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2022/08/10 (Wed) 19:44:46
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日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
2022年08月10日
『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
米中対立開始の歴史的瞬間、2016年9月3日、中国はオバマが乗った大統領専用機を空港施設から最も遠い場所に誘導し、タラップを用意せずＳＰが一緒に降りるのを禁止した。
中国メディアはオバマの無様な様子を笑いものにしたが、当然これで済むはずがなかった
（エアフォースワンの周りで勝手に写真を撮る中国人スタッフ）
画像引用：https://www.sankei.com/photo/story/expand/160904/sty1609040013-p5.html オバマ氏到着でぎくしゃく 赤じゅうたん付きのタラップなし - 読んで見フォト - 産経フォト
桃太郎と犬猿キジ
1990年以降の日本は（世界との比較で）32年間連続マイナス成長、衰退し続けたわけですが日本衰退につながった諸条件が変わりつつある。
日本にとって最大のマイナス要因は冷戦崩壊で、世界が平和になって中国や旧ソ連が自由市場に参入し日本の居場所を奪っていった。
1990年まで工業製品を安価に大量生産できるのは日本だけだったが、韓国や中国やベトナムやアフリカでも生産できるようになった。
冷戦時代の日本はアジアの唯一の大国にして唯一の先進国、唯一の西側主要国で、欧米からVIP待遇されていました。
冷戦終了ソ連崩壊で「アジアの番犬」は不要になり解雇、エサを貰えなくなり自力で食べ物を探さなくてはならなくなった。
安い工業製品を輸出する役割は韓国や中国に変わり、日本は高コストで工業生産国としては競争力を喪失した。
時を同じくして冷戦崩壊で欧米は中国やロシアを「パートナー」として迎え入れ、日本は欧米を脅かす脅威としてとらえられるようになった。
クリントン政権やブッシュ政権は同盟国の日本を敵国のように扱い、日本と敵対する中国、韓国、ロシアをあからさまに優遇した。
経済でも外交でも安全保障でも30年以上日本叩きが続き、これらが総合的に日本の衰退につながっていった。
桃太郎は鬼退治のために犬猿キジを連れていたが、鬼と桃太郎が友達になったので、犬猿キジが邪魔になったという事でした。
ところが桃太郎はやっぱり鬼と喧嘩別れして、もう一度犬猿キジをきび団子で集めようとしているのが現在の状況です。
一度解雇された日本は再びアジアの番犬として呼び戻され、「さあもっと吠えろ」と言われています
日本のターン
アメリカと中ロにはっきりと亀裂が表面化したのはオバマ時代後期で、2014年にウクライナ紛争にロシアが介入し東部を親ロ派が占拠した。
2016年9月に中国で杭州G20が開催された時に象徴的な出来事があり、今考えるとこの時に米中対立が始まりました。
9月3日にオバマは大統領専用機Ｂ７４７で着陸したが、中国は最も遠い場所に誘導し「安全上の理由」からタラップを用意せず歓迎セレモニーもしなかった。
オバマは機体備え付けの階段から降りるのを余儀なくされ、中国はまた「警備上の理由」で警備兵なしで歩いて行くよう命令した。
同じ日に到着した安倍首相の政府専用機はなぜか「特等席」に誘導され赤いじゅうたん付きタラップが用意され歓迎セレモニーが行われた。
新華社通信などがこの出来事でオバマを笑いものにし、後にトランプ政権で対中制裁を受ける理由を自ら作り出した。
中国との対立を深めたオバマ政権は広島訪問などで日本との関係改善を図り、この流れはトランプ政権でも続けられた、
バイデン政権の2022年に中国は台湾を攻撃すると言い出したが、実際に起きたのはロシアによるウクライナ侵攻で、これでロシアは完全に西側と敵対した。
中国はロシアに同情しながらも決して加担しなかったが、超大国のように振舞う事でアメリカとの対立を深めていった。
中国は自らを超大国と称しているため、台湾を攻撃や占領出来ないと国家の威信が傷ついてしまう。
威信がなくなった独裁国家は禿げのライオンと同じで誰も恐れてくれず、中国は何かをやらかす動機を十分に持っている。
とは言え中国軍には日米欧を敵に回して台湾を占領する力がないので、クルリと向きを変えて中央アジアなどで侵略戦争する可能性がある。
アメリカにとって重要になったのが日本で、中国やロシアと軍事的対立をするには日本の協力が不可欠になる。
日本列島があるから米軍は日本と大陸の間に防衛線を張れるが、日本が協力しないと防衛ラインはカリフォルニアか良くてハワイに下がる。
日本と協力するには日本の経済回復が不可欠で、米政府が今までのような態度だったら日本は「平和憲法があるので協力できない」と断るでしょう。
アメリカは安全保障上の理由から、中国やロシアと対抗するのに日本を優遇せざるを得なくなります
https://www.thutmosev.com/archives/88736310.html
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2022/08/10 (Wed) 19:46:33
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アドバンテスト・イビデン・ディスコ…AI半導体で日本企業は宝の山！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118407
日本エリオット波動研究所 _ 日経平均は本格的な上昇相場に入ったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116908
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
株価は長期金利と企業利益で決まる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035593
今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14115542
過去数十年の上昇相場を前提に今後数十年の投資をしてはいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091142
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637
鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html
バフェットが使う「3つの原則」と合致する日本株
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104100
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765
三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
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3：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 07:42:52
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ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています：
日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。
実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。
円安とインフレ
日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。
その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。（※1/19誤りを訂正しました）
日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。
金融緩和を終わらせたい日本政府
その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。
世界経済フォーラム（通称ダボス会議）において、彼はまず次のように発言した。（Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。）
政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。
ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。
そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。
当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。
投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。
2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。
日本のCPI（消費者物価指数）のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。
しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。
だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。
ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に
よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。
去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。
2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。
今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。
だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。
結論
ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。
だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。
そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。
「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。
だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。 日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。
何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。
この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。
岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
参考
宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 08:21:15
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同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています：
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/
エリオット 波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 18:12:51
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為替については
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
エリオット波動原理から見たドル円と日経平均／有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
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2023/06/05 (Mon) 15:05:43
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米国が没落し日本が繁栄する「転換期」 ５大総合商社をまとめ買い、バフェット氏が示した日本の可能性 国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿1/2ページ
2023.6/5
大原浩
https://www.zakzak.co.jp/article/20230605-47RH2AV3EBJU5LYAJFBTH577NE/
市場が混乱を懸念した米国の「債務上限問題」は回避されたが、米国が抱えている問題はそれだけではないと指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、米国が「没落」していくのと対照的に、日本は「繁栄」に向かう転換点が来ているとの見方を示す。
米国では大統領選以来続く政治的混乱、インフレに対抗するための急速な利上げの副作用、金融機関の経営不安問題などがめじろ押しだが、本質的原因は、１９７１年のニクソン・ショック（金・ドル交換停止）にさかのぼる。金やその他の資産の裏付けがない、いわゆる「ペーパーマネー」を野放図に刷ってきた結果、ドルの価値が大幅に下落したのだ。
また、「借金をして自社株買い」をしたり、「（事業活動という中身がない）箱だけの会社」（ＳＰＡＣ＝特別買収目的会社）が上場し、まだ何も活動をしていないのに巨額の資金を集めてきた。
これも、ぺーパーマネーがいくらでも刷れることから、「過大な金融緩和」が行われた結果だ。
その結果として生じたインフレに対抗するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が大胆かつ急速な利上げを行った。それでもインフレの脅威は収まっておらず、「景気崖落ち」のリスクを背負いながらも、現状維持あるいは引き上げを行わざるを得ない状況である。
投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、米国の将来に対して「万年強気」であることで有名だ。だが、そのバフェット氏が「シリコンバレー銀行をはじめとする金融機関の経営」を憂慮し、「米国経済の『信じられないような時期』が終わりつつある」との趣旨の発言をした。
バフェット氏の海外への本格的な投資は２００３年の中国・ペトロチャイナが初めてだが、国際的な石油大手の中の一社として割安であるから購入した。電気自動車やバッテリーを製造するＢＹＤも、創業経営者をバフェット氏や相棒のチャーリー・マンガー氏が高く評価したから購入したのであり、決して中国への投資ではない。台湾の半導体メーカーＴＳＭＣは有望な企業だが、いわゆる「地政学リスク」の問題から購入直後に売却したと明言している。
それに対して、日本の５大総合商社の株式の購入は、明らかに「日本そのもの」を購入した事例だ。総合商社は日本の産業の川上から川下までを網羅しており、日本の将来に自信を持てなければ到底購入に踏み切れないからである。５大総合商社を「まとめ買い」したことも日本の将来に対する信頼の表れであろう。
バフェット氏はさらなる「日本企業」への投資の可能性を示唆している。個別企業ではなく、「国単位」での投資の可能性に言及するのは、母国である米国以外では初めてのことだ。バフェット氏は現在９２歳だが、２０～３０年単位で投資判断を行うのが基本だ。彼が１２０歳になるまで日本は成長を続けるとの自信があると思われる。
１９９０年頃のバブル崩壊後「日本は駄目だ」と繰り返し洗脳され日本人は自信を失っているが、約３０年ぶりに日本と米国の立場が逆転し、米国が没落し、日本が繁栄へと向かう転換点がすでにやってきているのではないだろうか。
そもそも、日本の「失われた○○年」の原因は、直輸入の米国型経営を無理やり風土が違う日本に当てはめようとしたことにある。今後日本が発展していく中で日本型（経営）の「本当の価値」が脚光を浴びることになる。われわれも、この３０年ぶりのトレンドの「大転換」に乗り遅れないようにしたいものだ。
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2023/06/06 (Tue) 09:04:42
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日経平均がバブル後高値なのに、あなたの株はなぜ上がらない？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/06/05
https://www.youtube.com/watch?v=6sRsTAS-PTo&t=20s
日経平均株価がバブル後高値 を更新 しています。一方で、自分の株だけ上がらないと感じている人は多いのではないでしょうか？その理由と今後の方針を考えます。
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8：777
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2023/06/07 (Wed) 12:14:47
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対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のＧＤＰは増えない
画像引用：https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/ 2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新！日本が32年連続で最大の純資産国に！！ – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり
財務省が5月２６日に発表した２０２２年末の対外資産は円安で過去最高を更新し３２年連続で世界一、４１８兆６２８５億円に達しました
なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています
対外純資産の内訳は直接投資（海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％、かつては証券投資が最大だった
海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました
例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます
一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です
日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます
バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のＧＤＰになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました
分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています
その後日本企業の日本脱出（あるいは海外進出）によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました
対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります
日本の労働者や日本企業が稼いだ４１８兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました
一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます
一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います
ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません
ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます
武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します
対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3％、海外への証券投資が26.1％でした
日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています
これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません
3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません
このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです
一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりＧＤＰもあがり生活水準も向上します
こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました
アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました
もし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません
最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のＧＤＰで日本は長く世界最下位（OECD加盟国）で北朝鮮と同程度だったと考えられます
もし外国から日本への投資が増えて 日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/27394.html
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9：777
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2023/06/13 (Tue) 18:44:23
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796回 株価３万2000円超え！頼むから余計な事をしないでくれ
髙橋洋一 チャンネル
2023/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=WFFXh7tAAXA
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10：777
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2023/06/17 (Sat) 10:21:22
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海外投資家は「これ」を見て日本株を買っている
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=t9VQUazP2Gs
日本株が連日高値を更新しています。上昇 を牽引しているのが外国人投資家ですが、彼らは何を考えて日本株を買っているのでしょうか？その頭の中を除いてみましょう。
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11：777
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2023/06/23 (Fri) 07:37:45
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世界が目を見張る日本の商社、GAFAMより高い収益性
2023.06.22
https://www.thutmosev.com/archives/280746bd.html
バフェットは最近総合商社に入れ込んでいる
画像引用：https://www.ft.com/content/e20708ac-347b-47de-b79a-ab7fb9088d6f Why Warren Buffett is gambling on Japan’s distinctive dealmakers _ Financial Times
関連動画が記事下にあります
バフェットの商社好き
最近日本の総合商社への海外投資家からの評価がうなぎ上りで、何かの間違いではないかと思う程期待されているようです
米投資家のWバフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが6月19日、商社の持ち株比率を引き上げたと発表し該当株価も上昇しました
同日の取引開始時点で伊藤忠商事は2.7％高、丸紅は3.5％高、三菱商事は4.0％高、三井物産は4.2％高、住友商事は2.8％高など瞬時にして株価が上がりました
バークシャー・ハザウェイの商社株保有比率は22年11月に6％超だったが今回の買い増して8.5％になり、将来は9.9%まで増やす可能性がある
5社の保有株価合計は他のどの国の合計株価をも上回っていて、バフェットが日本の特に商社を非常に高く評価しているのが分かります
米IT企業GAFAMより株価純資産倍率（ＰＢＲ）が高くアップル0.49 倍に対して三菱商事1.28倍、この数字が高いほどその会社の株価は割安という事になります
例えばアップルと三菱商事が今すぐ会社を解消して資産を売り払ったとすると、アップルは株価の半分の資産しかないが三菱商事は1.28倍の現金になります
以前ローソン（三菱商事傘下）の社長が「たった数百億円売るビジネスをやっても仕方がない」と自分は商社の負け組だったとインタビューで語っていたが、数千億円の売り上げでやっと一人前の世界らしい
例えば売上300億円だと利益は5％から１０%で総合商社という風土の中では”はした金”で小さい金額なのだという事が非常に印象に残りました
商社は何でそんなに儲かるかというと最近ではウクライナ侵攻後のエネルギー危機で石油や天然ガス価格が高騰し、権利を握っていた商社が大儲けしました
資源やエネルギーは余っている時は利益が出ないが一旦不足すると天井なしに価格が高騰し、欧米ではガソリン価格が一時期2倍になったりしていました
価格高騰の時は需要に対して供給が絞られるが、そこで油田などの権利と契約を握っていれば安定価格で購入して高値で売りさばけます
日本の商社は10年20年30年という長期契約を産油国と結んでいるので、価格高騰局面では面白いように儲かります
商社は日本政府が苦手な事をやる
総合商社の最初の有名なモデルになったのは教科書などで悪名高いイギリスの東インド会社で、大英帝国の力を背景になかなかあくどい商売もしていたようです
もっと古くは信長時代に日本で活動していたスペインを母国とする集団で、イエズス会はただの教会ではなく貿易もするし軍隊も持っていました
日本では坂本龍馬の海援隊と土佐藩の事業が維新後に払い下げられて三菱になり、明治期に多くの商社が誕生し繁栄した
明治から昭和の日本と切り離せないのは富国強兵で、国を強大にして軍隊も強大にして清国とロシアを倒しました
この時に欧米などとの貿易を行ったのが商社の商人たちで、日清日露の戦費調達や軍艦などの調達でも商社は大活躍をしました
第二次大戦でも軍事生産や食料生産、石油の確保などに奔走したが敗れ、戦後に朝鮮戦争やベトナム戦争でアメリカに協力して彼らの目に留まった
商社の活動は貿易だけに留まらず欧米では銀行や投資会社がするような企業買収や新たな産業への投資も行っています
数千億円や数兆円の企業を買収して立て直して大根を売るように転売する商社のスケールは他の日本企業を寄せ付けない
日本企業には珍しく商社は戦争や災害や危機に強く、９１１や東日本大震災や湾岸戦争、エネルギー危機などの度に存在感を発揮する
今日本はウクライナ侵攻でロシアとの関係が悪化し、中国や中東の一部とも関係が悪化しているが商社は国境がないかのように勝手にやっています
日本人や日本政府が最も苦手としているのが外国との厳しい交渉や駆け引きで、商社は日本政府が苦手なものを肩代わりして発展してきた
欧米人はもともとビジネスや交渉ごとに長けていて「欧米人」同士は言葉や宗教や価値観が似通っていたので、商社のような政府代理人を必要としなかった
中国や韓国の総合商社も日本ほどではないがグローバル化していて、彼らも政府の代わりに交渉事をやってくれる存在を必要としている
動画:商社の先祖は東インド会社。 商社の価値観もこのようなもの
https://www.youtube.com/watch?v=dbgauYa-w3A
https://www.thutmosev.com/archives/280746bd.html
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12：777
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2023/07/04 (Tue) 18:03:51
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日経平均が大相場入りならドル円は300円か／実践！エリオット波動 有川和幸さん
パンローリングチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=GWBxPoQ6wk8
隔週でエリオット波動原理による進行想定をお伝えします♪
収録日：2023年7月3日
出演者：一般社団法人日本エリオット波動研究所 代表理事 有川和幸さん
https://twitter.com/jewri225
＜チャプター＞
00:00 2022年以降、225CFDはナスダック100とドル円の複合指数と相関
01:13 ナスダック100はドル建て日経平均（日経平均÷ドル円）と相関
01:51 225CFDの大相場入りカウント
04:27 リーマンショック後の安値を始点とする波動カウント例
04:57 II波による修正が小さすぎる
06:40 このカウントでもII波の修正が過少
07:58 日経平均が大相場入りならドル円は300円を目指す？
09:20 しかし、現在のメインカウントは
10:04 ©派ダイアゴナルのシナリオ
10:10 ©派の(5)派進行中のシナリオ
10:45 ガイドラインに基づいたカウント例 (1)
11:14 ガイドラインに基づいたカウント例 (2)
11:33 ナスダック100とナスダック総合指数
12:05 ナスダック総合指数はIV派進行中か？
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2023/07/07 (Fri) 19:58:33
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相場シナリオ解説 ～ ベテラン投資家たちが上昇を予期するワケ
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/07/07
https://www.youtube.com/watch?v=z1acusU1DmU
日経平均株価が上昇を続けてなかなか下がりません。下落待ちの人も多いと思いますが、 果たして下がるのでしょうか。スタンダードな解説とベテラン投資家の直感から今後の見通しと長期投資の要諦を解説します。
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2023/08/07 (Mon) 13:40:50
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パナソニックが中国撤退
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137714
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネーが中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049768
平井宏治～危険だらけの経済安保
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095647
平井宏治 _ 中国大軍拡は日本の技術の賜物
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027019
盗まれた日本ブランド 一房平均1万円 … 高級ブドウ「ルビーロマン」の海外流出
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076186
【河添恵子】酷すぎる...中国人の民度とモラルの低さには驚きました
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008379
ユダヤ人や支那人・朝鮮人は執念深い、 恨みを何百倍にして返す
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090574
2012年反日暴動は中国公安が指揮していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14127354
06-23 産総研の中国人研究員逮捕で 中共が懸念表明？
https://www.youtube.com/watch?v=b5CLS-n2_-k
中国の呉江浩駐日大使 日本の安全保障政策は「日本の民衆を火の中に」引きずり込むと脅迫
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108319
もう外国人は香港や中国に危なくて行けない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14106619
中国最新事情 - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089049
中国には50万人のネット監視部隊が居て、24時間国民を見張りAIによるネット監視
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052974
中国は欧米に50か所以上の警察署を設置し在外中国人を管理していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061487
グレートリセットがもたらす恐怖社会 中国のスマートシティ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091100
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2023/08/13 (Sun) 11:15:10
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渡邉哲也（経済評論家）
【教えて！ワタナベさん】日本は中国がないとやっていけないのか？ [R5/8/12]
https://www.youtube.com/watch?v=4FYqNgEqUss
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2023/08/16 (Wed) 17:53:49
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独仏を襲う怠け者国民問題、日本やアジア諸国との競争に勝てない
2023.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
ドイツのＶＷ工場は世界で最も労働時間が短い
https://blog.evsmart.net/ev-news/volkswagen-started-id-3-production-in-new-transparent-factory-in-dresden/ ドレスデンの透明な工場でフォルクスワーゲンID.3を生産中～4カ所目の電気自動車生産拠点 – EVsmartブログ
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世界一怠け者の労働者を抱える独仏
数年前に良く言われた議論に日本人の生産性の低さがあり、毎日10時間以上週6日働いて有給休暇はほとんどとらず、馬車馬のように働いているのに経済成長率はなんと「ゼロ」が続きました
反対に理想とされたのは独仏でこの2国は共に労働時間を週35時間までと規定し、夏の有給休暇を1か月から2か月も取るので有名です
その通りだとすると独仏の労働時間は年1540時間になるが、実際の調査では1350時間なのでもっと少ししか働いていませんでした
日本の労働時間は年１７００時間なのでイメージ程長くないが韓国は年2000時間、メキシコは2128時間、中国は2200時間（労働者階級）だった
過酷な労働で知られるベトナムやインドやバングラディシュなどは年間労働時間の統計発表がないが、もっと長いのは容易に想像できる
イギリスやスイスの労働時間は年1640時間ほどなので独仏は彼らと比較しても短く、1,786時間なので日本人より長時間働いています
ＧＤＰや売り上げや給料といった成果が同じなら労働時間が短いほど生産性が高い事になるので、独仏は「世界一の生産性」を誇りにしていました
だが実際には独仏はEUの中心国として域外の国と輸出競争をする必要が無く、例えば日本車はEUに輸出すると関税が課されるが独仏は関税なしで日本に輸出しています
競争相手がいないEU域内で保護されてぬくぬくと暮らしてきたのが独仏両国なので、彼らの「生産性」を額面通りには評価できません
競争相手がいなかった独仏に対して過酷な競争に晒されたのが日本で、1990年頃に日本のサラリーマンは時給3000円くらいでしたが中国には一日1ドル時給10円で働く労働者が何億人も居ました
日本企業は年収数百万円の労働者を使っていたのに中国企業は年収数万円なので100倍のコスト差にさらされ、あらゆる日本の製造業は壊滅しました
中国だけでなく韓国や台湾のような中進国やベトナムやタイやインドも日本の製造業のライバルになり、日本の成長率を奪い取りました
独仏のような欧米諸国にはこうした問題はなく、アジアの旧共産圏や貧困国はすべて「日本に学び日本に追いつけ」と日本の模倣をしました
アリとキリギリスのキリギリスになった独仏
日本で少し前に「働かないおじさん」問題が流行語になり、どうやらバブル世代社員の労働意欲や能力が低いという問題でした
独仏はそれどころではなく国民全員が働かない事に慣れきっていて、しかも独仏の国民は「自分たちは世界一生産性が高い優秀な労働者だ」と信じ切っています
その実態は週30時間しか働かないのに年収1000万円超を要求する工場労働者にすぎないので、今後彼らは競争に負けて経済苦戦します
23年6月から7月にかけてフランスでは移民少年をめぐって暴動が発生し、その前の4月から年金負担増をめぐってデモが起きていた
警察による移民への迫害は確かにあったがより根本的な原因はフランスの若者は「怠けるのが当たり前で働いたり努力するのは異常」という考えを持っている事で、少年時代から好景気で育った若者はこのような人間になります
フランスでは手厚い失業保険や手厚い労働者の権利、手厚い無償医療に手厚い老後保障、手厚い移民保護と何でも手厚い
それは出生率や経済成長率向上という成果に現れたが国民、特に若者はそれが当たり前になっていて「働くことは異常だ」と考えるようになった
失業保険が貰えるのに働けと言ったり、 移民は働かなくても補償されるのに働かなくてはならないのは「人権侵害だ」のような事を平気で言います
ドイツとフランスは週35時間以上の労働を禁止しているがこれは週5日一日7時間しか労働せず、しかも夏は2か月休んで年収１千万円以上貰っているのを意味しています
最近ドイツの政治家が「幸福な時代は終わった」と国民に目を覚ますよう訴えていたが誰も耳を貸さず、ドイツでも「楽して良い暮らしが当然」という考えを多くの国民が持っている
それを象徴的に表したのは2010年以降に起きたギリシャ危機やイタリア危機の時、ドイツのメルケル首相は「彼らは怠け者なので苦労しドイツ民族は優秀だから成功した」と完全に見下した発言をしていました
本当なのだろうかと労働時間を調べたら、3か国で最も「怠け者」だったのはドイツで最も長時間労働しているのはギリシャでした
動画:フランスのデモ、要するに甘やかされた若者たちが「働かなくても楽して生きる権利」を要求している
https://www.youtube.com/watch?v=o3tZqkmai94
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
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17：777
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2023/08/16 (Wed) 18:00:29
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半導体とEVで日本の反転攻勢はあるか
2023.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/291845gy.html
自動車は小さい車で成功したメーカーが最後に勝者になっている
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一周回って日本のターン
日本が出遅れていた半導体とEVで反攻作戦を開始し巻き返すのではないかという警戒を、先にリードした韓国や中国や欧州勢が抱き始めている
日本は1980年代から90年代にかけて先端技術や半導体の王者だったが中韓とのコスト競争に敗れて安価な家電製品のシェアを奪われ、ついで半導体や高度な製品でもシェアを奪われた
技術は量であり大量生産に成功した国が品質や性能でもやがて上回るのは、産業革命やＴ型フォードで証明されていました
80年代に低品質なテレビを作っていたサムスンは低価格を武器に大量生産し、やがて品質と性能でも日本メーカーを凌駕し家電の世界王者になった
次にサムスンはスマホや半導体といった先端技術に進出し、資金繰りに悩んでいた日本メーカーを尻目に大成功を納めた
そして韓国の1人当たりＧＤＰは1万ドルから3万ドルに増えたがこれは韓国の人件費が3倍に増えたのを意味し、80年代日本と同じ弱点を抱えた
中国が経済成長を始めた1970年代後半に労働者の人件費は一日1ドルにも満たない10円とかだったが、現在は1人当たりＧＤＰ1万ドルで東南アジア諸国よりも高い
中国の代わりに安い賃金で製造業を引き受けたい国は無数にあり、工場はベトナムやバングラディシュやカンボジアやインドに移動している
ベトナムは中国と比べても粗悪な製品しか作れなかったが、今ではホンダやヤマハのオートバイを世界に輸出し国産自動車も作っている
やがてベトナムの家電メーカーがサムスンやＬＧを倒して家電の王者になったとしても驚かないし、バングラディシュから第二のサムスンが生れる可能性もあります
家電電機業界の中心地は安い国に移動する訳ですが、一周回って日本は30年間マイナス成長を続けた結果、先進国でありながら技術を持つ安い国になった
安売り王のアイリスオーヤマがまだ円安になる前の1ドル120円くらいの時に「中国より日本で製造した方が安い」と言って国内生産を再開したほどでした
2020年の新型コロナで半導体生産が混乱し、先進国は自国内で半導体を生産したり安定した生産拠点の確保を急いだ
アメリカが目をつけたのはなぜか日本で、日本は素材や製造装置の技術を持っている上に長年の経済不振で生産コストなども安くなっていました
アメリカでも工場を新設する計画はあるものの都市ほどの規模にスカスカの建物を建て、従業員の給料は世界一なので決して安くできない
EVでは「小は大を兼ねる」
台湾は結局のところ小さな島で独自の技術を持たず、中国の侵攻リスクもあるし台湾の半導体工場をこれ以上は増やせない
また台湾は中国大陸に多くの工場を持っているが、その工場は中国に技術を盗まれる温床になっていていつ没収されるかも分からない
韓国は半導体生産世界一ではあるものの作れるのは技術不要の安いメモリー半導体だけで、今後必要な高度な半導体は今は製造できない
欧州は英独仏など先進国が多いが半導体やEVバッテリー、モーターを大量生産できず、大半をアジアのどこかから輸入しています
独仏は半導体やバッテリーの国産化をしようとしているが、コストの問題もあるので結局は成功しないだろうと見られています
日本は半導体でもEVでも大きく後れを取ったがどちらも一定以上の技術力を持っていて、再浮上する可能性を持った国です
日本メーカーが純EV（BEV）に占める世界シェアは１％に過ぎないが、ハイブリッド車がほぼ行き渡り「次世代の車」を求める機運が高まりつつある
今までは高いEVを買うよりプリウスや軽HVのほうがトータルで遥かに安く、発電を含むエコロジーという点でもＨＶのほうが優れていた（原発は止まっていたのでEVの電力は火力発電だった）
計画通りなら日本の原発は次々に稼働しCO2を排出しない電力を確保し、ガソリンスタンドの減少によってEV需要は高まります
田舎の多くの地域ではガソリンスタンドが廃業し、いつまで給油できるのかという危機感を抱いている人が多いです
そこをうまく突いたのが日産サクラで、EVは小さいほど難しいのでテスラやBYDは軽サイズのEVを作る事はできません
自動車の歴史は「小さい車で成功した者が勝者になる」繰り返しで、昔1000cc未満の車を作っていたメーカーが今自動車市場の上位を独占しています
小さい車は利益が小さく市場も小さいが、小さい車は簡単に大型化でき技術力が高いので、結局は大型車メーカーを倒すのです
おそらくテスラはBMWやベンツのような高級車として生き残るが、最後にEV勝者になるのは今ミニカーみたいなEVをせっせと作っている会社でしょう
数十年前のトヨタ、ホンダ、ＶＷ、フィアットなどが正にそういう会社でした
動画:上海モーターショーはEV見本市だった。EVは大型の高性能車より小型車が技術的に難しい
https://www.youtube.com/watch?v=4dNv4VOOefo
https://www.thutmosev.com/archives/291845gy.html
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18：777
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2023/08/27 (Sun) 18:05:58
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ドイツの再衰退、成功し過ぎて90年代日本のようになる
2023.08.27
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
ドイツのＧＤＰが日本を抜くと、 日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
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成功し過ぎた国は衰退する
1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた
1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった
EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました
日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています
これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのＧＤＰを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった
最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました
北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました
ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました
東京都の平均年収は400万円で新築6300万円（22年）なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした
マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました
ＮＹマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しＮＹ州の平均年収は6万8000ドル（約900万円）なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます
ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60㎡とすると平均価格は33万ユーロ（約5200万円）、ちなみにほとんどは中古です
パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション（アパート）が普通にあり、しかもあまり安くなっていません
上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します
成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています
日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます
アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった
ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした
東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます
盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い
日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます
また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます
日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました
航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した
今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです
ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です
日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう
ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています
本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません
ＶＷを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います
ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです
『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう
ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。 ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
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19：777
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2023/09/09 (Sat) 15:25:13
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日本株は本当に上がるのか？投資顧問代表が予測する「２つの条件」
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/09/08
https://www.youtube.com/watch?v=P_FrE5tT3EA
宝島社より新書『日本株はどこまで上がるか？』が発売されました。この本の中で、私は 日経平均株価を「2028年に6万円」と予測します。その根拠を解説します。
書籍『日本株はどこまで上がるか？』Amazonでの購入はこちら
https://amzn.to/45FfOOa
つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開！投資判断は？？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374
アドバンテスト・イビデン・ディスコ…AI半導体で日本企業は宝の山！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118407
中国に半導体包囲網、半導体強国の夢消える
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14117196
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420
日本経済復活 _『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032218
海外投資家は「これ」を見て日本株を買っている
https://www.youtube.com/watch?v=t9VQUazP2Gs
バフェットが使う「3つの原則」と合致する日本株
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104100
日本エリオット波動研究所 _ 日経平均は本格的な上昇相場に入ったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116908
日経平均の大相場は、残念ながら始まっていない／実践！エリオット波動 有川和幸
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14131375
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570
これから起きる超円高によるバブル崩壊と 預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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20：777
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2023/09/27 (Wed) 17:57:32
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日本の成長率が自国通貨建てＧ７トップ
2023.09.27
https://www.thutmosev.com/archives/299325tf.html
自国通貨建てだと日本がトップ
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221220/se1/00m/020/054000c 日本経済総予測2023：目覚めるか“眠れる美女”日本 2023年の成長率はG7トップ!_ 谷道健太／和田肇 _ 週刊エコノミスト Online
日本の過去10年成長率がＧ７トップ
ブルームバーグによると日本は長い不況から抜け出してＧ７で成長率トップになっていて、先進国の羨望の的になっている
にわかには信じがたいが記事によると日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に自国通貨ベースで最も大きかった
日本は10年間に人口が２％減少したが一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となりＧ７で最も成長率が高かった
米国は人口６％増でGDP16％増、カナダは人口12％増でGDP45％増、英国は人口５％増でGDP48％増、ドイツは人口５％増でGDP32％増、フランスは人口３％増でGDP33％増、イタリアは人口１％減でGDP30％増だった
株価も好調で日本株は20年以降95％のトータルリターン（インカムゲインと値上がり益）を記録し米国（64％）、ドイツ（47％）、フランス（78％）などを上回りＧ７トップになった
トヨタ自動車はEVシフトで後れを取ったと言われているが23年9月に創業以来最高値を記録し今年も世界販売1位になる可能性が高い
日経平均株価は23年6月に3万3千円をつけてから足踏みしているが、今も3万2千円から3千円の水準を保っていて年後半に上昇する余地が大きい
ＥＴＦから日本に流入した資金は15億ドル（約2220億円）と過去最高最高、以前は中国への投資が多かったがチャイナリスクを敬遠して日本に投資する海外ファンドが増えた
ファンド運営者は「日本は隠れた機会のようなもので、市場の悲観的な見方が行き過ぎていたが多くの企業が空前の利益を挙げた」と振り返った
人口減少や旧態依然に見える企業、移民や女性の社会参加の遅れなどで日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は否定されつつある
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは肯定的な論調で「人口減少を考慮すると日本は著しい成長を達成した」と意見を述べた
アダム・トゥーズ教授は日本女性の有給雇用率はアメリカ女性よりも高いのを指摘し、おどろくべき転換が起きていると述べた
今まで低成長だった先進国の競争力が強まる
このように投資の世界では最近欧米で日本の評価が急上昇しているが、日本国内では相変わらず左翼を中心に「日本崩壊論」を楽しそうに語る人たちが多い
2013年から2023年の成長率はＧ７トップかも知れないがその前の2011年は福島原発事故と超円高があり欧米より回復が遅れた
2007年から2010年にかけて世界経済危機がありＧ７の他の国は皆2010年に回復を始めたが、日本だけは2012年以降に回復が遅れた
それにブルームバーグの記事は「自国通貨建て1人当たりＧＤＰ」というのがミソで、 円安が進行したのでドル建てで計算するとかなり縮小します
また日本は人口減少しているので1人当たりではなく国全体で計算すると、やはりいくらか縮小してしまいます
通貨安の国は輸出競争力が高まると同時に他の国から見て割安になるので投資が増える傾向があり、円安がかなり後押ししています
例えば平均年収1000万円の国と400万円の国では普通の人は1000万円の国に魅力を感じるでしょうが投資家なら「400万円の国は1000万円の国の2.5倍成長力が高い」と考える筈です
ＮＹのワンルーム平均家賃は50万円で東京は9万円で江戸川区なら6万円以下、バイト時給はＮＹ3000円で東京は1000円程度になっています
これも多くの人は「アメリカは繁栄しているが日本は衰退している」だからアメリカに移住してバイトしようなどと考えるが、投資家は日本の方が成長力が高いと考えます
人類の歴史を振り返ると一時的に格差が拡大しても結局のところ人間個人個人の能力は同じだし、先進国間の格差は調整されています
それは繁栄し過ぎた国はコストが上昇するので競争に不利になり、繁栄が遅れた国は低コストによって競争が有利になるからです
中国の人件費はまだ地方都市では年収80万円くらいで北京や上海でも150万円程度、日本の1/3程度なのでまだまだ先進国よりずっと安い
だが中国は後進国としてはナンバー1で中進国としてもそこそこのレベルですが、先進国としては『壊れた独裁国家』に過ぎない
後進国、中進国、先進国という区別は依然としてあり、アフリカのどこかがアメリカの100分の１の人件費だったとしても、その国がこれから100倍成長する訳ではない
https://www.thutmosev.com/archives/299325tf.html
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21：777
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2023/11/28 (Tue) 20:53:33
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円安はそのままでいい！日本復活の大チャンス到来?!世界経済から読み解く日本の未来とは？[2023 11 27放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
藤井聡チャンネル 『表現者クライテリオン』
2023/11/28
https://www.youtube.com/watch?v=BZ1xZpsIIPo
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22：777
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2024/04/05 (Fri) 08:54:06
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令和日本は追い風が吹いて国運が上昇している
2024.04.05
https://www.thutmosev.com/archives/34366.html
向かい風では頑張っても進まないが、風向きが変わるとすべてがうまく行き始める
日本経済はデフレからインフレに向かう
日銀は23年10月から12月の需給ギャップが0.02%プラスになり、3年9か月ぶりプラスに転じたと発表した
需給ギャップは生産力と需要の差で、生産力が１００で需要が９９だとマイナス1%なので、商品が売れず物価が下がり給料が下がりリストラが増える
反対に生産力が100なのに需要が101だったら商品が売り切れて物価が上昇し給料は増えて企業は新たな労働者を募集するでしょう
リーマンショックの2008年の受給ギャップはマイナス6で新型コロナの2020年もマイナス5、確かに大幅マイナスの時に日本経済は大打撃を受けていました
需給ギャップがプラスはいつだったかというとバブル崩壊後では阪神大震災復興景気の1996年、小泉景気の2006年頃、アベノミクスの2013年、訪日客が多かった2018年頃でした
だが需給ギャッププラスは数か月から3年程度で終わっていて、その後はまた長いマイナス期間に突入するのを繰り返してきました
日本は30年ほどデフレに苦しんできたが物価が下がる原因は供給より需要が少ないからで、弁当を100個作ったのに毎日売れ残ったら生産量を減らすか値下げするしかありません
日本中が売れ残った弁当屋みたいになって従業員を解雇したり給料を下げて値下げし、給料が下がったのでより一層安い商品しか売れないのを繰り返した
公共事業は国が消費者の代わりにお金を使うので需給ギャップは簡単にプラスにできるが、財政悪化を招くと財務省が反対し逆に消費増税を繰り返した
消費増税は消費する人から罰金を取る制度なのでどうしても需要が減り、当然のことながら消費税創設と増税はすべて景気を悪化させた
こうして日本は八方ふさがりになったが日銀の金融緩和は円安と株価上昇を招き、外国資本は「安い日本」を買い求めて対日投資額を増やした
株価が上昇すると企業収益やＧＤＰや需要・消費が増えるのでやっと受給ギャップはプラスに転じ、インフレ率も2%前後に上昇した
日本に風が吹いている
1990年前後の日本にはあらゆる逆風が全て吹いたような状況で、戦後好景気の前提だった日米関係もソ連という敵の喪失でアメリカは日本を必要としなくなり敵視するようになった
ソ連圏崩壊で大量の共産主義国が安い人件費を武器に工業生産を初め日本の産業は低コストな新興国に敗れて長い衰退期に突入しました
同時に昭和天皇の崩御で精神的な支柱を失い、新天皇は「日本はこんなに酷い国です」と口を開けば日本の悪口を繰り返したので国家の威信も失われた
威信を失った国家はハゲの雄ライオンみたいなもので敬意を払ってもらえず、ハイエナや雌ライオンからもコケにされて退散するようになります
平成30年間を通じて日本が衰退しつづけたのはこういう理由もあり、国家元首が自国の悪口を世界に言い触らしたらどんな国も衰退します
令和になって天皇が代替わりし新天皇は「口害」をやめたので、平成30年で衰退した日本の国運は上向いていく可能性があります
新型コロナで日本経済はかなりの打撃を受けたがそれはコロナ前からで、中国は40年続いた好景気をゼロコロナで完全に破壊した
中国は経済が悪化すると国内の引き締めを強めて様々な規制を強化し、気に食わない外国人を逮捕したり出国禁止にしている
欧米人や日本人など中国制裁に加わった国を中心に、数十人から数百人の外国人が中国から出国禁止になっている
こんな事は中国経済にとって百害あって一利なしなのだが習近平は経済に無知なので、先進国を脅しては屈服させ服従姿勢を示せと訳が分からない事を言い続けています
外国企業や外資は中国から一斉に逃げ出していて逃避先はアジアでは日本とインドになっていて、日本は安全保障で中国と対立する役割が期待されている
中国が成長していた時欧米は「日本は中国に謝罪しなさい」と毎年365回くらい要求していたが、時代は変わって「日本は中国と対立しろ」と勝手な事を言っています
中国が欧米と対立するほど旧ソ連時代のように日本の役割が大きくなり、ロシアと中国がナチス化するにつれて日本は漁夫の利を得ます
アメリカと言えども中ロを敵に回して ユーラシア大陸とは戦えないが、日本とインド・欧州とアメリカが組めば十分に対抗する事ができる
こんな風に時代が変わった事で日本に追い風が吹いていて、中国ロシアには逆風が吹いています
https://www.thutmosev.com/archives/34366.html
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2024/07/14 (Sun) 19:14:47
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アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国
2024.07.12
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた
だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった
https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg
「豚は太らせて食え」
イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言だったらしく西洋圏で広く使われています
豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分に育てて太らせてからから食べた方が取り分が多いと言う意味です
資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して植民地を拡大し産業革命から超大国になりました
イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の植民地南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました
イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて労働者として使って開拓し、農地や牧草地にして収穫しました
もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます
イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、アメリカは独立を経て主従関係が逆転してしまいました
失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近くにあればイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません
スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした
スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の発展の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです
イギリス流の養豚方法は独立後のアメリカにも受けつがれ、豚ならぬ発展途上国を養殖しては太らせて食べています
その豚はドイツ、日本、ソ連などであり、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています
2位が6割に達するとアメリカは叩き始める
アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように投資して商品を買って助けてくれます
例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところで太り過ぎたのかお払い箱になった
日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました
戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、特別待遇でアジアの不沈空母になり見返りに経済成長しました
無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに日本は大国に復活した
だが大国になった日本はアメリカに逆らい貿易摩擦が激しくなったので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇する事にした
これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は2000年代に日本と入れ替わって世界第二位の大国になりました
だが2010年代には中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた
最近日本とアメリカが再び親密になっているのはそういう理由で、政治家のの外交手腕やゴルフ外交とは関係ないでしょう
アメリカは商人の国なのでビジネスに利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます
支援した相手の国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまうのが常でした
するとそろそろ食べごろだなと思い、アメリカは相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます
日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです
おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またアメリカはジャパンバッシングを始めるでしょう
日本のＧＤＰが中国よりかなり低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たないのでアメリカは優遇してくれます
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html