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中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆

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2022/08/09 (Tue) 07:50:43: 中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆

2022年08月08日
支那と米国は裏で繋がっているのかも?! / 戦前から続く赤い絆
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68906171.html

米支共通の敵だった日本

John Paton Davies center & Mao & ZhouPhilip Jaffe & Owen Lattimore & Agnes Smedley
(左 : ジョン・デイヴィスと親しくなる周恩来と毛沢東 / 右 : 支那大陸に赴いたフィリップ・ヤッフェとオーエン・ラティモア)

　　日本の保守派言論人というのは、目の前の事件に振り回されるばかりで、世界政治を歴史的に鳥瞰することはない。つい最近、テレビや新聞では下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問したことで、ちょっとした政治騒動になっていた。だが、大局的に観れば大したことじゃないだろう。一部の政治評論家やジャーナリストは、「台湾を巡って米支の熱い対決が起こるのでは?」と心配しているが、合衆国海軍が本腰を入れる大規模な軍事衝突にはならないだろう。おそらく“プロレス”のような“喧嘩”程度じゃないのか。

　　令和の小学生や中学生は知らないと思うが、1973年11月5日、「狂える虎」との異名を持つインド人レスラー、タイガー・ジェット・シンは、倍賞美津子と一緒のアントニオ猪木を新宿の伊勢丹前で発見し、猪木夫人に罵声を浴びせル暴挙に出た。猪木にライバル心を燃やすインド人レスラーは、いきなり猪木を襲撃したというが、両者の乱闘は警察沙汰にはならなかった。(良い子のみんなは、お爺ちゃんかお父さんに当時の話を訊いてね。昔は、夜9時台のテレ朝で放映されたほど大人気だった。ちなみに、報道番組のアンカーマンをしていた古舘伊知郎は、元々プロレス中継のアナウンサーであった。)

　　たぶん、新宿の警察署も「ヤラセ」と判っていたのだろう。この喧嘩は無料のTV宣伝になったらしい。だいたい、街中で乱闘騒ぎを起こした「猛虎」が、宿泊先の京王プラザ・ホテルに帰ると、仔猫のように“おとなしかった”なんておかしいじゃないか。警官の方も馬鹿らしくなったと思う。そう言えば、シンは試合のリングに現れた時、いつも愛用のサーベルを持っていたけど、それを使って猪木や藤波辰巳、坂口征二を刺すことはなく、グリップの部分で叩くだけだった。試合の無い時は、猪木とシンは結構仲良しだったというから、日本のプロレスは微笑ましい。

　　脱線したので話を戻す。大東亜戦争の前から、日本は既に米国の仮想敵国だった。共産主義に好意的なフランクリン・D・ローズヴェルト(FDR)大統領は、西歐列強の支那進出くらいは容認できても、東洋の異国である日本が満洲支配を握り、支那大陸での権益を拡大する事には我慢がならなかった。彼が日本人を嫌い、銭ゲバの支那人を好んだのは祖父(Warren Delano)からの伝統だろう。(尚、デラノ家の闇歴史に関しては、「James Bradley, The China Mirage, New York : Little, Brown and Company, 2015」の第1章が詳しい。)

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( 左 : ウォーレン・デラノ / サラ・デラノ / フランクリン・D・ローズヴェルト / 右 : 父のジェイムズと母のサラ、息子のフランクリン)

　　また、以前にも紹介したように、大富豪のロックフェラー家が財団を通して支那大陸に食指を伸ばしていた。つまり、4億ないし6億の人口を擁する支那は、涎(よだれ)が出るほどの巨大市場であったから、アメリカのエスタブリッシュメントは何としても支那を独占したかったようである。(註 : FDRの母親サラ・デラノはウォーレン・デラノで、フランクリンの祖父は「Russel & Company」に雇われた密輸業者であった。彼は冒険商人のように支那大陸で阿片貿易に携わっていたという。一時は財産を失ったものの、ウォーレンは香港で財産を築き、戦争省の医薬部局に阿片を納入していたそうだ。)

　　ローズヴェルト政権は真珠湾攻撃を画策して大東亜戦争を引き起こしたが、「敵の敵は味方」ということで、合衆国政府は日本軍と対峙する国民党軍を支援した。重慶の蒋介石には二人の強力な参謀が附いており、その一人が支那・ビルマ・インド・ルートの戦線で総司令官を務めていたジョセフ・スティルウェル(Joseph Warren Stilwell)大将である。もう一人は「フライング・タイガース」を率いていたことで有名な陸軍航空隊のクレア・シェノールト(Claire Lee Chennault)少将であった。共産党に敗れた蒋介石と一緒に台湾へ逃れたシェノールト少将は、戦争終結を機に軍を退き、民間航空会社を創設する。そして、1946年、彼は最初の妻であるネル・トンプソン(Nell Thompson)と離婚した。ちょっとビックリするけど、二人の間には8人の子供ができていたというから凄い。これじゃ「猛虎」はなく「種馬」みたいだ。

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( 左 : ジョセフ・スティルウェル / 中央 : 蒋介石と宋美齢と一緒のスティルウェル / 右 : クレア・シェノールト )

　　英国系アメリカ人の妻と別れたシェノールト少将は、これまた鰥(やもめ)の中年男らしく、赴任先の支那で現地妻を娶ることにした。彼は「アンナ(Anna)」と呼ばれる陳香梅という支那人と再婚し、二人の子供をもうけた。(夫が54歳で妻は22歳。) この新妻は元々通信社に勤めるプロパガンダ記者であったが、やはり単なる平民じゃない。彼女は結構、裕福な家庭に生まれた御嬢様。「アンナ」の父親である陳應榮は外政官で、メキシコの領事をしていたらしい。上流階級の支那人は老獪で利益に目敏く、子供達には西歐の教育を授けたりする。彼も客家のように国際的であったから、娘を香港の学校に入れて英語を習わせることにした。ところが、西洋の勉強をしていた香梅は、日本軍の進撃によって香港を逃げ出す破目に。

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( 左 : 陳香梅とシェノールト少将 / 右 : 子供をもうけたシェノールト夫妻)

　　年の離れた亭主と結婚すれば、若い女房は早めの未亡人になりやすい。23歳も年上だったから、シェノールト少将は1958年に他界する。夫を亡くした陳香梅は、専業主婦で終わる気など更々無く、米国に移住してチャイナ・ロビーの活動家となった。如何にも在米の支那人らしいが、この通訳未亡人は、反共主義の共和党に目を附け、大統領候補になったバリー・ゴールドウォーターを支援すべく、彼の資金集めに奔走したそうだ。反共のユダヤ人と銭ゲバの支那人がタッグを組むなんてゾッとするが、冷戦時代には民族を超えたイデオロギーで異民族が結束することもあったし、狡猾な民族は共通の利益で悪党になることもある。

　　外国での諜報活動と謀略戦ともなれば、OSS(戦略情報局)や国務省の役人が黙っちゃいない。心理戦の尖兵となれば、モスクワ本店に忠誠を誓う赤レンジャーや桃レンジャーの出番となる。丁度、その頃、米国本土から軍事顧問団の『ディキシー・ミッション(Dixie Mission / U.S. Army Observatopn Group)』が延安に派遣されたので、OSSは身内の局員を米国代表団に潜り込ませようと謀った。派遣隊長となったのは陸軍のデイヴィッド・バーレット(David Dean Barrett) 大佐で、彼のもとには数名のOSS要員が送り込まれていた。その中でも卓越していたのは、国務省から選抜された「三人のジョン」と呼ばれた役人達だ。支那通のジョン・S・サーヴィス(John Stewart Service)に、同類のジョン・P・デイヴィス(John Paton Davies, Jr.)、そして日本通のジョン・K・エマソン(John Kenneth Emmerson)という面々である。

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(左 : デイヴィッド・バーレット大佐と若き周恩来 / 右 : バーレット大佐と若き毛沢東)

　　支那研究者の間で有名なジョン・サーヴィスは、1903年に四川省の成都で生まれた。支那で育ったから当然なんだけど、彼は7歳で支那語をマスターし、上海のアメリカン・スクールに通ったそうだ。15歳になるとアメリカへ帰国し、カルフォルニア州の高校を卒業する。進学先はオハイオ州にあるオーベリン大学であった。その後、外政官の試験に受かって、雲南省の昆明にある領事館に勤めたという。

　　5歳下のジョン・デイヴィスも四川省で生まれている。彼の両親はパプティスト教会の宣教師で、少年時代を支那の田舎で過ごした。アメリカ人の子供がいない僻地なら、現地語が上手になるのも当然だ。後に「チャイナ・ハンド」と呼ばれるデイヴィスは、米国のウィスコンシン大学に入るが、その途中で北京に赴き、燕京大学で1年ほど勉強したという。しかし、卒業したのは編入先のコロンゴア大学だった。まぁ、さすがに難解な漢字を使っての論文は書けまい。

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(左 : ジョン・S・サーヴィス / 中央 : ジョン・P・デイヴィス / 右 : ジョン・K・エマソン )

　　一方、日本語が達者なエマソンは、日本じゃなくコロラド州のキャノン・シテイー生まれ。学んだ大学もフランスのソルボンヌやコロラド、ニューヨークの大学だ。1932年に外政官の試験を受け、見事合格するが、不運なことに世界恐慌のせいで外政官の募集が無かった。しかし、1935年の秋、国務省から採用の知らせが届いたのでワシントンに赴くことに。だが、そこでは国内の勤務か異国での海外赴任かを迫られたそうだ。当時、国務省は東アジアの専門家を欲しがっていたので、支那語か日本語を選ぶ役人が求められていた。そこで、エマソンは日本語を選ぶ。英語とは似ても似つかない言語を選んだ動機には、ハリーという伯父の影響があったらしい。少年時代のエマソンは、伯父が持ち帰った極東の珍しい話や写真に興味を持ったそうだ。若くて希望に満ちたエマソンは、極東の日本で冒険的な生活をして見ようと思ったらしい。(ジョン・エマーソン『嵐のなかの外交官』宮地健次郎訳、朝日新聞社、1979年、 pp.2-3.)

　　ところが、エマソンは日本にやって来ると、いきなり「二・二六事件」に遭遇して当惑する。それから後に支那へと派遣され、対日工作の任務を命じられたそうだ。重慶から延安へ向かったエマソンが面会を求めたのは、「岡野進」という偽名を使っていた野坂参三である。令和の高校生だと野坂の名前を聞いても判らず、「誰それ? 吉本のお笑い藝人?」と尋ねてしまうが、この共産主義者はコミンテルン日本支部(俗に言う「日本共産党」)で第一書記となり、名誉議長にもなった大物だ。しかし、晩年になるとソ連のスパイだったことが発覚し、1992年に共産党から除名処分を受けてしまった。一部の知識人はもっと懐疑的で、「米国や支那のスパイも兼ねていたのでは?」と思われている。まぁ、野坂のような狡賢い奴なら、自分の利益を考えて二重・三重の裏切者になってももおかしくはない。

　　日本の敗戦後、ジョン・エマソンは再び日本へ派遣され、ダグラス・マッカーサー元帥の政治顧問となった。エマソンは支那大陸にいた時から、既に戦後処理の方針に着手していたそうだ。彼は重慶の頼家橋(らいかきょう)にいた鹿地亘(かじ・わたる)に会いに行き、「米国に協力する意思があるのか?」と尋ねた。というのも、鹿地はプロパガンダ作戦で使えそうな「駒」であったからだ。彼は治安維持法で検挙された共産党員であった。牢獄の中で思想転向したものの、その本質には変わりがなく、釈放後に武漢へ渡り、重慶で「日本人反戦同盟」を作っていたという。ただし、彼は「籠の中の鳥」状態。一応、鹿地研究室を与えられていたが、実質的には載笠(たいりゅう)による半隔離状態に陥っていた。

　　日本語を流暢に話すエマソンは、鹿地に向かって日本軍に対する宣伝工作を語り、その協力者になってはくれないか、と頼んだらしい。話を聞いた鹿地は納得したのか、｢同じ目的なら協力を拒む理由はありません」と答えたそうだ。プロパガンダ作戦を担当するOSSの第三部門は、日本の文字で書かれた新聞を作りたかったようで、依頼に応じた鹿地は米国から派遣された日系人志願兵等と一緒に働いていた。しかし、米軍のキャノン機関とへ移された時、彼と米軍の相違が明らかになってきた。朝鮮戦争を迎えた米軍は、北鮮に対する後方攪乱を求めていたが、野望に燃えた鹿地は「祖国革命工作」に専念したかったようだ。(大森実『赤旗とGHQ』講談社、昭和56年、 p.47.) 後に、彼は自殺を図り、沖縄の知念に移された。晩年の鹿地は日本で執筆活動に励み、1982年に亡くなっている。

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(左 : 鹿地亘 / 中央 : 支那での鹿地 / 右 : 野坂参三 )

　　もう一人、エマソンが協力者にしたかったのは野坂参三である。エマソンは日本の天皇制をどうしたらいいのか、野坂に意見を求めたという。「日本革命の三段階論」を説いた野坂は、意外なことに、終戦に伴う天皇制の廃止に反対した。なぜなら、日本の人民はまだ、天皇制廃止に伴う心の準備ができていないからだ。野坂曰く、急激な天皇制打倒は得策ではないという。

　　しかし、野坂は無条件に天皇制を認めた訳じゃなく、標的に対するアプローチを述べていた。

　(1)　天皇に代表権を全く持たせないこと。これは連合国側の直接軍政を意味し、天皇の全権能を停止すると共に、皇族を軟禁することを意味する。天皇の主権は否定しないが、事実上の植民地化にする。
　(2)　天皇の代表権能は認めるが、天皇を軟禁状態にする。これは天皇の名を用いて軍政を進める方法だ。
　(3)　天皇や皇族を軟禁し、連合軍の軍政下における責任を天皇に課す。(上掲書、 p.38.)

　　共産党の戦略を体現する野坂は、「天皇制廃絶」の方針に反対していたが、だからといって皇室を擁護したり温存する気持ちは微塵も無かった。コミュニストどもは表面上、「民衆政治と平和祈願」を口にするが、その本音は相も変わらず君主政の撲滅にある。ただ、日本国民の大多数が配線にもかかわらず天皇陛下を敬愛し、皇室の存続を熱望しているから、もし占領軍が無理矢理にでも廃絶しようとすれば、いつ何時、激昂した民衆が暴動を起こしてもおかしくはない。それなら、徐々に天皇の権能を削ぎ落とし、実権の無い「お飾り」にした方が悧巧である。野坂は「天皇制打倒」というスローガンを掲げることで、旧来の支配層を刺戟し、支配階級と庶民が再び天皇のもとで結束するんじゃないか、と恐れていた。

　　かつて会田雄次先生がぼやいたように、我が国は米国によって「嬲(なぶ)り殺し」の目に遭ってしまった。しかし、対日戦争は八月の停戦で終わらず、国民精神を改造するという静かな攻撃が続いていた。日本が永続的に米国の属州になるよう工作したのは、主に深紅やピンクの左翼分子であったけど、それを裏から操っていたのは、軍服を身に纏ったニューディーラーの一団であった。これはトルーマン政権の狙いなのか、それとも単なる嫌がらせなのか、日本に派遣された法律家や行政官の多くは、アメリカでも毛嫌いされるような劣悪な人物ばかり。つまり、アメリカで拒絶される左翼思想を日本で実現させたいと望む連中であった。これなら、日本人に対するロボトミー(脳内改造)が陰湿だったのも当然だ。

　　以前紹介したように、占領軍にはチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)やセオドア・コーエン(Theodore Cohen)とった赤いユダヤ人に加え、ローズヴェルト大統領に共感する革新派や人権派が数多く潜んでいた。仕置き憲法の中に結婚条項をネジ込んだベアテ・シロダ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)も、褌よりも赤い極左であった。彼女は戦前、日本に流れ込んだ根無し草のユダヤ人。これまた、ベアテの上司もゴリゴリの人権派で、ピーター・ロウスト(Pieter Kornelis Roest)中佐はネーデルラント出身の左翼リベラル派であった。

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( 左 : チャールズ・ケーディス / ベアテ・シロダ・ゴードン /ピーター・ロウスト / 右 : ロベール・ギラン)

　　公式的には特定の思想に組みしていないと表明するエマソンも、本音ではニューディール政策の共鳴者で、米国共産党(CPUSA)に属していないが、共産主義に好意的なリベラル派であった。しかも、彼は日本国内の共産主義者達を釈放する方針に前向きなんだから、どんな人物なのか普通の国民でも解るだろう。在日フランスにも共産党に親近感を抱く左翼がいた。『ル・モンド(Le Monde)』から東京に派遣された記者、ロベール・ギラン(Robert Guillain)はエマソンよりも一足先に府中刑務所を訪れ、徳田や志賀と会っていた。ギランには後れを取ったが、エマソンも日本の悪党に興味を抱き、政治顧問となっていたジョン・サーヴィスやカナダ人外政官のハーバート・ノーマン(Egaeron Herbert Norman)を伴って府中刑務所を訪ねることにした。彼らは徳田球一や志賀義雄、そして朝鮮人の金天海と面会し、日本共産党の過去や未来について事情聴取を行ったそうだ。エマソンによれば、徳田と志賀は、訪れたコーエンを完全に「味方」だと思っていたらしい。やはり、隠れ共産主義者のユダヤ人には同類の臭いが漂っていたのだろう。

Herbert Norman 111(左 / ハーバート・ノーマン)

　　ちなみに、このハーバート・ノーマンは限りなくコミュニストに近い人物であった。彼は軽井沢で生まれ、17歳くらいまで日本で過ごしていたから、日本語や日本人の生活に関して詳しかったようだ。その後はケンブリッジ大学やハーバード大学に入り、歴史学を勉強したそうだが、再び日本に戻ることになった。彼は東京にあるカナダ大使館に務めていたが、公務の傍らでちょいと東京帝國大学に立ち寄ることがあると、あの羽仁五郎を教師にして日本史を学んでいたという。しかも、その交際相手が凄い。例えば、マルキストの英文学者たる中野好夫、フランクフルト学派の政治学者になっていた丸山眞男、日本の國體を憎む憲法学者の鈴木安蔵などである。さらに、ノーマンの親友というのが、これまた凄く、左翼の巣窟たる一橋大学で経済学を教えていた都留重人。もう聞いただけで目眩がしそうになるが、ノーノマンは反共主義者のチャールズ・ウィロビー(Charles Andrew Willoughby)少将に目を附けられ、ジワジワと窮地に陥るようになった。1958年、ノーマンはソ連のスパイじゃないかと疑われ自殺を遂げる。こんな奴を持ち上げた加藤周一と工藤美代子は頭がおかしい。

　　我々日本人が第二次世界大戦を学ぶ時、必ず頭に浮かぶのは「自由主義を掲げるデモクラシー陣営vs独裁政治で世界征服を目論む全体主義陣営」という図式である。しかし、これは常識的に考えれば間違いだ。むしろ、「共産主義のソ連を守る英米vs共産主義と闘う独伊」といった構図にすれば解りやすい。米国は支那大陸でも共産党の味方で、ソ連軍や八路軍と戦う日本を打ちのめした。しかも、戦後はジョージ・ケナン(George F. Kennan)の「封じ込め政策」に従って、ソ連を攻撃せず、核大国になるよう見守っていた。もちろん、米軍の正常な将兵や本国の一般人は、共産主義なんておぞましくて、とても決して容認できない。ステイルウェル将軍達は仕方なく蒋介石を支援していたが、本音では毛沢東や周恩来といった共産主義者を味方にしたかったそうだ。

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( 左 : ジョージ・ケナン / 中央 : フィリップ・ヤッフェ / 右 : フレデリック・ヴァンダービルト・フィールド )

　　普通のアメリカ人とは違って、エマソンやサーヴィス、デイヴィスらは、毛沢東が民衆主義者に見えたようで、共産党への支援を本国の政府にそれとなく説いていた。それもそのはずで、彼らは思想的に共産主義のシンパ。特に、ジョン・サーヴィスは「アメラシア事件」でFBIに疑われた過去を持つから、この役人が国務省の赤い同志と連携していても不思議じゃない。この『アメラシア(Amerasia)』というは、ユダヤ人コミュニストのフィリップ・ヤッフェ(Philip Jacob Jaffe)とフレデリック・ヴァンダービルト・フィールド(Frederick Vanderbilt Field)が創刊した雑誌である。そして、これまたソ連贔屓のエドワード・カーター(Edward Clark Carter)が副主幹を務めており、共産主義者の巣窟となっていた。

　　ちなみに、このカーターは「太平洋問題調査会(Institute of Pacific Relations / IPR)」の研究者でもあった。また、ヤッフェの相棒となっていたフィールドは、アメリカの名門財閥であるヴァンダービルト家の出身者である。日本の赤い華族と同じで、フレデリックは共産主義に惹かれる上流階級のリムジン・リベラルであった。一方、ヤッフェはロシア帝國生まれのユダヤ移民の息子だ。1915年には「米国社会党(Socialist Party of America)」に入り、図々しくも彼は1923年にアメリカ国籍を取っていた。

Andrew Roth 77342(左 / アンドリュー・ロス )

　　支那贔屓のジョン・サーヴィスが、ソ連贔屓のヤッフェと知り合ったのは、元IPR研究員だったアンドリュー・ロス(Andrew Roth)の仲介によるものだった。このロスはハンガリー系ユダヤ人の両親から生まれ、左翼の牙城であるコロンビア大学で東歐史と支那語を学んでいた。卒業後、彼は合衆国海軍諜報局の極東担当者になったが、その親ソ連的な思考は拭いがたく、反共主義者のFBIのエドガー・フーヴァー長官に怪しまれ、スパイ容疑を掛けられてしまう。だが、狡猾なロスはフーヴァー長官の嫌疑を掻い潜り、英国で活動するジャーナリストに鞍替えだ。彼は世界的に有名な主流メディア、例えば「ガーディアン」紙とか「インディペンデント」紙に寄稿していた。一般の日本人は気づかないが、歐米のマスコミには正体を隠すユダヤ人がウジャウジャいる。

　　戦後、OSSの局員が『アメラシア』のNY事務所をガサ入れし、編集部に連なるジョン・サーヴィスやアンドリュー・ロス、マーク・ゲインなどを検挙する快挙があった。検察側は容共色の強い『アメラシア』が、合衆国政府の内部資料や機密文書をソ連に流したんじゃないか、と疑っていたのだ。(M. Stanton Evans, Blacklisted By History : The Untold Story of Senator Joe McCarthy and His Fight Against America's Enemies, New York : Crown Forum, 2007, p. 113.) しかし、サーヴィスらは有罪とされず、起訴は証拠不充分で却下されてしまった。もし、ジョン・サーヴィスがソ連に通じる赤色スパイと判明したら、少なくとも国家機密をソ連に渡す人物ということでブラックリストに載っていたら、米国の対支那政策は違ったものになっていただろう。

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( 左 : ジャーナリストに転向したアンドリュー・ロス / 中央 : マーク・ゲイン / 右 : メドフォード・スタントン・エヴァンス )

　　ちなみに、『ニッポン日記』で有名なマーク・ゲイン(Mark Gayn)は、ユダヤ人の赤色ジャーナリストで、本名は「ジュリリアス・ギンズバーグ(Julius Ginsberg)」という。日本人読者層には、著者の素性に無徳着という人が多い。実際、ゲインの著書は知っていても、彼の血統を知っている者は少なかった。米国の左翼に関しては上記で紹介したメドフォード・スタントン・エヴァンス(Medford Stanton Evans)の本が詳しく、アメリカの政治思想に興味のある人は是非とも読むべきだ。

　　エヴァンスの著書は日本人にとっても非常に有益なんだが、なぜか大手の出版社から和訳されず、彼の経歴すらも紹介されることはない。彼はルートヴィッヒ・フォン・ミーゼズ(Ludwig von Mises)のもとで経済学を学び、保守派雑誌の『National Review』や『Human Events』に記事を投稿する知識人であった。彼は若い頃から保守的活動に勤しみ、「自由アメリカ青年(Young Americans for Freedom / YAF)」という政治サークルに属し、1970年代には「米国保守同盟(American Conservative Union)」の会長を務めていた。YAFの集会は、よくウィリアム・バックリー(William Buckley, Jr.)の家で開かれ、この団体には若き日(1960年代)のロナルド・レーガンも属していた。

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(左 : ルートヴィッヒ・フォン・ミーゼズ / ウィリアム・バックリー / ロナルド・レーガン / 右 : エヴァンス・カールソン)

　　脱線したので話を戻す。不思議なことに、アメリカは共産主義を「敵」と見なしていたのに、なぜか政府の対支那政策では蒋介石の国民党を見限り、毛沢東の共産党に支配権を譲っていたのだ。本来なら、重慶の国民党を支援し、劣勢にあった八路軍を叩くべきだろう。ところが、重慶にいるジョセフ・スティルウェル将軍や彼のスタッフ達は、国民党よりも共産党の方が優れていると述べていた。シェノールト少将によれば、将軍の取り巻き連中は大っぴらに共産党を褒め称えていた、というのだ。確かに、スティルウェルとジョン・デイヴィスは1938年以来の友人であったし、漢口にいた海兵隊のエヴァンス・カールソン(Evans Carlson)大尉も共産主義者に好意的であった。そして、ジョセフ・マッカーシー議員によれば、スティルウェルとカールソンは極東の戦争において、共産主義者から英雄扱いされていたそうだ。(ジョセフ・マッカーシー『共産中国はアメリカがつくった』本原俊裕訳、成甲書房、2005年、p.121.)

　　確かに、合衆国政府へもたらされる支那情報というのは、支那大陸に派遣された国務省やOSSの赤色分子からの報告であったし、本国の省庁や大学にも共産主義のシンパが至る所に潜んでいた。支那やソ連の宣伝係となっていたのは、『大地の娘(Daughter of Earth)』や『支那赤軍の行進(China's Red Army Marches)』を執筆したジャーナリストのアグネス・スメドレー(Agnes Smedley)や、『支那の赤い星(Red Star Over China)』で有名になったエドガー・スノー(Edgar Snow)である。彼ら以前だと、支那で宣教活動をしていた作家のパール・バック(Pearl Buch)だ。彼女も支那人の本質を判っていながら、本国のアメリカ人を欺き、支那人に有利な偽情報を教会の仲間に送っていた。

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(左 : アグネス・スメドレー / 中央 : エドガー・スノー / 右 : パール・バック )

　　アメリカの行政機構にも多くの赤色分子が跋扈しており、有名なのは国務省のアルジャー・ヒス(Alger Hiss)で、「米国共産党」に属していたというから呆れる。彼はソ連諜報機関(GRU)のエージェントになっていた。重慶の延安派には、ジョン・サーヴィスやジョン・エマーソン・ジョン・デイヴィスらに続いて、支那学者のジョン・フェアバンク(John King Fairbank)が加わることになった。こんな連中が「専門家」となっていれば、米国の支那政策が毛沢東に傾いても当然だ。このフェアバンク博士も容共主義者で、IPRと繋がる左派の知識人であった。こんな光景を目にすれば、誰だって「アメリカのチャイナ・ハンドは共産党の応援団なのか?」と言いたくなる。

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( 左 : アルジャー・ヒス / 中央 : ジョン・フェアバンク / 右 : ジョセフ・マッカーシー)

　　日本ではアカデミック界の大御所みたいに扱われているが、フェアバンクはマッカーシー議員からも目を附けられ、共産主義者のエージェントではないかと疑われていた。(Leonard H. D. Gordon and Sidney Chang, 'John K. Fairbank and His Critics in the Republic of China', The Journal of Asian Studies, Vol. 30, Issue 1, 1970, p.139) さらに、このフェアバンクは支那の歴史や言語に関する知識も疑われており、漢字だって300語くらいしか読めないんじゃないか、と疑われている。(上掲論文、p.146.)

　　支那学の専門家として知られるオーエン・ラティモア(Owen Lattimore)も非公式の共産主義者で、これまたIPRの一味だった。国務省には他にも赤色分子がいて、ラティモアと繋がる外政官、ジョン・カーター・ヴィンセント(John Carter Vincent)も要注意人物だったが、それよりも深刻なのは、トルーマン政権で国務長官になったジョージ・マーシャル(George C. Marshall)将軍やディーン・アチソン(Dean G. Acheson)が容共主義の大御所であったことだ。特に、マッカーシー上院議員は支那を共産化したマーシャル長官を激しく批判していた。

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(左 : オーエン・ラティモア / ジョン・カーター・ヴィンセント / ジョージ・マーシャル / 右 : ディーン・アチソン )

　　話を戻す。普通のアメリカ人なら到底信じられないが、ジョン・サーヴィスの現地報告書は明らかに“支那寄り”であった。毛沢東と会談したサーヴィスの見解を要約すると以下の通り。

　(1)　支那と米国の人民は、共に民主的で個人主義的だ。両国民とも元来、平和を愛し、非攻撃的、非帝国主義的である。それゆえ、相互理解が可能である。

　(2)　支那は経済発展を望むが、それを達成するための資金や技術を独自に調達できない。だから、アメリカには経済支援をしてもらいたいし、アメリカは支那の経済発展を助ける最も適した国家だ。将来、支那が重工業国家になっても、アメリカの競合国になることはないし、今のところ、支那は人民の生活水準を上げることに精一杯であるから、高度工業国家であるアメリカの敵になることはない。

　(3)　支那人口の4億5千万のうち3億6千万人は農民だから、支那はこれからも長期間に亙って農業国であり続けるだろう。

　(4)　国民党は人民の声を無視している。国民党は内戦の構想を持っており、それは国民党の自殺を意味する。米国は蒋介石の実態を解っていない。蒋介石は米国の力だけに頼っている。もし、アメリカがその支援を止めれば、人民からの支持が無い蒋介石は瀕死の状態隣、国民党は崩壊してしまうだろう。
(『赤旗とGHQ』pp.37-38.)

　　こんな報告書はガセネタどころか、悪質な偽情報である。支那人が平和の愛好者なんて大笑いだ。もし、サーヴィスが「毒蝮は入れ歯だから危険じゃない」と言ったら、国務省のアメリカ人は彼を信じるのか? 旧約聖書の創世記ではヘビがイヴを唆したが、現実の世界では支那人がルシファー(悪魔)を手玉に取るくらいの詐欺師となっている。しかも、アメリカ人を歓迎する毛沢東は、インテリ風のマルクス・レーニン主義者ではなく、秦の始皇帝を何倍も残酷にした20世紀の独裁者でしかない。理知的な知識人に見えた周恩来だって、一皮剝けば伝統的な支那人の策士だ。周が温厚な紳士を演じていたのは、毛沢東の狂暴性を熟知していたからで、「この男だけには刃向かってはならない !」と解っていたのだろう。笑顔の毛主席が、急に冷酷な表情に変わった時の瞬間ほど恐ろしいものはない。

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(左 : 支配者となった毛沢東 / 中央 : 主席の右腕となった周恩来 / 右 : 長征時代の毛と周 )

　　とにかく、ジョン・サーヴィスは明らかにアグネス・スメドレーやエドガー・スノーと同じ赤いムジナである。もちろん、アメリカの一般国民や正常な軍人は、共産主義の拡大に反対していたが、ローズヴェルト路線に共感するニューディーラーや財界の大御所、CFRのようなシンクタンクの知識人などは、密かに「赤い支那」を望んでいたのだろう。それゆえ、田中角栄や竹下亘たちが、せっせと日本の税金を北京に貢いでも、これといった折檻は無かったし、「お咎め無し」という処分が罷り通っていたのだ。

　　これはちょっと過去を振り返れば判るだろう。例えば、東芝はイチャモンとも思える「ココム違反」で袋叩きに遭った。本当に東芝の技術で、ソ連の潜水艦の音が消えたのか? 一方、田中派や創政会の連中は大っぴらに私腹を肥やし、加藤紘一や中曾根康弘も支那利権で幅を利かせていた。支那利権を巡っては米国でも同じで、民衆党や共和党の区別は無い。政治家のパトロンであるウォール街の旦那衆は、常に支那のマーケットを念頭に置いていた。ネルソン・ロックフェラーの子飼いであるヘンリー・キッシンジャーは毛沢東と密約を結んだし、実質的な「駐支那大使(Head of U.S. Liaison Office)」を務めていたジョージ・H・W・ブッシュも、将来性のある支那との関係を損ねないよう気を配っていた。だから、ブッシュ大統領は天安門事件の後、小姓の宮澤喜一首相を使って関係修復に努めたのだろう。徴兵逃れの宮澤が天皇陛下を江沢民に売り渡したのも、ワシントンからの「OK」サインがあったからだ。いきなりブッシュが訪問すれば、米国の世論が沸騰するから、属州の日本を使って事態の改善を図った方が「お得」という訳である。

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(左 : 周恩来とヘンリー・キッシンジャー / 右 : 支那に赴任したジョージ・H・W・ブッシュ夫妻 )

　　アメリカは形式上、共産主義国の支那と対立する。だが、テーブルの下ではしっかりと脚を絡めて愛情を確かめ合っている。たとえ、台湾周辺で軍事衝突が起こっても、それがエスカレートして大規模な戦争、あるいは核攻撃にまで発展することはない。たぶん、バイデン政権は台湾海峡で波を高くして日本人の恐怖心を煽り、高価な米国産兵器を売りつける魂胆なのかも知れない。とにかく、日本の保守派知識人は人民解放軍の侵掠に騒いでいるけど、案外これは米支共同のプロレス・イベントなのかも知れないぞ。

　　次回に続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68906171.html
2：777 :
2022/08/09 (Tue) 07:52:38: 漢民族系朝鮮人の天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003198

大東亜共栄圏というのは中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制の事だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006701

日本が朝鮮併合したのも満州や中国を植民地化したのも食料を増産するためだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006703

飢餓輸出 _ 日本占領下、ベトナムで200万人が餓死
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006700

英米金融資本のエージェントだった戦前の日本は英米の利権を守る為に朝鮮を併合した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023519

天皇一族はバイシュン業者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023528

人間の屑福沢諭吉のした事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14023531
3：777 :
2022/08/09 (Tue) 07:58:51: 自衛隊幹部たちのアジア太平洋戦争認識は阿Qの精神勝利法レベル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031100

広島・長崎への原爆投下はソ連に中国から撤退させるのが目的だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031212

戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737

恐るべき”破壊力”を持つ書ー鬼塚英昭著『原爆の秘密〔国内編〕～昭和天皇は知っていた』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/573.html

続・: 恐るべき”破壊力”を持つ書ー鬼塚英昭著『原爆の秘密〔国内編〕～昭和天皇は知っていた』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/575.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html
4：777 :
2022/08/09 (Tue) 08:01:27: ▲△▽▼
▲△▽▼

中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031670

台湾で軍事緊張を煽る米国　ウクライナと瓜二つな挑発　ペロシ訪台が意図するもの
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14030891

「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721

▲△▽▼

大西つねき国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ

大西つねき「日本国憲法について〜自民党の改憲草案がいかにヒドいか」パイレーツ・ラジオ@clubhouse（Live配信2021/5/3） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=uRtKF08T13w

オウム真理教は一皮むくと創価学会、もう一回むくと統一教会だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006897

安倍首相は韓国のスパイだったか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027690

小泉純一郎、安倍晋三の様な自称保守の政治家は選挙の時だけ愛国者、選挙が終わると売国者
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櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道！
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安倍晋三の統一教会関係のスキャンダルは財務省関係者が拡散したのか？
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安倍元総理の暗殺は財務省関係者が実行したのか?
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5：777 :
2022/08/09 (Tue) 08:12:46: 中国「台湾侵攻」は来週開始で確定か！日本もペロシの命令で内閣改造&戦時体制へ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14030891

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933

中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
6：777 :
2022/08/10 (Wed) 19:54:23: 2022年08月10日
『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る

米中対立開始の歴史的瞬間、 2016年9月3日、中国はオバマが乗った大統領専用機を空港施設から最も遠い場所に誘導し、タラップを用意せずＳＰが一緒に降りるのを禁止した。
中国メディアはオバマの無様な様子を笑いものにしたが、当然これで済むはずがなかった
（エアフォースワンの周りで勝手に写真を撮る中国人スタッフ）

画像引用：https://www.sankei.com/photo/story/expand/160904/sty1609040013-p5.html　オバマ氏到着でぎくしゃく　赤じゅうたん付きのタラップなし - 読んで見フォト - 産経フォト

桃太郎と犬猿キジ

1990年以降の日本は（世界との比較で）32年間連続マイナス成長、衰退し続けたわけですが日本衰退につながった諸条件が変わりつつある。

日本にとって最大のマイナス要因は冷戦崩壊で、世界が平和になって中国や旧ソ連が自由市場に参入し日本の居場所を奪っていった。

1990年まで工業製品を安価に大量生産できるのは日本だけだったが、韓国や中国やベトナムやアフリカでも生産できるようになった。

冷戦時代の日本はアジアの唯一の大国にして唯一の先進国、唯一の西側主要国で、欧米からVIP待遇されていました。

冷戦終了ソ連崩壊で「アジアの番犬」は不要になり解雇、エサを貰えなくなり自力で食べ物を探さなくてはならなくなった。

安い工業製品を輸出する役割は韓国や中国に変わり、日本は高コストで工業生産国としては競争力を喪失した。

時を同じくして冷戦崩壊で欧米は中国やロシアを「パートナー」として迎え入れ、日本は欧米を脅かす脅威としてとらえられるようになった。

クリントン政権やブッシュ政権は同盟国の日本を敵国のように扱い、日本と敵対する中国、韓国、ロシアをあからさまに優遇した。

経済でも外交でも安全保障でも30年以上日本叩きが続き、これらが総合的に日本の衰退につながっていった。

桃太郎は鬼退治のために犬猿キジを連れていたが、鬼と桃太郎が友達になったので、犬猿キジが邪魔になったという事でした。

ところが桃太郎はやっぱり鬼と喧嘩別れして、もう一度犬猿キジをきび団子で集めようとしているのが現在の状況です。

一度解雇された日本は再びアジアの番犬として呼び戻され、「さあもっと吠えろ」と言われています

日本のターン

アメリカと中ロにはっきりと亀裂が表面化したのはオバマ時代後期で、2014年にウクライナ紛争にロシアが介入し東部を親ロ派が占拠した。

2016年9月に中国で杭州G20が開催された時に象徴的な出来事があり、今考えるとこの時に米中対立が始まりました。

9月3日にオバマは大統領専用機Ｂ７４７で着陸したが、中国は最も遠い場所に誘導し「安全上の理由」からタラップを用意せず歓迎セレモニーもしなかった。

オバマは機体備え付けの階段から降りるのを余儀なくされ、中国はまた「警備上の理由」で警備兵なしで歩いて行くよう命令した。

同じ日に到着した安倍首相の政府専用機はなぜか「特等席」に誘導され赤いじゅうたん付きタラップが用意され歓迎セレモニーが行われた。

新華社通信などがこの出来事でオバマを笑いものにし、後にトランプ政権で対中制裁を受ける理由を自ら作り出した。

中国との対立を深めたオバマ政権は広島訪問などで日本との関係改善を図り、この流れはトランプ政権でも続けられた、

バイデン政権の2022年に中国は台湾を攻撃すると言い出したが、実際に起きたのはロシアによるウクライナ侵攻で、これでロシアは完全に西側と敵対した。

中国はロシアに同情しながらも決して加担しなかったが、超大国のように振舞う事でアメリカとの対立を深めていった。

中国は自らを超大国と称しているため、台湾を攻撃や占領出来ないと国家の威信が傷ついてしまう。

威信がなくなった独裁国家は禿げのライオンと同じで誰も恐れてくれず、中国は何かをやらかす動機を十分に持っている。

とは言え中国軍には日米欧を敵に回して台湾を占領する力がないので、クルリと向きを変えて中央アジアなどで侵略戦争する可能性がある。

アメリカにとって重要になったのが日本で、中国やロシアと軍事的対立をするには日本の協力が不可欠になる。

日本列島があるから米軍は日本と大陸の間に防衛線を張れるが、日本が協力しないと防衛ラインはカリフォルニアか良くてハワイに下がる。

日本と協力するには日本の経済回復が不可欠で、米政府が今までのような態度だったら日本は「平和憲法があるので協力できない」と断るでしょう。

アメリカは安全保障上の理由から、中国やロシアと対抗するのに日本を優遇せざるを得なくなります

https://www.thutmosev.com/archives/88736310.html
7：777 :
2022/08/13 (Sat) 19:49:18: 2022年08月13日
危険な支那を育成してきた日本 / 附録「落合信彦」の逸話
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68906846.html

ロックフェラーは共産支那を称讃 !

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(左 : デイヴィッド・ロックフェラー / 右 : 米軍のデイヴィッド・バレット大佐と握手をする毛沢東 )

　　巷の政治評論家とか保守派言論人は、歴史を振り返って物事を考えず、目の前の事件や現象ばかりを取り上げて鼻息を荒くする。例えば単純な保守派国民は、岸田総理の改造人事に憤り、派閥均衡だけが取り柄の亡国内閣だ、と愚痴をこぼす。また、米国と支那が軍事的に対立すれば、「人民解放軍が台湾有事を画策しているんじゃないか?」と疑心暗鬼になる。

　　しかし、ちょっと冷静に考えれば、ワシントンと北京は｢本気」じゃないと判るだろう。いくら、岸田総理が左巻きでも、日本の外政方針は米国の利益を損なっていないし、林芳正や河野太郎を起用したって、バイデン政権に刃向かう組閣じゃない。そもそも、日本は米国の属州になっているから、独自の外政や防衛はできないし、ワシントンか駐日大使の許可を得ずに勝手な真似をしたら、それこそ首相の首が飛んでしまうだろう。「大統領」を演じているジョー・バイデンだって、パトロンの旦那衆や財界の意向を無視して外政なんかできない。必ず大富豪の野心に沿った世界戦略を取ることになる。

　　「カンペ」を見ながら記者会見に臨むバイデンは滑稽だが、この痴呆症老人を見ていると、「いったい誰がバイデンの背後にいるのか?」と疑いたくなる。最近、FBIからの襲撃(Mar-a-Lagoへの家宅捜査)を受けたドナルド・トランプは、司法省に巣くっている悪党どもを指して、「ディープ・ステイト(Deep State)」なる言葉を発し、FBIの襲撃は彼らの差し金ではないか、と疑っていた。筆者はこの「ディープ・ステイト」がどんな組織なのかは判らない。ただ、トランプ大統領の下側近だったスティーヴ・バノン(Steve Bannon)や共和党のジェイムズ・コーマー(James Comer)でさえ、この「Deep State」なる用語を口にしていたから、相当な力をもつ組織なんだろう。

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(左 : FBIの襲撃に怒りを表すドナルド・トランプ / 中央 : スティーヴ・バノン / 右 : ジェイムズ・コーマー )

　　仮に、「ディープ・ステイト」なる組織が、ホワイトハウスやCIA、FBI、DIAといった政府機関を動かせる権力を有しているとすれば、その中には必ずロックフェラー家も絡んでいるに違いない。FRB(連邦準備制度)をジキル島でコッソリ作った時も、密談の背後にはジョン・D・ロックフェラー(John David Rockfeller, Sr.)がいたし、同類のJ.P. モルガン(John Pierpont Morgan, Sr.)もグルになっていた。他にも政界を動かす有力者がいて、「クーン・ローブ(Kuhn ,Loeb & Co.)」のヤコブ・シフ(Jakob Heinrich Schiff)は日本でも有名だが、デュ・ポン家、メロン家、アスター家、ヴァンダービルト家なども隠然たる影響力を持っていた。

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(左 : ヤコブ・シフ / ネルソン・オルドリッチ / ポール・ワーブルグ / 右 : フランク・ヴァンダーリップ )

　　ちなみに、ジキル島での密会に参加したのは、ロックフェラー家と親戚になる共和党上院議員のネルソン・オルドリッチ(Nelson Wilmarth Aldrich)、ボルシェビキを支援した銀行家のポール・ワーブルグ(Paul Warburg)、「National City Bank」の頭取だったフランク・ヴァンダーリップ(Frank Vanderlip)、「J.P. Morgan Bankers Trust Company」頭取を務めていたベンジャミン・ストロング(Benjamin Strong)、元財務相次官補で「First National Bank of New York (後のCitibank)」の副頭取になったチャールズ・D・ノートン(Charles Dyer Norton)、モルガン商会のパートナーであるヘンリー・デイヴィソン(Henry P. Davison)、財務省の次官補を務めたアブラハム・P・アンドリュー(Abraham Piatt Andre)の七名である。(G. Edward Griffin, The Creature from Jekyll Island, Westlake Village : American Media, 1994,p.24.を参照。)

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(左 : ベンジャミン・ストロング / チャールズ・D・ノートン / ヘンリー・デイヴィソン / 右 : アブラハム・P・アンドリュー )

　　普通の日本人が「米国の対支那政策に影響を及ぼした人物ば誰か?」と訊かれれば、大抵の人はヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)博士とリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領のコンビを思い浮かべるんじゃないか。しかし、彼らよりもずっと重要な人物といえば、チェース・マンハッタン銀行の会長で、「外交問題評議会(CFR)」の会長も務めていたデイヴッド・ロックフェラー(David Rockefeller)だろう。ロックフェラー家と言えば、アメリカの政治や経済を牛耳る総元締で、このデイヴィッドはアメリカ共和国における貴族の御曹司。

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(左 : リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャー / 右 : ネルソン・ロックフェラーとキッシンジャー)

　　さらに、その母親であるアビゲイル・G・オルドリッチ(Abigail Greene Aldrich)は、ネルソン・オルドリッチ議員の娘ときている。つまり、2017年に亡くなったビジネス帝国の総帥は、「スタンダード石油」の創業者とロードアイランド選出の上院議員を祖父に持つサラブレッドという訳だ。ちなみに、副大統領になったネルソン・ロックフェラーの「オルドリッチ」は、母親の姓から由来するという。母親のアビゲイルが生まれた実家のオルドリッチ家も名門で、アビゲイルの弟リチャード・S・オルドリッチ(Richard Steere Aldrich)は、父の地盤を継いで連邦下院議員になった。また、リチャードの弟であるウィンスロップ・W・オルドリッチ(Winthrop Williams Aldrich)は、チェイス・ナショナル銀行の会長を経て駐英アメリカ大使になった人物だ。

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(左 : ネルソン・ロックフェラー / アビゲイル・G・オルドリッチ / リチャード・S・オルドリッチ / 右 : ウィンスロップ・W・オルドリッチ )

　　商売熱心なデイヴッド・ロックフェラーは、普通のアメリカ人とは違い、共産化の支那に対しても嫌悪感が無く、むしろ残虐非道な支那人でも歓迎し、独裁者となった毛沢東にすら希望を抱くビジネスマンであった。今ではリベラル・メディアの御用学者でも認めるように、毛沢東の大躍進は大失敗だったし、それを隠すための文化大革命は更なる悲劇であった。

　　例えば、雲南省の飢饉は1958年に始まったが、その状況は想像を絶するほど酷かった。最初、人々は病気で死んだ家畜を掘り起こして食べていたというが、徐々に食うモノが底を尽きたので、土に埋まっている人間の死体を掘り出して食べたという。しかし、｢生肉」じゃ胃袋に悪いのか、その死肉を茹でて食べたそうだ。(日本人ならバーベキューでも厭だろう。) ほどなくして、人肉食は各地に広がり、比較的裕だった上海でも起こった。1960年、羅定県の人民公社では、20人に1人が亡くなり、子供の遺体まで食べる羽目になったそうだ。(フランク・ディケーター『毛沢東の大飢饉』中川治子訳、草思社 2011年、p.448.)

　　支那の暗い歴史を述べると長くなるから省略するが、日本人や歐米人が毛沢東の悪行を目にすれば、きっと震え上がってしまうだろう。しかし、デイヴィッド・ロックフェラーにとっては、共産党の暴虐なんて“些細な事”だ。彼が1973年に投稿したニューヨーク・タイムズ紙の記事は、今でも注目に値する。

　人間というのは国民的調和を感じると直ちに感銘を受けるものである。・・・支那革命の代償が何であれ、それは効果的で人々に尽くす行政であった。また、それだけでなく、高い士気(モラル)と目的を持った共同体を育成することに成功したのも明らかだ。(David Rockefeller, 'From a China Traveler, The New York Times, August 10, 1973.)

　　正常な日本人が聞けば、「えぇっっ～、本気なのか !」と驚いてしまうだろう。毛沢東の暴政により、何百万人もの民衆が動乱や飢餓、公開処刑(リンチ)で殺されたのに、それが「人々に尽くす献身的な行政(dedicated administration)」だなんて、ロックフェラーの目玉は、いったい何処に附いているんんだ?

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(左 : 周恩来とデイヴィッド・ロックフェラー/ 右 : 江沢民と握手を交わすデイヴッィド・ロックフェラーおよびキッシンジャー )

　　支那大陸には悪魔のトルネードーが吹き荒れていた。しかし、デイヴッィド・ロックフェラーの関心は、近代化を勧める毛沢東の政策や共産党が与える社会福祉にあった。彼は支那の経済的・社会的進歩にも感動していたが、そんなのはチャンチャラ可笑しい。ロックフェラー家の御曹司は、赤い支那が如何にして社会的困難を克服したのかに興味を覚えていた。

　　・・・たった25年前には、飢餓や忌むべき貧困が例外ではなく通常であった。今日、ほとんど誰もがちゃんとした食事にありつき、服や住むところもある。道端や住宅は非の打ち所が無い(spotlessly)ほど綺麗だ。医療も大いに改善した。(上掲記事)

　　短気な江戸っ子なら、「おい ! コラッ ! テメェー、何考えてんだ?!」と怒り、「バカ言ってんじゃねぇぞ !」と呆れてしまうだろう。「破廉恥」という言葉を知らない支那人ときたら、道端に唾や痰を平気で吐き散らすし、街のド真ん中であっても、我慢が出来なきゃ小便大便のし放題。日本の旅館に泊まれば、部屋の中は散らかし三昧で、綺麗な浴場でも大騒ぎ。図々しい奴だと、布団の中で寝糞の垂れ流しとなる。

Cultural Revolution 33259( 左 / 民衆のリンチに遭う支那人)
　　支那人には「人様への配慮」という発想が全く無い。他の客も使う食堂なのに、フライド・チキンを食べれば、床に鳥の骨を投げ捨てる始末。大勢で外出すれば、コンビニで買った弁当の容器やタバコの吸い殻、空き缶などをポイ捨てだ。百貨店の便所でウンコをしたら水を流さない。観光地を歩き回れば、勝手に桜の枝をへし折るし、他人の庭に入って記念撮影だ。そもそも、「支那人のモラル」って何なんだ? そんなのは、「鮫の甘噛み」とか「蠍(サソリ)のムーン・ウォーク」と同じだろう。つまり、漫画でも描かれない非現実的な絵空事である。「雪男」や「猿人」を発見した川口探検隊だって、「道徳的な支那人」を見つけるのは相当難しいぞ。

　　ロックフェラー財団の医療活動を自慢したいのか、当主のデイヴッドは支那から「犯罪、麻薬中毒、バイシュン、性病が実質的に一掃された」と述べていた。そして日本人なら笑ってしまうが、「家のドアは日常的に閉まっていない」と称讃していた。でも、これは支那人の住宅が「掘っ立て小屋」か、今にも崩れそうな貧乏長屋だから、「玄関に鍵を掛けなくても平気」なんじゃないか。あるいは、元々「鍵」が設置されていない原始的住居という場合もある。　

　　この他にも滑稽な「報告」があって、「農業や植林、産業、教育でも急速な進歩が達せられた」とか、一般教育が普及したというホラ話がある。ロックフェラー曰わく、

　　20年前は20%くらいの児童しか初等教育を受けられなかったが、今や80%の子供が初等教育を受けるようになった。(上掲記事)

　　しかし、やはり「支那は支那」であるから、政治的軋轢や社会問題は山積みだ。確かに、目覚ましい発展が達せられたが、未だに幾つかの曖昧な点(gray area)や根本的な矛盾が見受けられる。例えば、第一番目として、文化や知的な面での束縛があり、大学は厳格なまでに政治化されている。つまり、毛沢東思想に関する分析や批判ができないという。また、国内を自由に旅行できないし、転職も制限されている。

　　第二番目。高度に中央集権化されている経済体制。外国との貿易や技術の革新・改善が危ぶまれている。もし、「こうした問題が解決されれば、支那経済は向こう25年間で目覚ましい成長を遂げるだろう」という予測をロックフェラーは立てていた。さすが、実際の世界経済を牛耳る大御所は鋭い。日本の大学教授は彼を見倣え。でも、ひっとしたら、輝かしい「支那の経済発展」というのは、ロックフェラー家が打ち立てた「長期計画」に沿う、予定通りの「成長」だったのかも知れないぞ。

　　第三番目。ロックフェラーは支那との新しい関係がどうなるのかに不安を抱いていた。彼の考えによれば、支那はもっと密接な相互関係に向けて歩み寄るべきで、我々(アメリカ人)との違いを受け容れるべきである、と。これは将来に向けての基盤となるが、支那にはその準備があるのか、と投げかけていた。

　　しかし、こうした難問や不安にもかかわらず、ロックフェラーは次の点を強調する。「支那は世界人口の4分の1を占める事を忘れてはならない」と。これこそ、ロックフェラー家が最も魅了された支那の特質だろう。この膨大な人口を擁する暗黒社会は、様々な可能性を秘める“市場”でもあった。もし、4億ないし6億の民が銭儲けに邁進する“労働者”となり、色々な商品を購入する貪欲な“消費者”となれば、売り手のアメリカ商人は大喜びだ。

　　一方、日本の人口なんか、幾ら増えたって、せいぜい1億人程度である。総務省統計局の国勢調査によれば、1920年当時の日本は、約5千500万人の国民しかおらず、戦後の1955年になっても9千万人くらいであった。しかし、ベイビー・ブームの影響もあってか、1960年には9千500万人となり、1970年には1億人を超えるようになった。なるほど、確かに我が国は大きな市場を有する先進国であったが、アメリカの輸出企業や製造業者にとったら、実に「厄介な国」である。何しろ、国家の規制が厳しく、役所の嫌がらせも多いから、外国企業が簡単に進出できる国じゃない。ただし、一旦参入できれば「美味しい市場」となる。例えば、コカ・コーラ社は米国本土でペプシ・コーラと熾烈な競争に晒されていたが、日本市場では独占的な地位を楽しんでいた。というのも、「コーラ」と言えば「コカ・コーラ」を指したくらい、強烈なブランド・イメージを確定できた。ライバルが苦戦していれば、独占的な販売網を構築するのは簡単だ。

　　もう一つ厄介なのが、日本人の「厳しい好み」である。自動車や家電の米国企業は苦戦したから、覚えている人も多いだろう。例えば1996年、トヨタがGMの「キャヴァリエ」を代理販売したが、イマイチ人気とならず、売り上げ低迷で2000年に終了した。一方、ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、アウディーは人気の外国車となったから対照的だ。そもそも、「アメ車」を購入するのは元不良か、田舎の成金ていど。ドイツ車と比べれば二流の自動車だったし、イタリアのフェラーリやブリテンのアストンマーチンと比べるなんて野暮天だ。ただし、ハリウッドの俳優やロック・バンドは大金を稼いでいたから、ちょっと別枠だろう。とにかく、製造業者は大統領に縋るような有様だった。1990年代初頭、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は日本人を忌々しく思っており、「もっとアメリカ製の品物やサービスを購入しろ」と叫んでいたけど、今となっては懐かしい。現在の日本は本当に落ちぶれてしまった。

　　脱線したので話を戻す。とにかく、デイヴッィド・ロックフェラーの支那認識は、普通のアメリカ人では理解に苦しむようなもので、西歐系アメリカ人の感覚からすれば相当ズレていた。ロックフェラーは次のように述べていた。

　　毛主席が指導する支那では社会実験が行われている。これは人類史上、最も重要で成功した事例の一つである。(上掲記事)

　　えっ、あの大惨事が「成功した社会実験」なのか? 耳を疑ってしまうような発言だけど、これは支那大陸への進出を前提とした褒め言葉なんじゃないか? 戦前からロックフェラー財団は支那大陸に食い込んでいたから、支那人の気質は百も承知だ。口にこそ出さないが、ロックフェラー財団の連中は、鬼畜より酷い支那人の残虐性に気づいていたはず。ただ、毛沢東が支配者となれば、バラバラな支那人を纏めることができるから効率的だ。それに、交渉の窓口は毛主席だけとなるから、商売の取引がしやすい。

Mao Zedong 01( 左 / 赤い皇帝となった毛沢東 )
　　庶民の意見を気にするデモクラシー国家だと、不動産開発に伴う環境問題とか、農薬や食品添加物による健康被害がネックとなる。ところが、ファシズム国家なら問題無し。皇帝と官僚に餌を撒くだけで直ぐ契約成立となる。しかも、ロックフェラー家が大好きな「独占販売」、ライバルが入ってこれない「独占市場」という蜜があるのだ。酒池肉林に憧れる銭ゲバの支那人は、より多くの賃金を求めて1日、12時間でも、14時間、さらには16時間でも働く。支那人の労働者は、チンケな奴でもせっせと小銭を貯めようとする。その一方で、消費欲は日本人と桁違い。支那人ときたら、どいつもこいつも博打好き。一攫千金と享楽の生活に憧れている。また、彼らはイナゴの大群かと思うくらい資本主義国の商品に殺到するし、在庫が無くなれば類似品の偽物を作り出す。伝統的な支那人にしたら、マルクス・レーニン主義なんてチンプンカンプン。毛沢東も共産主義者じゃなくて、秦の始皇帝を数倍も兇悪にした独裁者。明朝の朱元璋なんて、元は乞食坊主だ。共産主義と最も遠いのが支那人である。

　　こうした歴史を踏まえれば、どうして米国が支那を保護・育成し、日本の「親中派」を許してきたか、が解るだろう。(過去記事Aと過去記事B　を参照。) 敗戦国となった日本は米国の属州となり、独自の軍隊さえ持てない奇形国家となっている。進歩的文化人が褒め称える「占領憲法」なんて、仕置きに掛けられた末の“詫び状”に過ぎない。アメリカの国際金融業者は貧乏な支那を立派な「マーケット」にすべく、日本を利用することにしたのだろう。なぜなら、もしアメリカ国民の税金を支那に貢と、国内の保守派がうるさくなる。それなら、下僕の日本に命じて、税金を注ぎ込むよう脅した方がいい。

　　かくして、田中角栄は支那との国交を恢復し、膨大な経済援助(実質的な賠償金)を行った。文化大革命で国内が滅茶苦茶になった後進国には、資金や技術に加え、人材すらも足りなかったから、日本からの経済援助や技術提供は干天の慈雨に等しい。ロッキード事件で角栄が嵌められたのは、日本独自の石油ルートを求めたからだという。もしも、ウォール街の意向に沿って、彼らの御機嫌を取っていれば、あんな折檻されることは無かったんじゃないか。

Tanaka & Mao 4Mao & Kissinger 3324
( 左 : 日本人を侮る毛沢東と卑屈な田中角栄 / 右 : 狡猾な毛沢東と腹黒いキッシンジャー)

　　靖國の英霊よりも胡耀邦を大切にした中曾根康弘は、そこのところをよく分かっていた。中曾根はヘンリー・キッシンジャーに媚びて「保守派の首相」を演じていたけど、その演技は見え見えだった。産経新聞や正論は、後から気づいて赤っ恥をかいている。中曾根の大罪は色々あるけど、その一つは大勢の支那人留学生を招いたことだ。日本の学校で支那人を育成するなんて言語道断。日本の敵となるエージェントを世話するなんて売国行為だ。田中派を乗っ取り、角栄を裏切った竹下登は、何兆円ものODA(政府の経済開発援助)を支那に垂れ流したが、これだって米国では問題にならなかった。金丸信が訪鮮した時、金日成と密約を交わしたけど、これも不問に付されている。北朝鮮を利用したい米国からすれば、金丸なんか一介のチンピラ議員に過ぎない。

　　保守派雑誌の論調とは違い、経済的に豊かになった支那は、米国の脅威じゃなく、利用価値の高いトラブルメーカーだ。もし、この独裁国が軍事大国になれば、東アジアの政治的緊張は一層高まるから、金融業界と軍需産業はソロバンを弾いて嬉しくなる。人民解放軍の侵掠行為はアジア諸国を益々“米国頼み”にし、合衆国政府は幾つもの切り札を持つことになる。日本はもっと情けなく、尖閣諸島を独自に守れないから、防衛予算を増やして米国にアピール。大統領に土下座したってヘッチャラだ。米軍に守ってもらう代わりに、米国産のミサイル防衛システムやイージス艦を買えばいい。

　　一般のアメリカ国民は平和を望むが、同国の財界は戦争を常に望んでいる。戦争こそビジネス・チャンスだ。アメリカの商社がバービー人形やテディー・ベアを100個日本に輸出したって、その儲けは大した額にはなるまい。ところが、F-15戦闘機や最新のF-35戦闘機となれば話は別で、10機あるいは20機でも売れれば大満足。何しろ、1機販売の利幅が桁違いだ。日本の保守派言論人は、台湾や尖閣諸島を脅かす支那海軍を懸念しているが、そもそも、あの人民解放軍を育成したのは、いったい誰なんだ? 日本の政治家じゃないか ! 支那ビジネスには色々な企業が参入した。令和の大学生ならユニクロやニトリが直ぐ思い浮かぶけど、過去を振り返れば、ヤオハンとか松下電器、伊藤忠商事、トヨタ、ホンダ、デンソー、コマツ、ユニチャームなどが続々と進出していたのが判る。中央官庁の役人だって支那人の協力者になっていた者がいるはずだ。ハニートラップに引っ掛かったのは国会議員だけじゃないだろう。

Viktor Orban 1121( 左 / ヴィクトール・オルバン首相 )
　　台湾有事や尖閣諸島への侵掠にばかり目を奪われている日本人は、「どうして米国は支那に対して金融制裁を行わないのか?｣という点に気づくべきだ。バイデン政権はアメリカ本土が攻撃された訳じゃないのに、核戦争にまで発展しかねない対ロシア攻撃にのめり込み、膨大な資金と兵器をウクライナに渡している。しかも、自国のエネルギー価格や食料品の値段が高騰し、その煽りを受けて庶民が困っているのに、憎いプーチンを叩き潰すためにバイデンは多大な犠牲を一般国民に強いているのだ。そもそも、アメリカの一般有権者にとり、NATOの東方拡大はそんなに重要な国防政策なのか? ロシアの天然ガスに依存するドイツやオーストリアは、仕方なくアメリカの意向に従っているが、全般的にEU諸国は米国の強引な経済制裁に消極的で、ハンガリーのオルバン首相は公然と叛旗を翻している。

　　西側の経済制裁で苦境に立たされたロシアは、廉価な石油やガスを支那に輸出して自国の経済を維持しようと努めている。となれば、習近平の支那はアメリカの敵国になるはずだが、バイデン政権は北京政府に対する金融制裁をしないし、貿易制限で支那の製造業を潰す方針も取らない。もし、バイデン政権がEU諸国と結託し、歐米の金融機関に貯め込んだ支那人の裏金を凍結したり、支那企業の米ドル決済を禁止すれば、支那経済は大打撃を受ける破目になる。東シナ海での熱戦で人民解放軍を叩くより、北京の腐敗官僚や華僑の資産を奪う方が遙かに効果的だ。しかし、米国はこれを選ばない。

　　本当に不思議なんだが、どうして“リベラル派”で“人権派”のジョー・バイデンやナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長、チャールズ・シューマー(Charles Schumer)上院議員は、帝国主義を掲げる支那を「打倒すべし !」と叫けばないのか? 共和政ローマの元老議員で監察官(Censorius)を務めていたマーカス・カトー(Marcus Porcius Cato)は、事あるごとに「やはり、カルタゴを滅ぼさねばならぬ(Ceterum censeo delendam esse Carthaginem)」と訴えていた。現代のローマ帝國であるアメリカ合衆国には、同等以上の権力を有する執政官や元老議員がいる。

Marcus Cato 111Joe Biden 111Nancy Pelosi 577Charles Schumer 122
( 左 : マーカス・カトー / ジョー・バイデン / ナンシー・ペロシ / 右 : チャールズ・シューマー)

　　もし、彼らが「支那を滅ぼすべし」と言えば、反共の保守派国民やリベラル派の白人左翼は反対しないだろう。何しろ、北京政府はウィグル人やチベット人の「民族絶滅」を謀っているマフィアであるからだ。人権派を称するユダヤ人も、この制裁論には反対できまい。ところが、こうした意見は極少数で、ほとんどの歐米人は口を閉ざしている。米国の裏政策である「支那育成」には、闇の勢力による長期計画があるのかも知れないぞ。

「おまけ」の記事

Ochiai Nobuhiko 1111(左 / 落合信彦)
　　デイヴィッド・ロックフェラーが述べた支那評論には、我々でも驚いてしまうが、日本国内にも支那贔屓の大学教授や脳天気なジャーナリストが異常に多い。東大や京大、私大で幅を利かしていた“チャンコロ屋”に関しては、様々な批判があるので、当部ログでは「国際ジャーナリスト」を自称する落合信彦だけを紹介したい。今では現役を引退している落合氏であるが、昭和から平成の半ばくらいまでは、ビール会社のTV広告に起用されるくらい人気のある物書きだった。この大物ジャーナリストは、廃刊になった雑誌『SAPIO』でも採用され、「誰も見なかった中国」という連載を持っていた。昭和世代の読者なら、落合氏の十八番(おはこ)である「JFK」本を知っているはず。彼の本はエンターテイメントなのか、ノンフィクションなのか、ちょっと判らないけど、ベストセラー作家であったことだけは確かだ。

　　この落合氏は「国際ジャーナリスト」を称していたから、現場取材に力を入れていたのだろう。(当時の日本はまだ景気が良かったから、出版社も取材費を出してくれたのかも知れない。) 彼は貧乏で名高い貴州省に赴き、ド田舎に棲む少数民族を取材した。「渾身のルポタージュ」に燃える落合氏は、貴州省にある「文明村」と呼ばれる地域を訪問し、そこに暮らす苗(みゃお)族の人々と邂逅(かいこう)した。落合氏のツアー・ガイドは、苗族自治県の副県長を務める30歳の役人、布依(ぷい)族の楊玲(やんりん )という女性だった。

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(左 : 昔の支那に住んでいた普通の子供 / 右 : 近代化以前の支那大陸に暮らす典型的な民衆 )

　　通訳ガイドを伴った落合一行は、日本の乞食でさえ敬遠する寒村、別の言い方をすれば、ボロ小屋がズラリと並ぶ秘境へと到着した。支那は昔から贅沢と貧困がごちゃ混ぜの社会で、この村は絢爛豪華な都市部とは違う「裏世界」であった。案の定、落合氏が乗っているクルマを広場に駐めると、村人や子供達が物珍しそうに寄って来たそうだ。楊玲(やんりん)によれば、この村では外国人というのは珍しく、始めて見る村人ばかり、であるらしい。確かに、こんな辺疆だと普通の観光客は厭がる。

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( 左 : 現在でもある貧しい農村 / 右 : 元気が無い支那人の子供達 )

　　落合氏は楊氏の案内で村の小学校を見学したという。しかし、「学校」といっても、それは薄汚い炭焼き小屋ていどの代物で、雨風が続けば崩壊しそうなほの“あばら屋”だ。よくカトリック教会の宣教師がアフリカの奥地に「校舎」を建てるけど、あれと同等か、それ以下の建築物である。

　　昔、『インサイダー』編集長の高野孟(たかの・はじめ)が北京政府に招かれて支那人に感動していたけど、落合氏も“純朴”な支那人に会って喜んでいた。このジャーナリストは貧しいけど勉強に励む子供達に出逢ったそうだ。落合氏曰わく、

　　校長先生が生徒たちを見る目なざしが実にいい。無制限の愛情で生徒たちを包み、生徒たちもその愛情を信じきっている。中国版“二十四の瞳”といった感じだ。 (落合信彦「誰も見なかった中国　第二回、汚水を飲み、字が読めずとも・・・中国版“二十四の瞳”を目撃する」、『SAPIO』 1997年7月9日号. p. 28. )

　　えぇぇぇ～、こんなのは1960年代に支那を礼讃していた「進歩的文化人」の言葉と同じじゃないか ! まさか、1990年代の総合雑誌で活字になるとは思わなかった。でも、東京の下町で育った落合氏は、貧しかった少年時代の自分と少数民族の子供達を重ね合わせたのかも知れない。落合氏は校長を務める馬啓坤(ま・ちくん)の言葉を紹介した。

　　この子供たちを見て下さい。彼らはこの国の将来なんです。その将来を作る手助けを私はしている。この喜びと充実感は何物にも代え難いものです。(上掲文、p.28)

　　いやぁぁ～、支那人はアホな日本人を丸め込むのが本当にうまい。落合氏によれば、この校長先生(45歳)は、30歳まで人民解放軍の将校として働いていたという。もしかすると、馬校長は少数民族を管理する「お目付役」だったのかも知れない。とにかく、支那人というのは伝統的に人を騙すのが上手で、10歳の子供だって驚くほど老獪だ。それゆえ、普通の家庭に育った人でも遣り手の詐欺師になれるし、報酬次第では破壊工作員や産業スパイにもなれる。人民解放軍の元軍人からすれば、日本のジャーナリストなんて赤子と同じだ。ちょいと｢お涙頂戴話」を聞かせてやれば、日本人は直ぐ涙を流して感動する。全国紙の論説委員もそうだけど、日本の知識人というのは本当にチョロい。

　　村の子供達や教師に感動した落合氏は、次のように感想を述べていた。

　　あくまでも柔和なその表情を見ながら、私は以前見たあるイギリス映画の一場面を思い出していた。その映画の中で卒業する生徒が教師に本を贈るのだが、そこにある文章を書き添える。“やさしきわが教師の目なざしは遠き神のごとし”。子供たちのためならどんな犠牲もいとわない良き教育者はどこの国にもいるものだと改めて感じさせられた。(上掲文、 p. 28.)

　　「学校」を後にした落合氏は、次の取材先に向かったようで、彼は偶然案内された村で、ある大きな溜め池を目にした。ただし、そこにはゴミや糞尿、生活排水が流れ込んでいた、というから目を背けたくなる。落合氏は案内人の楊玲に向かって、「まさか、住民はこの池の水を飲むんじゃないでしょうね?」と尋ねた。すると楊玲はバツが悪るそうに答えた。

　　飲み水はここの他にないんです。住民にはゴミを捨てたり排泄物を投げ込んではいけないと言っているのですが、中々やめないのです。衛生観念というものを持っていないのです。それを教え込むのもわれわれの仕事なのですが、たやすいことではありません。(上掲文、pp.28-29.)

　　落合氏は「濾過したうえで飲むのだろう」と推測したが、仮に濾過したとしても、こんな水は小便と同じで、見ただけでもゾッとするから、日本人では絶対に口にできない。(支那大陸の水に関しては、拙書『支那人の卑史　朝鮮人の痴史』で紹介した「漱石が飲んだ塩っぱいお茶」<pp.103-105>を読んでね。)

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(左 : 現代支那で生き抜く子供達 / 右 : 片田舎に住む現在の支那人児童)

　　支那人の飲料水に驚いた落合氏は、次に石造りの民家に案内され、その悲惨さに目を奪われた。家の中では豚が飼われており、台所には大きな鍋がある。その中には、残飯らしきモノがあって、酸っぱくなっていた。鼻を突くような臭いがしたそうだ。家の中では豚を飼っており、囲っている場所の直ぐ側には梯子がある。その梯子を登ると板を通しただけの二階があったそうだ。ここは寝室になっていたが、ベッドも無ければ布団も無い。有るのは板の上に敷いた空の肥料袋だけ。つまり、ビニールの袋が敷いているだけ、というのだ。しかも、それが「毛布代わり」となっていんるだから驚く。今にも抜け落ちそうな板で睡眠をとるんだから、貧乏な支那人は忍者よりも凄い。(『カムイ外伝』には奇想天外な事件や残酷なシーンがあったけど、あんなのは支那だと普通にある。)

　　おもむろに落合氏が「トイレは何処か?」と校長に尋ねたら、「豚の囲いの上から落とす」という答えが返ってきた。つまり、豚が人糞を食べるという訳だ。まぁ、支那人が群れる暗黒大陸だから仕方ないけど、支那人の牧畜というか、食材の育成方法には常識を越えた秘訣がある。でも、落合氏にはショックのようだった。落合氏曰わく、

　　そういった豚をレストランで食べると思うと、急に食欲が減退してしまう。(上掲文、p.29.)

　　中東アジアや南米を取材する「現実派」の国際ジャーナリストであったはずだが、意外にも落合氏は涙もろい性格を持っていた。彼が村を去る時、乗ってきたクルマへ戻ると、子供達が集まってきたそうだ。こうした子供達を目にする落合氏は、小説家のような感想を述べていた。

　　身なりは衛生的とはほど遠いが、着ている服がカラフルなためか極貧状態のま真っ只中にいるという悲壮感や惨めさは全く感じられない。それどころか子供独特のバイタリティとエネルギーを発散している。今の日本の子供たちよりもはるかに元気だ。(上掲文、p.29.)

　　確かに、支那人の子供は「バイタリティー」や「エネルギー」に満ちているのかも知れない。だが、それは何らかの「利益」を求めているからだろう。たとえ少数民族でも、支那大陸で育つ子供は、皆支那人的になる。だから、日本からやって来た取材記者に出逢えば、「何かもらえる」と彼らが考えても不思議じゃない。例えば、チョコレートやキャンディーを恵んでもらえばラッキーだ。去りゆく落合氏にみんなが群がったのは、最期までチャンスを諦めない、という根性があったからだろう。

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( 左 : 田舎の学校で勉強に励む支那人の子供達 / 右 : 授業を真剣に聞く子供達)

　　ところが、落合氏は計算高い子供を疑わず、逆に彼らの素朴さを称讃する。彼はパソコンやゲームに興じる日本の子供と、貧困に喘ぐ支那人の子供とを比較していた。

　　物質的にはるかに豊かな彼ら(日本人)だが子供らしい元気さがない。もう片方(支那人)は、まともな黒板さえ教室になくノートブックさえもない。そして、いつ崩れるかわらない校舎で学んでいる。しかし、彼らの顔は精気に満ち、目が輝いている。彼らにくらべると日本の子供たちは行儀が良くおとなしい若年寄に見えてしまう。(上掲文、p.29.)

　　もう、こうした現地レポートを読むと、呆れてモノが言えなくなる。こんな「ルポタージュ」の原稿を読んだ『SAPIO』の編集者は、「さすが、落合先生 !」と褒めたのか? 本当は、「あぁ～、こんな原稿よく書けるなぁ～。恥ずかしくないのか?」と馬鹿にしたんじゃないか? 昔、「CIAの友人がいる」という落合氏の文章を読んだことがあるので、筆者はSAPIOの編集者に尋ねたことがある。すると、答えてくれた編集者は笑いながら、「そうかも知れませんよぉ～」と述べていた。筆者の方も編集部の内情を察したので、「そうですかぁ～、さすが落合先生ですねぇ～」と笑いながら感謝の意を返した。

　　まぁ、JFKの本を書いた時も、落合氏は「危ないハッタリ」を噛ましていたから、支那レポートがちょっとヘンでもおかしくはない。『SAPIO』は真面目な雑誌であったが、「商売」の側面を持っていたので、どうしても「エンターテイメント」の要素を混ぜなければならないのかも。今では懐かしい落合信彦。今、彼の著書は古本業界でどう評価されているのか。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68906846.html
8：777 :
2022/08/14 (Sun) 09:36:48: あげ00002222
9：777 :
2022/08/15 (Mon) 15:10:41: 2021年11月26日
仕組まれた米支対立 / 共産支那を育てた米国
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68879528.html

北京に貢いだ日本と許した米国

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(左 : ジョン・D・ロックフェラー / 右 : リチャード・ニクソンと毛沢東 )

　　我が国の保守派言論人は大局を理解していないようで、岸田内閣が掲げる支那従属方針を非難している。確かに、岸田文雄総理は支那人に諂う茂木敏充を幹事長にして、「日中友好」の林芳正を外務大臣にしたから、正常な日本国民から批判されても当然だ。歐米諸国が「反支那路線」を鮮明にしているのに、侵掠を受けている日本が「融和・隷従」路線なんだから、一般国民だって呆れてしまうだろう。

　　筆者は岸田総裁選出の前から「岸田は有害・無能」と思っていたから、左翼路線を展開しても長期政権は難しいと思っている。そもそも、岸田総理の主眼は「大宏池会」の結成で、国民と祖国の安全保障じゃない。菅義偉や河野太郎に色目を使いながら、安倍晋三と親しい麻生太郎を抱き込み、「清和会」を凌ぐ大派閥を誕生させる魂胆だ。でも、そんなのは「コップの中の嵐」というか、「宏池」という溜め池の復興に過ぎない。

　　たとえ、岸田総理が自民党や公明党を動かす"キング・メーカー"になれたとしても、日本政府が支那共産党の下部組織になったら終わりじゃないか。しかし、岸田総理はアジア人の研修生(低賃金移民)を増やして、日本の少子化を防ぎ、経済の活性化を図るようだが、支那人が激増して「支配民族」になったら、それこそ「日本消滅」だ。富豪の支那人が政財界の上層部を占め、日系人が下働きの大衆となれば、先祖代々の日本人は単なる「原住民(ネイティヴ・ジャパニーズ)」となり、「倭人自治区」の悲哀を噛みしめることになるだろう。

　　元自衛官の用田和仁(もちだ・かずひと)陸将が言うように、我が国に対する支那軍の脅威は深刻で、日本が独自に国土を守れるようにするため、是非とも国軍の創設は必要だ。しかし、米支対立の根底には、ある種のプロレス的要素、すなわち八百長の側面がある。なぜなら、アメリカには本気で支那共産党を潰す戦略が無いからだ。もちろん、アメリカの国防総省は真剣に支那包囲網を構築し、人民解放軍の勢力を削ごうと図っている。

　　だが、大統領をはじめ、上院・下院議員といった政治家に資金を流している連中は、ペンタゴンの将校とは違い、膨大な利益に目を奪われ、様々な手口で支那を守っているのだ。「支那人は活かさず殺さず、大切に育てて金の卵にする」というのが彼らの狙いである。それに、米国と支那が軍事的な緊張を高め、陸海空の兵器を増強すれば、最新鋭の戦闘機や空母、潜水艦、その他の通常兵器を供給する軍事産業は万々歳だ。紛争すらない平和な時代というのは、ボーイングやロッキードの重役にとっては悪夢である。ヘッジファンドの運営者にとっても、乱高下する市場は大歓迎。株や金の相場が動くし、石油や天然資源の争奪戦となるから、国際金融業者は莫大な利益を手にできる。

　もし、アメリカにとって"共産"支那が国家を脅かす敵であれば、北京政府や支那商人を経済的に締め上げればいい。仮に、西歐諸国が支那を「敵国」と見なし、米国主導で支那のドル決済を凍結すれば、支那経済は瞬く間に崩壊するだろう。そうじゃなくても、江沢民や胡錦濤の時代に支那人が持つドル資産を差し押さえたり、徹底的な経済制裁を断行していたら、習近平の登場はなく、人民解放軍の増強すらない。ドル決済が出来なくなれば、中国銀行や中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行といったメガバンクは破産だ。高速鉄道の敷設や通信会社の設立、不動産の開発事業だって頓挫し、不況に見舞われた支那は見る見るうちに没落するだろう。

　　しかし、現実の世界はそうでなかった。文化大革命で荒廃した支那は、鄧小平時代から順調な経済発展を遂げ、一党独裁の社会主義国は目を見張るほどの経済大国になった。こんなに豊かになれば、軍拡だってお茶の子さいさいだ。元々、支那人にとったらマルクス・レーニン主義なんて異質である。強欲を肯定する経済原理が解禁されれば、伝統的な支那へと戻っても当然だ。建前は別にして、普通の支那人なら誰も共産主義社会なんて信じてい。彼らは千年ないし二千年経っても「支那人」のままである。赤い旗を振っても、隋や唐の時代と変わりが無い。

　　ちょっと教養のある日本人なら、南宋の時代を思い出して、「支那人の先祖返りかぁ～」と判るはずだ。支那人は何時の時代でも銭ゲバで、酒池肉林が大好き。私有財産の放棄とか、他人との平等なんかアホらしいと思っている。自分だけが儲かれば10億人の支那人が死んでも平気だ。「支那はデモクラシーじゃないからケシカラン!」と怒る知識人や、「共産主義に染まった支那は危ない」と考える軍人は軽率である。核ミサイルを持つ共産党員から小銭を貯める庶民に至るまで、支那人というのはマルクス全集なんて全く興味が無い。彼らが読むのは陰謀術数を授けてくれる『韓非子』や『厚黒学』、『六韜』、『三略』、『孫子』などである。『論語』を有り難く思っているのは日本人だけ。支那大陸では本棚の奥に埋もれている。

　　日本の学者や官僚というのは脳天気だから、歐米諸国を支配するグローバリストのマネー・ゲームに気づかない。世の中には表と裏があり、その裏にも更なる「裏」が幾つも隠れている。以前、ジャーナリストの青木直人が支那に対するODAを取り上げ、日本政府が贈答した巨額の資金を炙り出した。日本は毎年、1兆円を超える経済援助を行い、三十年間で約六兆円ほどの開発援助をしてきたという。(青木直人・古森義久『終わらない対中援助』PHP研究所、2009年、p. 35.)

　　保守派国民は青木氏の解説を耳にして「なんで、これ程の公金を支那人にくれてやるんだ ?!」と憤るが、本当の問題はその金額ではない。献金よりも刮目すべき点は、米国が日本のODAを黙認してきたことである。普通のアメリカ人にとって共産主義は不倶戴天の敵であり、支那やソ連の勢力拡大は国家的な脅威である。毛沢東が君臨した暗黒大陸では、何千万人もの人間が虐殺され、核兵器を備える人民解放軍が養われてきた。本来なら、支那大陸の共産党を締め上げて、赤軍の息の根を止めることの方が急務だろう。それなのに、田中角栄をはじめとする我が国の政治家は、せっせと支那に税金を貢いでいた。

　　冷戦時代の1987年、東芝機械はココム(対共産圏輸出禁止委員会)違反を問われてしまい、幹部社員が懲役になったり、罰金を課せられたりと散々な目に遭ってしまった。米国の国防総省によれば、東芝がソ連に工作機械を渡したために、ソ連の原潜を探知・追跡しにくくなったそうだ。つまり、日本からハイテク技術が輸出されたので、ソ連は高性能なスクリューの羽根を製作できるようになり、追跡の手掛かりとなるスクリュー音が静かになったという訳だ。ワシントンから叱責された日本政府は青ざめ、親会社である東芝の社長や会長は責任を取って辞任した。本当に東芝の技術が原因だったのかは不明だが、敵国への技術支援というのは西側諸国における御法度であった。

　　とすれば、日本の対支那ODAも同様の仕置きを受けるんじゃないか? 田中派や竹下派が熱心だったODAの垂れ流しで、北京政府は社会インフラを整備することができたし、経済発展の基礎を作ることもできた。さらに、支那人の若者が日本に留学し、自然科学分野を勉強できたから、その恩恵は計り知れない。ついでに、我が国の民間企業からもハイテク技術を盗み出した。支那人が経済的に豊かになれば、中華思想を掲げて軍備拡張へと邁進するのは自然だ。支那人は権力と武力を求めるから、躊躇なく戦闘機や軍事衛星の開発に着手し、空母や潜水艦、巡航ミサイルなどの増強にも努める。もちろん、人民解放軍の実力は米国の軍事力よりも劣るが、我が国の安全にとっては切実な脅威だ。いつ尖閣諸島を奪取されてもおかしくはない。

　　合衆国海軍は空軍と共に支那の軍拡に目を光らせている。しかし、どうして大統領やホワイトハウスの補佐官たち、とりわけ軍事・外政に敏感なエスタブリッシュメントは、支那を強大にする竹下派を粛清しなかったのか? アメリカの権力者にとって、日本の政治家を失脚させるなんて朝飯前だろう。日本担当の官僚にスキャンダルのネタをバラすよう命じれば、自民党や公明党の議員なんか即辞任となる。そうじゃなくても、国務省のジャパン・ハンドラーが一喝すれば、総理はおろか自民党の重鎮だって震えだす。与党の大御所どもは一堂揃って土下座し、「どうか御勘弁を」と謝罪する破目になる。それなのに、合衆国政府が何十年も見逃すなんて怪しい。わざと黙認していたんじゃないか?

　　なぜ米国が日本の対支那援助を許していたかと言えば、それは支那の経済発展を日本に任せたからだ。アメリカの政界を牛耳る金融資本家達は、戦前から膨大な人口を擁する支那を有望な市場と見なしていた。特に、ロックフェラー家は「ここを開拓できれば巨大な市場になるぞ !」と思っていたから、惜しげもなく"無料(タダ)"でランプを配布し、一般の支那人が燃料となる油を買うよう仕向けていた。もし、何十億もの支那人が石油ばかりでなく、工業製品や嗜好品、電気、鉄道、自動車といった近代の恩恵に目覚めれば、支那大陸から生まれる利益は膨大な額になる。

　　デイヴィッド・ロックフェラーのようなグローバリストは慧眼の持ち主だから、支那人の貪欲性に気づいていたはずだ。アフリカの黒人はポテンシャル(潜在的可能性)が低いけど、支那大陸の人民は違う。一旦欲望に火がついた支那人は、勤勉なアメリカ人よりも長く働き、贅沢なヨーロッパ人よりも多く消費する。銭となれば鮫よりも嗅覚が鋭く、蜂よりも俊敏に動き回り、牛よりも粘り強い。時給を高くすればブラック企業にも就職し、18時間労働どころか徹夜でもへっちゃらだ。アメリカの白人は、やれ待遇の改善とか福祉の充実を要求するけど、銭ゲバの支那人は苦力の末裔だ。汗臭い地下の秘密工場でも熱心に働く。支那人が競争相手だと日本の労働者は惨敗となる。

　　という訳で、支那大陸は蜜と銭が溢れる有望株。ところが、米国の連邦議会は敵国への経済支援にうるさい。反共の保守派議員がいたりすると、何らかの取引や説得、買収が必要になるから大変だ。それなら、お金を貯め込んだ日本に支那の育成をやらせればいい。馬鹿とハサミは使いようだ。アホな日本蜜蜂は、せっせと花粉を集めて蜜を作るが、最後に巣箱を搾り取るのはアメリカ人。日本人は支那に貢いで敵国を肥らせ、傲慢になった支那人は日本の金で海軍を増強する。日本の領土は支那の辺疆(へんきょう)ていど。これに戦慄を覚えた日本政府は、合衆国政府に助けを求める。しかし、その代償は高く、米軍の後ろ楯を得た日本は、高額なミサイル防衛システムとかイージス艦を購入する破目になる。アメリカの兵器業界や投資家は支那軍を嗾(けしか)けて日本に脅しをかけ、怯えた日本は宗主国に大金を差し出す。これがアメリカの地政学と経済学で、地球規模のマネー・ゲームとなる。

　　こういった世界のカラクリは、なかなか一般の理解を得られず、単なる"陰謀論"で片付けられてしまうのが常である。たとえ、米支の"プロレス"が判明しても、事なかれ主義の日本は独自の攻撃手段を有しないから、米国に依存するしかない。それゆえ、我々が出来るのは国内における支那人の排除だけである。支那人の得意技は謀略工作や盲流侵掠だから、彼らの入国を極力制限し、帰化は全面禁止にすべきだ。さらに、帰化支那人を排除するため、ニュルンベルク法のような支那人排斥法を制定すべきだ。また、支那人は銭を愛するから、彼らが厭がることを実行すべきである。例えば、特別な人頭税や資産税、相続税、所得税を課して彼らの財産を剥ぎ取ればいい。国民健康保険も世帯ごとではなく、各個人で計算し、日系人の三倍から四倍の掛け金を徴収すべきだ。国民年金も曾孫の世代から入会を許し、帰化人1世や2世は三倍から五倍の介護保険を払うだけ。それが嫌なら日本に来るな !

　　日系日本人は親子代々、国家の支柱となり日本に尽くしてきた。日系人の祖先は日清・日露・大東亜戦争で血を流してきたし、戦後はがむしゃらに働き、荒廃した祖国を復興した。我々日系人は何世代にも亙って社会インフラを築いてきたのに、新参者は紙切れ一枚で貴重な日本国籍を取得し、日本の恩恵を享受する。こんな「横滑り」は赦せない。もし、アジア系移民を排除できなければ、せめて数倍の税を払わせるべきだ。日本人は民族差別を懼れているが、日本人が日本国内で誰を受け容れ、誰を排除するのかは日本人の自由である。

　　そもそも、我々の「仲間」にすべき外国人は、法務省の役人じゃなく、全国民が吟味すべきで、帰化申請者は各地の町内会で国民審査を受けるべきだ。申請者の血筋や経歴、顔写真、家族関係はインタールネットで公表し、全国各地の日本人が検査できるようファイル化すべきである。(筆者は無給でいいから、帰化審査会のメンバーになりたい。) 別の県に住む日本人でも申請者に反対できるように制度を整え、公の場で帰化申請者の動機や目的を尋問できるようにすべきだ。そして、諸々の費用は申請者の負担にすればいい。

　一般の日本人は左翼知識人や人権派弁護士から「民族差別主義者」とか「極右分子」と言われれば、「いえ、そんなことありませぇぇ～ん !」とヒビってしまうが、流血を伴う熱戦に比べたら大したことじゃない。支那人は支那へ帰ればいいし、朝鮮人は北鮮が厭なら南鮮へ戻ればいいじゃないか。保守派国民は支那人や朝鮮人、および左翼勢力に対して常に劣勢で、立法や行政面でも連戦連敗だ。もうそろそろ、「なぜ勝てないのか?」という点を考えるべきだろう。一般国民は学校教育で敗北主義や譲歩思考を植え付けられているから、いつまで経っても左翼に勝てない。保守派知識人でも「差別」という言葉を耳にすれば、「私は違う」と叫んで怯んでしまうし、「国籍剥奪は乱暴なんじゃないか? 第一、人権蹂躙になるよねぇ～」と思ってしまう。

　　こんな考えじゃ戦闘なんて端っから無理だ。支那人や朝鮮人は躊躇いも無く日本を侵掠するのに、被害者の日本人は戦う前から腰砕けになっている。大国の狭間で翻弄される国というのは、自助努力を怠り、他力本願を尊ぶ。もし、独立不羈の国民が主流なら、小国でも侮ることはできない。「言うだけ番長」の保守派国民が、いくら自衛隊に注文をつけたって無駄である。民衆が支那人駆除を躊躇っているのに、自衛官だけが法律と議員を無視して支那軍を撃退できる訳がない。岸田政権が熱心なのは、アジア人研修生の呼び込みと、支那人留学生への10万円配布である。日本人の大学生は借金(返済義務の奨学金)を背負って苦労し、留学生としてやって来る裕福な支那人は、日本政府からお小遣いを貰って幸せいっぱいだ。ホント、馬鹿らしくなるけど、これが日本の現実である。

　　次回のブログでは、支那人と共産主義者を支援したアメリカ人を紹介したい。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68879528.html
10：777 :
2022/08/15 (Mon) 15:12:54: 2021年07月25日23:27
原子爆弾を支那に持たせたアメリカ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68865571.html

原爆の作り方を学んだ支那人

Manhattan project atomic bomb 1Atomic Bomb 001
(左 : 開発された原子爆弾 / 右 : 原爆によるキノコ雲)

　　「共産支那は米国によって育成された !」と聞けば、大抵の日本人や歐米人はせせら笑って、「そんな事、あるわけねぇだろう !」と反論する。特に、高等教育を受けた者ほど反撥し、「どうして自由主義とデモクラシーを掲げるアメリカが、独裁者と共産党を育てるんだ!? 馬鹿らしい !」と吐き捨てるだろう。しかし、米国と支那の関係や両国の歴史を丹念に調べてみれば、「あれっ ! 何か変だぞ !」と思うような点が多い。

　　「マンハッタン計画」を実行したアメリカと、その同盟国であるブリテンが、他国を圧倒する核保有国になるのは理解できる。しかし、どうして共産主義国のソ連と支那が最終兵器の保有国になれんるだ? そもそも、核兵器開発はアメリカにとって、国家の命運を決めてしまうほどの大型プロジェクトであり、絶対に外部へ漏れてはならない極秘作戦だった。研究施設の建設にも注意を払い、計画の内情を漏らした者は、10年の懲役刑を喰らうか、1万ドルの罰金を払うことになっていた。当時の日本人にとったらアメリカの国力は羨ましく、ロスアラモスの研究所には一流の科学者が集められ、約21億9千100万ドルもの大金が投じられたという。

Harry Truman 034(左 / ハリー・トルーマン)
　　ちなみに、ローズヴェルト政権で副大統領だったハリー・トルーマンは計画の全貌を知らされていなかったようで、マンハッタン計画の実態を知ったのはFDRが亡くなった後、つまり大統領に昇格した1945年4月以降であった。おそらく、トルーマンは朧気ながらも、計画の一部を知っていたはずだ。なぜなら、彼がまだミュズーリ州選出の上院議員だった頃(1943年)、ミネアポリスで奇妙なプラント(工場)建設があるというので、連邦議会はこの出費を調査すべし、と主張していたからだ。ところが、まもなく戦争長官のヘンリー・スティムソンから電話が掛かってきて、「首を突っ込んで嗅ぎ回るんじゃねぇぞ !」とキツい警告を受けたらしい。まぁ、ミネアポリスの施設はマンハッタン計画の一部であったから、政府の要人が釘を刺したのも当然だ。それにしても、副大統領を「蚊帳の外」に置いていたとは ! フランクリン・D・ローズヴェルトは本当に嫌な奴だ。でも、この独裁者が誰を信用し、誰を疎んじていたか、が判って面白い。

　　アメリカ人は防衛意識が強いのに、潜在的な敵を自国で教育したりするから奇妙だ。もし、核兵器の製造が国家機密なら、絶対に外人を招いて技術なんか教えないだろう。ところが、大戦中のローズヴェルト政権はユルユルというか、むしろ意図的に情報漏洩を黙認していた。昔からの誼(よしみ)で、ローズヴェルト家が支那人に対して友好的なのはよく知られている。それに、支那大陸はまだ未開拓の巨大市場だ。いくら支那人が貧乏でも、衣食住は欠かせないし、ちょっと豊かになれば西洋の娯楽に興味を示すだろう。この暗黒大陸には潜在的な“消費者”が溢れているから、「ロバー・バロン(泥棒男爵)」と呼ばれた豪商にとったら垂涎の的でしかない。大東亜戦争以前の人口統計は見つからないので判らないが、共産支那が誕生した1949年だと、支那の人口は約5億4千万人であったという。当時のビジネスマンが見れば、「えっ! こんなに居るの !」とビックリする程の人数だ。これなら、毛沢東が君臨した1960年代でも魅力的で、大富豪のジョン・D・ロックフェラーが支那を「有望な市場」と見なしたのも不思議じゃない。彼については、以前、当ブログで述べた。

Warren Magnuson 01(左 / ウォーレン・G・マグヌソン )
　　第二次世界大戦前、アメリカには「支那人排斥法(Chinese Exclusion Act」があって、支那の出稼人(「苦力」といった筋肉労働者)は米国に移住できず、一攫千金の夢を絶たれていた。ところが、大東亜戦争が勃発すると、支那が米国の味方になったので、「支那人を排斥するのは良くない!」という雰囲気が醸し出されたのである。そこで、民衆党下院議員のウォーレン・G・マグヌソン(Warren Grant Magnuson)が旗振り役となり、支那人排斥法が廃止されることになった。これは不吉な予徴で、あの穢らわしい支那人が排除されず、その盲流を堰き止める防波堤までが撤廃された、ということだ。忌み嫌われたユダヤ難民に続いて、支那移民までもが流入するなんて、エルム街の悪夢以上の悪夢である。(ただし、本格的な支那移民の再開は1960年代になる。)

　　支那人には、想像を超える底抜けの馬鹿がいる一方で、天才的な詐欺師や見事なまでの悪徳商人、権力者に媚び諂う知識人が矢鱈と多い。日本人は高校生の時だけ一生懸命、必死で勉強するが、支那人は「本の中に銭がある」と思っているので、年齢に関係なく勉学に励む。大金を摑むためなら、70歳や80歳の老人でも科挙を受けるし、理科を専攻すれば偽造カードを生産したり、ハッキングでボロ儲けしようと考える。支那人はある意味、驚異的な努力家で、睡眠を削ってでも教科書を丸暗記しようと頑張るし、成績が伸び悩めば、不正手段で切り抜けようとするから凄い。戦前の支那人も、やはり昔ながらの「支那人」で、鉄道建設に携わる苦力(クーリー)が門前払いとなれば、知識人や大学生として米国に潜り込むこもうと躍起になる。

　　名前からして笑ってしまうが、「銭学森(Tsien Hsue-shen)」という支那人は、米国で学んだ科学知識を用いて支那軍の発展に貢献し、「ミサイル開発の父」と呼ばれた人物である。彼は国立交通大学上海本部を卒業した後、精華大学の公費留学生に選ばれた。1935年、銭は渡米するとマサチューセッツ工科大学(MIT)の航空学科に入り、ここで修士号を取得すると、カルフォルニア工科大学(California Institute of Technology / CIT)へ移り、1939年に博士号を取得する。博士課程での銭は、CITの「ジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory)」で学ぶことになったが、そこでの指導教官は航空学で権威者となっていたセオドア・フォン・カーマン(Theodore von Karman)であった。(Tianyu Fang, "The Man WHo Took China to Space", Foreign Policy, March 28, 2019.)

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(左 : 銭学森 / 中央 : セオドア・フォン・カーマン / 右 : ポール・エプシュタイン )

Tianyu Fang 1(左 / 方天宇 )
　　支那人ジャーナリストの方天宇(Tianyu Fang)は、銭学森についての記事を書いたが、師匠のカーマンを「ハンガリー系アメリカ人」としか紹介していない。しかし、正確に言えば、カーマンはハンガリー系ユダヤ人。同じ国から来た移民でも、ハンガリーの国民を構成するマジャール人とハンガリーに住み着いたユダヤ人は本質的に違うから、我々は両者を区別しなければならない。このユダヤ人科学者は、銭の優秀性に気づき、彼の世話をする恩師になった。同校の物理学部には、ポール・エプシュタイン(Paul Sophus Epstein)という教授がいて、カーマンは彼と面白い会話を交わしていた。(エプシュタインはロシア系ユダヤ人の家庭に生まれ、モスクワやミュンヘンで量子力学を学び、CITに招聘されたユダヤ人科学者。) エプシュタインはカーマンに向かって、次のように問いかけた。

　　そういゃ、君のとこの銭(Tsien)という学生が、僕の授業を受けているんだ。彼は良い学生だね。

エプシュタンはこう述べると、目をときめかせながらカーマンに尋ねた。

　　なぁ、教えてくれないか? 彼はユダヤ人の血(Jewish blood)を引いているのいかい?
(William L. Ryan and Sam Summelin, The China Cloud : America's Tragic Blunder and China's Rise to Power, Boston : Little Brown, 1968, p.42.)

　　いやぁぁ～、ユダヤ人って、仲間内だと平気でレイシストになるよねぇ～。ヨーロッパ人の前だと「人種主義はケシカラン !」と説教するくせに、裏に廻ると、「ユダヤ人が世界中で最も優秀 !」と本気で思っている。リベラリズムにかぶれたユダヤ人でも、心の底では黒人を低能なケダモノと馬鹿にするし、気に食わない異教徒だと「ゴイム」と呼んで家畜扱いだ。日本の大学教授はユダヤ人の学者に丸め込まれて、ナチス時代のドイツ人を非難するが、ユダヤ人がイスラエルを建国すると、そこはユダヤ民族中心の排他的国家になっていた。もちろん、黒人との結婚なんて論外だから、エリート層のアシュケナージ系ユダヤ人は、自然と北方種族の女を娶ったりする。二枚舌や偽善も甚だしいが、ユダヤ人のシオニストは本質的にヒトラーやヒムラーと同類である。歐米のユダヤ人は“タカリ先”に永住するため、本心を隠して平等主義者を演じているだけ。

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(左 : ユダヤ人の子供に教育を授けるユダヤ人の教師 / 右 : 敬虔なユダヤ教徒 )

　　ユダヤ人の排他性に関しては、もう一つ、興味深いエピソードがある。1930年代、ロサンジェルスにも共産主義者の組織や細胞があり、1千名以上の共産党員がいたそうだ。ロサンジェルス市警には共産主義者を取り締まる部署があって、ウィリアム・ハインズ(William Hynes)警部は、“赤狩り”の強襲部隊である「Red Squad」を率いていた。同じ部署に属するウィリアム・ワード・キンプル(William Ward Kimple)は、共産党内部に潜入を図る覆面捜査官。(Committee on Un-American Activities, Annual Report for the Year 1955, January 11, 1956, U.S. House of Representatives, Washington, D.C., p.24.) 当初、キンプル捜査官は素性を隠して共産党の組織に潜り込もうとしたが、あえなく失敗した。後に明らかとなった彼の証言によれば、共産主義者のほとんどはニューヨーク出身のユダヤ人であったという。それゆえ、「異人種・異教徒」のキンプル氏は、共産党の中に侵入できなかったらしい。

　　もしかすると、共産党の幹部どもは、非ユダヤ人の「よそ者」を何となく怪しく思い、仲間にしなかったんじゃないか? これは支那社会にも当て嵌まる。例えば、サン・フランシスコのチャイナタウンを根城にする秘密結社とかチャイニーズ・マフィアは、血縁者しか信用しないから、同族じゃないヨーロッパ系の白人とかヒスパニック系の捜査官は、なかなか信用されず、いつまで経っても「胡散臭い奴」と見なされる。これでは組織の中枢に入り込めない。したがって、外見が明らかに違う黒人捜査官となれば、いくら優秀でも最初から論外だ。支那マフィアのメンバーを「警察のスパイ」にしようとする時だって、勧誘するのは白人警官よりも支那人警官の方が断然いい。支那人は同胞の微妙な心理に詳しいし、どんな餌で誘惑すべきか、どれくらい信用できるかは、支那人同士じゃないと解らない。

Sidney Weinbaum 002(左 / シドニー・ワインバウム )
　　日本の一般国民がユダヤ人と聞けば、大抵は「優秀な学者」とか「大富豪のビジネスマン」、あるいは「ナチスに迫害された可哀想な民族」と思ってしまうが、実際のユダヤ人には極左藝人や変態プロデューサー、マフィアの幹部とか、筋金入りのアナーキスト、怨念に満ちたマルキスト、男勝りのフェミニストなど、“とんでもない奴”が異常に多い。確かに、北米や歐洲には優秀な科学者と評されるユダヤ人があちこちにいる。しかし、左翼活動家や共産主義者も、驚くほどウジャウジャいるから厄介だ。CITにもユダヤ人の共産主義者がいて、その内の一人がシドニー・ワインバウム(Sidney Weinbaum)博士であった。ハインズとキンプルもワインバウム博士を見張っていたようで、共産党に属していた銭と博士は密かに接触していたという。

　　ロサンジェルス郡のパサデナ(Pasadena)市には共産党の支部があって、ロバート・オッペンハイマー(Julius Robert Oppenheimer)博士の弟で、物理学者のフランク・オッペンハイマー(Frank Friedman Oppenheimer)も、そこに出入りしていたという。彼は大恐慌時代にジャッキー夫人と一緒に共産党へ入り、マッカーシー時代になると、共産党員であることがバレてしまった。糾弾されたフランクはパスポートを取り上げ、教職にも就けない状態となった。貧困生活を余儀なくされたフランクは、手持ちの美術品を売って生活費に充てたそうだ。しかし、赤狩りの嵐が去ると、ハンス・ベーテといった仲間の科学者が助けてくれたので、フランクはコロラド大学で教授職に就く事ができた。さらに、グッゲンハイム財団から研究費をもらえたので万々歳。「グッゲンハイム・フェロージップ」というのは、苦労人のユダヤ人にとって干天の慈雨に等しい。皆様ご存じの通り、この「ジョン・サイモン・グッゲンハイム記念財団」は、ユダヤ人の大富豪であるジョン・サイモン・グッゲンハイム(John Simon Guggenheim)によって設立された慈善団体である。後に、彼はコロラド州選出の上院議員になっていた。

Robert Oppenheimer 22Frank Oppenheimer 11John Simon Guggenheim 01
(左 : ロバート・オッペンハイマー / 中央 : フランク・オッペンハイマー / 右 : ジョン・サイモン・グッゲンハイム )

　　毎度のことながら、歐米の政治や社会問題を取り上げると、必ずと言っていいほどユダヤ人が登場してくる。「マンハッタン計画」にもユダヤ人科学者が多く、ちょっと思い出しただけでも、直ちに数人の名が頭に浮かんでくる。例えば、「水爆の父」と呼ばれたエドワード・テラー(Edward Teller)博士は日本でも有名だ。第20世紀の科学史で燦然と輝くジョン・フォン・ノイマン(John von Neumann)は、数学や物理学だけでなく、コンヒューターの開発や工学、心理学、政治学、経済学などでも一流だった。ドイツ出身の物理学者であるハンス・ベーテ(Hans Albrecht Bethe)はノーベル賞をもらっていたし、ハンガリー生まれのレオ・シラード(Leo Szilard)は、核物理学や分子生物学といった自然科学の分野に留まらず、左翼の政治活動、とりわけ反戦運動に情熱を傾けていた。ちなみに、ソ連のスパイと発覚したクラウス・フックス(Klaus Fuchs)はユダヤ人じゃないけど、このドイツ人科学者はベーテ博士のもとで働いていた。

Edward Teller 2John von Neumann 01Hans Bethe 001Leo Szilard 1
(左 : エドワード・テラー / ジョン・フォン・ノイマン / ハンス・ベーテ / 　右 : レオ・シラード )

Roger Tsien 001(左 / 「ロジャー・Y・ツェン」こと「銭永健」)
　　共産主義者の摘発が盛んになった1950年代、銭学森は共産党員の正体がバレてしまい、移民当局から追放処分を受けることになった。国外退去となった銭は、妻子を連れて米国を後にし、祖国支那でのミサイル開発に尽力する。しかし、彼の従兄弟である銭学榘(Hsue-Chu Tsien)は米国に留まっていた。銭学榘も奨学金を得て米国にやって来た支那人学生。最初はMITに入ったが、後にCITに移って航空学を勉強していた。1949年、彼はパサデナでFBIに逮捕されるが、アメリカ国籍を取得していたので強制送還にはならなかった。支那人は窮地に陥っても簡単に諦めない。銭は米国に留まり、ボーイング社で研究を続けていたという。そして、彼にはロジャー・Y・ツェン(銭永健)という息子ができたが、この末っ子は2008年、ノーベル化学賞を受賞した。

　　米国には「homegrown terrorism」という言葉がある。この用語は自国民によるテロ行為を指すが、一般的にはアメリカで生まれ育った非西歐人によるテロリズムを指すことが多い。例えば、アメリカへ移住してきたアラブ人の息子は、「帰化人の子供」として米国で成長する。しかし、その肉体はどうあがいても非西歐的でしかない。ちょっと現実的なアラブ人なら、「所詮、俺はアメリカ人じゃない!」と悟って白人を憎む。こうした歪んだ精神を持つアラブ系アメリカ人は、高校生までは無宗教で過ごし、大学に入ってイスラム教に目覚めたりする。普段は物理学や化学、生物学などを勉強するが、夜、独りになると過激派のイスラム教徒に大変身。「アラブ人」という「本来の自分」を取り戻した異邦人は、偽善のキリスト教を侮蔑し、真実の宗教であるイスラム教へと回帰する。

　　一方、脳天気なリベラル白人は、自由で豊かなアメリカに住みながら、自国に敵意を持つなんて考えられず、狂気に満ちたムスリム青年に驚く。まさか、自国の学校で教育を受けた若者が、同じアメリカ国民に対してウィルスや毒ガスを用いて攻撃するなんて信じられない。しかし、イラクやシリア、ペルシアといった中東アジアの留学生なら、帰国後に核兵器や生物兵器の開発に携わる研究者になってもおかしくはない。実際、アメリカのユダヤ人科学者は、イスラエルの核開発に重要な役割を担っていた。これと同じく、支那人留学生が共産党員になり、祖国の発展に寄与しても変じゃない。しかし、こうした知識の拡散を黙認するアメリカ人は異常だ。本来なら、軍事兵器の知識は極秘にし、支那人といった外国人やソ連にシンパシーを持つユダヤ人を排除するはず。それなのに、合衆国政府の要人は、KGBのスパイ組織に甘く、わざと情報の流失を見逃していた節がある。

　　ここでは詳しく説明できないが、日本人はジョージ・ケナン(George F. Kennan)の「封じ込め政策(plicy of containment)」を称讃する。しかし、これは妙だ。ケナンの提案はソ連を成長させるための“時間稼ぎ”に使われていた可能性が高い。本来なら、対独戦で疲弊したソ連を叩くべきだった。それなのに、チャーチルとローズヴェルトはバルカン半島からの攻撃じゃなく、ソ連に有利なノルマンディー作戦を断行し、東歐諸国をスターリンにプレゼント。ポーランドをヒトラーの魔の手から救って、悪魔のスターリンに渡すなんて馬鹿げている。これじゃあ、歐洲大戦で命を失ったアメリカ兵やイギリス兵が憐れじゃないか。

George Kennan 01Harry Hopkins 01FDR 002
(左 : ジョージ・ケナン / 中央 : ハリー・ホプキンス / 右 : ローズヴェルト大統領 )

　　英米には共産主義国を育成する意図が働いていたんじゃないか? 例えば、ソ連に大量の物資を提供する「貸与法(Lend-Lease Acts)」は悪名高い。共産主義者の容器が濃厚なローズヴェルト大統領とハリー・ホプキンス(Harry Hopkins)は、共産主義を憎むアメリカ国民からソ連を守らなければならなかった。だから、戦う相手をドイツと日本に絞り、大切なソ連は同盟国にしたのだろう。ユダヤ人から銭を貰っていたチャーチルが、ウォーバーグ兄弟のボルシェビキ・ロシアを敵にするとは思えない。もし、アメリカ国民の要望に押された米軍が、本気になってソ連打倒を計画し、全勢力を以て赤軍を攻撃したら、ロシアの陸海軍は大打撃を蒙っていただろう。せっかく大金を投じて誕生させたソ連が、あっけなく崩壊したら大変だ。それゆえ、外堀から睨みを利かすだけの「包囲戦」でお茶を濁し、西歐諸国の一般人を脅迫しながら、軍事予算を増大させた方がいい。軍産複合体の投資家や国際金融資本のユダヤ人にとって、軍拡競争を深める東西の緊張関係は「金のなる木」である。

銭学林毛沢東(左 / 銭学森と毛沢東)
　　現在、日本人はアメリカの保守派に倣って、ほんのちょっとだけ「反支那のポーズ」を取っている。しかし、バイデン政権を操る連中が、本気で支那の打倒を狙っているとは思えない。もしかすると、習近平だけは抹殺したいのかも知れないが、北京政府を葬る気は無いだろう。アメリカで隠然たる勢力を誇る闇組織は、北京政府の利点を心得ている。あれだけの膨大な人間を牛耳るには、虐殺や弾圧をも辞さない独裁体制が最適だ。また、毛沢東に核兵器の所有を許したのは、支那を世界政治のメイン・プレイヤーに育てて、「グレート・ゲームの駒」にしようと考えたからだろう。もし、本当に合衆国政府が共産主義を自国への脅威と考えていたなら、危険な毛沢東を支援しなかったし、弱小国のうちに潰していたはずだ。

　　我々は田中角栄に始まる「対支那経済援助」を知っているが、なぜ、合衆国政府はそんな敵国支援を許したのか、という盲点を考えない。支那との太いパイプを築いた田中派や竹下派については、ジャーナリストの青木直人が厳しく批判していたので、ここでは詳しく述べない。ただ、我々が刮目すべきは、米国の有力者にとったら、日本の首相や自民党の重鎮といえども、「虫けら」同然の存在ということである。もし、米国の旦那衆が竹下登や橋本龍太郎を「邪魔な小僧」と判断すれば、即座にスキャンダルを流して失脚させるだろう。あの不可思議なロッキード裁判で闇将軍の地位を奪われた角栄を思い出せば判るじゃないか。日本の政治家が支那に大金を献上しても、米国から“お咎め”が無かったのは、闇組織の意向に沿った売国政策であったからだ。つまり、文化大革命で超貧乏となった支那人を「便利な労働者」と「有望な消費者」にするには、連邦議会が承認しない大金が必要だから、その費用を日本に負担させた訳だ。日本の庶民はせっせと税金を払って、あの忌々しい支那人の教育を行い、インフラ整備や技術開発を支えたのである。

Brent Scowcroft 04George H Bush & George W 001
(左 : ブレント・スコウクロフト / 右 : ジョージ・ブッシュ大統領親子 )

　　米国の人権派議員は、天安門事件の虐殺を責めていたが、この殺戮を「マズい!」と思ったジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、事件の直後にこっそりと腹心のブレント・スコウクロフト(Brent Scowcroft)将軍を北京に派遣していた。息子のジョージ・ウォーカーも大統領になったが、彼はチベット人を殺しまくった胡錦濤をホワイトハウスに招いて記念写真を撮っていた。日本の一般国民でも、この恐ろしい光景をテレビで目撃したが、NHKや朝日新聞は騒がなかったし、連邦議会の人権派もブッシュ大統領を弾劾裁判にかけようとはしなかった。そう言えば、ジェノサイドに敏感なはずのユダヤ人団体も、あまり騒がなかったから不思議だ。確かに、米軍の将校や戦略家は支那との対決を真剣に考えているが、政治家に大量の資金を与えるパトロンは別の考えを持っている。彼らは「国際政治の八百長」を仕組む連中だから、属州に住む日本人は用心しなければならない。「国際貢献」とやらで税金をむしり取られた挙げ句、「もっと米国から武器を購入しろ」と脅されるだけの「便利な馬鹿(useful idiots)」になるのは御免だ。バイデン政権を誕生させた組織は、日本を支那の「倭人自治区」にしてもいい、と考えているのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68865571.html
11：777 :
2023/06/24 (Sat) 21:27:49: 【伊藤貫の真剣な雑談】第15回伊藤貫×水島総特別対談「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
https://www.youtube.com/watch?v=Afu8QgvzWQI

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
今回は、久しぶりに日本に帰国された伊藤貫氏をスタジオにお招きし、水島との対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）
12：777 :
2023/09/04 (Mon) 10:47:20: 2023年09月04日0
赤い支那帝國を育てた日本と米国
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940193.html

支那を援助したアメリカ人

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(左 : デイヴィッド・ロックフェラーと周恩来 / 右 : 皇帝になった毛沢東と『支那の赤い星』を書いたエドガー・スノー )

　　日本の大学教授や知識人のみならず、歐米諸国の戦略家や政治家、国防関係の専門家も、支那を「戦略上の敵国」ないしは「危険な覇権国」と評している。しかし、この共通認識は怪しい。なぜなら、アメリカの政治家や国務省の役人を裏で操る連中、すなわちウォール街やワシントンで政界を牛耳る裕福な悪党は、支那を撲滅すべき「脅威」と見なしていないからだ。

　　もう既に“形骸化”しているが、赤い支那は北京の共産党が君臨する社会主義国。たとえ、官僚による計画経済を放棄し、西歐のような市場主義経済を導入したからといって、支那が西側と同じような国家になった訳じゃない。アングロ・サクソン系のアメリカ人やイギリス人は、「イングランド臣民の権利」を世襲財産と考え、統治機構もこの伝統的権利を尊重する。日本の知識人は矢鱈と「人権」を宣伝するが、こんな言葉は地球上の各地に落ちている“馬糞”程度の代物だ。単なる「人間の権利」なんて、取るに足らない低級な概念である。大学教授が出版する法学入門には、ドイツ語や英語をちりばめた文章が披露されているが、「人権」なんかは未開部族が唱える御伽噺(おとぎばなし)と大差は無い。文明国の公民なら、鼻で笑ってゴミ箱にポイ捨てだ。

　　ところが、地上最低の野蛮国、清朝でも共産党王朝でも構わないが、あの支那大陸では、雑草ていどの「人権」ですら有り難い。ライオンやトラだって必要以上にシマウマを食べないけど、支那人は趣味や報復で殺戮を繰り返す。赤の他人なら虫けらと同じだ。支那では驚くほど人間の価値が低い。それゆえ、「1億人くらい殺したってまた増えるさ!」というのが支那人の発想だ。もし、日本で1億人も殺されたら、国民が消滅して無人島になってしまうだろう。日本は神話時代から平和で、戦国時代でも征服地での皆殺しはなかった。江戸城や熊本城が陥落しても、「屠城」なんて有り得ない。敗軍の殿様が切腹して終わりだ。

　　北京政府は歐米のリベラル派が擁護する「人権」を平気で蹂躙する。人治主義の社会であるから、法律だって朝令暮改を以て七色変化。周辺諸国を侵掠すれば、躊躇なく地元民を奴隷にする。支那人は自己中心的だから、利益と考えれば強制労働でコキ使うし、邪魔と思えば即抹殺だ。利用価値の高い民族なら、その文化を破壊して同化政策を推進する。貴重な水源地であるチベットは、支那人に狙われて資源を掠奪されたうえに、ジェノサイドの危機にも晒されている。うぶな日本人はゾッとするが、支那では人間の臓器も商品だ。生きた囚人から腎臓や目玉を摘出し、外国人に高値で販売する。マグロじゃあるまいし、人間を何と思っているのか?!

　　常識的なアメリカ人なら近づくだけでも身震いがするのに、米国の大富豪や政治家は支那人が大好き。以前の記事で紹介したけど、「ディキシー・ミッション」は日本軍と敵対する共産党を支援していた。「敵の敵は味方」ということなんだろうけど、戦争が終わっても手を切らないというのは、内密にしたい事情があるからだろう。

　「Office of War Information(戦時情報局)」に属し、GHQの占領政策に携わったジョン・エマーソン(John K. Emmerson)は、日本語を話し、皇室に対する処分にも係わっていた。彼は延安で「岡野進(野坂参三)」から「天皇制」に関する意見を聞き、占領政策には天皇の政治利用が有効であることを理解していたそうだ。また、彼は重慶で「日本人反戦同盟」の鹿地亘(しかち・わたる)と会っていた。(鹿地はOSS心理作戦部、すなわち後方攪乱のプロパガンダを担当する部門の協力者であった。) 日本共産党の古狸どもは決して口にしないが、たぶん、彼らは野坂の秘密を色々と知っているんじゃないか?

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(左 : ジョン・エマーソン / 中央 : ハーバート・ノーマン / 右 :「ディキシー・ミッション」のジョン・ペイトン・デイヴィス・ジュニアと毛沢東 )

　　野坂を日本に連れ戻したエマーソンは、「民主化」という“大義名分”を用いて、“軍国主義の日本”から弾圧されていた共産主義者を解放した。牢獄にぶち込まれても転向を拒んだ志賀義雄は、英文で密書を認(したた)め、それをGHQに届けたそうだ。エマーソンはこの密書を携えて府中刑務所を訪れ、投獄されていた徳田球一と志賀を釈放した。この時、エマーソンと一緒に居たのが、左巻きのカナダ人、ハーバート・ノーマン(Edgerton Herbert Norman)である。カナダ人宣教師の父を持ち、長野県で生まれたハーバートは、カナダに戻って歴史家となったが、1940年に外交官として再来日を果たした。

　　後にノーマンは赤狩りの標的となり、ソ連のスパイじゃないかと疑われてしまった。おそらく、彼はコードネームを持つスパイじゃないけど、共産主義とソ連に親近感を抱くインテリ左翼だったのかも知れない。こうした容疑を受けたノーマンは、自分の悪評と将来を悲観したのか、赴任先のエジプト(カイロ)で飛び降り自殺したそうだ。ちなみに、「左翼の輪」というのは国境や人種の壁が無いようで、彼は悪名高い「太平洋問題研究所(Institute of Pacific Relations)」に属していたし、日本のインテリゲンチャたる都留重人や丸山真男、鈴木安蔵などとも親しかった。

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(左 : 野坂参三 / 鹿地亘 / 徳田球一 / 右 : 志賀義雄 )

　　第二次世界大戦で日本と敵対していたから、米国が支那と組んでいたのは仕方ないが、それでも合衆国政府の体質と方針は怪しい。そもそも、フランクリン・ローズヴェルト大統領がソ連にぞっこんで、ヨシフ・スターリンとも意気投合していたくらいだから、日本の東西分割や分断統治も充分にありえた。北方領土や北海道に加え、東北から越前くらいまでがソ連領で、関東から九州にかけての地域が米国領とか。東京は北部と南部に分断され、ベルリンのような首都になったりして。ただし、日本の共産党員は貧乏生活が嫌いだから、プロレタリアのソ連領から逃げだし、資本制の米国領に移住するかも。宮本顕治や上田耕一郎、弟の不破哲三(上田健二郎)は、杉本良吉や岡田嘉子に倣ってソ連へ亡命すれば良かったのに、なぜか自由市場経済の日本に留まった。たぶん、杉本の銃殺刑を聞いた時、日本共産党の幹部どもは「日本で暮らすのが一番!」と思ったんじゃないか。

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(左 : 岡田嘉子 / 杉本良吉 / ジョン・サーヴィス / 右 : オーエン・ラティモア)

　　ジョン・サーヴィス(John Service)やオーエン・ラティモア(Owen Lattimore)だけじゃなく、デイヴィッド・ロックフェラーやアーマンド・ハマーを思い出せば判るけど、米国のエスタブリッシュメントは共産主義に対して好意的である。国務省や軍部の国際主義者も、赤く染まった支那を嫌いじゃない。彼らは腐敗した国民党の蒋介石よりも、清廉高潔な共産党の毛沢東を選ぶ。さらに、アメリカの支配層は支那人に優しく、支那人の科学者を米国で教育し、核兵器の技術も渡していたのだ。本来なら、原爆を製造する技術はトップ・シークレットのはず。簡単に国外へ流出させるなんて有り得ない。それなのに、すんなりと許してしまうんだから、唖然とするじゃないか! 裏に何かがあるのかも。 (過去ブログ「記事A」と「記事B」を参照。)

日本が支那の経済発展を助けた

　　建前上、日本は「独立主権国家」となっている。だが、実質的にはアメリカ合衆国の属州だ。たとえ、独立記念日とか主権恢復の祝日があっても、我が国には独自の外政は無いし、国防軍もどきの自衛隊は存在するが、実質的にはアメリカ軍の“補助兵力”に過ぎない。日本の首相や外相が軍事・外政を口にする時は、必ず宗主国であるアメリカの了解を得ている。対外援助でさえホワイトハウスの意向に基づいているから、敵国への資金提供などは考えられない。東芝機械の「ココム違反事件」を思い出せば判るけど、宗主国からの仕置きとなれば、心臓が縮むほどの恐怖感がある。(東芝の技術移転で潜水艦のスクリュー音が静かになったとは考えにくい。) もし、北京政府がワシントンの敵であれば、日本政府の経済援助は敵対行為に該当する。

Tanaka 002(左 / 田中角栄)
　　ところが、アメリカの国務省やホワイトハウスは、日本の対支那ODA(政府開発援助)を黙認していたのだ。自民党の実力者で「コンピューター附ブルドーザー」と呼ばれた田中角栄は、佐藤派を抜けて総理大臣になった。前々から支那に好意的な角栄は、1972年(昭和47年)に北京を訪問し、害悪でしかない「日中国交正常化」を実現する。この「今太閤」が国民党の台湾を切り捨てると、欲にまみれた国会議員は一斉に支那へ寝返った。どいつもこいつも「支那の友人」になりたがり、甘い汁にありつこうと考えた。特に「田中派」の議員連中は売国奴の典型で、日本の公金を惜しみなく支那に貢ぎだす。「ODA」と称された“上納金”は、「田中派」を経て「竹下派」の利権となった。通常なら“キックバック”は10%くらいなのに、支那へ渡すとなるや、ピンハネ率が20%になったそうだ。対支那ODAの総額は6兆円にのぼっていたから、政治家の懐はかなり潤っていたことだろう。

　　第二次田中内閣が倒れても、退陣後の角栄は権力者の座から転げ落ちることはなく、誰もが恐れる「闇将軍」へとなってゆく。だが、山あり谷ありの政界には、上り坂や下り坂と共に「まさか」がある。キング・メーカーとなった角栄は、1976年(昭和51年)に発生した「ロッキード事件」で没落した。今ではアメリカが仕組んだ陰謀と知られているが、目白の将軍様は宗主国の逆鱗に触れたのかも知れない。(おそらく、ロッキード事件は日本人の協力者がいて、日米合同の政治工作だろう。この件については春名幹夫が詳しく書いている。)

　　でも、この策略は変だ。なぜ、開発援助を渡した時に角栄を潰さなかったのか? 属州の政治家が敵国への資金提供者となれば、宗主国の元老達は激怒したはず。与党でも野党でも、支那贔屓の議員どもは、悉く失脚になってもおかしくはない。金銭スキャンダルや不倫騒動、あるいは脱税疑惑の追求で大半の議員が辞任だろう。ヤクザの世界でも「指詰め」くらいじゃ赦されない。竹下登や金丸信は、オヤジ(角栄)を刺す前に米国のパトロンに刺されていたはずだ。

　「反共の砦」を率いる米国は、裏で共産主義国の擁護者を務めていた。米国の支援で赤い皇帝となった毛沢東は、社会主義を掲げてやりたい放題。計画経済に基づく大躍進政策を実行するも、悲惨な結果を招いて大失敗に終わった。この秕政(ひせい)を有耶無耶にするため、毛沢東は文化大革命を画策し、イチャモンをつけて人民を殺しまくる。やがて、この暴君が亡くなると、今度は改革派の鄧小平が台頭し、疲弊した支那社会を復興させようと謀った。しかし、それには大量の資金と技術が必要だ。丁度、近くに脳天気な金満国があったので、狡猾な鄧小平は、お人好しの日本人を利用することにした。

　　北京政府は日本からのODAで鉄道や道路、橋、空港、病院、通信施設など社会インフラを整備することができた。生活基盤の建設に使う資金を節約できたので、北京政府は余った予算で大軍拡を進めることにした。一方、西側の政府も日本の支援を密かに讃えていた。文革でボロボロになった支那を“まとも”な国家に変えてくれたので、歐米の大富豪や投資家達は大喜び。新たな市場を求めるIT企業や製造業者、クレジット会社、金融業者などは、こぞって支那へ進出する。AmazonやGoogle、Facebookも大感激。乞食みたいにショボくれた人民が、西歐の商品を購入できるほどの消費者になったんだから、アメリカ人やヨーロッパ人のビジネスマンは万歳三唱だ。

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(左 : ジョージ・H・W・ブッシュ / ブレント・スコウクロフト / 毛沢東 / 右 : 鄧小平)

　　ところが、天安門事件で人民の大量殺戮が起こってしまう。やっと銭儲けの弾みがついたのに、国際的非難を受けて孤立状態になってしまった。何とも残念 ! 「どうしようかなぁ～?」と困っていたアメリカは、何とかして支那をグローバル・マーケットに連れ戻そうと考えた。当時の合衆国大統領、ジョージ・H・W・ブッシュはフォード政権時代、支那に赴任していたから、北京政府の要人達とは知り合いだ。彼は天安門事件の直後、国家安全保障アドヴァイザーのブレント・スコウクロフト(Brent Scowcroft)将軍を北京に派遣し、内密に鄧小平と協議することにした。(Maureen Dowd, '2 U.S. Officials Went to Beijing Secretly in July,’The New York Times, December 19, 1989.) たぶん、今後どうすべきかを鄧小平と協議したのだろうが、スコウクロフト将軍が持参したブッシュの親書は、「真の友情に基づく精神(in the spirit of genuine friendship)」で書かれていたそうだ。(Ted Galen Carpenter,‘George H.W. Bush’s Shameful Kowtow to China: A Cautionary Tale', The American Conservative, May 27, 2020.)

　　こうした内情を知ると、日本の天皇・皇后両陛下が支那を御訪問なさった理由が解る。一般的には、総理大臣の宮澤喜一が天皇陛下を支那人に売り渡したことになっているが、実際は米国の許可と指令を受けての売却だろう。さすがに、いくら利益の為とはいえ、アメリカの大統領がノコノコと極悪非道の支那へ渡航する訳にも行くまい。そんなことをすれば、マスコミの人権派や共和党のタカ派が大騒ぎとなるし、民衆党のリベラル派も参戦するから、支那訪問は出来るだけ避けたい。となれば、子分の日本に厄介事の後始末をさせた方がいい。大統領の政治顧問なら「日本のテンノーを使えばいいじゃん!」と考えるだろう。国務省の「ジャパン・ハンドラー」も異論はあるまい。

　　悔しいけど、日本に“独自外政”は無く、宗主国の意思に逆らえば激しい折檻が待っている。敗戦以来、日本は間接統治を受けているから、もし、日本の首相がロシアに莫大な経済援助をしたら、外務省や財務省の高官は蜂の巣を突いたように騒ぐ。これは有り得ない話だけど、もしも、歐米諸国が“対露包囲網”を形成している最中、岸田文雄が勝手にロシアを訪問し、プーチン大統領と親しく会談したら、完膚なきまでに叩き潰されるだろう。針の筵(むしろ)で袋叩きだ。米国が本気で「敵国」と指定すれば、日本の政治家は親分に従うしかない。たとえ、安価な石油や天然ガスが欲しくても、国家の自殺行為は御法度だ。鈴木宗男や森喜朗だって沈黙する。

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(左 / アーサー・ハドリー)
　　そもそも、アメリカ人は昔から支那が大好き。特に、この暗黒大陸を「巨大な市場」と見なす大富豪は、何としても他人に譲りたくない。だから、医療援助や慈善活動で支那人を取り込もうとする。野心満々のロックフェラー家と同じく、イェール大学も支那に食い込もうとした。インドに進出したオックスフォード大学やケンブリッヂ大学を真似たのか、アーサー・ハドリー(Arthur Hadley)学長らは、支那に分校を作ろうと考えた。

　　しかし、イェール大学の尖兵達は、表向き、キリスト教の伝導を掲げていた。1903年に述べられたハドリー学長の説明によれば、当時のアメリカでは段々とキリスト教が衰え、信徒の数が減り始めていたそうだ。(Nancy E. Chapman and Jessica C. Plum ed., The Yale-China Association : A Centennial History, Hong Kong : The Chinese University Press, p.2.) 天主への信仰を蔑ろにし、物質主義に傾くアメリカ人を見たイェール大学の信者らは、新たな布教地として支那に期待を掛けていた。

　　ところが、支那人は徹頭徹尾“銭ゲバ”だ。イエズス・キリストへの信仰心なんか一文(1セント?)にもならない。物欲の塊みたいな支那人にとって、ユダヤ人大工の倅(せがれ)なんて、乞食学者の孔子や孟子と同じである。(賢い支那人で論語を愛読する奴なんていないだろう。支那人のバイブルは『韓非子』や『孫子』、『厚黒学』である。) 支那人は気難しいハヤウエよりも、不老不死の仙人とか純金のマモン(Mammon / 強欲の神)を好む。そもそも、現世の“御利益”があってこその宗教だ。ということで、プラグマティストのアメリカ人は、医療という飴を混ぜて布教活動を進めることにした。

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(左 : イェール宣教団のアメリカ人と支那人の医学生 / 右 : イェール大の分校で医学を勉強する支那人)

　　巨大な宮殿や贅沢な料理を誇る支那だけど、民衆の生活に寄与する医療のレベルや公衆衛生ときたら、世界最低水準。街の道路には糞尿が溢れているし、労働者のクーリー(苦力)は遠くに居ても匂ってくる。病気になれば、治療は迷信か偽薬のみ。歯医者も無ければ眼科も無い。支那は昔から黴菌や伝染病の温床で、生き延びるだけで幸運だ。それゆえ、苦痛を取り去る医学と最新の軍事科学を有する西洋人は非常に魅力的であった。第19世紀の末には、西洋人がいくつかの医療施設を構築しており、蘇州博習医院とか上海西門婦孺医院、杭州広済医院、福音医院などが出来ていた。イェール宣教団(Yale-in-Chian)も病院や医学校の設立を考え、湖南省の長沙に進出すると、湘雅病院のみならず、医大や看護学校も開設した。(上掲書、p.11.)

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(左 / 顔福慶 )
　　イェール大学の宣教団は、同大学の卒業生(白人学生)をリクルートし、勧誘された卒業生は、親身になって支那人に尽くしたという。こうした使節団の中には、支那人の実習生や卒業生も交じっていたそうで、有名なのは医者となった顔福慶(Yan Fuqing / Fu-chun Yen)であろう。彼の父親もアメリカ人から教育されたインテリで、上海の聖ヨハネ大学(St. John's University)やオハイオ州のケニヨン・カレッジ(Kenyon College)で勉強していた。息子の福慶も聖ヨハネ大学で学び、その後イェール大学のメディカル・スクールに入ったそうである。彼はイェール宣教団の医者を務めていたエドワード・ヒューム(Edward Hicks Hume)に仕え、助手として医療活動に従事していた。彼はアメリカ人に協力する傍ら、メディカル・スクールの支那人にも医学を教えたそうだ。

　　フォード政権下でリエゾン・オフィサー(米支の仲介役)を務めたジョージ・H・W・ブッシュは、イェール大学の卒業生だから、母校と支那との関係はよく知っていた。同大学は諜報員の養成所にもなっていたので、ブッシュが支那との太いパイプを利用しても不思議じゃない。オイル・ビジネスマンから政治家へ転向したブッシュは、米国の石油業界が持つチャイナ・コネクションにも精通していた。ネルソン・ロックフェラーの子分であったキッシンジャーは、形式上、ニクソン大統領の補佐官だったが、実質的にはロックフェラー家の代理人であった。おそらく、キッシンジャーが毛沢東と結んだ密約も私的な要素が多く、表には出せない裏取引があったのかも知れない。

　　そもそも、アメリカの商売人や投資家は、人間がウジャウジャいる未開拓地に魅力を覚える。彼らは「この群衆が全て旺盛な消費者になったら、どれほど儲かることか!」と想像し、嬉しくなってしまうのだ。宣教師のアメリカ人も似たり寄ったりで、「支那の民衆がキリスト教徒になったら、どんなに素晴らしいことか!」と考えてしまうのだ。淡い期待を抱く牧師達は、支那人の本性を知らぬまま、熱心に聖書を読み聞かせる。外政官であったラルフ・タウンゼント(Ralph Townsend)のようなアメリカ人はごく稀な存在で、大半は小説家のパール・バック(Pearl S. Buck)みたいな人物ばかり。支那で生命の危機に直面したバック女史は、日本に逃れて心の平安を享受した。でも、米国本土の仲間には支那の現状を内緒にしていた。なぜなら、もし、“本当の支那人”を伝えてしまうと、本国からの支援が途絶えてしまうからだ。

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(左 : ラルフ・タウンゼント / 中央 : パール・バック / 右 : 「義和団の乱」に加わった支那人)

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(左 / 若い頃の毛沢東)
　　興味深いのは、若き毛沢東が長沙にある医療施設と関係を持っていたことである。イェール大学は古くなった施設を使わなくなったので、若き毛沢東とその仲間は老朽化したクリニックを間借りして、読書グループを作ったそうだ。(上掲書、p.26.)狡賢い毛沢東は、笑顔でアメリカ人に近づき、「こいつらを利用してやろう」と考えたんじゃないか。特に、勝手な理想を描いて支那にやって来るアメリカ人というのは、本当に単純で騙しやすい。宣教師は支那語を習得するだけで精一杯。支那の歴史や風習を知らないから、現地人がちょっと聖書に興味を示すと子供のように喜ぶ。でも、支那人は五歳の子供でも立派な詐欺師になれる。ましてや、大人であれば悪魔からでも金を騙し取る手品師だ。

　　普通のアメリカ人は共産党の一党独裁を非難するが、札束を動かす大富豪は諸手を挙げて歓迎する。なぜなら、巨大な支那大陸を纏めるには強力な支配者の方が効率的であるからだ。もし、軍閥や地主が群雄割拠する状態だと、誰を窓口にしていいのか判らない。しかし、独裁者がいれば取引相手は一人となる。難しい交渉も、一旦合意となれば、後は問題なし。たとえ、何らかのトラブルが起きても、支配者による鶴の一声で問題解決だ。刃向かう奴は投獄か死刑のどちらか。支那人の辞書には、庶民の権利とか人情といった項目は無い。

　　これがデモクラシーの歐米諸国だと事態は一変する。議会では野党がわめくし、何かにつけ規制や慣習で商売の妨げが多い。大企業が政治家を買収しても、マスコミやボランティア団体が黙っちゃいないし、外国人ジャーナリストの監視もあるから、強引なことすればスキャンダルとなってしまう。もし、裁判沙汰にでもなれば、巨額の賠償金だって発生しかねない。

　　こうして歐米と支那の違い考えれば、独裁国の支那は非常に魅力的だ。人権無視の専制国家では何でも「あり」となる。例えば、レア・メタルの掘削業者や輸入業者にとって、支那は理想的な産出国だ。軽稀土のランタンやセリウム、ネオジウム、重稀土のイットリウムやユーロピウム、ジスプロシウムといったレア・アース(稀土元素 / rare earth elements)は、高値で取引される貴重品である。これらは工業製造に必要不可欠な物質であるが、採掘や生産過程で深刻な「環境問題」を引き起こすから、他の産出国では相当なコストがかかる。

　　一例を挙げると、天然鉱石からジスプロシウムを取り出す際、支那では地中に直接“抽出液”、すなわち硫酸アンモニウムを注入する。土壌のphが変化すれば、鉱体からレア・アースが溶け出すので、業者はこれを回収すればいい。ただし、この過程で土壌汚染や有害廃棄物の流出となるから、オーストラリアや南アフリカはもちろんのこと、チリやブラジルでも気軽にこうした方法は取れない。だが、銭ゲバの支那人だと問題なし。支那大陸は広いから、土や川が七色に光っても“お構いなし”となる。高温のフッ化物溶解塩が空中に舞い上がり、大気中の水蒸気と反応してフッ化水素ガスの発生となってもヘッチャラだ。

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(左 : 露天掘りの鉱山 / 右 : 有害物質で汚染された川)

　　街の河川や井戸に廃棄物が流れ込んでも、北京や地方の役人は対策を取らない。自然環境の保護に取り組んでも裕福にはならないから、むしろ廃棄物を垂れ流す企業から賄賂を貰って人民を弾圧しようとする。こんな調子だから、放射能汚染にも鈍感だ。ウランやトリウムの採掘はとても厄介で、工場で精錬するとなれば放射性廃棄物の問題が持ち上がってくる。だが、これも“お構いなし”で、共産党の幹部は知らぬ顔。彼らは有害な化学物質や放射性物質が、国土や河川に氾濫しても気にしないし、人民の健康が損なわれても作業は継続する。廃棄物処理に厳しい日本とは大違い。仮に、周辺住民が環境破壊に抗議しても、戦車や装甲車で踏み潰せば問題解決だ。

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( 左 : 鉱山に建設された精錬所 / 右 : 稀少金属の生産に従事する支那人 )

　　環境問題に敏感なアメリカ人が聞いたら腰を抜かして驚くが、天然資源で儲けようとする投資家は、強欲な支那人と組んで儲けようとする。メリル・ストリープ(Meryl Streep)やレオナルド・ディカプリオ(Leonardo DiCaprio)、ベン・アフレック(Ben Affleck)、ジェイムズ・キャメロン(James Cameron)なら、鬼のような形相で強欲な支那人とアメリカ人の大富豪を非難するが、国境と主権の壁があるから、彼らの抗議は蟷螂の斧に等しい。

　　レア・メタルの採掘だけじゃなく、支那では歐米で禁じられている違法行為も可能だ。武漢では米国の資金を以て生物兵器の研究所が運営されていたし、人工ウイルスの人体実験だって試行できる。クローン人間の研究も可能で、もし奇形児が生まれたら、さっさと焼却炉で処分すればいい。幼児ポルノや人身売買だって銭儲けの一種に過ぎず、賄賂を渡せば役人は黙殺だ。それゆえ、都会の何処かで歐米から攫ってきた子供を転売する闇市場が誕生してもおかしくはない。ウクライナで攫ってきた白人の女子供を中東アジアや南米で密売すれば、相当な利益となるだろう。

　　表面上、支那と米国は対立しているが、舞台の裏では手を組んでいる。ウクライナ紛争が始まって以来、日本の戦略家とか政治評論家、退役した自衛隊の将校などが、台湾海峡での軍事衝突や帝國主義的膨張に危機感を抱いているが、習近平が本気で米国と全面対決するとは思えない。もちろん、米国の軍人は真剣に国防を考え、北京政府の帝国主義を警戒している。だが、腐敗の権化たるジョー・バイデンや共和党のミッチ・マコーネル、元下院議長のナンシー・ペロシといった瀆職議員なら、支那との友好関係を優先し、躊躇なく日本と台湾を切り捨てる。ウォール街の大御所だって、支那のマーケットを手放さないし、たとえ不動産バブルがはじけたり、不況の波が支那全土を覆っても、熱気(ほとぼり)が冷めれば、再び舞い戻ってくるだろう。

　　歴史的に見れば、支那で飢餓や貧困が猛威を振るうのは珍しくない。大恐慌で庶民が財産を失っても、支那人は再び裕福になる。時が経てば誰かが銭儲けを始めるから、支那人が地上から消滅しない限り、何度でも復活するだろう。日本人は「観念的な支那人」しか想像しないから、生々しい支那人を理解できない。日本の大学には、一応、「支那専門家」というのが棲息していたが、東京外語大学の中嶋嶺雄や亜細亜大学の衛藤審吉は、支那と米国の裏関係に気づくことはなかった。

　　人気経済アナリストであった長谷川慶太郎も、残念ながら日本的思考から抜け出すことは出来なかった。彼は軍事関係にも詳しかったが、既成概念に囚われていたので、冷戦構造の枠組みで国際情勢を考えていた。長谷川氏はギャンブル感覚で北朝鮮と支那の崩壊を予言したが、見事にハズれて恥をかいていた。支那に詳しいと評判の宮崎正弘も、一種の“狼老人”で、ちょっとでも支那で不況が起これば、直ぐ「支那崩壊」を語り出す。毎回毎回呆れてしまうが、宮崎氏が予言する「滅亡説」は何回起きたことか。

　　日本の不幸は隣に支那が存在することだ。疫病神の支那は経済的に滅びても、政治の舞台で甦る。目下、支那は大規模な経済破綻で崩壊の危機に瀕しているが、支那人はしぶといから全員が野垂れ死ぬことはない。賢い支那人は歐米諸国に逃れるし、裕福な支那人は日本に移住するだろう。用心深い支那人は、有事に備えて日本の不動産を購入している。出稼人でも日本で「研修生」や「留学生」となっているから、支那大陸が騒乱となれば、梃子でも祖国に帰らない。元々、支那人に愛国心は無いから、何時でも帰化申請で「日本国民」となれる。日本の防衛政策は、支那人の排斥が含まれるべきなのに、この基本が出来ないのが日本の現状である。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940193.html
13：777 :
2023/12/10 (Sun) 09:09:27: ソ連化する中国、建国からスーパーバブル経済の崩壊まで
2023.12.10
https://www.thutmosev.com/archives/31407.html

毛沢東とスターリンは国民を罰する事で権力の座に就いた。習近平も同じ事をしている

https://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2016/03/post-22.php　毛沢東の衣鉢を受け継いだ習近平を待つ「未来」｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト
中国成立前史

ソビエト連邦は1922年から1991年まで存在したが実は国家ではなく労働者会議の世界連邦で、全世界が共産主義化したのちの「国連」に相当するような機関だった

だが共産主義革命は世界の一部でとどまったため彼らの世界は狭い物になり、西側世界に対して国家という形態をとる事になった

中華人民共和国は最初ソビエト共産党北京支部であり、1921年に東京大学への留学から帰国した李漢俊の自宅で共産党が結成され毛沢東も初期メンバーの中にいた

1912年に辛亥革命で清帝国が倒れてすぐに日本から共産主義思想が伝わり2019年までに各地で共産主義組織が結成され、1921年に中国共産党として統一された

初期の中国共産党はソ連共産党の指示で動いておりソ連は都市の市民によって共産主義革命を起こそうとしたが、当時の中国に市民など存在していなかった

そんな中でソ連と一線を画し農村の共産主義化を進めたのが毛沢東で、国民党の失策に困窮していた農民の支持を集めて勢力を拡大した

1930年代になると日中戦争がはじまったが毛沢東の戦争指導は現実的で卓越しており、消耗する国民党軍に対してノーダメージで第二次大戦を乗り切り農民の圧倒的な支持を受けていた

戦後国共内戦が起きたが農村を拠点とする毛沢東に対し、都市を拠点にする蔣介石はアメリカからの援助を受けていて、数でも質でも優位に立っていた

蔣介石の国民党軍はアメリカから膨大な援助を受ける一方でソ連とも協定を結んだので、毛沢東の共産党は米ソ両方から捨てられた格好になり風前の灯とみられた

だが毛沢東率いる農民軍は山岳地帯で強さを発揮し、兵力と装備で優位に立つ国民党軍を何度も打ち破り勢力を拡大した

都市部の国民党軍を包囲した共産党は1949年10月1日に中華人民共和国の建国を北京で宣言し1950年に国民党軍は台湾に逃走する事になった

アメリカは放っておけば良いものを国民党軍と幹部を台湾島に輸送し、国民党は「台湾人」10万人以上を粛清した挙句今では「台湾人」に成りすましてアメリカや日本に保護されて生きている

中国の怒涛の成長と墜落
こうして中華人民共和国の方の中国が成立したが台湾には中華民国の中国も存在し、紛らわしいので台湾島の中国を「台湾」と呼んでいます

最初台湾の中華民国は中国の代表として国連常任理事国だったが1971年にソ連が衛星国家を大量に国連に加盟させ台湾と中国を入れ替える決議を可決して中国を常任理事国にした（アルバニア決議）

この時アメリカはベトナム戦争で負けようとしていて、中国に接近してソ連と引き離す戦略をとり、1972年2月にニクソンが北京を訪問した

この日から中国の成長が始まり1978年に改革開放が決定され1992年の南巡講話によって、中国が資本主義に参加するのが国民に通知された

2008年北京五輪まで中国は年10％以上の高度成長が続き、全ての国が中国経済の恩恵を受けたので中国の国内問題に目をつぶる風潮が生まれた

チベット問題もウイグル問題も周辺国への侵略も国内の人権や公害も、「中国がお金をくれるので許可します」という事になった

風向きが変わったのは2008年でこの年に北京五輪が華々しく開催されたがリーマンショックの年でもあり、中国は50兆円の経済対策を実施した

翌年以降も中国は大型の経済投資を拡大し、100兆円、200兆円、300兆円という公共投資を行い、都市開発や不動産売買によって経済成長する国になった

これはバブル経済の日本と同じ手法であり破綻が約束されていたのだが、「お金を使うとお金が増える」というあまりにも美味しいマネーゲームを辞められなくなった

お金がお金を生み、そのお金がまたお金を産んで、お金を使う程にどんどんお金が増えていくという正に金の成る木であった

2015年に最初のチャイナショックが発生したがこれを巨額投資によって乗り切り、投資額を年々増額する事で経済失速を防止した

2020年になると武漢で新型ウイルスが発生し22年まで中国はゼロコロナ政策によって自国の経済を破綻寸前にまで追い込んでしまう

3年間で習近平の手法は経済成長や豊かさを国民に与えるのではなく、習近平に逆らう者を罰するように変化し、政府要人が次々に失踪する異常事態になった

その手法はソ連のスターリンやかつての毛沢東に似ていて、彼らは国民い富を与えるよりも政敵を追い落し罰する事で権力を手にした

中国が成長していた頃「中国はソ連のようにならない」と言われたが、2020年を境に急速にソ連化が進み香港は北朝鮮か東ドイツのようになっている
https://www.thutmosev.com/archives/31407.html
14：777 :
2023/12/27 (Wed) 19:11:49: 2023.12.27XML
PマッカートニーとMジャクソンが演じたジョン・D・ロックフェラーの父親の生業
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312270000/

　ポール・マッカートニーが1983年10月にリリースしたアルバム『パイプス・オブ・ピース』に「セイ・セイ・セイ」という曲が含まれている。これはマッカートニーがマイケル・ジャクソンと作った作品で、そのミュージック・ビデオでふたりはインチキ薬を売り歩く詐欺師を演じている。

　ロックフェラー財閥の祖と言われている人物はジョン・D・ロックフェラーだが、その父親、ウィリアム・エイブリ・ロックフェラーが生業にしていたものインチキ薬の販売だ。

　インチキ薬を売る際、ウィリアムは「ウィリアム・レビングストン」という名前を使っていた。その薬は癌にも効くと宣伝、1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。勿論、癌に効果はなく、インチキ薬だと客にバレればリンチされるのだが、そうした目にはあっていない。

　詐欺で逮捕されることはなかったが、1849年7月にニューヨーク州のオーバーンで起訴される。ロックフェラー家で働いていた少女をレイプした容疑だ。この時、レビングストンの本名が明らかになった。

　詐欺師の息子、ジョン・D・ロックフェラーが1913年5月に設立したロックフェラー財団は、WHO（世界保健機関）の創設に深く関係している。実際はデイビッド・ロックフェラーの命令で作られたとも言われているほどだ。

　WHOへの資金提供者を見ると、ドイツ、アメリカに続いてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、イギリスを挟んでGAVI同盟が並んでいる。GAVIはWEFを率いるクラウス・シュワブやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などによって設立された。

　これまで私的権力の横暴にブレーキをかけていたルールを一気に破壊したCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は2020年3月11日にパンデミックを宣言したところから始まるのだが、この時、パンデミックを宣言できたのは定義が変更されていたからだ。

　2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行したが、その直前、「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られていたのであり、「風邪」どころか「無症状感染症」でもパンデミックを宣言できるようになったのだ。

　この時にWHOの事務局長だった陳馮富珍（マーガレット・チャン）は1947年8月にイギリス領香港で誕生、77年にカナダのウェスタン・オンタリオ大学で医学博士号を取得、85年にシンガポール国立大学で公衆衛生学の修士号を取得している。現在、中国とカナダの二重国籍だ。

　1972年2月にリチャード・ニクソンが中国訪問して国交を回復、80年には新自由主義の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンが中国を訪れて新自由主義が中国全土に広がる。中国の新自由主義グループには江沢民、趙紫陽、胡耀邦などが含まれていた。

　新自由主義の広がりはアメリカの私的権力が勢力を拡大させることを意味し、ビジネスだけでなくアカデミーもその影響下に入った。北京大学や精華大学のような有力大学はそうした勢力の拠点になる。

　しかし、新自由主義は富を一部の特権グループへ集中させ、庶民を貧困化させるため、1980年代の半ばになると反発が強まった。フリードマンは1988年に再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談しているが、中国政府はその年に「経済改革」を実施した。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したのだが、こうした軌道修正に学生は反発した。

　そうした中、1989年1月にジョージ・H・W・ブッシュが大統領に就任する。この人物の父親はアレン・ダレスの友人で、本人はエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。同大学でCIAの採用担当だったボート部コーチのアレン・ワルツと彼は親しくしていた。卒業後、ブッシュはカリブ海で活動、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）、76年から77年までCIA長官を務めている。

　エール大学時代、ブッシュと同じようにCIAから採用されたジェームズ・リリーをブッシュ大統領は中国駐在アメリカ大使に据えた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能だ。

　ブッシュとリリーは中国で「カラー革命」を計画、1989年4月15日に胡耀邦が死亡すると、それを切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。その運動を指揮していたのはジーン・シャープで、その背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。

　ところで、COVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。「イベント201」だ。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEFである。

　イベント201には高福なる中国の研究者も参加していた。この人物はイギリスのオックスフォード大学に留学し、アメリカのハーバード大学で研究した経歴の持ち主。イギリスやアメリカで「教育」を受けた人物だ。イベント当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。

　高の専門はウイルス学と免疫学で、COVID-19騒動にも関わる。2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で行われた、記者会見で彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。

　ところが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになる。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝えていた。陳薇の登場が想定外だったのかもしれない。

　武漢には中国科学院武漢病毒研究所（WIV）や武漢大学動物実験センターがある。WIVへはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。NIAIDはWIVに対し、エコヘルス連合を介して2014年から数百万ドルを提供してきたと言われ、エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだとされている。

　資金面のつながりだけでなく、技術面でも結びついている。例えば石正麗とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したともいう。

　WIVへ戻った石正麗はSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。

　WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。

　ここで忘れてならないのは、COVID-19騒動の主役は「ワクチン」、つまり遺伝子導入剤だということ。コロナウイルスは脇役に過ぎない。

　医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは、自身が情報公開法によって入手した文書を分析、その結果、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領の時代（2009年1月から17年1月）から「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めているという結論に達した。

　中国と似た仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていたのだ。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。

　ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。

　ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。

　資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。

　そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係していた。

　こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。

　キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の昨年3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。

　ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312270000/
15：777 :
2024/03/06 (Wed) 21:45:53: 致命的だった中国と先進国の対立　取り返しがつかない失敗
2024.03.06
https://www.thutmosev.com/archives/33713.html

2013年の習オバマ会談で習は「日本を中国の領土と認めればハワイとグアムをアメリカに残してやる」と言い放ったという。この時から米中対立と中国没落は約束されていた

中国の発展はすべてアメリカのお蔭

中国は1980年ごろから2019年ごろまでの約40年間に渡って高度成長したが、「なにで経済成長したか」と質問したら多くの人は輸出と答えると思います

90年台から2000年台にかけて日本企業の市場を根こそぎ奪い取った中国の輸出は強烈で、世界の工場として全世界のあらゆる国に輸出していました

もうちょっと全体を見渡す人は中国の繁栄が「不動産投資と不動産経済」によってもたらされたと答える筈で、中国の成長の大半は国内の不動産価格上昇でもたらされた

だが不動産市場の拡大をもたらした最初のきっかけは1972年2月のニクソン大統領訪中と、これに伴いアメリカが対中投資と西側市場の中国への開放を約束したからでした

アメリカが中国製品を購入するから西側企業はこぞって中国に工場を建て、きのうまで飢えた人が彷徨っていた荒野に、自動車工場やハイテク工場が次々と建設されていった

アメリカが投資しても受け入れる中国に準備がなければ北朝鮮のようになっただろうが、中国は厳格な国民総収容所システムを徐々に緩和し市場経済を導入していきました

毛沢東時代の中国にとって経済成長はタブーで、成長には国民の自由が不可欠なことから反共産主義に向かいやすく実際天安門事件が発生した

改革開放政策を始めて順調に経済発展を始めた1989年6月4日、民主化を求める学生ら3000人が座り込む広場に人民解放軍が突入し約3000人がなくなりもっと多くの人が拘束されたりした

当時民主化と経済発展を切り離せない物と考えていた中国は学生らの政府批判を容認した結果、学生らは共産党の解党や自由選挙を要求するまでになっていた

天安門事件後の中国は「言論の自由は一切なし」かわりに「金儲けは自由で物質的豊かさは保証」という共産主義市場経済を始めた

この制度は大成功し中国のＧＤＰは世界2位になったが、結局のところ「自由がない経済発展」というものはあり得ないので、また衰退に向かおうとしています

中国の経済成長の最初の芽はアメリカからもたらされ日欧などの先進国が中国に投資したことで、国内の不動産投資が拡大し2段ロケットに点火し経済成長した

致命的だったアメリカとの対立
アメリカのお蔭で経済発展した中国だったがアメリカを敵視しつづけ、軍事力でアメリカを倒すと言い続け経済規模でもアメリカを抜いて超大国になると1950年台から言い続けている

これは毛沢東が決めた中国の基本方針なので今後も変更される事はなく、アメリカがどう思おうが中国は過去も未来も永遠にアメリカ侵略の機会を伺っています

なぜアメリカがそんな中国を助けたのかと言えば当時アメリカはベトナム戦争に負けそうになっていて、ソ連と中国が支援する北ベトナムは勝利寸前で中国から大量の軍事物資が送られていました

ニクソンは中国の北ベトナム支援を辞めてもらうために「経済支援をするよ」と約束し多額のお金を払ったが、結局1975年4月30日にアメリカ軍は南ベトナムから撤退し惨敗を喫した

アメリカの敗戦は実際には2回目で1950年から1953年の朝鮮戦争では最初北朝鮮の猛攻撃を受けて米軍が本格参戦して押し返し、中国の人民解放軍が事実上参戦することで38度線まで押し返された

米軍と人民解放軍の戦いだけを見れば米軍は勝利目前だったのが38度線に押し戻されて負けており、「中国は強い」という認識を抱いていたと思われる

1970年代はソ連の全盛期でもあったのでアメリカと西側陣営は劣勢で、アメリカはソ連と中国を分断させる戦略に出た

それが1972年のニクソン訪中で中国をアメリカ側に取り込んでソ連と仲たがいさせ、ソ連の勢力を削ぐ狙いがありました

もう一つニクソンが中国に肩入れした理由はこの大統領は個人的に日本を憎んでいたからで、自伝にも「日本が憎い」と書いていたほどでした

1970年代には日本の輸出攻勢で日米貿易摩擦が起きていたので、ニクソンは同盟国の日本に一言も連絡せず突然北京を訪問し慌てる日本を見てあざ笑ったという

アメリカで中国を重視し日本を軽視する考えは嘉永6年（1853年）のペリー来航の時には既にあり、日本はあくまで「寄港地」に過ぎず中国と国交を結ぶか植民地ににする意図がありました

第一次大戦でも第二次大戦でもアメリカは日本より巨大市場中国を重視し、中国を侵略したり勝利する日本に敵意を抱き続けました

約200年の願いがかなってアメリカはやっと念願の中国に進出したのだが、そこで現実の中国が理想と似ても似つかない国なのに気づきました

債務の罠は意味のない行為

2010年ごろから中国はアメリカへの敵対心を隠さないようになり2010年代に米中対立が表面化し、2020年代は第二の冷戦になろうとしています

対立をしかけたのは中国ですが、よりによって中国は自国経済を育てて成長させたアメリカに喧嘩を売って対中包囲網を作り上げた

中国の４０年間の成長はアメリカが中国を西側経済に招待し、アメリカ市場を開放しアメリカが中国に投資することで成り立っていました

今後それはなくなる訳で中国の発展の原動力は徐々に失われ、改革開放前の状況に戻ると予想しています

経済規模が100分の１になったりはしないでしょうが、旧ソ連のように混乱した共産主義国になっていくでしょう

既に外国から中国への投資額は1/5に減少し、しかも外国からの投資に見せかけているのは在外中国企業が本国に資金を戻しただけだとされている

中国はアジアやアフリカなどに海外投資して債務の罠に引っ掛けたりしているが、こんなのは中国の資金が外国に流出しているだけで見た目はカッコいいが無意味です

日本が貧しい国にお金を貸したり援助して相手は成長しても日本は儲からないが、中国も同じ事でインドネシアやミャンマーはそれで利益を得るが中国のお金が出て行っただけです
https://www.thutmosev.com/archives/33713.html