない製品を作り続けるだけだからである。
意図的に赤字を出している企業を除き、その企業が赤字なのはその企業の作るものを誰も欲しくないからである。
自由市場では、そういう企業は自動的に潰れる。だが量的緩和政策などで中央銀行が社債やジャンク債を買い入れるということは、誰も望まないものを作り続ける企業を融資により延命することに等しい。
その結果は何か？ デフレである。何故か？ 誰も望まない商品は値下げをしなければ売れないからである。
だから量的緩和政策こそがリーマンショック後のデフレの原因だった。ロジャーズ氏とジョージ・ソロス氏が立ち上げたクォンタム・ファンドを後に運用したスタンレー・ドラッケンミラー氏も過激にこの点を指摘していた。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
デフレになればなるほど金融緩和が酷くなるので、経済に占めるゾンビ企業の割合はますます増えてゆき、経済成長率はますます低くなった。
そこにコロナ禍が起き、現金給付という禁じ手を使ったことでデフレは一気にインフレになった。
世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
デフレとインフレはコインの両面で、容易に逆に移行する。
緩和すれば酷いインフレに、止めれば酷いデフレになる状況が起き、1970年代のアメリカのようにデフレとインフレを繰り返す不況の時代が来る。以下は当時のインフレ率のチャートである。
詳しくは以下の記事に譲ろう。
サマーズ氏: 現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない
共産主義的な緩和政策
何故緩和政策は酷い結果にしかならないのか？ それは緩和政策が共産主義的だからである。
政府が救済したり緩和をしたりする場合、そこから利益を受けるゾンビ企業が必ず存在している。コロナ後はそれは露骨になり、「自粛」にともなう過剰な支援金でレストランの店主が小金持ちになったり、GO TOトラベルで自民党の票田である宿泊業界に金が入ったりする。
ここの読者にはもうお分かりだろうが、これは「どの企業が生き残るべきかを政府が決定する政策」であり、これはまさに共産主義の定義である。
つまり緩和政策は共産主義であり、だからこそ経済の低成長に繋がっている。中国とソ連が既に失敗したことをアメリカと日本が追いかけてやっている。このことはBridgewaterのレイ・ダリオ氏も指摘していた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
一般市民がどう思っているかは分からないが、ダリオ氏、ドラッケンミラー氏、そしてロジャーズ氏などの金融のスペシャリストがみな緩和政策に反対しているのはそれが理由である。
別の道を行く中国
だが中国はその道を行かないようだ。この点についてロジャーズ氏は次のように皮肉っている。
皮肉なことに、中国共産党はわれわれアメリカ人より優れた資本主義者だ。アメリカでは企業を倒産させない。誰でも救済してしまう。
しかしそれは中国の不動産バブルはこのまま行くところまで行ってしまうことを意味する。不動産を老後のための資産運用の中心に置いている多くの中国人にとって、それは長期的な支出減になる。一時的な危機では済まないだろう。
この点についてロジャーズ氏は次のように述べている。
中国は倒産させると言っているし、彼らは本気であるように見える。
当然問題は起こるだろう。中国には巨大な不動産バブルがある。多くの負債が積み上げられた。
だがロジャーズ氏は、こういうことは米国経済の成長の途上でもあったと主張する。
アメリカは20世紀で一番成功した国だが、その途上では多くの問題に存在した。内戦や多くの不況や倒産が起き、議員の買収などもあった。
最後の点についてはロジャーズ氏は言い直す。
いや、議員は今でも買収できるが、昔は安かった。今1人買える価格で4人か5人は買えた。
そしてこう続ける。
アメリカにも問題はあったが、アメリカは非常に成功した。中国も多くの問題に直面するだろうが、次の世界的大国になる国は中国の他に思いつかない。ロシアでも他のどの国でもない。
人民元は国際的な通貨になるか
中国贔屓で知られるロジャーズ氏だが、1つ不満があるようだ。中国の通貨人民元について彼は次のように述べている。
まだ中国が人民元を国際通貨にしていないのは驚きだ。彼らは2005年から人民元を徐々に金融の世界でオープンにしているが、今はもう2022年だ。1922年ではなく2022年なのに、まだまだ全然人民元をオープンにしていない。
通貨と金融市場を閉鎖的にしたままで覇権国になることはできない。それらを開放するか、何処かで成長に陰りが見えるか、どちらかを選ばなければならない。
結論
今後、アメリカと中国の経済はどうなるだろうか。インフレで苦しむアメリカ、不動産バブル崩壊で苦しむ中国、自滅するヨーロッパも含めて、どの地域もまともな状況ではないように見える。
対ロシア制裁で死にゆくヨーロッパ経済と上昇するスイスフラン
世界経済は瓦礫の山になるだろう。だがそこからいち早く這い上がるのはどの国だろうか？ それが中国かどうかは分からないが、ゾンビ企業を潔く潰していることが長期的に中国経済を支えることは経済学的に確かである。一方、アメリカはもう利上げを断念する懸念が出てきている。
アメリカが好きか、中国が好きかにかかわらず、投資家は客観的な決断を下さなければならない。筆者はまだ決めかねているが、読者はどうだろうか。以下の記事によれば、ロジャーズ氏はコロンビアを選ぶそうである。
ジム・ロジャーズ氏: 台湾をめぐって戦争になればどの国に逃げれば良いか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27054#more-27054
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政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852548
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html
公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html
政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html
政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html
何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html
量的緩和はデフレの原因
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1128.html
デフレとインフレは簡単に入れ替わる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1473.html
インフレで起きる事
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html
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2022/08/12 (Fri) 23:29:33
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765
三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160
アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
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2022/08/12 (Fri) 23:41:44
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ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html
重商主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1530.html
アダムスミス『国富論』の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/917.html
リカード、マルサスの古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/914.html
ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html
マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html
マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html
新古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1531.html
信用貨幣論に基づく信用創造
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html
商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html
信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html
現代貨幣理論（MMT）が採用している国定信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1749.html
新自由主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/23 (Mon) 11:20:39
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2023年01月22日
日本政府の『弱者企業救済』が日本をより貶めている
店閉めて協力金でベンツ買って喜んでる連中が日本に貢献するでしょうか？
弱者企業を救済してはならない
新型コロナ救済策として日米欧などの各国は経済支援や弱者救済として膨大な金を支出してきたが各国で内容は違っていた
先進国それぞれが「弱者救済」だと言ってアメリカは数百兆円、日本も名目で100兆円、欧州もかなり金額を注ぎ込んだ
トランプやバイデンがやった「弱者救済」は労働者の休業保障や支援金が柱で、次いで航空産業など『将来有望産業の支援』が柱だった
日本の菅総理や岸田総理がやった弱者救済は赤字に陥った零細企業への休業補償が柱で、労働者への直接給付は貸し付けを除けば少なかった
特例貸し付けは生活困窮者に最大100万円以上を融資するもので、非課税世帯は返済しなくていいので事実上の給付金だった
企業への支援は産業を育成するとか将来有望な企業に投資するのではなく、「赤字に陥ったダメ企業を政府の金で救済する」というものでした
どこかの経済学者が発言していましたが欧米政府の弱者救済は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済した
零細や個人事業でも少し骨のある所はコロナでも支援を受けずに存続していて、政府が大金を投入しないと倒産するな事業は支援しても結局ダメです
最近コラボという女性支援団体が政府補助金や募金を不正に使い込んでいると報道されていますが、政府の金や募金がないと活動できないような事業はロクな物じゃないです
こうした弱者企業や弱者団体は自分で金を稼げないので多くはブラック企業であり、労働者から見て政府が税金で犯罪企業を救っている事になります
放置すればブラック企業は淘汰されていた筈なのに、政府が弱者企業を救済するのでいつまでたっても日本はブラック企業がのさばっています
従業員に残業代も払えない、有給休暇も取らせない、妊婦はいじめて追い出す、追い出し部屋を作って自主退職に追い込むような企業を税金で国が救済しています
頑張った人を罰し怠けた人を救済する日本
また欧米を誉める事になってしまうが、アメリカ政府はこんな「くそ企業」を救済しないしそんなお金を使うなら「優良企業」を支援します
従業員に給料を払わないような会社を救済しても、どうせその会社はコロナ流行が終わってもブラック事業所であり続けるでしょう
日本では新型コロナで営業自粛した店舗に多額の補助金を出し、総額1兆円以上を支出し時短協力金で大儲けした大手チェーン店が複数存在した
普段営業していないような幽霊店舗でも一日6万円を支給したりして、「自粛でベンツの新車を買った」ようなニュースがネット上を賑わしていた
こうした協力金を受け取った店舗や会社がコロナ後に貰った分社会に貢献するかというと、金輪際ありえないと思います
コロナ下でもコンビニやマクドナルドは営業を続け協力金を受け取らず、反対に税金を納めていたが政府は彼らの事を支援しません
「頑張った人を支援せず税金を取り立てて、政府にたかって怠ける人を支援する」のが日本の弱者救済の特徴と言えます
名指ししてなんだが「すき家」のゼンショーは時短協力金で純利益6倍増、「ガスト」のすかいらーくも時短協力金で黒字化と報道されていました
それら大金を受け取った企業はコロナ後にその分日本や日本人に貢献するんでしょうか？
補助金を受けないと経営できないような事業がコロナが終わったら健全になるとは思えません。
https://www.thutmosev.com/archives/89861669.html
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/19 (Sun) 04:07:13
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ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
2023年3月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751
引き続きDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はFed（連邦準備制度）の金融政策について語っている部分を紹介したい。
中央銀行によるシリコンバレー銀行救済
シリコンバレー銀行の破綻はアメリカの歴史上2番目の規模の銀行破綻となった。
シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
上記の記事で説明したように、シリコンバレー銀行は端的に言えば預金者に預金を返せなくなったわけだが、バイデン大統領はほとんど躊躇なく預金者を救済すると決定した。
失くなった金はもうないのだが、中央銀行がどうにかするということである。
だがここで矛盾が生じる。これまでに何度も説明した通り、アメリカ経済はウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付のお陰で物価が高騰している。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だから今度はFedはばら撒かれた紙幣を回収するために去年から金融引き締め政策を行なってきた。それが去年からの株安を引き起こしている。
米国の量的引き締め、今月から2018年世界同時株安の時の2倍の規模に拡大 (2022/9/2)
しかし市場から資金を回収していたはずのFedが、シリコンバレー銀行の破綻でいつの間にか金を出す羽目になっているではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。
インフレ政策が戻ってきている。Fedは資金の貸出制度を通じて銀行システムに資金を注入している。去年の8月か9月からのパウエル議長のインフレ打倒の決意はもう何処かへ行ってしまったようだ。
ちなみにFedは1週間で3,000億ドルを貸し出したようだ。その内1,430億ドルはシリコンバレー銀行とその後続いて破綻したシグニチャー銀行に行ったようだが、残りが何処に行ったのかFedは公開していない。だが他にも資金を必要とした銀行があった（しかも破綻した2行が必要とした金額より多い）ことは確からしい。
ちなみにアメリカのGDPは26兆ドルなので、3,000億ドルは1%強にあたる。GDPの1%以上の資金が1週間で注ぎ込まれたわけである。
ガンドラック氏はバイデン政権のこの対応について次のように述べている。
これはインフレ政策だ。そしてそれはもしかすると短期的にリスク資産にプラスかもしれない。リスク資産はインフレ政策と中央銀行のバランスシート拡大が大好きだからだ。後者はもう長い間選択肢になかったものだ。
インフレ政策がもう帰ってきた
バイデン氏が預金者を保護すると躊躇なく言った時、嫌な予感がしたのは筆者だけではないはずだ。
何故ならば、政治家と中央銀行家が本当にインフレ退治をやるのかということがずっと筆者や著名投資家の疑問として残っていたからだ。経済学者ラリー・サマーズ氏や投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏はそれを疑っていた。
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
インフレ退治は対価を伴う。1970年代の物価高騰では、当時のボルカー議長がインフレ退治のために高金利を徹底して継続した結果、経済は落ち込み巷には失業者が溢れた。
ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
それこそがインフレを引き起こしてはならない理由である。紙幣ばら撒きで一時的に利益を得たような気分になることに対して後で払う代償が大きすぎる。その代償とは物価高騰と大量失業である。
パウエル議長は言葉の上では「どんな代償を払ってもインフレ退治をやる」と繰り返してきた。だが銀行が1つ潰れただけでFedの行動は既に彼の言葉の反対に行っている。
しかし以下の記事で解説したように、シリコンバレー銀行は氷山の一角に過ぎない。
シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
世界最大のヘッジファンド: シリコンバレー銀行破綻はドミノ倒しのように伝染する
これから同じようなことがいくらでも起きるが、パウエル氏はどうするのか。
Fedは緩和に転じるのか
この状況は、あわよくば利上げをしてもソフトランディングになるのではないかと希望的観測をしてきたパウエル議長に打撃となっているはずだ。ガンドラック氏は次のように言う。
この状況はパウエル議長の計画をかなり狂わせている。インフレ打倒は一時停止となっている。
何度も言うように、金融引き締めを舐めてはならない。インフレを退治して経済を殺すか、退治せずに物価が青天井を突き抜けるか、どちらかである。
2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だからシリコンバレー銀行の破綻くらいで一々救済しなければならないようでは、完全に先が思いやられる。以下の記事で説明した通り、2023年の倒産の連鎖は始まったばかりだからである。
ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
結論
少し前まで投資家は、経済が弱まってもパウエル氏がインフレ退治をやり切るのか疑問に思っていた。だが今回の件で半ば答えは出たのではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。
景気後退に逆らって緩和をしたいが金がない場合、インフレ政策を行うしかない。
何も倒産させないインフレ政策は政治的に一番簡単な解決策だ。
だがリーマンショック以降、経済救済のために必要な金はどんどん増えており、しかも紙幣印刷の副作用は増え続けている。遂にインフレが起こった。次はどうなるのか。
ガンドラック氏は次のように続ける。
これまで景気後退の度にあらゆる救済を行なってきた。2008年には銀行システム全体を救済する必要があった。今回は中央銀行を救済する必要があるかもしれない。
2023年のアメリカ経済は景気後退に陥る。そうして政府と中央銀行はまた金をばら撒くのだろうか。だが金をばら撒いたから今のインフレ危機が起きているのではないのか。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
こうして問題は経済危機を経る度に雪だるま式に肥大化し、人々は最初から分かりきっているインフレの地獄に自分から入ってゆく。
よほど居心地が良いのだろう。 入りたい人は入って行けば良い。インフレを願う人にはインフレが降ってくるのである。良かったではないか。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:49:21
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保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～
2023年3月23日
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。
「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。
ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました（https://foomii.com/00178/20230320171958106917）。
如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい！
……
インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。
「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、（事実上）消費税を納めなければならなくなる」
つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。
そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。
例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば（かつ値上げしなければ）約73万円もの大増税になるのです！（一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります）
ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません！」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、（インボイス制度になれば、先の例で言えば）約73万円を納税すべきだという事になります。
その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。
そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。
（なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん（下請け）、ＴＶ局（元請け）、あるいは、視聴者’（消費者）の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです）。
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。
番組内でも、番組後のネットでも、
「インボイスの何が悪いんだ！」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ！」
という声が多数湧き上がったのです。
そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、
「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688
とツイートされています。
これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。
これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。
大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。
このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。
ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。
しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。
その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。
ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。
日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。
先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。
彼ら「エリート達」は、弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護）に対して、激しい不公平感を抱いているのです。
この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十％、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。
現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。
こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」（弱者の怨嗟・怨恨）なのです。
長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。
こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。
で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、
「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです！」
なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。
ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。
ホント、ぞっとしますね (‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/23 (Thu) 10:57:59
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エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html
藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
日本人は何時から羊より大人しくなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088062
日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/16 (Tue) 16:32:17
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米国経済のハードランディングの衝撃はリーマンショックの2倍以上になる
2023年5月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36818
インフレ抑制のためのFed（連邦準備制度）の金融引き締めが銀行危機を引き起こす中、多くの専門家がアメリカ経済の景気後退を予想している。
ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
だがその規模はどの程度になるのか？ 今回の記事ではそれを考えてみたい。
マネーサプライの増減
今回の考察のきっかけとなったのは、前回の記事でスタンレー・ドラッケンミラー氏がマネーサプライの動きに言及していたことである。
ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
マネーサプライとは市中に存在する現金や預金の総量である。アメリカではコロナ以後、3回の現金給付が行われたことでマネーサプライが増大した。マネーサプライのグラフは次のようになっている。
コロナ第1波のロックダウンの後、世界経済が数字上急回復したのは現金給付が原因である。アメリカのGDPはロックダウンで一度沈んだものの急回復し、あたかも何もなかったかのようにコロナ前のトレンドに戻っている。以下は実質GDPのチャートである。
しかし一方で現金給付による可処分所得の急激な増加はインフレをもたらした。アメリカの可処分所得とインフレ率を並べると次のようになる。
3回の現金給付が可処分所得の急増をもたらし、それが2021年にインフレ率を持ち上げたことが分かる。（ウクライナ情勢以後インフレ率はほとんど上がっていない。）
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
マネーサプライの回収
このように現金給付とマネーサプライの増加がコロナ後のアメリカ経済の動向を決定したことは明らかだ。一方で、アメリカは物価高騰に陥ったことでばら撒いた紙幣を回収せざるを得なくなっている。
それが現在の金融引き締めである。その結果、コロナ後に急増したマネーサプライは急減している。
ドラッケンミラー氏は直近1年ではマネーサプライは急減しているが、絶対的な水準としてはコロナ前を大きく上回っていることを指摘していた。
ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
恐らくはそれがアメリカのGDPが減速しながらもまだプラス成長を保っている理由である。積み上がったマネーサプライによる消費がGDPを支えている。
ますます弱ってゆくアメリカGDP、2023年第1四半期は予想以上の減速
だがマネーサプライは急速に減少している。ここまでの考察が正しければ、マネーサプライがこのまま減少を続け、コロナ前の水準まで戻るならば、今アメリカ経済を辛うじて支えているものがなくなることにならないだろうか？
マネーサプライの今後
ではマネーサプライは具体的にどのような速度で減少しているのだろうか。マネーサプライの変化率を前月比年率（直近1ヶ月の変化が1年続けばどうなるかを示したもの）で見ると次のようになる。
マネーサプライは最新3月の数字で年率-14.3%の速度で減少しており、しかも減少ペースは加速しているように見える。
年率-14.3%ということは、1年で14.3%減少するということである。減少ペースは加速しているが、仮に今と同じペースでマネーサプライが減少を続けるとどうなるだろうか？
マネーサプライは5.9兆ドル付近まで下落し、丁度コロナ前の水準まで逆戻りすることになる。
実際にはマネーサプライの減少は加速しているから、コロナ後にばら撒かれた紙幣がすべて回収されるまでに恐らく1年かからないだろう。ハードランディングまで1年以内と予想しているドラッケンミラー氏やレイ・ダリオ氏の主張を裏付ける計算である。
ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
世界最大のヘッジファンド: 経済クラッシュで量的緩和再開まであと1年以内
マネーサプライとGDP
さて、ここで考えてほしいことがある。ここまで考えてきたように、2020年にロックダウンで数ヶ月も経済をほぼ完全に停止したにもかかわらず、GDPが何事もなかったかのようにコロナ前のトレンドに戻っているのは明らかに現金給付とその結果のマネーサプライの急増が原因である。
それが上で見たマネーサプライの急増がGDPにもたらした影響である。
しかし今、コロナ後に行われたマネーサプライの急増とちょうど同じ規模のマネーサプライ急減が起きようとしている。そして投資家はその影響を推定しなければならない。
それはそれほど難しくないのではないか？ 大まかな推計ではあるが、コロナ後に起こったマネーサプライ急増と同じ規模のマネーサプライ急減の経済への悪影響の規模は、大雑把に言ってコロナ後のマネーサプライ急増の好影響とそれほど変わらないはずだ。
つまり、同じ規模のマネーサプライ急増がコロナ後にGDPを救済してあたかも何も起きなかったかのように元のトレンドに戻したとすれば、同じ規模のマネーサプライ減少はその救済をなかったことにするはずである。
コロナ危機の本来の規模
つまり現金給付によるコロナ後のGDP救済がなかったことになる。ロックダウンによるコロナ危機の本来の姿が2023年と2024年に現れるわけである。緩和政策による経済の救済とは、実際には借金による経済危機の延期であるから、当然のことである。
ということで、ドラッケンミラー氏の予想しているハードランディングの規模がどれくらいになるかということは、紙幣印刷による問題の先延ばしがなければコロナ危機がどのようなものになっていたのかを基準に考えられるということになる。
そこでコロナ危機がどのようなものだったかを振り返るためにアメリカの実質GDP成長率の長期チャートを見てみると、コロナ危機が2008年のリーマンショックよりもその他のどの経済危機よりも規模が大きかったことが分かる。
実際、コロナショックの景気後退のピークは-8.4%で、リーマンショック時のピークの-4.0%の倍以上である。コロナショックではその後現金給付により急回復しているが、当時ばら撒かれた紙幣がすべて回収されるならば、同じ規模の経済危機がもう一度来ることになるだろう。
結論
ということで、今後待ち受けているアメリカ経済のハードランディングの規模を大雑把にだが推計してみた。
ちなみにこの大雑把な推計には他に考えなければならないことが2つある。1つは、中央銀行が紙幣印刷によって経済危機をもう一度延期する可能性である。だがドラッケンミラー氏が述べている通り、その場合インフレ第2波は避けられない。
ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない
そしてもう1つは、お金をまずばら撒いて同じ量のお金を後で回収した場合、厳密に言えばその影響は差し引きゼロではなくマイナスである。
何故ならば、ばら撒き政策は実体経済に歪みを引き起こすからである。例えば全国旅行支援で一時的に急増した需要にホテルが従業員を追加雇用して対応するならば、一時的な急増が終わった後にはホテルは過剰な数の従業員を抱えることになる。以下の記事で説明している。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
ばら撒きとは長期的な経済の効率性を犠牲にして経済危機を先延ばしにすることなのである。日銀総裁の植田氏も、インフレ率はゼロから上に離れても下に離れても非効率性は増大すると述べていた。彼はインフレ政策の弊害を知っている。
踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
そもそもこのことについては20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に説明していたではないか。彼は完全雇用を目指すインフレ政策について著書『貨幣論集』において次のように述べていた。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。
しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。
このハイエク氏の記事を読めば緩和政策が何故非効率を引き起こすのかが分かる。
だがインフレ政策を実行した政治家にも それを支持した有権者にもハイエク氏の著書から学ぶような知性はなかった。残念なことである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36818
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/05/25 (Thu) 10:45:56
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世界最大のヘッジファンド: アメリカはデフォルトするのか？
2023年5月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでアメリカの債務上限問題について語っているので紹介したい。
何度でも浮上する債務上限問題
アメリカではまた債務上限が問題になっている。アメリカには政府債務の上限が設定されており、だが債務は増え続けているので、上限が来ると議会が上限の引き上げで合意をするということが何度も続けられている。
与野党の合意が必要となることが多いので、その度に野党は与党に何か注文をするのが恒例なのである。だが、今回は野党共和党に影響力を持つ前大統領のドナルド・トランプ氏を筆頭に、共和党の要求をすべて通さなければデフォルトも辞さないとする勢力があるため、本当にアメリカが債務を増やせずに債務不履行になるのではないかと巷では騒がれている。
これに対して、ダリオ氏はあまりにも冷静な意見を次のように述べている。
一番可能性が高いのは、民主党と共和党がデフォルトを許さず（あるいはデフォルトしても長くは続かず）、しかも重要な議題で大した合意を形成しないというものだ。彼らはむしろ実質よりも見た目のほうが良いような合意（例えば債務を将来減らすと約束してその時間が来れば実行しないとか）を何とかして作り上げるだろう。
政治家の底を見透かしたかのような意見である。
実際、債務上限の問題は何度も繰り返しこのようにして解決されてきた。アメリカのデフォルトの可能性という大きなテーマに対して金融市場がそれほど大騒ぎしていないのもそれが理由である。
実質的に存在しない債務上限
だからこの債務上限の問題の本当の問題は別にあるように感じる。債務上限が債務上限になっていないことである。
ダリオ氏は次のように述べている。
議会と歴代大統領が行ってきたような（そして今回も高確率でそうなるような）債務上限の引き上げは、実際には債務に上限などないことを意味している。そしてそれは最終的には悲惨な金融崩壊に繋がる。
何故か？ 先進国であっても、基軸通貨国であっても、借金はいずれ払わなければならないからある。日本の人々が実際に起こっている増税に苦しみながら「政府の借金は国民の借金ではないから大丈夫」と言っているのは革新的な発想の転換である。彼らは本当に良く訓練された奴隷だと思う。
経済の規模がある程度大きくなれば、債務を多少増やしたところで即座に国債市場や為替市場に影響が出ることはない。基軸通貨国であれば、どれだけ無茶をしても世界中の人々がその通貨を買ってくれるので、例えば世界的なインフレを引き起こすほどの現金給付を行ってもドルが即座に暴落することはなかった。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だがそれでも国債や通貨の下落という副作用（これも「副反応」と呼んでみようか）はなくなったのではなく、延期されただけである。これについてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が以下の記事で説明している。
ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そもそも日本にはその副作用が来はじめているが、日本人は呑気に構えているようだ。しかしはっきり言っておくが、2023年は莫大な政府債務を抱えた日本経済の終わりの始まりである。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は次のように言っていた。
ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。
本当の債務上限
だが債務上限が本当に債務上限として機能してしまえばどうなるかについて、ダリオ氏は次のように書いている。
逆に債務上限を引き上げなければ、アメリカはデフォルトし、生活必需品の減少がそれに耐えられない人々に起き、金融市場の大混乱と社会的な大惨事が起こるだろう。
だがそうだろうか。アメリカのデフォルトと言えば大事件に聞こえる。だがそれは、このまま債務を増やし続け、最終的には債務が紙幣印刷以外で払えなくなり、今の日本のように（そしてこれから日本でもっと酷くなるように）増税と通貨安とインフレによって無尽蔵に膨らんだ債務を実質的に国民が支払うようになることよりも惨事なのだろうか？
筆者はむしろ債務上限が債務上限になってしまえば良いのではないかと思う。リーマンショック以来、アベノミクス以来増え続けた、人々が買わないような商品しか作らず利益を上げられないまま紙幣印刷によって延命されているゾンビ企業を一掃する必要がある。スタンレー・ドラッケンミラー氏が言うように、日本経済もアメリカ経済もそのようにして復活する必要がある。
ドラッケンミラー氏: ハードランディングで米国経済は復活する
今大惨事を受け入れなければ、これまで数十年のばら撒き政策で得をした高齢者が居なくなってから将来の世代がより悲惨な大惨事を受け入れる羽目になるだけである。有権者は本当にそれを望むのだろうか。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042
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10：777
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2023/09/20 (Wed) 03:05:03
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失業率上昇は社員がリモートでサボっていることに雇用者が気づき始めたせい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14149982
日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091903
日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html
なぜファミレスで｢配膳ロボ(ネコ型ロボット)｣が急増しているのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101404
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
人間よりAI上司のほうがいい
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/138.html
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html
政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html
政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html
何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196
「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html
藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041
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11：777
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2023/09/20 (Wed) 14:34:55
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『頑張る人がいる』せいでブラック労働が無くならず賃金が上がらない
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
皆が頑張った分だけ給料が下がります
https://w-wide.co.jp/blog/portfolio/24hour/
関連動画が記事下にあります
頑張っている人のお蔭でブラック社会が維持できる
Youtubeで動画を見ていたらアメリカの20歳くらいのフリーターが「月給たった40万円（3000ドル）くらい」しかない、もっと収入の良い仕事に就きたいと言っていた
最近インフレが酷いオーストラリアでは女子大生のアルバイトが「時給たった3000円しかない。これじゃ暮らしていけない」と語っていました
彼らの仕事はスーパーの店員だったり靴屋の販売員といった職種で、それほど高度でも高給でもないどちらかと言うと誰でもできそうな事でした
おそらく彼らは時給1000円で残業支給はなしで週70時間働けと言ったら辞めるが、日本では働き続ける人がかなり存在します
田舎では求人がないので、そういう仕事しかなく止むをえずやっている場合もあるが、文句を言いながらなぜそこで働くのか分からない事もあります
最近トラック運転手のブラック労働と運転手不足が言われていて、ある長距離トラック運転手は「時給500円だ」と嘆いていました
会社を出てからが業務だとしても休憩時間以外の「待機」も業務の筈だが給料は出ず、客は自分の都合で5時間10時間平気で待たせるという
例えば東京から大阪まで20万円の料金で運ぶとすると、到着後に何時間待機させようが料金は同じ、最悪の場合その荷物は運転手が手積みや手降ろしだったりもします
運転手の給料は月給で20万円台から30万円で、バブル期のように40万円とか60万円になる事はまず無いという
待機させられる時間に寝れば良いような気がするが、イライラしながら待って寝れる事はないと思うので常に睡眠不足、これがトラック事故の原因になっている
この状態が続けられるのは低運賃で仕事を受ける業者が居て、そんな条件でも文句を言わず働く運転手、それを美徳と誉める社会、そんな会社に補助金を出して存続させる国が加担しています
新型コロナでは日本政府は「困っている事業者」に数十兆円も配って救済したが、よく考えると資本主義で「困っている会社」とは敗者なので、敗者企業を救済したら悪い仕組みが残ります
貴方のせいでブラック労働がなくならない
時給500円で一日20時間働かせないと存続できない運送会社を救済せずすべて倒産させれば、おそらく運転手の時給は2000円くらいになるが救済するので時給500円のままです
先日全国で給食サービスをする会社が突然夜逃げして「学校が値上げしてくれない」と捨て台詞を残して、多くの給食がストップした
そんな赤字で入札して給食を作っていたのはその会社の社長で、誰も入札に応じなければとっくに給食対価は値上げされていた筈です
1995年と2011年に地震があり政府の対応失敗で超不景気になり、「いくらでも何でもいいから働かなくてはならない」状況になりました
そういう突発的な事態としては1929年大恐慌後や真珠湾攻撃後のアメリカでもあったが、その後ブラック企業に補助金出して救済はしませんでした
従業員に給料を払わない会社を救済してしまったらその業界全てがブラック労働のブラック企業になり、ひいては国中にそんな会社が増えるからです
2019年7月に京アニ事件があってアニメ会社が放火され多くの従業員がなくなったが、京アニを始めとするアニメ会社は「時給100円」で働かせていると度々指摘されていました
アニメ業界は「夢」とか「やりがい」を餌に若者から搾取する典型的なブラック業界だったので、あの事件をきっかけに何か改善されるだろうと思っていました
ところが世間の同情は京アニに集まって再建され、今も当時と何も変わらないブラック労働をさせてアニメ業界だけはブームで儲けています
最近の報道ではあるアニメ制作会社が面接で「給料は出せないので実家に住んで親から生活費を貰ってください」と言われたと言う
それでも毎日大量のアニメが放送されるのはその条件で働く人が大勢いるからで、「月給数万円で寝る時間以外全て労働時間」でも「夢のためだから」と働いています
言っちゃ悪いがパチンコ屋とか競馬の場外で中年のおじさんたちが大当たりを夢見て時間と金を浪費するのに似ています
ブラック労働で頑張る人のお蔭でブラック業界が維持されています
https://www.youtube.com/watch?v=lJSJre6hRTU
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
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12：777
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2023/09/20 (Wed) 14:58:18
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中国の成長モデル改革は困難、企業と癒着する政府幹部は利権確保
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/29812.html
中国では完成させず放置しても購入者の丸損になる
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=510180&pid=2466876 中国でローン返済拒否の動き 未完成マンションの放置拡大：中日新聞Web
関連動画が記事下にあります
中国の成長モデル改革
最近国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済に関する審査で、経済モデルや成長モデルの抜本的な変革が必要だと警告したが中国は「経済は好調だ」と相手にしない態度です
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は国内消費の喚起、不動産部門への対応、地方政府の債務抑制が必要との認識を示している
ゲオルギエワ理事は構造改革がなければ中国の成長率は４％を割り込む可能性があると述べ、実際に2020年と22年はコロナとはいえ2%台だった
23年は5％以上を目指していたが経済失速で4.5%程度という見方が強まっていて、もし今年4%を割り込むようなら本格的な不況と認識されるでしょう
特に問題なのは恒大・碧桂園といった巨大グループが経営破綻した不動産で、それぞれが数十兆円とされる負債を抱え政府が面倒を見ざるを得ない
中国政府は最初「民間企業を救済しない」と言っていたがそれでは連鎖破綻するので、結局は政府が債務を払うか不況を受け入れるしかない
ＩＭＦは経営難の不動産企業を救済するより、購入者が代金を支払ったマンションを完成させ消費者を救済するのが重要と指摘したが、現実はこの反対に向かっている
中国では建設途中で放置されたマンションでもローン契約があれば購入者に支払い義務があり、しかも個人の自己破産制度が無い
しかも中国は一族の連座制なのでたとえ本人が故人になっても請求書は親戚に行き、払わなければ逮捕され裁判にかけます
徹底して業者側に有利な制度で絶対に貸し倒れが起きないので、中国の不動産業はこれだけ成長する事ができました
中国の経済成長の大半は不動産投資によるものですが、その不動産業はこうして消費者や投資家にツケを払わせることで、本来負うべきリスクを負わなかった
本来投資家はリスクを負う見返りに金利や報酬を受け取り、業者側は投資家や消費者に金を出してもらう見返りに配当や金利を支払うものです
中国で資本主義が機能する確率はゼロ
中国の不動産投資は業者はノーリスクで利益を独占し、投資家は巨大なリスクを負って不動産業を支えるだけの役割です
地価が値上がりしている間投資家や消費者は値上がり益や家賃収入を受け取れるが、業者が破綻すると借金を押し付けられて業者は夜逃げします
恒大・碧桂園はローン会社から購入代金を受け取ったのにマンション建設を放棄し、ローン会社は購入者に支払いを要求し、購入者はローンを払わないと逮捕されます
欧米の報道で恒大・碧桂園はいずれも数十兆円から100兆円単位の隠し債務があり、これがどれほど巨大かというと、1999年に経営破綻した日産の債務総額は2兆円で債務超過はたった600億円でした
今思えばそのくらい誰か出せなかったのかと思いますが、当時は非常に大事のように騒がれて日本政府は救済せず経営権をルノーに売り払ってその後20年カルロスゴーンの支配下にはいりました
だが経営破綻した巨大企業を救済してその後立ち直った例は少なく、問題を抱えたまま先送りすることで、事態はより悪化する事が多いのも事実です
IMFは「破綻した企業を救済せず倒産させ、マンションを購入した人を救済するべきだ」とごくまっとうな事を言っているが中国は聞き入れないでしょう
三菱や東芝や日産のような企業を倒産させるのは大きな苦痛を伴い、アメリカもＧＭ・ＧＥ・グラマン・ダグラスのような功績ある国防企業をなかなか切れず製造業衰退を加速させました
歴史ある巨大企業は政府や官僚と癒着して天下り先になり、巨大な利権組織を形成しているので官僚たちが守ろうとします
2009年リーマンショックの時の米財務大臣ポールソンはゴールドマンサックス出身で、歴代財務長官のほとんどは退任後に大手金融機関に役員などで雇われる天下り関係にある
中国のあらゆる大手企業は共産党か公安や人民解放軍の庇護を受けていて、そうした癒着がない企業は規制などで潰されてしまう
病院ですらそうで共産党や軍か天下りを受け入れたり、彼らの親戚を幹部として迎え入れる事で経営が成り立っている
こんな中国で経営が傾いたからといって「ハイ倒産させて健全な企業を育てましょう」となる可能性はゼロだろうと想像できる
あの深センもゴーストタウン化 している
https://www.youtube.com/watch?v=Z4dXLDxHohM
https://www.thutmosev.com/archives/29812.html
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13：777
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2024/04/11 (Thu) 21:29:31
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賃上げできないゾンビ企業は淘汰される時代
2024.04.10
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html
ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる
賃金マイナスはインフレではなく企業のせい
厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている
これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる
賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった
総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる
政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い
実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました
日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます
日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています
物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です
日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた
2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた
90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる
ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった
経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です
だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています
自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした
たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう
非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた
自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある
安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない
例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです
両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です
このようにゾンビ企業は お客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした
今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています
××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html
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14：777
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2024/05/12 (Sun) 18:14:35
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低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852548
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768
大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778
インフレを退治するというのは株価の下落と景気後退を受け入れるということ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849802
銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096858
紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383
インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を 止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
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15：777
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2024/07/13 (Sat) 21:56:04
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ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る
2024年7月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51206
アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。
転落したアルゼンチン経済
ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。
アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。
野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。
ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。
しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。
繁栄していたアルゼンチン経済に何が起きたのか。ミレイ氏は次のように説明している。
しかしこの絶頂の最中、アルゼンチンの指導者たちは手に入れた富をすべての人に分け与えるという善意の考えから、人々の限りない需要を政府が満たし続けるべきだという誤った社会正義の教義を実行し始めた。
アルゼンチンがハイパーインフレと通貨暴落を味わうようになったのは、際限のない政府支出と紙幣印刷が原因である。
政府支出は通常経済的に困っている人々を助けるという名目で行われる。だが日本でもガソリンへの補助金が消費者ではなく業者の懐に消えてゆくように、それはしばしば経済的に困っている人々のところへは届けられない。
だがミレイ氏はそもそも経済的に困っている人々を政府支出で助けるという考え方自体が国の経済に貧困をもたらすと主張する。
ミレイ氏は次のように述べている。
そうした考えに現実は味方していない。好む好まざるにかかわらず、人々の需要は無限で、資源は有限だ。
政府がいくらでも紙幣を印刷すれば経済問題は解決するという考え方がある。だが考えてほしいのだが、例えば国中のすべての人が紙幣を印刷する以外の仕事を辞めたらどうなるだろうか？
明らかに国民は紙幣以外のものを手にできなくなる。この程度の思考実験で明らかになる通り、経済の問題とは供給される商品とサービスの量の問題であり、流通する紙幣の量の問題ではないのである。
アルゼンチン経済の没落
このように、何でも政府が解決するという考え方を政治家と国民の両方が支持した結果、ミレイ氏によればアルゼンチンには次のようなことが起きた。
政府と経済に関するこうした考えの結果、政府支出は劇的に増加した。
だから政府はまずアルゼンチン国民を税金で窒息させようとした。それで十分でなければアルゼンチンの黄金時代に蓄えた外貨準備を取り崩し始めた。
アルゼンチンはデフォルトを繰り返し、誰もアルゼンチンにお金を貸してくれなくなった時、政府は無制限の紙幣印刷を開始した。
政府債務は何らかの形で返されなければならない。徴税か、紙幣印刷か、あるいはデフォルトである。
ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
アルゼンチンはそれらすべてを経験した。上記のうち紙幣印刷に問題がないと主張したのがインフレ主義者たちだが、アメリカでは物価が高騰し、日本では通貨暴落が起きた。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
日本では税率も有り得ないほど高い水準になっている。だが政府支出の恩恵は苦しむ国民とは別のところにだけ流れて行っている。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
「先進的」なアルゼンチン経済
アルゼンチンは日本やアメリカの先を行っているという点で先進的である。そのアルゼンチンがどうなったかと言えば、ミレイ氏によれば次のようになった。
当然の結果として、アルゼンチン国民は構造的な貧困から逃れられなくなり、1人当たりGDPは世界140位にまで転落した。
税金の増加、通貨の下落、インフレ、そしてGDPの順位の凋落。まるで何処かの国のようではないか。これでも自分の国はアルゼンチンとは違うと主張できるだろうか。
だからこそアルゼンチンの大統領であるミレイ氏は、西側諸国に同じ失敗をしないように語りかけているのである。
そのために必要なことは政府支出に依存しない自由な経済である。どういう商品やサービスが必要かを政府ではなく消費者が決める自由主義経済である。
だが政府支出を支持する人々には自由主義経済は敵視される。貧しい人々を助けないのかということである。
だがミレイ氏がダボス会議で言っていたように、自由主義経済による経済成長こそが世界人口の大半を貧困から救い、政府支出がもたらすインフレや通貨下落が貧困を増やしているのである。
ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815
自由主義経済を敵視する「倫理的な」人々
だからミレイ氏は、貧しい人々を助けるべきだと主張し、自由主義経済に反対する人々に次のように問いかける。
なぜ学者たちや国際機関、政治家たちは地球の人口の90%を酷い貧困から救った経済システムを敵視するのだろうか？
なぜ西側諸国は歴史的に何度も失敗している実験にこだわり続けるのだろうか？
インフレ主義者たちはデフレが問題だと言う。だがなぜデフレになったのか？ デフレとはものが売れない状態である。なぜ売れないのか？ 政府支出によって消費者が欲しくもないものが大量に作られたからである。
海外の左派のように、政府支出によって貧しい人々を助けようとする人々に対して、ミレイ氏は次のように言っている。
自由市場では資本主義者が絶え間ない利益追求によってより良い商品やサービスをより安い価格で提供するようになっている。
政府の介入を好む人々は、この市場の大切な役割を阻害するだけに留まらず、互いに自画自賛して社会正義のメダルを与え合い、最終的には共産主義に通じる価値観を推進して経済を酷い状態にする。
自由主義経済ならば、消費者が欲しくもないものは作られない。だがインフレ主義者たちは政府支出によって不要なものを経済にばら撒き、デフレを引き起こし、デフレを是正するために紙幣をばら撒いてインフレを引き起こす。
そういうことをしながら海外の左派たちは自分たちは財政支出で貧困層を救ったと主張する。日本はやや特殊である。日本では口実などなくとも政治家が好き放題やることを国民が認めるからである。
結論
いずれにしてもそのようにして経済は沈んでゆく。それはまさに共産主義の最期と同じである。インフレ主義が本質的には共産主義と同じものであることは、インフレになるよりも前にレイ・ダリオ氏が指摘していた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる (2020/5/17)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
このプロセスで得をするのは政治家だけである。政治家（とそのばら撒きを受ける業者）だけは利益だけを得て罰せられることなく颯爽と去ってゆく。
ミレイ氏と同じオーストリア学派の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣論集』において次のように言っていたことが思い出される。
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について 気にかける政治家が果たしているだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51206
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16：777
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2024/07/14 (Sun) 07:43:23
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ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠
2024年5月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815
2024年1月の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）から、アルゼンチンの大統領でありオーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏の演説を紹介したい。
アルゼンチンのミレイ大統領
前回の記事では、政府による補助金や寄付金が国民に対する不当な資本移動になっていると批判するファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏がアルゼンチンのミレイ大統領を賞賛していた。
ドラッケンミラー氏、やはりアルゼンチンのミレイ大統領が好きだった
何故ならば、ミレイ氏は過去の緩和政策によって100%を越えるインフレとなったアルゼンチンで、政治家による勝手な政府債務の増加と財政支出を止めるために選ばれた大統領だからである。
新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
ミレイ氏はオーストリア学派の経済学者だが、オーストリア学派では財政支出は無駄な公共事業を積み上げるだけで国民の幸福には繋がらず、生産性向上のためには民間セクターにおけるイノベーションと努力が必要だと考える。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48045
ミレイ氏の経済学的論証
ミレイ氏はそれを論証するために経済統計を持ち出す。
彼は次のように述べている。
西暦元年から1800年ほどまでの間、世界の1人当たりGDPは期間を通して変化しませんでした。
人類の経済成長のグラフを振り返れば、それはホッケーのスティックのような指数関数的なグラフで、期間の90%はほとんど変わらないまま留まり、19世紀になって初めて指数関数的な上昇を見せ始めるのです。
停滞の期間における唯一の例外は15世紀後半のアメリカ大陸発見です。
ミレイ氏が語るのは世界の1人当たりGDPの成長の歴史である。指数関数的なグラフとは、最初はほとんど上昇を見せないが、途中から物凄い勢いで上がってゆくグラフのことである。
驚くべきことだが、19世紀になるまで世界の経済成長は極めて緩慢だった。より詳しくは次の通りである。
西暦元年から1800年までの1人当たりGDP成長率は0.02%ほどで安定しています。ほぼ無成長だということです。
厳密には今の成長率と比べると無成長に見えると言うべきなのだろう。昔にも多少のイノベーションは積み重ねられてきたのだろうが、今のイノベーションと比べると僅かということになってしまう。
産業革命と1人当たりGDP
だが19世紀にはそれが変わる。19世紀に何が起こったか。産業革命である。
ミレイ氏は次のように続ける。
19世紀の産業革命からは成長率が年率で0.66%になります。
1900年から1950年までの期間では、成長率は年率1.66%に加速しました。
ここから現代的な成長率へと変わってゆく。
産業革命以降は大量生産の時代である。大量生産ということは、単に金銭的に豊かになるというだけの話ではなく、より多くの人にものが届けられるということである。
そしてそのトレンドはまだ加速している。ミレイ氏は次のように続ける。
1950年から2000年では、成長率は2.1%になっています。
このトレンドは止まるどころか今でも続いています。2000年から2023年までの期間では、成長率は年率3%に更に加速しました。
結論
だからミレイ氏は、特に政府が支出を増やすべきだと主張し、自由市場を批判し政府の経済介入を支持する左派の人々の向けて次のように言う。
結論は明らかです。自由市場と資本主義という経済システムは、社会の問題の原因であるどころか、地球上の飢餓と貧困を終わらせるための唯一の手段なのです。
これは政府が大きく徴税し大きく支出する「大きな政府」と、それを最小限にする「小さな政府」の問題である。
「大きな政府」は日本の自民党やアメリカの民主党であり、小さな政府はほとんど存在しないが今のアルゼンチン政府か、あるいはスイス政府くらいだろうか。
「大きな政府」はお金が費やされる先を消費者ではなく政治家が決定するという意味で本質的には共産主義である。レイ・ダリオ氏なども、先進国のほとんどが多額の財政支出をしている状況を共産主義的と呼んでいた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
「大きな政府」の問題を指摘するには共産主義国の失敗を指摘するだけで十分である。だが経済学者のミレイ氏は経済の歴史を振り返り、資本主義の時代とそれ以外では経済成長がまったく違うことを示した。
日本の自民党やアメリカの民主党のような、ムラの権力者が財政を勝手に決めるようなムラ社会は太古の昔からあったはずだ。だがそれでは経済成長は0.02%のままだった。「大きな政府」も共産主義も、その時代の経済成長に戻すことを意味しているのである。
それは人々に貧困で しねと言っているのと同じである。だが日本の自民党やアメリカの民主党のような左派（誤植ではない）の人々は、人々を経済停滞から救うためには財政支出しかないと言う。
面白い冗談ではないか。東京五輪や大阪万博がインフレと円安で苦しむ市民をどう助けるのか見てみたいものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
だがミレイ氏の議論は本当に政治家のものとは思えない。本職の経済学者なのだから 当たり前なのだが。米国の財務長官を務めた経済学者ラリー・サマーズ氏（彼は左派である）の他に、政治の世界に関われるまともな経済学者という稀有な人材が出てしまった。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815
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17：777
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2024/07/16 (Tue) 02:06:17
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ミレイ大統領: 多様性やSDGSは強要の文化である
2024年7月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51312
引き続き、アルゼンチン大統領でありオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏のMilken Instituteにおける講演である。
自由主義者ハビエル・ミレイ氏
ミレイ氏は財政支出と紙幣印刷のやり過ぎでハイパーインフレと通貨暴落を経験したアルゼンチンの大統領に選出された経済学者である。
そのミレイ氏は前回の記事で政府による無節操な支出を批判していた。
ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る
その理屈は、どういう商品やサービスにお金が支払われるのかは政府ではなく消費者が決めるべきだというものだった。そうでなければ消費者が見向きもしない不要なものが山積みになってしまう。
それはいわば、経済にどのような商品やサービスが存在するべきかを政府が決める社会制度であり、それは程度の違いはあれ共産主義の一種である。
現代西洋における共産主義の文化
共産主義の本質は国民ではなく政府が決めるということである。そしてミレイ氏によれば、その共産主義的なイデオロギーはインフレ主義的な経済政策だけではなく、西洋諸国の文化や教育にまで及んでいる。
それは多様性や環境問題などにおける左派的なイデオロギーである。ミレイ氏は次のように説明している。
企業やマスコミ、教育、そしてエンターテイメントの世界にまで浸透している自己抑圧的な文化が存在する。
それは直接的であれ間接的であれ、様々な形を取った強要の文化であり、政府によって強制され、ジェンダーや人種問題や環境問題などの倫理的問題とされる問題について服従しない個人は迫害される。
特に欧米諸国では、こうした問題に対して多数と同じ反応を返さない個人は迫害される。
最近ではそういう左派のイデオロギーに嫌気が差した人が増えてきて、そうでない人の人権もある程度戻ってはいるのだが、少し前までドイツなどでは二酸化炭素のために風呂に入らないなどということが真面目に議論されていた。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
また、人種問題に関して言えば、ハーバード大学などが黒人学生などを優先するために人種ごとに入学者の人数を決めていた件で、優秀なアジア人学生が人数制限のために他の人種の学生よりも不利な状況に立たされるという人種差別的な状況が発生していた。
人種差別に反対する人々のせいで学生が人種差別に遭うというほとんどジョークのような状況だったのだが、ミレイ氏は次のように述べている。
こうした考えは多様性のために人間の長所を罰し、政治的に過敏な一部の人々に気を遣うために自由なアイデアの交流を妨げる愚かさに繋がっている。
結論
日本人はアメリカやヨーロッパでは同調圧力が少ないと思っている人が多いが、とんでもない間違いである。政治的に同調しなければ迫害されるようなことは日本では起こらない。
だが欧米諸国ではそういう状況が長らく続いている。ウクライナなどの 問題も同じような立ち位置にあるが、ハマスとイスラエルの問題が勃発してからは西側が支持する側が必ずしも正義ではないことがようやく明らかになりつつある。
ハマス・イスラエル戦争でメッキが剥がれかけている欧米諸国のメディア戦略
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51312
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18：777
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2024/10/22 (Tue) 18:25:41
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「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大
高橋ニコラス 2024年10月22日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLQ7LET0AFB400
昨年の企業倒産件数は約8500件、2015年以降で最多
既に困難な状況下の企業、金利上昇で債務返済負担さらに増加
30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。
東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。
ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。
ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏は「日本では失業を心配する必要がなく、むしろ深刻な労働力不足が最も懸念される状況になっている」と指摘した。
Bankruptcies Are Picking Up in Japan
Easy money helped until the pandemic, rate hikes
Source: Tokyo Shoko Research
東京商工リサーチの３月のリポートによると、金利が0.1ポイント上昇すると、利益のほとんどを負債返済に充てているゾンビ企業の数は、約56万5000社から約63万2000社に増加する可能性がある。
そのうちの１社は、国内最大の旅行代理店の一つであるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）だ。2023年10月期に14億円の営業利益を計上したが、純支払利息は15億円に上った。
低価格パッケージツアーで知られるＨＩＳは、新型コロナウイルス禍後の日本からの海外旅行の低迷で苦戦を強いられている。日本に海外から観光客が殺到しているのとは対照的だ。数十年にわたる低金利政策のもう一つの遺産である円安が一因。ブルームバーグが集計したデータによると、ＨＩＳは20年以降、負債をさらに増やし、現在は300億円の債務を抱えている。
同社はコメントを控えた。
Views of Kyoto Ahead of Government Statistics on Foreign Visitors
京都の「三年坂」を歩く観光客Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
「ゾンビ企業」という用語は、2008年に星岳雄・東京大学教授を含む３人の教授が作り出した。星教授はゾンビ企業を経営課題に対処せず、政府や債権者からの金融支援で破綻を免れている企業と定義している。
一方、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、設立から10年超で３年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍かを示す指標）が１を下回る企業をゾンビ企業と定義している。
今年最大の倒産案件の一つは、三菱航空機の後継会社ＭＳＪ資産管理の特別清算で、負債総額は6413億円に上った。その他に環境経営総合研究所、ホクシンメディカル、アサヒフードクリエイトなどがある。
銀行・保険だけでなく、日本のあらゆるセクターや地域でこの６カ月間に倒産件数が増加している。金利が上昇し、運輸や人工知能（ＡＩ）、ソフトウエアなどの産業がグローバルプレーヤーとの熾烈（しれつ）な競争にさらされる中、この数字は今後も増え続ける見通しだ。
日本の大企業でさえ、もはや倒産の可能性から免れることはできない。2023年、パナソニック液晶ディスプレイが国内の倒産企業の中で負債総額トップとなった。競争により、液晶ディスプレーパネル事業は自動車および産業分野に重点を移したが、米中貿易摩擦による打撃を受けた。
Inside The Panasonic Corp. Technics Factory
栃木県のパナソニック製造施設の液晶テレビ生産ライン（2016年）Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
親会社のパナソニックホールディングスはパナソニック液晶ディスプレイの清算を決定。負債総額は5836億円だった。パナソニックが21年に持ち株会社体制に移行したのは、各部門の説明責任と収益性の改善が狙いだった。経営最高責任者（ＣＥＯ）の楠見雄規氏は今年５月、「最適な所有者」を見つけることで業績不振部門の改善を図ると述べている。
日本では負債を抱えた企業数が急増しており、そのペースはバブル崩壊後の1992年より速いとのデータもある。東京商工リサーチによると、ゾンビ企業は日本の上場企業の14％を占めている。
またゾンビ企業はレストランやホテル、運輸、観光など国内で労働力不足が最も深刻な業界に集中しているという。
生産性の低い企業は雇用や競争力を維持できず、買収や身売りもできず、利益を生み出すこともできない。特に大都市の人口密集地以外では、経営難が続く企業への投資は難しくなる。
しかし、数十年にわたる低金利の融資や手厚い補助金が破綻寸前のバランスシートを抱える非生産的な企業を次々と生み出してきた。日本政府は新型コロナウイルス禍にこうした企業に巨額の資金を注ぎ込んだ。一部の専門家はこうした「無利子・無担保」の融資が最近の倒産急増の主因になった可能性があると指摘している。
中小企業が倒産するとその従業員が解雇され、別の企業、願わくば収益性や生産性がより高く、収支のバランスが良好な企業に転職できる可能性が出てくる。どちらかといえば、これは日銀の利上げによる自然ながらも意図せざる副産物であり、高齢化と人口減少に伴う労働力不足の進行に歯止めをかけるのに役立つかもしれない。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、服部直樹氏は「日本は経済環境の大きな転換点を迎えつつある状態で、企業もそのデフレ環境からのマインドチェンジなど意識転換を図っていくことが求められる」と指摘。倒産件数の増加は避けられないが、だからといってこれらの企業全てを倒産に追い込むべきではなく、どの企業をどのように支援できるかを決めることが課題だとした。
各企業は独自の事業を展開しており、それぞれに合わせたアプローチが必要だ。一部の専門家は地元の金融機関がこのようなアプローチに最適な立場にあると主張している。
東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長は「目指すのは倒産増加ではなく、債務の減少だ」とし、これがわれわれの暮らし方を守ることにつながるとの見方を示した。
今のところ、日銀が利上げを急ぐ可能性は低いもようだ。 日銀は先月、金融政策の据え置きを決定したが、服部氏は日銀が来年１－３月に金利を最大0.5％まで引き上げると予想している。これは1990年代初頭以来の高水準で、負債を抱えたり倒産したりする企業がさらに増えるかもしれない。
ＣＬＳＡのスミス氏は、金利が上昇すると円高が進み、インフレが低下し、消費者に一息つく機会をもたらすと指摘。「もちろんストレスは大きいが、世界が金利上昇に対応しなければならない。経済全体としては金利が上昇した方がはるかに良い」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLQ7LET0AFB400
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19：777
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2024/11/04 (Mon) 14:15:06
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ガンドラック氏: 景気後退が起きればアメリカは資金調達できなくなる
2024年11月3日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55934
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がオルブライト・ノックス美術館で世界的な金利動向と財政赤字の問題、そして金価格について語っている。
1921年世界恐慌の事例
アメリカや日本ではこれまで、景気後退が起きる度に緩和を行い、景気後退から脱出してきた。コロナ禍においても莫大な現金給付を行い、酷い景気後退を避けた代わりに世界中がインフレになった。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
今の人々はそれを当たり前のように思っている。だが違う時代には違う対応があった。例えばガンドラック氏は1921年の世界恐慌の事例について次のように述べている。
1921年の世界恐慌は途方もない経済問題だった。アメリカのGDPは1/3減少した。
1/3だ。だが当時の人々はその景気後退を受け入れた。すべての不良債権と間違った投資が精算された。金利を上げて政府支出を削減し、そして経済は崩壊した。
この世界恐慌について誰も知らないことは、それこそが行なうべきことだったということだ。痛みを受け入れる必要があったのだ。そして1923年にはすべてが順調に戻っていた。
ガンドラック氏のような機関投資家がしばしば言うことは、景気後退は必要だということである。金利の下げ過ぎや不要な補助金によってゾンビ企業が延命され、誰も買わないような製品が作られ続け、売れなかったことこそが景気後退の原因なのだから、そういう企業を潰してしまわなければ問題は解決されないということである。
例えばスタンレー・ドラッケンミラー氏も、中央銀行がソフトランディングを目指すこと自体が間違いだと主張している。
ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ
インフレ政策の未来
だが今の時代では低金利と現金給付で景気後退を避けようとする。
それで景気後退が避けられるなら何が悪いのか？ それを続けてゆくとどうなるのか？ ガンドラック氏は次のように続けている。
それは今の時代への教訓のように思える。わたしの40年のキャリアの中で、経済問題が起きる度に問題は増幅している。
景気後退は起きる度に前のものよりも酷くなっている。それは偶然ではない。景気後退を遠ざけようとするからだ。そして永遠の缶蹴りが続いてゆく。
2008年の景気後退でわれわれがやったのは、恒常的なゼロ金利やマイナス金利だ。あれは酷い政策だ。
そして今では景気が悪くないとされているのに2兆ドルの財政赤字を垂れ流している。景気後退になれば財政赤字はもっと上がるだろう。
景気後退が起きる度に緩和政策は過激になっている。2008年のリーマンショックではゼロ金利と量的緩和だった。2020年のコロナショックではそれが現金給付に代わり、そして世界中にインフレを引き起こしている。
アメリカの財政赤字は際限なく増え続けている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2023-us-budget-deficit-to-gdp-chart.png
インフレ政策の行きつく先
これからもそれが続くとすれば、インフレ政策の副作用もまた過激化してゆくということである。
現金給付の副作用がインフレなら、財政赤字の副作用は金利上昇である。政府は赤字になった分を国債発行で補わなければならないので、赤字が増えれば国債発行が増える。
国債市場で国債の供給が増えれば、需要と供給の関係から国債の価格は下落する。そして債券の価格下落は金利上昇を意味する。
今、金融市場ではアメリカ大統領選挙に向けて金利が上がっている。ガンドラック氏は次のように述べている。
金利が上昇を開始している。ヨーロッパでもアメリカでも上がっている。
金利上昇の理由について、債務が懸念され始めているのだと人々は話し始めている。
トランプ氏もハリス氏も財政赤字を気にしているようには見えないからである。金融市場は国債の供給過多を気にしている。
それを早くも今年の2月には懸念していたのがポール・チューダー・ジョーンズ氏である。
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性 (2024/2/24)
ジョーンズ氏の予想通り、新大統領のばら撒きが財政赤字とインフレを悪化させるだろう。一方でアメリカ経済は減速しているのだが、金利はそれを気にしていないようにも見える。
景気が減速しても金利は下がらないのか。ガンドラック氏は次のように述べている。
これまでの経験は役に立たない。
2021年までの40年間、金利は下がり続けた。短期的には上がった時もあったが、長期的には15%から0.2%まで下落した。
だがそのような金利低下はもう起こらない。
ガンドラック氏が特に懸念するのは、次の景気後退時のことである。
リーマンショックでもコロナショックでも、景気後退になれば中央銀行は金利を下げてきた。
次の景気後退でも、政策金利は無理矢理にでも下げられるかもしれない。だが国債の需給とインフレに反応して動く長期国債の金利はどうだろうか。
大量の国債発行とインフレの懸念に耐えられるのだろうか。債券の専門家であるガンドラック氏は、次の景気後退への政府の対応について恐ろしいことを予想している。
人々はインフレ政策に懸念を抱いている。次に景気後退が来たとき、いつものやり方以外の何が起きるだろうか？ いつものやり方とは金利を下げて借金を大量に増やすことだ。
だが次に景気後退が来たとき、人々は資金を調達できないことに気づくだろう。
ガンドラック氏は米国債の需給が破綻することを懸念している。
実際に国債の下落に既に賭けている機関投資家も多い。運命の大統領選挙が近づいている。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
ドラッケンミラー氏: 米国が0.5%利下げをした日に 米国債を空売りした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55934
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2024/11/14 (Thu) 05:53:30
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サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
2024年10月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や 補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
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2024/12/06 (Fri) 13:45:44
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サマーズ氏、アメリカの公共事業の非効率さを皮肉る
2024年12月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56998
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がハーバード大学での講演で公共事業の非効率さを嘆いている。
アメリカの公共事業
アメリカの財政赤字が話題になっている。コロナ後の高金利で大量の政府債務に多額の利払いが発生して以来、アメリカの借金を心配している専門家が増えている。
サマーズ氏、アメリカの財政危機を警告
ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける
サマーズ氏もその1人である。だがリベラル派で民主党の支持者であるサマーズ氏は、公共事業の必要性も訴えている。
だがサマーズ氏のような優れた頭脳には、政治家が事業と業者を選ぶ公共事業が非効率であることは否定できない事実である。
それはアメリカでは特にそうである。アメリカの道路はかなり壊れている。また、高速鉄道がなぜか整備されていないので、アメリカ人は日本の何倍もある国土を自家用車で走り回っている。何時間ものドライブはそれほど稀ではない。
非効率な公共事業たち
さて、サマーズ氏は公共事業の非効率さを説明するためにいくつかの例を挙げている。まずはこれである。
この会場に来ている人はみな、この場所とビジネススクールを繋ぐラーズ・アンダーソン橋を渡ったことがあるだろう。
あの橋は、建設されてから1世紀経ったので、何年か前に改修が必要になった。橋の全長は350フィート（訳注：100メートル強）で、歴史的な橋だ。
改修のために道の片側が62ヶ月の間通れなくなった。
聴衆はほとんどがハーバードの学生なので、身近な例で分かりやすいだろう。その工事の何が問題なのか。サマーズ氏は次のように続けている。
ちなみに第2次世界大戦で勝利するのに45ヶ月かかった。
日本に勝つより橋を建てるほうが難しいというわけだ。
サマーズ氏の例はまだまだ続く。彼は次のように続けている。
こんな話はそれだけではない。ニューヨークの2番街の地下鉄は効率性で名高いとは言えない都市と比べて1キロあたり10倍のコストがかかっている。パリと、トルコのアンカラだ。
アメリカはお世辞にも鉄道建設の経験が豊富だとは言い難い。ロサンゼルスなどは車がなければ移動できない。長距離も短距離も電車がないのである。
次はサンフランシスコの有名なゴールデンゲートブリッジで、サマーズ氏は次のように言っている。
いくらでも例を出せるがこれで最後にしよう。ゴールデンゲートブリッジの下にネットを張ろうという提案が出されたことがある。自殺のリスクを減らせるかもしれないという考えのためで、まともで良い提案だと思う。
素晴らしい計画ではないか。ちなみにゴールデンゲートブリッジに自殺防止のネットを張るためのこの計画は、ある別の工事よりも30%長く時間がかかり、コストはその80%かかると計算された。
ある別の工事とはゴールデンゲートブリッジの建設だ。ちなみにインフレ調整後の値段だ。
もはや笑うしかないが、それはアメリカのせいなのか、公共事業のせいなのか。
結論
おそらく両方だろう。サマーズ氏は上のが最後だと言いながら、もう1つ例を挙げている。
イーロン・マスク氏は多才な優れた人物で、賞賛すべき男だ。だがいち私企業の社長が世界最大の国家が誇るNASAの4倍の重量を毎年宇宙に打ち上げているというのは何かおかしくないだろうか。
最後に非効率の例として挙げられたのは、アメリカの誇るNASAだった。
サマーズ氏はリベラルだから、こうした問題を改善して政府はきちんと公共事業をやるべきだと主張している。サマーズ氏は次のように述べている。
ディベロッパーが事業に取り掛かるまでに何年も認可を待つような状況を何とかし、ディベロッパーが本当にディべロップできるようにしなければならない。
だが公共事業が民間企業より非効率であることには理由があるのではないか。それはサマーズ氏自身が以下の記事で言っていたことである。
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
政治家は認可を好む。自分が認可を決める立場になれば、自分に「ごまをする」ようになる人々が増えるからである。
公共事業が非効率な理由は政府がすべてを決定する社会主義国家が非効率な理由と同じである。
それは政府が政府であるかぎり変わらないのではないか。だが、サマーズ氏も言及しているイーロン・マスク氏がトランプ政権が新設する政府効率化省のトップに就任し、政府の無駄を削減するという。
マスク氏はTwitterの社員の8割を削減してもTwitterを動かし続けている男である。それはなかなか凄いことである。
マスク氏はアメリカ政府の無駄を削減し、アメリカの債務問題を救うことが できるのだろうか。できなければ、サマーズ氏が以下の記事で述べていたシナリオが実現するだろう。
サマーズ氏: アメリカは財政赤字増加による軍事力減少で大英帝国の衰退に近づいている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56998