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2022/08/07 (Sun) 12:33:41
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台湾で軍事緊張を煽る米国 ウクライナと瓜二つな挑発 ペロシ訪台が意図するもの
ペロシ氏の台湾訪問の結果として起こったことは中国の軍事演習である。これはペロシ氏が来なければ起こらなかった。トランプ氏は彼女の行動が中国を助けたとして次のように批判している。
彼女の台湾訪問は中国を利する。何故ならば、これで中国は何でも好きなことをやる格好の口実を得たからだ。
考えてもらいたいのだが、これがアメリカの外交の結果世界中で起こっていることである。アメリカがアジアに来なければ朝鮮半島は分割されていなかったし、ベトナム人が同胞同士で殺し合うこともなかっただろうし、アメリカがウクライナに居なければ、姉妹国であるウクライナとロシアが殺し合いをしていることもなかったのである。
逆に例えば中国人が沖縄に来て反日を煽ったら日本人はどう思うだろうか。ロシアがメキシコの反米を煽ったらアメリカ政府はどう対応するだろうか。
メディアに載せられた人々はペロシ氏の台湾訪問やアメリカのウクライナ支援を善人ぶりながら支持しているが、アメリカがそこに居なければ紛争はそもそも起こっていないということを考えれば、彼らが支持しているのは人殺しである。
そしてペロシ氏は台湾を支持すると声高に語りはしたが、実際にアメリカのためにロシアと戦争になったウクライナに欧米諸国は参戦していない。結果として、日本のメディアは報じていないがウクライナは敗走寸前であり、いずれロシアに分割されて国土は恐らく戻ってこないだろう。
欧米の支援はブダペスト覚書で約束されていた（この約束は巧妙にも欧米が法的義務を負わないように書かれていた）ので、ゼレンスキー大統領は当初一切参戦しない欧米を批判したが、武器がもらえると分かるとそれを失うわけにもいかないので批判を止めた。
この「約束はするが実行はしない」戦略はアメリカの常套手段であり、しかもその約束こそが戦争を引き起こしているのだから、これを支持している人々は筆者には正気とは思えない。このペロシ氏の訪問はまったく台湾の利益になっておらず、ペロシ氏がそれを行なったのは自分の政治的キャリアのためである。
人々はいつまでも同じ手に騙されている。何故ならば彼らは学ばないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26920
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中国「台湾侵攻」は来週開始で確定か！ 日本もペロシの命令で内閣改造&戦時体制へ、だが速攻で“あの島”を取られ…（ジェームズ斉藤）
2022.08.07
https://tocana.jp/2022/08/post_239327_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
──さきほど（8月5日）岸田首相が今月10日に内閣改造を行う、自民党役員人事も行うというニュースが流れてきたのですが、随分唐突ではないですか？
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ） 実は内閣改造の話は7月末に自民党の長老たちから話を聞いてまして、最速でも8月末、通常ならば9月上旬にならないと内閣改造はできない、という話だったはずです。なぜこんなに時間がかかるのかというと、統一教会や東京五輪の疑惑によって清和会を追及し、潰す時間が必要だからです。清和会潰しが一旦、落ち着いてから内閣改造をする予定だったはずなのですが、今月の10日、つまり来週に前倒しになったということは、理由はひとつしか考えられません。ペロシの圧力です。
──いきなりペロシですか!? 確かに岸田さんは今日（5日）の朝食会でペロシと会談していますが。
ジェームズ その時に言われてすぐに発表したと、一部の関係者から伝わっています。たぶん、朝食会でアメリカが本気で中国と戦争する決意を固めたことを岸田首相に伝えたのだと思います。それで、日本も戦争を指揮できる人事にしておかなければいけないとなったんだと思います。まだ確定的なことは言えませんが、自民党の長老の意思を無視して内閣改造を早めたということは、これはもうペロシしか要因は考えられません。
──確かにどこのメディアも「前倒しで」とか「突然」「早いな」という言葉を使って記事にしているので、唐突に決まったことは間違いないと思います。
ジェームズ ですので、アメリカの要望は台湾有事に対応できる人事にしてくれということだと思います。
──つまり、それって台湾有事があるという前提ですね。
ジェームズ そうですね。しかも10日には決めるわけですから、台湾有事、台湾侵攻は来週中にも始まる可能性が出てきました。アメリカにとって台湾有事はやはり規定路線だということです。
──ちなみに中国は違うんですか？
ジェームズ 中国にとっても当然規定路線で、中共の正当性を与えるほど重要です。しかし、今回のペロシの訪問によって、アメリカのスケジュールに沿う形で台湾有事を始めなければいけないという事態に追い込まれてしまいました。そこが習近平として悔しいところでしょう。
──中国側はペロシの訪問によって不意打ちを食らった感覚なんですね？
ジェームズ そうです。不意打ちですね。中国が想定していたタイムラインでは、台湾侵攻は11月に予定されている党大会以降だったはずです。ところが、そこに強引にアメリカが介入してきて一気に今の台湾海峡封鎖みたいな状況になってしまっているのです。まさかこのタイミングでアメリカが台湾有事に繋がる危機を仕掛けるとは思ってなかったと思います。
──習近平としては、何もなければ11月の党大会で永久皇帝のような地位になれたんですよね。
ジェームズ そうですね。しかし、台湾有事がなくても果たして11月まで習近平政権が保ったかどうかは微妙ですよ。なぜなら、いま中国の国内経済が凄く危ないからです。不動産バブルが弾けて、銀行が預金封鎖をしているんです。だから、毎日デモが起こっているような状態です。
──えっ、そうなんですか？ 日本にはそういうニュースがあまり入ってきていないと思うんですが。
ジェームズ 日本は意図的に流していません。YouTubeでもこの話をすると全部バンされます。
──そうだったんですか。だから、先日もジェームズさんが「中国は不動産バブルが弾けて」と言っていたのが凄い唐突だと思っていたんです。
https://tocana.jp/2022/08/post_239327_entry.html
中国が「米国の思惑通り」台湾侵攻を決意 _ ペロシの訪問は全く台湾の利益になっていない
中国が「米国の思惑通り」台湾侵攻を決意か！ 真の黒幕は「浙江財閥」… 報じられない裏の構図をジェームズ斉藤が緊急解説！
2022.08.06
https://tocana.jp/2022/08/post_239292_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ） 今回の中国軍（PLA）の軍事演習には注視が必要です。かなり危険なことを中国軍はしています。
──何をしているのですか？
ジェームズ いま彼らは台湾侵略の予行演習をやっています。脅しでミサイルを打っているわけではありません。中国軍は台湾に対する水陸両用攻撃に必要な演習を現地を舞台にして行っています。
──ということは台湾侵攻はもう確定的だと。
ジェームズ このまま台湾侵攻に突き進んでもなんらおかしくありません。こういうのを見ると、やはりペロシは確信犯だったということがわかります。
──えっ、ペロシですか!? ペロシの仕掛けなんですか？
ジェームズ 正確に言えばバイデン政権ですね。彼らは最初から台湾を北京に渡すつもりだったということです。バイデン政権が描くシナリオとしては、習近平に台湾を侵略させ、台湾が米国製兵器で徹底抗戦、戦争が膠着状態になり、江沢民派が習近平を引きずり下ろすと浙江財閥が北京に復権するという流れです。
──ということは米軍は台湾を守らないと。蔡英文総統を裏切るんですね？
ジェームズ いえいえ、蔡英文総統もペロシと共犯です。蔡総統はウクライナのゼレンスキー大統領のように、中国が侵攻してくれば国民を鼓舞して銃を持たせるとともに、世界各国に向けては民主主義を守るために武器と金を送れと要求するでしょう。
──そういう人なんですか？ 僕はてっきりペロシに対して台湾をちゃんと守ってくれとお願いしていると思っていました。
ジェームズ 守ってくれとは言っていると思います。しかし、それは自分の命と財産でしょう。ペロシもそれは確約していると思います。
──以前、ジェームズさんは「蔡英文は危険です」と言っていたのはこのことだったんですか？
ジェームズ そうです。彼女はもともと浙江財閥の支援を受けていますので、危機の際には米中両国から保護を受けることができるのです。もちろん、中国側に保護された場合、漢奸として処理され、この世から抹消されたことにされますが。これは、帝国陸軍の大物スパイマスターの田中隆吉少将の愛人でスパイであった川島芳子が、第二世界大戦後に漢奸として「処刑されたことにされている」のと同じです。
──生かしてはもらえるけど、別人として生きろということなんですね。ともかく前回から聞いていると「浙江財閥」って結構なキーのようですね。
ジェームズ そこは核心部分です。実際、ペロシは蔡英文総統と会ったあとにTSMCの劉徳音会長とも会談しています。
──そうでした。あれは何を話したんですか？
ジェームズ TSMCは反習近平派である江沢民派を支持していますから、反習近平派の動きの確認はあったとは関係者から聞いています。ただし、主なところはCHIPS法のことでしょう。この法案は7月末にアメリカ議会を通過したもので、米国国内の半導体産業にテコ入れをするために作られた法律です。中国との半導体競争を強化するために、国内の半導体メーカーに520億ドル以上の助成金が投じられることになります。TSMCもそこに加わりたいようですが、530億ドルのほとんどはインテルといったアメリカの企業に投じられることになっています。TSMCはアリゾナ州に工場を建設中ですので、劉徳音会長はそこにも回してほしいと訴えたのでしょう。
しかし、たぶん、ムダでしょうね。アメリカは半導体の技術と生産力を本気で自国に取り戻そうとしていますので。そもそもTSMCは中国に半導体技術を横流しする、北京傘下のれっきとした「技術ロンダリング企業」です。アメリカにとって安全保障上の脅威でしかありません。
──TSMCは助けないわけですね。う～ん、結局どういうことですか？ バイデン政権は台湾を救う気はあるんですか、ないんですか？ 浙江財閥を応援する気はあるんですか、ないんですか？
ジェームズ 台湾を救う気はありません。さきほども言ったように台湾は習近平が取っていいと思っています。ただし、簡単にはさせません。アメリカは台湾に武器の供給などさまざま手助けをします。そうなると紛争は長期化し、習近平は反習近平派に追い落とされるでしょう。その反習近平派が江沢民派であり、江沢民派をずっと支えてきたのが浙江財閥なのです。
アメリカは習近平を追い落とし、江沢民派が中国のトップになってくれるのを狙っているのです。
──それはわかるのですが、なぜなんですか？ なぜバイデン政権は江沢民派を押すのですか？
ジェームズ もともと浙江財閥と米民主党は仲がいいのです。フランクリン・ルーズベルト大統領時代なんかは特にズブズブといっていい間柄でした。
──浙江財閥と民主党のつながりって戦前からの話なんですか？
ジェームズ はい。順を追ってお話しましょう。そもそも浙江財閥の創始者は宋嘉澍という男で、清の上流階級の出身でした。宋嘉澍には宋美齢という娘がいて、彼女の結婚相手が蒋介石です。
──国民党のですか!?
ジェームズ そうです。だから、浙江財閥というのは最初から国民党のスポンサーであり、支援者であり、当事者なのです。台湾＝浙江財閥というのは決して間違いではないのです。特に宋美齢は９歳の時にアメリカに留学してウェズリー大学を出ています。日中戦争が勃発すると、時のアメリカ大統領で極左のフランクリン・ルーズベルトとその妻のエレノアに近づいて反日政策を吹き込んでいくのです。さらに彼女自身が米議会で演説し、反日を訴えて大喝采を浴びています。凄いカリスマ性を持っている人でした。その頃からの付き合いなんです、民主党と浙江財閥は。
──しかし、CHIPS法では浙江財閥系のTSMCは外されるんですよね？
ジェームズ アメリカは自国で半導体を作ることを決めていますから、TSMCは必要ありません。というか、アメリカでは「まもなく台湾は中共の支配下になる」という前提で動いていますから、そもそも「脱台湾」が既定路線です。なので、あっさりポイ捨てされてしまいました。ただし、中国本国が習近平派から江沢民派になれば今度は中国で商売ができますから大丈夫だろう、ということです。いずれにせよ、今ではバイデンでさえ、トランプ的な「Buy America」を推進し、米国国内で純国産の半導体供給網を作り、自給自足できるように取り組んでいるのです。
──よくわかりました。とても納得できる話でした。しかし、これって中国の台湾侵攻が前提の話じゃないですか。台湾侵攻はもう決まっているのですか？
ジェームズ 北京による台湾侵攻はもはや規定路線と言っていいでしょう。もともと中共は台湾奪回が悲願ですが、アメリカはペロシ訪問で「台湾を中国に託す」という路線が決定的となりました。特にそれを確信したのは中国軍の演習の内容がわかってからです。水陸両用攻撃に必要な演習というのは完全に戦争のシミュレーションです。
──ということは軍事演習は終了予定7日を過ぎても終わらないということですか？
ジェームズ 終わらないと思います。一旦撃つのはやめるかもしれませんが、台湾を囲んだ軍は引かないのではないでしょうか？ 逆に侵攻しない場合を考えてみてください。習近平の政治生命は終わります。国内で正当性を失い、国外でも締め付けられたら戦争に勝って挽回するという博打を打つぐらいしか道は残っていないと思いますよ。
──習近平は侵攻するも地獄、しないも地獄なんですね。
ジェームズ ですから、八方塞がりなのです。彼がどんな決断をするのかわかりませんが、いずれにせよ、決断するしかないのです。
そして、もう一つ、日本人にとってとても重要なことがあります。それは中国軍は台湾を取り囲んでいるということです。これがどういう意味なのかというと、日本の国境沿いに中国軍が集結しているということです。
──あっ、確かにそうですね、台湾侵攻のことばかり考えていて忘れていました。
ジェームズ 日本人はどうしても戦争を他人事だと思いがちですから仕方ないのですが、今の状況はロシア軍に迫られているウクライナと同じだということを理解しないといけません。中国軍は台湾ではなく、いきなり日本に来ることだってあり得るということです。あるいは台湾を攻撃したついでに与那国をとってしまえというのは決してありえない話ではないですよ。ですので、次回は日本の、すぐ目の前にある危機についてお話しましょう。
ジェームズ いま中国経済は完全に破綻しています。いえ、数年前からすでに死に体で、今の中国経済はゾンビ化したものを強制的に回している様な状態です。なぜそんなことになったのかというと、不動産業者がずっと詐欺のようなことをしていたからです。典型的なのが銀行から金を借りて土地を買います。そこにタワーマンションを作るといって設計図やモデルハウスだけで各戸を分譲で売ります。ところが、不動産業者はタワマンを作らずに、また別の土地を買って「タワマンを作ります」というふうに人々を騙すのです。最後にはタワマンを買った人がいつできるんだって怒り出しますよね。
──当然です。
ジェームズ そういうことをやっていたんです。これはもちろん詐欺なのですが、中国は中途半端な資本主義なので、業者は最後には共産党が助けてくれると思っていたわけです。業者の中には中国共産党の幹部もいるわけですから。共産党の建前は、資本主義の矛盾を解決し、永遠の経済成長を約束することでした。ですから、業者は共産党がなんとかしてくれるとたかをくくっていたのですが、習近平は地方の知事、地方の役人に責任をなすりつけて中国共産党は知らないと言い出したんです。
もちろん、そんなことを突然言われても地方では対応できませんから、結局、タワマンを買った庶民が泣き寝入りする状態になっているんです。
ただし、問題はここからで、中国では一般庶民が泣き寝入りさせられるような状況を作ると中国の政権は終わりになります。中国の為政者が一番やってはいけないことは一般大衆を怒らせて北京に歯向かわせることなんです。いま習近平はそれをやってしまっています。
──つまり、習近平政権は全然盤石ではなく、かなりの末期状態だったんですね？
ジェームズ そうです。今の中国は、19世紀末に「東亜病夫（東アジアの病人）」と呼ばれながら帝国主義に突っ走り、新興国の大日本帝国にまで敗北して、ついに亡国となった清王朝末期を彷彿とさせます。当時と今も変わらず、中国は「内憂外患」から抜け出せないのです。ですから、11月まで無事に政権を維持するということも、実は難しかったのです。習近平は国内が大炎上して毎日デモが起きているので、人民解放軍を出動させて、街の安定を取り戻すという大義名分のもとにデモ隊を叩いていたのです。
──それって天安門一歩手前じゃないですか。
ジェームズ 本当にそうなんですよ。ですから、習近平にとって台湾有事は最後の最後に残された禁断の突破口だったんです。
──国内問題から目を逸らせるために外国と戦争をすると。すべてに失敗した為政者が最後にやることですね。
ジェームズ はい。ただし、失敗すると思います。なぜなら1日や2日でサクッと台湾を併合できたら習近平の勝ちで彼の復活は現実味を帯びますが、ロシアのプーチンだってウクライナを3日で攻略すると言いながら半年以上過ぎています。ですから他国に侵攻するというのは簡単ではないです。
──そこまで国内状況が悪いと、実は今回の台湾有事は習近平も裏でペロシと同調していたんじゃないかと邪推したくなりますね。
ジェームズ アメリカからすると、中国の国内状況をインテリジェンスで全部掴んでいます。ですから、どこをつついたら習近平が動くか完全にわかっています。そこにペロシの訪台を行うことで習近平が軍を動かしやすくしたんです。ところが、併合なんて簡単にはできませんから、これで習近平のメンツはまた潰れるわけです。すると、江沢民派が復活してきて、台湾も中国も江沢民派、浙江財閥がトップになるという青写真を描いていると思います。
そして、前回もお話ししましたが、アメリカの民主党は浙江財閥とズブズブです。
──フランクリン・ルーズベルトの時代からでしたね。
ジェームズ 国民党の蒋介石の妻宋美齢が浙江財閥創設者の娘で、宋美齢はルーベルト大統領はもちろん妻のエレノアと共闘して、アメリカを中国礼賛に導きましたから。実はエレノアは国連の世界人権宣言を書いた最狂の極左です。いまのLGBTQを体現もしていて、夫の不倫を容認し、自分も不倫し、レズビアンの彼女もいた人です。
──凄い人を妻にしてますね、ルーズベルトは。
ジェームズ なにしろ、同世代のスターリンを「Uncle Joe（ジョーおじさん）」と呼び、米ソ同盟を実現したほどの極左でしたから。そんな大統領の妻であったエレノアが、強烈なカリスマ性のある宋美齢と結びついてアメリカを中国礼賛に導いたのです。
経済的に見ると、アメリカ民主党は浙江財閥とくっついて儲けてきました。やはり宋美齢が浙江財閥とウォール・ストリートの橋渡しをすることで儲けてきた歴史があります。浙江財閥は日本とも取引をしていたのですが、蒋介石がアメリカからの支援を受け始めた途端「日本は南京大虐殺をやった」などのプロパガンダを始めています。ロシアの虐殺行為などをことさら宣伝し、欧米から巨額の人道支援利権を貪る、ウクライナのゼレンスキーと同じです。いえ、今のゼレンスキーに繋がる、「被害者ビジネス」のパイオニアが宋美齢と言ってもいいでしょう。
──南京大虐殺の話って浙江財閥が広めたんですね。
ジェームズ 当時の中国の反日プロパガンダの元締めが宋美齢ですから。なので、浙江財閥の扱い方というのはとても気をつけないといけないんです、本来は。1930年代、浙江財閥とくっついてボロ儲けしていた日本の財閥はたくさんありましたが、浙江財閥側が日本を裏切ったことで潰れています。
では、そもそも浙江財閥がなぜそんなに権力を持っているのかと言うと、秦の始皇帝の時代から続く、中国ゴールドの地下人脈を全部握っているからです。突然ですが、「SKR」ってご存知ですか？
──いえ、知りません。
ジェームズ ゴールドの保護預証です。そのSKRを見るとほとんどの名義人が中国人です、戦前の。私は以前、某国諜報機関が保有している蒋介石名義、マルコス名義のSKRを見たことがあります。これは都市伝説と言われていますが、それは諜報機関側が都市伝説と流布しているだけのディスインフォメーションで、本物は存在します。昔、ゴールドは中国に大量に隠匿されていたんです。それを欧米に売り渡していたのが浙江財閥で、それで彼らは莫大な富を築いたのです。
──なんだか、凄い話ですね。戦前の亡霊がまだ生きていて、僕らに仇を成している感じですね。
ジェームズ それが中国なんです。少し話は脱線しましたが、ともかくさまざまな状況を見ても台湾侵攻はほぼあり得ますね。やはり規定路線と言っていいでしょう。
これは予想ですけれど、7日以降も中国軍は台湾沖に居座って日常的にミサイルが飛び交っている状況を作り出すのではないかと思います。また、中国はロシアのハイブリッド戦をとても研究しているので台湾側から中国軍に仕掛ける、盧溝橋事件のようなことをしてくる可能性もあります。毛沢東思想に「星星之火，可以燎原（一つの火花でも大草原を火の海にすることができる）」という有名な格言がありますし、偽旗作戦は中国の伝統なので、非常に注意が必要です。しかも、ペロシ訪台以降、PLA（中国軍）はペンタゴンとのホットラインに全く回答しようとしていないのです。これではいつでも「海の盧溝橋事件」が台湾海峡で起こってもおかしくありません。
──あとは中国軍が日本にも侵攻してくる可能性を前回言ってましたけど。
ジェームズ 今の日本があまりにも台湾有事を他人事だと思っているので指摘しました。永遠の経済成長を約束できなくなった中国が今、自らの正当性を維持するための最後の切り札は反日しかないのです。つまり、中国の国内問題のために、日本は彼らが仕掛ける時代錯誤も甚だしい「抗日戦」に巻き込まれるのです。実際8月6日現在、PLAは台湾有事において日本と対峙することも想定しているという情報も伝わってきました。
──本当ですか!?
ジェームズ 本当です。日本のEEZ（排他的経済水域）にミサイルを打ち込んだのは、まさにその思惑を反映しています。こういった事情は、ペロシも当然アメリカの諜報機関からブリーフィングを受けていましたから、岸田さんに内閣改造を促したのです。そのままで本当に戦争に対応できるのか、と。そう言われて、やっと目を覚ましたのだと思います。
──では、尖閣や沖縄への侵攻もあるんですか？
ジェームズ そこは「尖閣はアメリカも守る」とバイデンも発言しており、日米安保条約の適応対象とされていますから、ないと思います。PLAが尖閣や沖縄にいきなり通常戦を仕掛けてくる可能性は低いです。
しかし、端っこの島、例えば与那国島ぐらいはハイブリッド戦を仕掛けて、実効支配してしまおうという思惑ぐらいはあるかもしれないです。
一応、与那国島には沿岸監視等のインテリジェンス業務に就いていると言われる自衛官が150人ほどいますが、実態はひ弱なデスクワークの事務員と変わらず、PLAの精鋭10人が漁民に扮して夜間に上陸したら、一気に制圧できます。
ですから、いま考えられるとすれば、端っこの島を拠点に少しずつ浸透してくる可能性です。第二次世界大戦時にも米軍の対日戦略は、太平洋に浮かぶガダルカナル島など端っこの島を一つ一つ制圧し、日本まで到達しました。同じように、PLAにもサラミ戦略というのがあり、与那国島から沖縄まで続く旧琉球王国を一つ一つ制圧しようとする可能性はあります。それに中国は琉球独立運動を裏で支援していますので、沖縄を内側から崩すというやり方も考えられます。日本人はかなり警戒しておかないと第一列島線のシーレーンを完全に押さえられてしまうかもしれません。
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中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031670
台湾で軍事緊張を煽る米国 ウクライナと瓜二つな挑発 ペロシ訪台が意図するもの
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14030891
「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
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2022/08/07 (Sun) 23:15:34
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トランプ氏、ペロシ氏の台湾訪問を批判、「この女はカオスを撒き散らす」
2022年8月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26920
かなり久々に元大統領ドナルド・トランプ氏の話題を取り上げたい。アメリカの下院議長ナンシー・ペロシ氏が中国が警告するなか台湾を訪問したことに対し、トランプ氏はCPAC（保守派の会合）での演説で批判している。
ペロシ氏の台湾訪問
ペロシ氏の台湾訪問については中国が猛反対していた。彼女は下院議長であり、アメリカの高官が台湾を訪問することは、表向き台湾を国と認めていないアメリカの方針を転換する方向に解釈できるからである。
ペロシ氏はアジア訪問に出る前、台湾を目的地には数えていなかった。しかし結局彼女は台湾を訪問し、中国は報復として台湾を囲む形で軍事演習を行なった。
このことについてトランプ氏は次のように述べている。
この女性はカオスを撒き散らす。それが今起こっている。それが中国と台湾の間で起こっていることだ。
久しぶりにトランプ氏の発言を取り上げたのは、筆者の考えと同じだったからである。
世間ではペロシ氏は台湾訪問の権利があるとか、本質から外れたことが話されているが、注目してもらいたいのは彼女の訪問に何の意味があったのかということと、彼女の訪問の結果として起こったことである。
台湾訪問の結果
ペロシ氏の訪問の結果として起こったことは中国の軍事演習である。これはペロシ氏が来なければ起こらなかった。トランプ氏は彼女の行動が中国を助けたとして次のように批判している。
彼女の台湾訪問は中国を利する。何故ならば、これで中国は何でも好きなことをやる格好の口実を得たからだ。
考えてもらいたいのだが、これがアメリカの外交の結果世界中で起こっていることである。アメリカがアジアに来なければ朝鮮半島は分割されていなかったし、ベトナム人が同胞同士で殺し合うこともなかっただろうし、アメリカがウクライナに居なければ、姉妹国であるウクライナとロシアが殺し合いをしていることもなかったのである。
逆に例えば中国人が沖縄に来て反日を煽ったら日本人はどう思うだろうか。ロシアがメキシコの反米を煽ったらアメリカ政府はどう対応するだろうか。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
メディアに載せられた人々はペロシ氏の台湾訪問やアメリカのウクライナ支援を善人ぶりながら支持しているが、アメリカがそこに居なければ紛争はそもそも起こっていないということを考えれば、彼らが支持しているのは人殺しである。
そしてペロシ氏は台湾を支持すると声高に語りはしたが、実際にアメリカのためにロシアと戦争になったウクライナに欧米諸国は参戦していない。結果として、日本のメディアは報じていないがウクライナは敗走寸前であり、いずれロシアに分割されて国土は恐らく戻ってこないだろう。
世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある
欧米の支援はブダペスト覚書で約束されていた（この約束は巧妙にも欧米が法的義務を負わないように書かれていた）ので、ゼレンスキー大統領は当初一切参戦しない欧米を批判したが、武器がもらえると分かるとそれを失うわけにもいかないので批判を止めた。
この「約束はするが実行はしない」戦略はアメリカの常套手段であり、しかもその約束こそが戦争を引き起こしているのだから、これを支持している人々は筆者には正気とは思えない。このペロシ氏の訪問はまったく台湾の利益になっておらず、ペロシ氏がそれを行なったのは自分の政治的キャリアのためである。
人々はいつまでも同じ手に騙されている。何故ならば彼らは学ばないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26920
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2022/08/08 (Mon) 11:18:06
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あげ0004
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2022/08/08 (Mon) 15:10:49
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台湾軍事侵攻と｢中国人は凄いんだ」と見せつける文化
2022年08月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1948.html
ペロシ下院議長が台湾を訪れてから、中国共産党は激しい軍事的威嚇行動を行ってる。まさに、台湾軍事侵攻がスケジュール化されたようにさえ見える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7009e6730bc4076b0cfedd15d1c898fac71e5d98
おそらく、中国共産党政権は、ロシアを見習って台湾に軍事侵攻するだろう。もう時間の問題であり、そのタイミングは、ロシアがNBC兵器を投入してアメリカが直接、軍事介入に踏み切らざるをえなくなるときではないだろうか。
ロシアは西側諸国の新型兵器投入に苦戦を強いられ、もうすぐ劣勢に陥ると思われるが、そうなれば残された手段はNBC（核生物化学兵器）の実戦使用しかない。
アメリカがロシアに軍事力を集中するタイミングが、台湾軍事侵攻のチャンスである。
中国が台湾を併合したがる本当の理由は何か？
現象面をいえば、習近平が長年、台湾に隣接する福建省・浙江省のトップを務め、台湾国民の生活水準が自分たちよりも高く、自由を謳歌する台湾人の解放された姿に怒りを感じていたことが背景にあるともいわれる。
おそらく台湾人に見下されているような劣等感を感じていたのだろう。
「今に見ておれ、いずれぶっ殺してやる！」と心に鬱積を抱いていたのかもしれない。
なぜ台湾をねらうのか 習近平指導部の本質を探る2021年06月24日 加藤青延NHK専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/451364.html
以下抜粋引用
習近平氏と台湾のかかわりは36年前の1985年に始まります。習氏はまず台湾とゆかりが深い、福建省アモイ市の副市長を3年間務めました。アモイは台湾交流の表の窓口です。
アモイの沖合２キロのところには、台湾側が占領している金門島があり、かつては激しい砲撃戦もありました。
これは習近平氏がアモイの副市長を務めた直後に、取材した現地の様子です。
アモイは経済特区の一つに指定され、台湾資本を盛んに呼びこんでいました。アモイが台湾の対岸に位置し、地元の方言も台湾の言葉によく似ているため交流がしやすいというメリットが売りでした。当時、アモイには沖合の金門島に向けて、大陸の魅力を大音量で宣伝する巨大なスピーカーも設置されていました。
習近平氏が陣頭指揮にあたっていたとみられる台湾企業家の呼び込みは、台湾の統一に向けた、最初のステップと考えられていました。
習近平氏はその後も、福建省の海沿いの地域の指導者を務め、1990年からは省の中心都市、福州のトップになります。実は、福州には、もう一つの台湾との交流の窓口がありました。それは福州市の沖に浮かぶ平潭島です。
これは、習近平氏がまさに福州のトップだったころに私が現地取材した平潭島の当時の様子です。アモイが台湾資本を呼び込む「表」の窓口であるとすれば、平潭島は、台湾の漁船をひそかに呼び込む秘密の「裏」の窓口でもありました。台湾の漁船の船長に、安い労働力を提供することで取引が成立していたのです。
島の中には、台湾の船長をもてなす豪華な御殿のような招待所もつくられ、下にも置かない歓待をしていました。
当時、台湾側は中国との直接往来を禁じていました。そうした中で、台湾の漁民をひそかに通じ合うことは、やはり台湾統一に欠かせない裏工作であったと考えられます。
台湾交流の表と裏という両方の窓口の場で、重要な仕事をした習近平氏は、その後、福建省の行政のトップ、省長になります。さらに2002年から５年間、今度はとなりの浙江省のトップ、党書記に異動します。浙江省も、台湾の対岸にあたり東シナ海にも面しています。
台湾には、中国大陸から嫁いできた女性がおよそ30万人いるといわれ、そのおよそ3分の２が、習近平氏が福建省や浙江省で仕事をしていた時期に大陸から台湾に渡ったといわれています。台湾に渡った人たちの中には、台湾での地位向上を訴える政党まで組織する人たちも現れました。
ここでもう一つ注目したいのは、習近平氏が福建・浙江両省で仕事をした時期に、それぞれの地域で軍の仕事にもついていたことです。
例えば福建省長や浙江省の党書記を務めた時期には、南京軍区国防動員委員会の副主任と、それぞれの省の主任を務めている点が注目されます。
国防動員委員会とは、民兵の指導と育成を主な任務とする組織です。福建省や浙江省では、その経歴から、漁民をいわゆる海上民兵に育てる指導をしていた公算が強いといえます。
確かに、東シナ海や黄海、それに南シナ海。時には日本の小笠原周辺に、大量の漁船が出没し、組織的そして政治的ともとれる集団行動をとることがしばしば報道されてきました。こうした漁船の多くは、福建省や浙江省あたりから出港してくることが多いのです。
もし、中国が力による台湾統一を強行しようとするなら、真っ先に出動させるのが、漁船に乗った海上民兵である可能性も十分考えられます。
さて、習近平氏が最高指導者の地位についてから、軍の組織の大幅な改変が行われました。
以前は中国各地を地盤とする軍の指導者が集まっていた最高指導部には、改変を通じて、福建省や浙江省など、台湾海峡や東シナ海を守備範囲とする南京軍区と呼ばれた地域の出身者がかなり目立つようになりました。習近平氏のもと、軍にも、台湾統一に意識を集中させたかのような顔ぶれがそろったのです。
もちろん中国が、すぐにでも台湾を統一できるかといえば、決してそうとは言えません。
ただ、中国共産党が「台湾統一」という建国以来の重要目標をあきらめない限り、習近平氏が最高実力者であり続けるというシナリオも十分ありうる。つまり、なぜ習近平氏がなぜ、毛沢東のようになりうるのか。
その大きな要素として、台湾統一という目標の前では、共産党内の誰も、習近平氏にはかなわないことがあるからです。
しかし、習近平氏がこれからも強権を維持し続けるとすれば、大きな路線転換は難しい。台湾海峡の緊張をはじめ、香港やウイグルの人たちをめぐる国際社会の懸念が、今後も延々と続くことを意味するといえるでしょう。
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引用以上
習近平が、個人的事情で台湾併合に執着する理由を述べたものだが、中国では、大昔から「械闘」という特異な習慣的戦闘行為が続いていて、それは蘇州呉由来の弥生人によって日本にも伝えられ、九州や瀬戸内周辺では、械闘のための備えと思われる環濠集落や、逆茂木を植え込んだ客家土楼のような環城が築かれていた。
弥生人は、小さな部族戦争を繰り返していたのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98
福建での械闘は、主に客家と土豪集団の争いで「土客械闘」と呼ばれていた。特異な共同体だった客家に対し、生活様式が異なる者たちへの違和感を抱いた土豪民が客家土楼を襲い、皆殺しにするような事件が長く続いたため、客家民たちは、台湾海峡を渡って台湾に逃げ込んだり、19世紀アメリカ開拓ブームのなかで、渡米移住した者も多い。
だが、福建土豪たちは、台湾に逃げた客家に対しても執念深い憎悪を残していた。
習近平は、福建土豪たちのボスとして君臨していたので、台湾を、いつか攻め落としてやろうとの思いを共有していた可能性がある。
だから、共産党主席就任後も、第一の政治課題として台湾併合を挙げ続けた。
中国人は、徒党を組む習慣があり、集団が生まれると覇権を求めて戦闘が繰り返される文化がある。それはヤクザの縄張り争いに似ていて、「自分たちより優れた存在」が許せないのだ。
中国では、政府より、自分が加盟している幇という秘密結社に忠誠を誓う。
この幇に加われば、自分の命も捧げなければならない。一種のカルトのようなものだ。ちょうど暴力団の組員を想像すれば分かりやすい。
中国において求められる価値観、｢優れる」基準は、儒教における「序列主義」であるとともに、「凄さ」である。凄いものほど序列が高いのだ。
幇結社に命を捧げた人々は、「凄さ」を見せつけることだけが存在理由になってゆく。
以前書いた私のブログを紹介する。
おどろおどろしい「すごいもの」2021年04月06日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1455.html
中国共産党が、なぜ他国との軋轢を引き起こす強引な領土拡張に邁進するのか？
なぜ、なんでも一番になろうとするのか？
中国国民は「すごいもの」が大好きだ。世界中の人々の耳目を集め、視聴者を圧倒すれば「最高の価値」であるかのようにもてはやす。
映画のカンフーものでも「凄いこと」が主題になっている。
「中国人は凄い」という自己陶酔に浸りたい嗜好がありありと見える。
中国人の心を形作ってきたものは、「凄さ」なのだ。
秦の始皇帝が作った万里の長城・馳道は凄い。飢饉の規模も凄い。蝗害の規模も凄い。大躍進や文革で、殺されていった人々の数も凄い。
中国人は、生まれたときから「すごいもの」に晒され、見慣れてきた。「すごいもの」がないと納得できないのだ。
習近平が、「一帯一路」や「南水北調」、「世界一のダム」にこだわり、その弊害が警告されても、一向にやめず、無理矢理実現しようとしている理由は何か？
それは、始皇帝の「万里の長城・馳道」と同じように「自分が作らせた、自分は凄い」という恍惚に浸りたいからに他ならない。
習近平世代は、大躍進・文革で年少・青春期・青年期を過ごしたので、世界を学ぶ機会がひどく少なかった。
彼が幼少時から読んだ書物は、中国の家庭なら必ずある三国志、水滸伝、金瓶梅と相場が決まっている。
https://www.toho-shoten.co.jp/toho/readers-ranking.html
中国人が大人になるまでに読む本の大半で、その主題は「凄さ」なのだ。
だから、中国共産党指導者たちは、何をおいても「凄いこと」をやりたがる。それは論理的整合性や地球社会における協調、そして持続可能な未来とは無関係である。
国が崩壊することと、凄いことをやることと天秤にかければ後者が勝るのが中国人なのだ。
つまり、これが「一帯一路」事業の本質であると考えてよい。
なお、一帯一路には我々の知らない、報道されない恐ろしい野望が含まれているといわれる。それは「中国による世界統一」である。
1990年代に、李鵬が計画した中国領土拡大計画に沿って、日本列島に対して第一列島線、第二列島線が定められた。
つまり、「この範囲は中国のもの」と内心決めているのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
現在では、櫻井よしこなどが公開していた、中国領土拡張計画についてデマであると指摘されているが、内容は、私が1990年代に確認したものと同じだ。
http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-238.html
以下の李鵬発言は、すでに私が25年以上前に確認して、驚かされたものだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/4chan52/diary/202003110000/
李鵬発言
1994 年、 中国の李鵬首相が、 オーストラリアのジョン・ハワード首相に向かって
「いまの日本の繁栄は一時的なものであだ花です。 その繁栄を創ってきた世代の日本人がもうすぐこの世からいなくなりますから、20 年もしたら国として存在していないのではないでしょうか。 中国か韓国、 あるいは朝鮮の属国にでもなっているかもしれません」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC
このように、中国人は、最初表向きは慇懃無礼ながら、内心では、「自分の凄さを見せつけてやる」という敵愾心に満ちている。
こうした精神性を土台にしなければ、香港・台湾問題、尖閣諸島問題、南東シナ海問題などが起きる道理がない。
まるで問答無用のヤクザのやり口である。
もちろん、こうした思想性は、儒教の序列主義からの反映であると考えることもできる。
儒教は人々に序列をつけ、差別社会を作り出すことで民衆同士を対立させ、国家権力を維持してきた。その序列を定める基準こそが「凄さ」なのだ。
中国では凄くないと舐められる。
中国にとって不幸なのは、習近平の世代が、青少年期に国際的な交流から「世界を知る」機会を得られなかったことである。
中国共産党指導部の頭の中身は、自分を歴史上の中国の大物たち、始皇帝・項羽・劉邦・チンギスハンなどに重ね合わせて、「自分たちが、どんなに凄いことをするか」というビジョンしかなく、人間社会の調和という概念を理解できないのだ。
こういう事情だから、中国共産党と、欧米世界観との激突は避けられない。
尖閣・スプラトリー諸島・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インド・ブータン・ロシアと世界中をまとめて侵略している中国が、世界を相手に軍事的勝利を収められるかといえば、それは無理であることは誰にでも分かる。
しかし、軍事衝突はひとたび戦術核の火を吹けば、もはや誰にも止めることができない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E5%BB%BA%E8%A8%AD
まともな世界観を教育された国家指導者なら、こんな馬鹿げたことをする者はいないが、中国では価値観が違うのだ。
彼らは、「自分たちが世界を支配する」という「凄い夢」を実現できないなら、国ぐるみ核ミサイルで心中した方がマシなのだ。
だから、核兵器が使われれば、情け容赦なく、日本列島の米軍基地にも核ミサイルが撃ち込まれる。
日本で最初に中国からミサイルが飛んでくるのはどこか？
それは、おそらく那覇基地よりも先に、相模原のキャンプ座間だろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E5%BA%A7%E9%96%93
余談だが、この近辺で、ヤマユリ園事件や、9名首切事件など超凶悪事件が続く理由を考えると、座間に置かれた米陸軍司令部が使っている電磁波が影響を及ぼしているのではないかと私は疑っている。
司令部が移転したとの報道もあるが、私は擬装用フェイクニュースと考えている。もし移転するのなら、とっくに引き渡されているはずだが、そんな様子は見えないからだ。
その他、三沢基地・岩国基地・那覇基地・横田基地など、基幹的在日米軍基地は初期段階の標的である。周辺都市も含めて、ほぼ助からない可能性があるので、中国との軍事衝突が勃発したなら、すぐに米軍基地から遠く離れた山中に避難すべきだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
私の予想は、戦争の初期段階で、EMP爆弾が使われ、マイコン機器や発送電設備は取り返しのつかないダメージを受ける。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html
それから本格的な核戦争が始まるが、首都圏が無事にすむとは、とても思えない。
こうした予想は、ちょうど戦前の国威発揚精神主義時代の日本軍と同じである。
乃木希典は203高地で、ほとんど戦略らしい戦略もないまま、無闇に若者たちを旅順要塞火器に晒して数千人の大切な命を失わせた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%85%E9%A0%86%E6%94%BB%E5%9B%B2%E6%88%A6
第二次大戦中、もっとも卑劣な司令官といわれた牟田口廉也は、数十万の優秀な日本兵の多くを、精神主義だけの愚かな戦術で死なせた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6
同じように、朝鮮戦争が激戦に突入した1950年前後、毛沢東の指示による中国人民解放軍がアメリカ軍と戦争を行ったが、米軍の凄まじい重火器弾幕に、ひたすら盲目的に突撃して倒れ、後続の兵士は、屍の川を渡ったとの中国らしい逸話がある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180730-00091168/
ここで書きたかったことは、中国共産党には「命を大切にする、人々の幸福を求める」という価値観はない。それは、中国史のどの局面にもない。
中国では人の命が安いのだ。だから、自衛隊や米軍が、どれほど優秀であっても「屍の川を渡る」軍隊が押し寄せてきたとき、何ができるのか、考える必要がある。
中国には、古代から「械闘」という伝統・習慣があった。
一定の生産力しかない地域に人が増えてくると飽和が始まる。すると、部族どうしが皆殺し戦争を始めるのだ。だから、古代から使われる客家の集合住宅は、完全な要塞の機能を持っている。械闘に備えなければならないからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98#:~:text=%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98%EF%BC%88%E3%81%A8%E3%81%8B%E3%81%8F,%E6%B8%85%E6%9C%AB%E3%81%AB%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
この械闘が、中国人の精神性の根底に強固に存在しているのだ。
ちょうど、2500年前、呉越戦争に敗北した呉民族が九州に上陸し、邪馬台国などを作ったが、（神武天皇は呉の太伯の2番目の弟である季歴との記述が残されている）、彼ら弥生人たちは、新たな国を探して瀬戸内海を大阪に向けて下った。
このとき広島・岡山・愛媛などに多数の子孫地ができたが、やはり械闘の習慣が持ち込まれたので、すべて客家円楼と同様の砦＝要塞の機能を持っている。
つまり、日本人のうち弥生人系の人々にも、中国人の伝統・習慣が持ち込まれ、儒教や械闘が残っているために、無闇に戦争に憧れる人々がいるわけだ。
だから乃木希典の超無謀な突撃自爆作戦が、太平洋戦争にも引き継がれた。
戦争は起きる。戦争は、人口が増えすぎて、生産力が追いつかないようになると、いつの時代でも必ず起きる。中国の場合、それが極端であるとともに、人々の価値観に刷り込まれている。
それは、愛とか調和とかの概念の反対側にある、憎悪や強欲を引き出してゆく。
だが、中国では、土地の生産力が限られてきたから、戦って、殺し合い、人口を減らさなければ、全員が飢えて共倒れになったという事情があったのだ。
今、戦後70年以上を経て、再び、そのような飽和的状況に達していると理解する必要がある。
中国周辺諸国は、すべて侵略の嵐の洗礼を受けてきたのだ。
おどろおどろしい、凄い時代が始まった！
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引用以上
我田引水で申し訳ないが、中国における台湾侵攻の根底に隠された動機や価値観について触れた論評がほとんどないので、かつて書いたものを引用した。
中国では、心の優しさや愛情を主題にした映画、演劇は流行らない。他を圧倒する強さ、凄さを主題にしなければヒットしないのだ。
つまり、中国共産党は、世界中の人々に「凄さ」を見せつけることが存在理由であるかのように思い込んでいる。
中国史における「凄さ」といえば、なんと言っても秦の始皇帝が行った、万里の長城や馳道の事業であり、毛沢東の中国統一事業である。
だから、習近平も、始皇帝のまねをして「一帯一路」事業を始め、馳道を意識した新幹線や高速道路網を築き上げた。
次は、始皇帝が行った「中華統一」という「凄い」事業に名を残したいわけだ。
その仕上げが「台湾併合」というわけだ。台湾の人々が、民主的で素晴らしい国を築いていることなど何の興味もない。
ただ、中国共産党の権威にひれ伏せさせたいという支配欲、強欲だけで侵略を行うことになる。
そして、その次には、第二列島線つまり日本列島や東アジア全域を中国の領土にするという、妄想的拡大主義による際限のない膨張軍事行動が待ち構えている。
これはロシアも同じである。ロシアもまたイワン大帝以来、軍事的膨張と世界制覇だけが自尊心を満足させてくれるわけだ。
こうした侵略の下に隠れた民族的願望や習慣を理解できないと、それを止めて自分たちの平和な国を守る戦略も見えてこない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1948.html
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5：777
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2022/08/09 (Tue) 07:16:12
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2022.08.08XML
蔡英文の反中国政策を支援する米英とその手先
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080001/
台湾の総督を２０１６年５月から務めている蔡英文は中国からの台湾独立を主張している。そのためにアメリカへ接近し、その力を使おうとしているのだが、その戦略ではアメリカが中国を制圧するための道具になるだけのことだ。実際、そうした道を進んでいる。その２０１６年に自衛隊は与那国島に施設を建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えている。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
蔡英文の政策を有権者が支持しているとは言い難く、２０１８年に行われた統一地方選挙の投票では蔡英文総統率いる与党の民主進歩党（民進党）が大敗、首長ポストを選挙前の１３から６へ減らし、野党の国民党は６から１５へ増やしている。
この流れを変えたのが２０１９年に香港で始まった学生を中心とする反中国運動。市民の支持が広がらなかったこともあり、活動は途中から過激化していく。火炎瓶や石を投げ、施設の破壊や輸送を止めるだけでなく、市民と学生が乱闘になる場面も映像で伝えられた。傘で活動参加者が市民に殴りかかり、中国メディアの記者が縛り上げられ、活動を率いていた若者の中にはアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、アメリカの国歌を歌う者もいた。
香港での反中国活動の背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりＣＩＡやＭＩ６が存在、若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいる。その手先として黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出ているわけだ。こうした活動に法輪功なる団体も関係していると言われている。資金を提供しているだけでなく、メンバーを動員しているというのだ。
２０２０年１月に実施された総統選挙ではこうした香港の混乱、そして中国への警戒感を高めるように仕向ける西側の有力メディアが虚偽報道が台湾の蔡英文を助けることになった。
ところで、法輪功が出現したのはソ連が消滅、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された１９９２年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。この団体へはアメリカの政府機関ＵＳＡＧＭ（米国グローバル・メディア庁）から資金が流れている。
１９８９年に北京の天安門広場で大規模な反政府活動があった。その背後に元ＣＩＡ長官のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領、ブッシュとエール大学時代からの友人だというＣＩＡ高官のジェームズ・リリーがいたことは本ブログでも書いた通り。ブッシュもリリーもエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。
この抗議活動で多くの学生が死んだことになっているが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。これは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。この時、学生の指導者グループに吾爾開希なる人物がいる。彼は学生２００名が殺されたと主張しているのだが、ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズによると虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
その後、吾爾開希を含む指導者はイエローバード作戦と呼ばれる逃走ルートを使って香港へ脱出、フランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを動かしていたのはＣＩＡとＭＩ６だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。
郭文貴という亡命中国人も反政府活動を支援していることで有名。ドナルド・トランプ大統領の政治顧問をしていたスティーブ・バノンと親しい富豪だが、中国当局から汚職などの容疑で指名手配され、アメリカでも経済犯罪で摘発されている。汚職で逮捕され、有罪の判決を受けた元共産党幹部の周永康や馬建は郭文貴の後ろ盾だった。郭はアメリカへ亡命した後、偽情報を流すなど反中国運動を続けている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080001/
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2022/08/09 (Tue) 08:16:07
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中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031670
ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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2022/08/14 (Sun) 09:26:16
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台湾で軍事緊張を煽る米国 ウクライナと瓜二つな挑発 ペロシ訪台が意図するもの
国際2022年8月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/24279
ペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけにして、中国と台湾の軍事緊張が激化している。反発した中国が台湾全土をとり囲んだ大規模軍事演習に踏み切り、日本のEEZ（排他的水域）内にミサイルを発射。対抗して台湾が「応戦も辞さない」と重砲射撃訓練を開始し、ウクライナに加えアジアでも一触即発の事態を招きかねない緊張局面が生まれた。この台湾をめぐる軍事緊張は、突発的に起きた問題ではない。中国の内政問題である台湾問題に米国が介入し、執拗に挑発し続けてきたことが最大の原因である。しかも軍事緊張を煽るだけ煽って近隣諸国同士に戦争をさせ、自分だけ高見の見物をしようという手口は、ネオコン勢力がウクライナ戦争を引き起こした手口そのものである。
台湾訪問を強行したペロシ米下院議長（3日）
ペロシ米下院議長の訪台をめぐって中国は最初から猛烈に反発していた。中国外務省は訪問前から「ペロシ氏の訪台は中国内政への干渉であり、中米関係を著しく損なう深刻な結果を招く」「中国軍は断固たる対抗措置をとる」と牽制し、台湾周辺海域で軍事演習を展開した。「台湾問題」をめぐっては「台湾は中国の一地域」との見方が国際的な基本評価であり、国連も「中国の内政問題」として外からの介入は避けるのがこれまでの慣例だったからだ。
ところが米国はウクライナ戦争に続いて、アジアでも軍事緊張を意図的に激化させる行動をエスカレートさせた。アジアで軍事緊張を高めれば、中国周辺各国の防衛予算を大幅に引き上げたり、「国防のため」と称して米国製兵器を売りつけやすくなる。台湾にとどまらず、日本やフィリピンなど周辺の同盟国を対中国戦略に動員しやすくなる。そのため米国は中国の猛反発を承知のうえで、ペロシ訪台を強行した。
加えてペロシ議長が台湾で「“台湾をはじめ世界の民主主義を維持する”米国の決意は固い。台湾は逆境に強い島であり続けたが、今こそ米国と台湾の連携が重要」と表明し、これに蔡英文総統が「ロシアがウクライナを侵攻したことで、台湾海峡を全世界が注目している。この重要な時期に台湾への揺るぎない支持に感謝する」と応じた。米国と台湾が手を組み、中国に対抗する姿勢を国際社会に見せつけるアピールとなった。
これを受けて中国は「レッドラインを踏みこえる行為」と激怒し、台湾をとり囲む６つのエリア【地図参照】で「重要軍事演習」を開始した。中国国防省は報道官談話で「米台共謀に対する厳正な威嚇」と主張。周辺海域に弾道ミサイル11発を発射し、日本のEEZ内にも5発着弾させた。EEZ内の着弾地点は与那国島の北北西約80㌔の場所で、台湾有事になれば米軍空母が展開する区域だった。それは米軍基地や米軍が展開する演習場は、ミサイルの標的になることを避けられない現実を突きつけるものでもあった。
これに対抗し、台湾国防部は台湾軍の戦闘機や軍艦、戦闘車両などが登場する動画を公開し「攻撃されれば応戦をする」と表明。台湾の南部沿岸周辺で「重砲射撃訓練」をおこなうことも発表した。台湾当局は「大国の横暴に立ち向かう小国」といった空気を醸しだし、日本を含めた周辺諸国に「台湾への理解と支援」を呼びかけた。
ペロシ訪台を契機に大規模軍事演習だけをセンセーショナルにとりあげてこれまでの経緯を覆い隠し、「中国がEEZ内にミサイルを撃った！」「やられた！」と危機や憎悪を煽って、「共感」や「支援」を募り、周辺国を巻き込んでいく手口は、ウクライナ戦争を引き起こした戦争勢力が用いた手口と瓜二つといえる。
台湾問題の経緯 中国の内政問題の扱い
台湾問題をめぐっては1945年に、当時台湾を占領・統治していた大日本帝国が第二次世界大戦で無条件降伏して以後、一貫して「中国の問題」として扱われてきた経緯がある。中国革命をへて1949年に中華人民共和国が成立したが、旧中華民国政府が米国の後押しを受けて台湾に立てこもり「こちらが本当の中国だ」と主張したため、何度も中台間で軍事緊張の危機に至った。だが中国側の主張、台湾側の主張の違いは、当事者間で解決する以外になく、国際社会は中国の内政問題として処理してきた。
国連は1971年の国連総会で「中国招請・台湾追放」を可決し、中華人民共和国を中国として認め、国連復帰を決定。日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交した。米国はベトナム侵略戦争に敗北するなか、中国封じ込めから「関与政策」に転じ、1979年には「一つの中国」を承認し、中国と国交を正常化している。
こうした経緯から、日本が1972年に中国と国交を正常化して以後の日米首脳間文書は、台湾問題には言及してこなかった。2005年の日米安全保障協議委員会による共同発表で「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」と記述したが、このときも「対話」による解決を促すとの表現にとどめ「抑止」力の行使には言及しなかった。
ところがバイデン政府は昨年4月の日米首脳会談で菅首相（当時）と「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表。声明では「国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」「日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する」とのべ、中国を名指しで非難し「抑止」力の行使に言及した。さらに「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とし、「台湾有事」に日米が軍事介入する意図も明らかにした。
さらにウクライナ戦争勃発後の今年5月の日米首脳会談では、バイデン大統領が共同記者会見で「中国が台湾に侵攻したとき、米国が台湾防衛で軍事的に関与する用意があるか？」と問われると「イエス、それがわれわれのコミットメント（誓約）だ」と明言。しかも「われわれは“一つの中国”政策を支持している。だが中国が台湾を武力で奪う権限を持っているという意味ではない」とのべ、もし中国が台湾に侵攻すれば「ウクライナで起きたのと同じようなことが起きる」と恫喝した。
同会談で岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みを、インド太平洋、とりわけアジア、東アジアで許さぬよう日米同盟の強化が不可欠」と共同会見で表明。共同声明では「ミサイルの脅威に対抗する能力（敵基地攻撃能力）を含め国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」と「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。これは「台湾有事」に備えるため「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費大幅増額」を具体化し、日本が対中戦争の「火付け役」を買って出るという内容にほかならない。
同時に米軍主導で6月末から対中国を想定した大規模軍事演習をエスカレート。26カ国の軍隊を動員する米海軍最大規模の多国間演習「リムパック」をハワイ沖で実施し、その後も「パシフィック・ドラゴン」（日・米・韓）、「ガルーダ・シールド」（日・米・インドネシア）など大規模かつ攻撃的な軍事演習を連続しておこなった。今月14日からは陸上自衛隊と米陸軍が日米共同訓練「オリエント・シールド22」（8月14日～9月9日）をおこない、米陸軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と電子戦部隊を初めて奄美大島に展開する予定になっている。
日本の大手メディアは、中国側がいかに大規模な演習をくり返しているかは事細かに報じるが、日米側がどれだけ大規模な演習を日本近海で展開しているかは一切報道しない。どちらのいい分が正しいかどうかを抜きにして、客観的事実や経緯さえ伝えない恣意的な報道は戦前の「大本営発表」とそっくりである。
米中の軍事基地強化 米軍は自衛隊を動員
これまで中国と米国は日本を挟んで主要軍事基地の強化を進めてきた。中国は北から旅順、青島、寧波、福州、湛江、楡林等海岸線の都市に軍事拠点を配置し、米軍はそれに対抗して第一列島線上に岩国、佐世保、沖縄等の軍事拠点を配置し、第二列島線上に三沢、横須賀、厚木、座間、グアム等の軍事拠点を配備してきた。
ところが米軍の地上戦要員はアフガンやイラクへの侵攻等たび重なる戦争で疲弊し、兵員確保が困難になっている。そのため米軍は海外の基地再編に着手し、約30年前に217万人（1987年）いた米軍の総兵力を132万人体制（2021年末）に減らした。このうちアジア太平洋地域に配置している米軍は合計13万人にとどまっている。その一方で中国の総兵力は約204万人に及び、米軍兵力を遥かに上回っている。陸上戦力は兵員約97万人に戦車約6200両を備え、海上戦力（艦艇＝750隻、空母等＝約90隻、潜水艦＝70隻）や航空戦力（作戦機＝3030機、近代戦闘機＝1270機）の軍備増強も著しい。兵役が2年あるため兵役経験者も多い。中国は最終的な勝敗を決する地上戦要員が圧倒的に多いのが特徴だ。
このなかで米国が進めたのは、地上戦は同盟国の兵員を総動員し、中国に対峙させるシナリオだった。日本では約23万人規模の自衛隊を米軍が直接指揮するため、米軍再編計画で首都圏に陸・海・空軍の米軍司令部を配置し自衛隊と米軍の司令部を一体化した。そして2015年の「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定で、「切れ目ない日米協力」や「地球規模での日米協力」を可能にし、自衛隊がいつでもどこでも米軍と共同作戦を実施する体制を整えた。
同時に「日本に対する武力攻撃への対処行動」について自衛隊と米軍の役割を定め、①空域防衛作戦、②弾道ミサイル攻撃対処作戦、③海域防衛作戦、④陸上攻撃対処作戦、については自衛隊が「主体的」に軍事作戦を担い、米軍が「支援及び補完する作戦」を担うことを規定した。
この日米ガイドラインに基づき「台湾有事」に向けた軍事配置を本格化させた。ここで最優先したのが第一列島線上の米軍岩国基地～沖縄基地間に位置する九州地域と、沖縄から台湾を結ぶ南西諸島への軍備強化だった。2016年以後の自衛隊新編の動きは次の通りだ。
【2016年】
▽空自第九航空団新編（那覇）
▽陸自与那国沿岸監視隊新編（与那国）
【2017年】
▽空自南西航空方面隊新編（那覇）
▽空自南西航空警戒管制団新編（那覇）
【2018年】
▽陸自水陸機動団新編（長崎・相浦）
【2019年】
▽陸自奄美警備隊新編等（奄美）
▽陸自宮古警備隊新編（宮古島）
【2020年】
▽空自警戒航空団新編（浜松）
▽陸自第七高射特科群移駐（宮古島）
▽陸自第三〇二地対艦ミサイル中隊新編（宮古島）
台湾や尖閣諸島のすぐそばにある与那国島（沖縄県）では、2016年から陸自沿岸監視隊約170人と空自移動警戒隊がにらみを利かせ、陸自ミサイル部隊を宮古島（沖縄県）に約710人、奄美大島（鹿児島県）に580人配備した。
今後は今年度末までに石垣島（沖縄県）にも地対空ミサイル部隊（570人）を配備する計画だ。沖縄には自衛隊を約8000人規模（陸自＝2480人、空自＝4040人、海自＝1450人）で配備しているため、沖縄を含む南西諸島近辺には約1万人規模の自衛隊部隊を配置する計画となっている。
米中の覇権争奪 日本をミサイルの標的にするな
同時に米軍岩国基地を軸にした九州全域の軍備増強も動いている。
米軍岩国基地は2010年に「沖合移設」と称して増設した滑走路（2440㍍）の運用が始まり、滑走路２本体制へ移行した。さらに普天間基地からの空中給油機15機移転（2014年）、厚木基地からの空母艦載機59機移駐（2018年）を経て、現在は垂直離着陸可能なステルス戦闘機Ｆ35Bを追加配備している。岩国基地は今や、米軍関係者約1万200人、軍用機約120機と2500㍍級滑走路２本を擁する巨大基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開するために欠かせない拠点に変貌している。
この岩国基地増強とセットで米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)基地を馬毛島（鹿児島県西之表市）に建設する計画が地元住民の意志を無視して動いている。馬毛島への基地計画は米軍空母艦載機の訓練場でありながら、自衛隊施設として関連費用はすべて日本側が負担する計画だ。通常滑走路と横風用滑走路２本を備え、多様な訓練施設（模擬艦艇発着艦訓練、エアクッション艇操縦訓練、水陸両用訓練、PAC-3機動展開訓練、空挺降投下訓練等）も完備した大がかりな基地となる予定だ。さらに空自築城基地（福岡県築上町）と空自新田原基地（宮崎県新富町）を「普天間基地並み」に増強する計画も動いている。築城基地は現滑走路（2400㍍）の海側を約25㌶埋め立て、普天間基地の滑走路と同じ2700㍍（約300㍍延伸）にする計画だ。築城も新田原も「いずも」等国産空母との連携を見込んだ基地機能強化が進行している。
あわせて自衛隊の地上戦要員を投入する体制作りも進行している。2018年には、陸自相浦駐屯地（佐世保市）に地上戦専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、熊本県の陸自健軍基地には電子戦部隊も新設した。電子戦部隊は水陸機動団とともに前線へ緊急展開し、レーダーや情報・通信を妨害する部隊である。この水陸機動団や電子戦専門部隊を迅速に戦地へ送り込むために、佐賀空港へのオスプレイ配備計画も動いている。こうした九州地域や南西諸島一帯の軍事配置を首尾よく進めるために、意図的に軍事緊張を煽り、それを援護射撃しているのが御用メディアにほかならない。
米国と中国の覇権争いが先鋭化するなか、台湾有事の危機が現実味を帯びている。しかしこれは中国側につくか、台湾側につくかというような問題ではない。米国が軍事支援や内政介入して緊張を高めてロシアの侵攻を招き、「米欧vsロシア」の代理戦争を担わされ、いまや米欧の兵器消費地とされているのがウクライナであり、軍事強化は安全保障どころか、国民の生命を脅かすものになった。日本においては、日本を拠点にして他国にミサイルを向けるという軍事配置が国民の意志に反して進行しており、その結果、日本列島がミサイル攻撃の標的として晒されることを許すのかどうかという問題が迫られている。事象を一面的にとりあげて、敵愾（がい）心を煽る米側の扇動を背景にしており、「アジアで軍事緊張を煽るのはやめよ」「台湾や日本を第二のウクライナにするな」の世論を全国的に強め、背後で戦争を煽る勢力をあぶり出すことが待ったなしになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/24279