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日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっている？

1：777 :

2022/07/29 (Fri) 19:28:16

日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっているというのは都市伝説なのか？

髙橋洋一　日米合同委員会で全てが決まってる？は都市伝説！
2022/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=1_cyoxsHfCs


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なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。
それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。
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「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決めになっているからです。」


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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html







2：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/13 (Fri) 16:57:16

2023.01.13XML
日本に強い影響力を維持してきた米英支配層が日本を対中国戦争へ向かわせる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301130000/

　日本がアメリカに支配されている と認識している人は少なくないだろうが、より正確に表現するならば、ウォール街、つまりアメリカの金融資本の強い影響下にある。その巨大資本が作り上げた組織のひとつがCIAだ。

　CIAの前身であるOSSは1942年6月、フランクリン・ルーズベルト大統領によって創設された。長官に指名された人物はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンだ。

　ルーズベルト大統領はウィリアム・スティーブンソンなるカナダ人のアドバイスに従ったようだが、この人物はイギリスの秘密機関BSCの幹部。BSCはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）によってニューヨークで設立されている。MI6はイギリスの金融界、通称シティと関係が深い。

　シティとウォール街の関係を知るためにはロスチャイルドとモルガンの関係を理解する必要があるだろう。

　19世紀の中頃、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンでジョージ・ピーボディーと銀行を経営していた。その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親しかったロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べている。ピーボディーは1864年に引退し、ジュニアスが引き継ぐ。ロスチャイルドはジュニアスの息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけ、ロスチャイルド系金融機関のアメリカにおける代理人に据えた。このジョン・ピアポント・モルガンがモルガン財閥の祖と言われている人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ロスチャイルド一族を含むイギリスの支配層は世界制覇を実現するため、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという戦略を立てた。この戦略を可能にしたのはスエズ運河の完成だ。

　内陸部を締め上げるタガの西端がイギリスであり、東端が日本にほかならない。日本では長州や薩摩の倒幕派が徳川体制を倒して明治体制を樹立、のちにイギリスはタガの上にサウジアラビアとイスラエルを建国させている。

　徳川体制から明治体制へ移行させた「明治維新」で暗躍したトーマス・グラバーは1859年、ジャーディン・マセソンのエージェントとしてウィリアム・ケズウィックと来日した。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉である。

　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込むという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

　明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。

　1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。

　それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形にしたかったのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。

　琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）

　ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。

　そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。

　ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるのだが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結した。手先の軍隊として日本に目をつけたわけである。イギリスが日本の「近代化」に協力したのは、自分たちの手先として朝鮮半島から中国を侵略させることにあったのだろう。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　ちなみに、クーン・ローブはドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立した金融機関だが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かった。ポール・ウォーバーグとフェリックス・ウォーバーグはシッフの甥にあたる。またシッフはジョン・ロックフェラーの会社、スタンダード石油の金融戦略を担当していた。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　日露戦争では「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領が日本に救いの手を差し伸べている。講和勧告を出し、8月にはポーツマスで講和会議が開かれ、９月には講和条約が調印された。韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々が決まった。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本とアメリカとの関係で重要な役割を果たしたのは金子堅太郎だ。セオドア・ルーズベルトと同じようにハーバード大学を卒業していることから何者かによってふたりは引き合わされ、親しくなっていた。

　セオドア・ルーズベルトは1898年のアメリカ・スペイン戦争を主導した人物で、スラブ系のロシアを敵視、日露戦争の勝者が東アジアで大きな影響力を持つと見ていた。朝鮮半島を支配させることも彼のプランには入っていたようだ。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。また金子は日露戦争の最中、日本政府の使節としてアメリカへ渡り、1904年にはハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っていた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アジア侵略をスムーズに進めるため、明治政府は周辺国の人びとを蔑視、差別する感覚を日本人に植えつけていく。この「反東アジア洗脳」は今でも「自己増殖」を続けている。

　ロスチャイルドと緊密な関係にあったジョン・ピアポント・モルガンはJPモルガンという金融機関を設立するが、1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はこの金融機関の影響下に入る。地震の被害総額は55億円から100億円と言われているが、その復興資金の調達を日本政府はJPモルガンに頼ったのだ。

　このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後に大蔵大臣となった井上準之助だ。浜口雄幸内閣はウォール街の意向に基づいて緊縮財政を進め、景気は悪化。日本から金が流出して不況が深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

　JPモルガンなどウォール街の大物たちはハーバート・フーバー大統領を介してアメリカを支配していたが、1932年の大統領選挙でフーバーはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。

　そこでウォール街の金融資本は1933年から34年にかけてクーデターを計画する。彼らにとって都合の悪いニューディール派を排除しようとしたのだが、この計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。計画の詳しい内容はバトラーやジャーナリストが議会で証言している。

　フーバーは大統領最後の年、つまり1932年にモルガン一族のジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んできた。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。しかもグルーの妻であるアリスの曾祖父、オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

　戦後の日本が進む方向はウォール街を後ろ盾とするジャパンロビーが決めたが、このグループの中心人物はグルーだった。戦前も戦後も日本の支配者は同じであり、「戦前レジーム」だ、「戦後レジーム」だと騒ぐのは滑稽だ。途中、支配構造が揺らいだ時期はあるものの、基本的に「近代日本」は天皇制官僚体制であり、背後に米英金融資本が存在している。この米英人脈は今でも日本を支配、中国やロシアと戦争する準備を進めているのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301130000/
3：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/14 (Sat) 20:27:35

【伊藤貫の真剣な雑談】第11回 伊藤貫×水島総年頭対談「 ３つの戦域と２つの戦線と１つの生贄～日本を滅ぼすネオコンの世界戦略と戦後保守の自己欺瞞」[桜R5/1/14]
https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI
4：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 10:03:28

情けない奴隷根性
2023年1月17日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561

　アメリカのポチ――。 歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。


　岸田文雄も御多分に洩れず、 アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！　異例の厚遇！　といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。



　昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。



　原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。



　日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、 みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。



　大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

武蔵坊五郎　　
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/26 (Sun) 12:41:46

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a41d208391a08636415b9c9ff62ade49ad4abe5


現代ビジネス
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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【マンガ】『漫画版 知ってはいけないー隠された日本支配の構造ー』を無料で読む

今と似ている１９８０年代の大軍拡
　1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

　「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。

　この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

　このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

　この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

　会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

　そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

　米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。

　1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

　同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

　「ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

　こう警戒感をあらわにし、

　「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

　と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

　翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。


アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした
　鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

　その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。

　私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

　国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

　この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。
この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

　(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」
(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

　アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、

　「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

　と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

　アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

　(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)

　○対潜哨戒機(P3C)　45機　→　125機
○対潜水上艦艇(護衛艦)　60隻　→　70隻
○潜水艦　16隻　→　25隻
○要撃戦闘機部隊　10個　→　14個(F15戦闘機　100機→180機)
○支援戦闘機部隊　3個　→　6個
○輸送機部隊　3個　→　5個
○警戒飛行部隊　1個　→　2個(E2C早期警戒機　8機→16機)

　アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。

　先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

　外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

　「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」


大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました
　ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。
日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

　「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

　と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

　「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

　と拒否する考えを表明しました。

　しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

　鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。

　ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

　アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

　米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

　「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

　「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

　としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました
　この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

　翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

　2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

　「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

　「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

　と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。
さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

　「防衛費が対GNP比1％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

　と、防衛費の「GNP(国民総生産)1％枠」を突破する決意を示しました。


「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです
　日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。

　アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

　「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)
と明言しました。

　しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

　私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

　ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

　〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

　「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。


米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？
　シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。

　1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

　しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

　航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、 当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

　「当時の評価としては、1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)

　日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

　さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

布施 祐仁（ジャーナリスト）
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:27:46

2023.03.27XML
中米を訪問する途中、米国へ立ち寄る台湾総統との会談を望む米下院議長
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/

　台湾の蔡英文総統は3月29日から4月7日にかけてグアテマラとベリーズを訪れる予定だ。ホンジュラスが中国と外交関係を確立した直後の訪問である。

　その途中、ニューヨークとロサンゼルスを経由するのだが、そこでケビン・マッカーシー下院議長は蔡総統と会談する意向だと伝えられていた。ところが3月21日にはこの件について口にしなかった。

　蔡総統は台湾独立を主張してきた政治家だが、それを支持する台湾の有権者が多数派だとは言えない。そこでアメリカの甘言に乗ってしまった。昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシ台湾を訪問、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦した。中国とアメリカの関係が悪化するだけでなく、台湾周辺の軍事的な緊張が一気に高まることになった。

　今年3月16日に陸上自衛隊は駐屯地を石垣島に開設したが、その前から自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設していた。2016年には与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で施設を建設している。台湾周辺での軍事的な緊張が高まることを想定していたかのようだが、こうした動きはアメリカの戦略に基づいていた。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしている。ところが配備できそうな国は日本だけで、しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。













　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発して艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてる​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされたが、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルだとされている。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　もし台湾周辺で軍事衝突が起こった場合、アメリカの空母戦闘群は短時間の間に撃沈される可能性が高い。すでに海上艦船の時代は去り、航空母艦は弱小国を威嚇することに使えるだけだ。

　そうした時代の到来を告げる出来事は1982年4月にあった。アルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突したのだが、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル「エグゾセ」がイギリスの軍艦「HMSシェフィールド」などを撃沈、他の艦船にもダメージを与えている。

　この時はイギリスのマーガレット・サッチャー首相がパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談、ミサイルを無力化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われた。現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。

　現在、海軍の主力は潜水艦へ移行している。オーストラリアは2021年9月にイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却するため、3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。中国との戦争を意識しているのだろう。その一方で自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設した。これも中国と戦争する準備だ。

　日本では「教育」や「報道」の成果 で中国やロシアを敵視する感情を国民に刷り込み、中国やロシアは弱いという話を信じさせてきたが、台湾の有権者は中国との戦争を望んでいないようだ。台湾の総統を2008年5月から16年5月まで務めた馬英九が3月27日から4月7日にかけて学者や学生を率いて北京を訪問する。昨年11月に実施された地方選挙では蔡英文の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/29 (Wed) 09:15:31

2023.03.29XML
90年代に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本の政府は米国の命令通りに動く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は岸田文雄首相のウクライナ訪問を絶賛するコメントをツイッターに書き込んだ。中国の習近平国家主席は3月20日から22日かけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、それに合わせて21日に岸田はウクライナを訪れている。エマニュエルはバラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派だ。

　中国とロシアの首脳会談は両国が強固な同盟関係にあることを世界に示すもので、アメリカを中心とする支配システムの終わりを告げているとも言える。アメリカ政府は自分たちが世界のリーダーだと叫んでいるが、岸田のウクライナ訪問はその虚しい努力を助けることが目的だったのだろう。

　​中国政府は習近平がロシアを訪問する前、2月24日にウクライナ危機への立場を発表​している。すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進を掲げているが、​アメリカ政府はこうした提案やウクライナでの和平実現を拒否​している。

　​エマニュエル駐日大使は3月6日、岸田の成果を挙げている​。確固たる新安全保障戦略の導入、防衛費の増額、経済政策、ウクライナへの支援、ロシアに対する政策の転換、防衛パートナーシップの構築、日本企業から賃金引き上げの約束確保などだ。

　軍事力を増強し、アメリカの代理戦争を行なっているウクライナへの支援、そしてロシアとの関係を悪化させる政策を成果だとし、さらに韓国と手を組んで中国やロシアと戦う準備をするように求めている。

　岸田がウクライナを訪問したのはジョー・バイデン政権から命令されたからだと考えるのが自然だ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しいないため、どうしてもウクライナを訪問したかったという考えは正しくないだろう。この訪問について「子どもじゃあるまいし」とコメントした人がいるようだが、国際情勢が見えていないようだ。

　アメリカでは国際問題をネオコンが取り仕切ってきた。そのネオコンには東ヨーロッパ系の人物が多く、一貫して反ロシア／ソ連だ。統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言しているが、これは常識的な見方だが、ネオコンに操られているバイデン政権はこの事実を認めたがらない。

　歴史的に反ロシア感情が強い​ ポーランドの大統領は昨年10月、アメリカに対して核兵器をポーランド領内へ配備するよう求めた​と伝えられているのだが、ベラルーシへロシアが核兵器を配備するという話が出てくると、その発表を強く批判している。自分たちは何をしても許され、相手は何も許されないと考えているようだ。

　習近平とプーチンとの会談では経済面だけでなく軍事面も話し合われたと見られている。言うまでもなく、軍事面はロシアが強い。日本は中国と戦争する準備を進めているが、ロシアが傍観するはずはない。開戦の前に高性能兵器を中国へ供与するだろう。その一つが対艦ミサイルだが、3月28日にロシア軍は日本海で超音速対艦ミサイルを100キロメートル離れた標的に向かって発射する実験を行った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、ロシアや中国から敵と認識されていることを日本人は自覚する必要がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/
8：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 13:58:25

白井さんと話したこと - 内田樹の研究室
2023-04-01 samedi
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html

　政治学者の白井聡さんと２年半ぶりに対談した。
　編集者からの最初の質問は日本の安全保障政策の歴史的転換がなされたのに、どうして国民はこれほど無反応なのかだった。戦争に巻き込まれるリスクが一気に高まったというのに。　
　白井さんと私の答えはほとんど同じだった。それは日本の安全保障戦略を決定しているのは日本政府ではなく米政府だからである。
　白井さんは『永続敗戦論』でも『国体論　菊と星条旗』でも、日本は主権国家ではないということを指摘してきた。大日本帝国において天皇が占めていた超憲法的地位に今は米国がいる。日本は安全保障もエネルギーも食糧も基幹的な政策については米国の許諾を得なければ決定することができない。米国（とりわけ在日米軍）の既得権益を減ずるリスクのある政策は決して物質化することがない。
　日本は米国の属国なのである。これは白井さんと私がずっと繰り返し指摘してきたことである。
　日本の指導者たちは徹底的に対米従属することによって、米国から「属国の代官」という官位を「冊封」されてきた。かつて中華帝国の「東夷」として「日本国王」の官位を受けていたのと構図は変わらない。東西の方位が入れ替わっただけで、いま日本はアメリカ帝国の西の辺境、西太平洋戦略の前線基地である。
　日本の国防政策を決定するのはホワイトハウスであって、永田町ではない。防衛費がGDPの２パーセントというのもアメリカがNATO諸国に対して要求した数字に揃えただけで、岸田政権の発意ではないし、F３５を「爆買い」したのもトマホークを購入したのも、日本からの提案ではなく、すべて米政府の指令に従っただけである。米国の指令に素直に従っていれば、米国は自民党政権が半永久的に続くことを保証してくれると信じてそうしているのである。
　そうであれば、国民が安全保障政策の大転換に無関心なのも当然である。それは「見慣れた風景」に過ぎないからである。
　だが、それ以上に深刻なのは、日本の政治家や官僚が雁首並べて起案した安全保障政策よりも、ワシントンの「ベスト＆ブライテスト」な知性が日本政府に代わって起案してくれた安全保障政策の方が合理的で現実的ではないかと日本国民の過半がいつのまにか思い始めてきたことである。長く思考停止を続けているうちに、そうなってしまったのだ。自国の安全保障は国民が自分で考え、自分の言葉で語るものだという一番基本的なことを日本人は忘れてしまったのである。
　だから、これは白井さんとも意見が一致したのだが、日本人が自国の防衛について、ほんとうに真剣になることがあるとしたら、それは米国が日本から手を引く時だろうということである。
　万一中国が日本列島を攻撃することがあった場合、ミサイルが狙うのは米軍基地である。沖縄、横田、横須賀などがまず攻撃目標になる。そこには多数の米国市民が居住している。米国市民が死傷すれば、米国はいやでも米中の全面戦争に踏み切らざるを得ない。それは米国にとっても世界にとっても破局的な未来である。
　米中戦争に巻き込まれるリスクを回避するためのとりあえず最も確実な手立ては「中国が攻撃した時、そこに米市民がいない状況」を作ることである。だから、米国は在日米軍基地の縮小・撤収プランをずいぶん前から検討し始めていると思う。私がもし米国務省の役人なら「日本列島に米軍基地を置くことのリスクを過少評価すべきではない」というレポートを書いている。
　だが、 「宗主国」に見捨てられた「属国」はその後どういう安全保障戦略を展開すべきなのか。それについて日本の政治家はたぶん何も考えていない。（週刊金曜日３月２２日）
（週刊金曜日３月２２日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html
9：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 23:05:09

【伊藤貫の真剣な雑談】第13回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」[桜R5/4/1]
https://www.youtube.com/watch?v=uRQ0mFYU2FM

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
前回に引き続き、 ジェイソン・モーガン氏をゲストにお迎えしての、リモート対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）・ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
10：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/02 (Sun) 10:16:29

ブラックボックスの日米合同委員会　自己決定権ない植民地状態を規定　山本太郎が参院予算委で追及
2023年4月1日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26173

質問する山本太郎議員（23日、参議院予算委）

　参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問のなかで山本氏は、日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは、質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。以下、質問と答弁の内容を紹介する。



60年で１０００回以上開催　公開議事録は４件



　山本　総理、日本はアメリカの植民地か？



　岸田首相　日本はアメリカの植民地ではない。



　山本　総理、北方領土は日本の領土か？



　岸田首相　北方領土は日本の領土だ。



　山本　北方領土が還ってこない理由を教えてほしい。



　岸田首相　北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり旧ソ連そしてロシアとのあいだにおいて交渉を続けている。残念ながらその交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが支配しているという状況が続いている。



　山本　安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。



　説明する。2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。



　アメリカ国務省広報局修史部の資料「合衆国の対外関係」には、1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書があり、そこには「日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地と見なさなければならない」とある。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まるという時期に、アメリカの最高司令官が示した方針だ。



　過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうだ。それは外務省が冷戦下の1973年に作成した外務省機密文書『日米地位協定の考え方』――日米間の協議事項にかかわる外務省内での考え方が記されたものだ。そこには、「返還後の北方領土には、米軍の施設・区域をもうけないとの義務をソ連と約束することは、安保条約・地位協定上問題がある」という見解が記されている。



　外務省、この日米地位協定の考え方は公表されているか？　公表されている、されていないの２択でお願いする。



　外務省・河邉北米局長　琉球新報社は『日米地位協定の考え方・増補版』を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有している。外務省が保有する当該文書のなかには、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれている。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れまたは米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えていない。



　山本　公表していないということを丁寧に説明してもらった。だが、琉球新報は定価3300円でこれを販売している。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実はみずから公表しないという姿勢を（外務省は）貫いている。



　この外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、「第一に、米側は我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」「我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである」とある。これが、日本の外務省の考え方だ。



　地位協定２条１項では、「どの区域や施設を米軍が使用するかは、日米合同委員会で決めようね」となっているが、日本には断る権利がない。だからこそプーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、そこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきた。「植民地がそんなこといえるはずないだろう」ということで、北方領土の返還は叶わない状態にされてしまった。どうして本気を出さないのか。アメリカにものをいってほしい。



　米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール――それを仕切るのは日米合同委員会だ。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても60年以上の歴史がある。これまで日米合同委員会の開催回数は何回か？　回数だけを答えてほしい。



　外務省・河邉北米局長　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっている。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催している。



　山本　1000回以上、一体何を話し合ってきたのか？　これまで公表された議事録はたった４件。そのうち唯一まともな議事録1件は、1972年沖縄本土復帰のさい、日本政府の秘密取り決め「5・15メモ」の主要部分。1997年3月に琉球新報が入手したため、政府も致し方なく公開することになった。



　残りの3件の議事録は、私が今手元に持っている資料（A4用紙４枚分）だ。60年間、1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明。ブラックボックス。憲法より上の存在。それが日米合同委員会だ。米国に要求されれば、基地建設も基地から侵攻することさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるのか？




公開されているわずか４件の日米合同委員会会合の議事録をかざす山本太郎（23日、参院予算委）

　林外務大臣　委員がおっしゃる「間違った戦争」という定義が必ずしも明確でないが、もし事前協議のことを指しているのなら、これは当然のことながら協議においてイエスの場合もノーの場合もある。



　山本　「ノー」とはいえない枠組みではないか。そのように解釈してるのが外務省の秘密文書だったではないか。米国いいなりの日本政府が本当にノーといえるのか。総理、イラク戦争は間違いだったと考えるか？



　岸田首相　イラク戦争については、イラクは12年間にわたり安保理決議に違反し続けた。わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した。当時の日本政府の判断は妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証をおこなうことは考えていない。



　山本　今の質問に対して答えがはっきりしないが、検証しない、答えを出さないということか。作文を読もうとせず、ひと言で答えてほしい。



　岸田首相　妥当性を失うものではないと申し上げた。



　山本　正義の戦争であったということでいいか？



　岸田首相　わが国は国連安保理の決議に基づいてとられた行動を支持した。我が国の判断は妥当性を失うものではない。



　山本　そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっては困る。そんな人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれる。



　イラク戦争は、アメリカの偽情報から始まり、イラクが破壊された。ハンス・ブリックス元国連監視検証査察委員長は、イラクで700回に及ぶ査察をおこなったが、国連安保理には「大量破壊兵器は一切見つからなかった」と報告した。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。



　イラクに参戦したイギリスは、チルコット委員会で7年かけて検証し、間違いだったと認めている。イギリスのブレア元首相も、イラク侵攻は間違いだったと認め謝罪。アメリカのブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認め、オバマ元大統領もイラク戦争を誤った戦争であるとし、バイデン大統領もイラク戦争への賛成票は誤りであったとしている。オランダ独立調査委員会も、イラク戦争への参戦は国際法違反とし、アナン国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章上からも違反であるとした。



　「イラク戦争は正義の戦争である」といって参戦した国を含め、世界が認識を改め覆しているなか、なぜ今のような答えになるのか。あなたには任せられない。退陣してほしい。総理大臣として、イラク戦争を間違いではなかったと認めるということでいいのか？



　岸田首相　日本政府の立場は先ほど申し上げた通りだ。先ほどからの指摘のさまざまな発言についていちいち申し上げないが、例えばブレア首相の場合、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認めるという答弁だったと理解している。いずれにせよ、わが国の当時の判断を今振り返っても妥当性を失うものではないと考えている。



　山本　大量破壊兵器があるという間違った情報をもとにイラク戦争は始まった。それを検証し、反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思う。売国棄民予算に反対する。これは絶対に通してはだめだ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26173
11：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/02 (Sun) 10:32:05

岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
2023-04-02 dimanche
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。　　　　　

　今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
　彼がめざしているのは二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
　今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
　国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻そうとするか、丸呑みするかない。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
　岸田首相は党内の政権基盤が決して強くない。だから、長期政権を狙うなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
　岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは誰も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだと思う。
　今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように安全保障環境は「こうなっている」という現実認識が形成される。ふつうの国なら、まず安全保障環境についてのリアルな認識があり、それに基づいてあるべき国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
　日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
　中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではないのである。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業に大量の在庫がある以上、在庫処理が企業にとっては最優先課題である。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういうメカニズムである。
　不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
　日本国民はその属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。
　米国に気に入られている政権であることが、何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。「政府はアメリカと、国内の鉄板支持層の方を向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。でも、「政治というのは、そういうものだ」と思い込んでいる。だから、政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができるのである。
　実際に、これからも自民党は選挙に勝ち続けるだろうと思う。コアな自民支持層があり、浮動層の半数が「自民党以外に選択肢はない」と思っている以上、変わるはずがない。
　問題は、「政治はこれからも変わらない」という諦念が広がると、国民の中からは、このシステムを主権国家としてのあるべき姿に生き返らせることよりも、この不出来なシステムをどう利用するかを考える人たちが出てくることである。このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化しようとする人々が出てくる。
　彼らはこう考えている。今の日本がろくでもない国であることは自分にもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益が増大することがわかっている。だったら、それを利用しない手はない。
　彼らはシステムを「ハック（hack)」する死にかけた獣に食らいつくハイエナのような存在である。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることを全く望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることから利益を最大化しようとしている。今の日本では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで国論を導いている。
　一方、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らもまたもうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そしてシステムの外に「逃げ出す(run)」ことを選んだ。
　だから、若い人はいま二者択一を迫られている。hack or run。その選択がいま日本の若者に突きつけられている。そして、ここには、「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
（3月29日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
12：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/03 (Mon) 09:10:29

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤
2023.04.02
https://tocana.jp/2023/04/post_248856_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ：前回の記事でアメリカの大使についての話をしましたが、大使の仕事とは何か？　大使の任務とはどういうものかを、日本人はあまり理解していないようですね。

──駐日アメリカ大使がそんなに重要な人物とは知りませんでした。

ジェームズ：最近のアメリカ大使は目立った動きはしませんからね。私は世界中のアメリカ大使と交流し、一部彼らの仕事にも関わってきたのでわかるのですが、日本のアメリカ大使は世界のアメリカ大使の中でも特別な存在です。国務省のキャリア外交官でも得ることができない超重要なポストです。必ず大統領肝入りの政治人事で、しかも将来大統領候補になる可能性がある者だけが送られてきます。要は駐日アメリカ大使とは「大統領の番犬」です。

──そんな凄いんですか!?

ジェームズ：はい。昔のアメリカ大使はエドウィン・ライシャワーのように「JFKの番犬」として当時の池田勇人首相＆自民党宏池会と蜜月関係を演出し「ライシャワー・ブーム」をもたらした場合もあれば、「格闘家大使」として大使館の活動として総合格闘技ビジネスを全面支援し、日本人の人気を博したトーマス・フォーリーのような珍しいケースもあります。最近はそのような強いキャラのアメリカ大使がいなくなっていたので、存在感がなくなっていましたね。その理由はアメリカにとっての日本の重要性が落ちてきたということです。第一、現在のエマニュエル大使が2022年4月に赴任する前は、赤坂のアメリカ大使館に正式な大使すらいなく、ただの国務省の官僚が数年も臨時大使を勤めていました。そもそも読者の皆さんもエマニュエル大使の前任者を覚えているでしょうか？　

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像1
キャロライン・ケネディ（画像は「Getty Images」より）
──JFKの娘とかですかね。

ジェームズ：オバマ政権時のキャロライン・ケネディですね。彼女は夫がユダヤ人富豪のエドウィン・シュロスバーグでやはりゴリゴリの極左です。安倍総理の靖国参拝に反対したり、イルカ漁の批判をしたり、日本の極左活動を活性化させたのは彼女です。

──確かに内政干渉ばかりしてましたね、彼女は。

ジェームズ：それ以後は、アメリカ大使の存在感は薄くなり、過去10年間のアメリカの「日本軽視路線」が踏襲された証しです。阪急電車に乗り「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」とツイートしたり「ゴリゴリの極左」としてLGBTQパレードに参加するような多彩な顔を持つ、いまのラーム・エマニュエル大使は例外に当たります。

──アメリカが思う日本の重要性って結局、日本の使い道ってことですよね。「知るか、そんなの！」という気はしますが。

ジェームズ：確かにそれはその通りです。しかし、これだけは日本人も理解しておかなければいけないのは、第二次世界大戦以降のアメリカの根本的な対日政策には一貫性があるということです。そして、その一貫性とは、「日本を極東の軍事作戦における不沈空母として扱う」ことです。「日本はアメリカの植民地なのでアメリカ大使は総督だ」という意見をよく耳にしますが、そもそも天皇のゴールドくらいしか資源がない日本をアメリカが植民地化するメリットって本当はそれほどないのです。どちらかといえば「全世界の軍事作戦における最重要補給拠点の一つ」という位置付けの方が正しいと思ってください。

──ペリー来航時代と変わってないんですね。

ジェームズ：まさにそうです。ペリーもクジラ漁の補給基地として日本の開港を要求しましたが、現在の米軍もアラブに向かうための補給基地であったり、ベトナム戦争や朝鮮戦争の補給基地だったということです。その証拠に日本では、アメリカ大使の上に在日米軍司令官が存在するという異常な状態にあります。

──どういうことですか？　駐日アメリカ大使よりも影響力のある人間がいるということですか!?

ジェームズ：はい、います。前回の記事で、アメリカ大使はGHQ時代のマッカーサーみたいな存在と表現しましたが、もう一人、日本に強い影響力を持つ人間がいます。それが在日米軍司令官です。元々はマッカーサー元帥のGHQ時代のポストに相当し、2023年のいまでも事実上の「占領軍総司令官」とみなすのが正しいでしょう。

──在日米軍司令官こそが現代のリアル・マッカーサーだと。

ジェームズ：ただし、アメリカ大使のように目立つことはまったくありません。たぶん、歴代の在日米軍司令官の名前を誰か一人でもいいから知っている人がいたら、相当な情報通ですよ（笑）。

──検索したら、いまの在日米軍司令官はリッキーN.ラップ中将だと出てきましたが。

ジェームズ：初めて聞いた名前ですよね。しかし、彼こそが、現在の日本のリアル・マッカーサーなのです。どのような力があるのか、というと、日本の主権を超越し、日本の領土であればどこでも軍事基地を配置できます。全世界で米軍が軍事作戦を展開できるよう、「米軍の補給拠点」として日米合同会議を通じ「環境整備」しているのです。これが在日米軍司令官の最大のミッションです。ちなみに、ここでいう「環境整備」とは日本政府に対する命令で、まさにGHQ時代の「マッカーサー命令」の名残です。以前の記事で暴露したように、今後、在日米軍の指揮権はハワイから東京に移るので、もはや日本も単なる米軍の補給拠点ではなくなり、「戦場としての日本」に「環境整備」することになっています。

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像2
リッキーN.ラップ中将（画像は「U.S. Forces Japan」より）
──台湾有事等では日本も戦場になるだろうと。

ジェームズ：“なる”のではなく、戦場に“する”でしょう、ということです。台湾有事だけでなく、北朝鮮やロシア、ヘタすれば韓国だって敵に回るかもしれません。そういう東アジアの状況を見越して、在日米軍司令官はいま、現代版「マッカーサー命令」を岸田総理に向けて下しています。

──そして岸田さんは相変わらず言われるがままなんですよね？



ジェームズ：やっていることを見ればわかるでしょう（苦笑）。国民生活に絡む国内政治では“検討”使と揶揄されるほど“検討”ばかりしているのに、米軍の下請け案件でしかない防衛費増額にこじつけた大増税政策や第一攻撃も可能にした「反撃攻撃能力」の合法化という「大仕事」は超スピードでやってのけましたよ（苦笑）。

──アメリカ大使が「大統領の番犬」なら、日本の総理は「アメリカの犬」ですか！

ジェームズ：やっていることはそうなりますよね（苦笑）。

　対して、アメリカ大使の場合はホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の密室で練られた対日政策を東京で実施するのがミッションです。そこが在日米軍司令官とは違う点ですね。大使というのは国を代表して来ているわけですから、日本がホストし、大使としての認証は天皇陛下によって行われます。つまり、大使というのは日本の主権を尊重することで初めて務まる仕事になります。国際法上、日本の主権を犯すと、日本政府からペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata、「好ましからぬ人物」という意味の外交用語）を喰らい国外追放になる可能性もあります。日本政府は腰抜けなので、アメリカ大使に対してそんなことは絶対にやりませんが（苦笑）。


──では、それほど害はないんですか？

ジェームズ：いえ、そんなことはありません。基本的に大使の仕事の内容は滞在国の政策に影響を与えることですから。言い換えれば、大使のミッションは「影響工作」になります。前述のエマニュエル大使の鉄道やLGBTQ関連のパフォーマンスもすべて、「日本をリベラル全体主義に作り替える」というバイデン政権の肝入り対日政策の実践でしかありません。

──だから好感度を上げる必要があると。

ジェームズ：ですから、「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」に騙された日本人はインテリジェンス・リテラシーが低いと言わざるを得ません。「リベラル全体主義」でも結局は全体主義なので、究極的には「自由度ゼロ」の軍隊と親和性が高いのです。日本をそういう国に作り変えようとしているのがエマニュエル大使です。在日米軍司令官もエマニュエル大使の極左活動に一切苦言を呈していませんから、これがアメリカの意思なのです。

──外交官なんですから、影響工作をやって当然だと。要はエージェントみたいな存在なわけでしょ？

ジェームズ：その通りです。世界史を紐解くと、外交官という職業は諜報活動が主な任務ですから、大使館内にいるCIAほかの要員も大使の配下にあります。ただ、大使の場合、秘密工作（covert action）をするというよりは、前述の通り国の代表者としてホスト国の政策に影響力を行使するというほうが正解でしょう。これは諜報用語では、「公然活動（overt action）」となります。これはアメリカの場合CIAの公然活動という位置付けではなく、大使なので国務省の外交活動になります。大きな違いは、同じ公然活動でも正式な外交官が行う外交活動の方が条約締結などの特権を付帯されるので、対象国に対する影響工作もよりインパクトがあります。わかりやすいところで言うと、河野太郎氏が防衛大臣だった時代、彼が頻繁に会っていたのは中国の孔鉉佑大使とロシアのガルージン大使でした。

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像4
ミハイル・ガルージン（画像は「Getty Images」より）
──日本の防衛大臣が中露の大使と頻繁にあっていたと。相当ヤバい話ですよね？

ジェームズ：他国であればスキャンダルになるレベルですよ。なにしろ、ガルージン大使はロシアのウクライナ侵攻後、日本のテレビ番組に出演して真顔で「ロシアは戦争をしていない」と言い切った筋金入りの「嘘つき大使」として有名な人ですから。テレビの生放送で真顔で嘘をつきまくった功労として、今はロシア外務省「No.2」の事務次官に昇進したほどです。これらの「最凶大使」と懇親な関係にあった河野氏が防衛大臣時代にやった一番大きなことは何ですか？

──やっぱりイージス・アショアの配備撤回ですよね。

ジェームズ：それしかしてないですよ。しかも、あの時、河野氏は不思議なことを言ったんですよ。「攻撃ミサイルを配備するのはけしからん」と。しかし、イージス・アショアは迎撃ミサイルであって攻撃ミサイルではありません。なぜ、そんな勘違いをしたのかという点ですよね。「たぶん、身近にイージス・アショアは攻撃ミサイルじゃないか」と言う人がいたんじゃないかと言われていますよね。

──その話は聞いたことがあります。

ジェームズ：では、その人物とは誰か？　イージス・アショアが攻撃ミサイルに見えてしまう人というのはロシア人、中国人、(南北の)朝鮮人くらいに絞られます。特にロシアは「イージス・アショアは攻撃用ミサイルになりうる」というディスインフォメーションを連発していましたよ。ですから、河野大臣は孔大使やガルージン大使の意見を取り入れてイージス・アショアの配備を取りやめたのではないか？　というのが日本政府関係者の間で語られていましたね（苦笑）。

──なかなかキナ臭い話ですよね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、これが駐日大使の仕事の典型的なところなのです。となれば、「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」というほど影響力を持つアメリカの大使の一言がどれほど重いかというのはわかるはずですよね。たとえば、先日、ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所から告訴されるという話がありました。

参考：「NHK」

――あの時、日本の主要メディアは「プーチンは戦争犯罪者だ」と大騒ぎをしていましたが、あの告訴にどんな意味があるんでしょうか？　そもそも実効力があるわけじゃないので、単なる嫌がらせじゃないかと思ったんですけど。

ジェームズ：ロシアの戦略は「世界のジョーカーになる」ことなのでプーチンからすれば「戦争犯罪者」というレッテルはむしろ歓迎すべきことなんですよ。実際にクレムリン関係者から聞いた話ですが「戦争裁判で裁けるものなら裁いてみろ！」と内心思っているそうですから。

　しかし、単なる嫌がらせにしかならないことをなぜ西側はやったのか？　それはタイミングです。あのニュースが出たのはちょうど習近平がロシアに行ってプーチンと首脳会談を行うと発表した時期です。習近平は「世界のA級戦犯」と会うことになり、恥をかくことになります。以前の記事でお話ししたように、中国は「恥」の文化でメンツを気にします。

──習近平に恥をかかせるためだけにやったと。


ジェームズ：でなければ、あのタイミングで、あんな無意味なニュースが出るわけがありません。事実、いまあのニュースについて後追いしているメディアはありますか？　ないですよね。あの時期だけ盛り上がったのは、プーチンVS習近平会談に多少なりとも傷をつけたい勢力がいたからであり、その勢力とは当然アメリカです。それを証明するように、アメリカのエマニュエル大使は、あの時期に以下のようなツイートをしています。

「ニュースでは、全く異なる2つの欧州・太平洋間のパートナーシップについて伝えている。岸田首相は、ウクライナ国民を守り、国連憲章にうたわれている普遍的な価値を促進するために、歴史的なウクライナ訪問を行った。

　約900キロ離れたモスクワでは、別のより非道なパートナーシップが形作られている。習近平は、ウラジーミル・プーチンを国際刑事裁判所から守り、この戦争に反対する国際世論から彼をかばうために訪問している。

　2人はともに欧州を訪問している太平洋地域の首脳であるが、岸田首相は自由を支持し、習は戦争犯罪人の側に立っている。明るい未来のためには、どちらの太平洋地域のリーダーがふさわしいパートナーだろうか」

　どうですか？　あの時期、急に岸田首相の株が上がったという記事が出てましたよね？


──確かに出てました！　習近平と比較して岸田首相のウクライナ訪問を評価する声が多かった記憶があります。でも、違和感ありましたよ。だって、結局、また、補助金を出してきたんですから。

参考：「東京新聞」

ジェームズ：ですよね。日本国民としては税金をまた無駄に使っているというほうが気になるはずです。そもそも岸田首相は今回のウクライナ訪問でも武器供与をしておらず、G7の中で唯一日本だけが武器供与をしていない国に変わりありません。また、日本はサハリンのエネルギー事業の継続を決めており、日露関係においては「ロシアと平和条約締結への努力を継続する」という安倍政権時代の路線をなんの変更もせず踏襲しています。これのどこが「自由を支持し」なのでしょうか？　結局、今回のウクライナ訪問は「自己満足のための外遊」の域を超えておらず、最悪の場合、「対露経済援助」になりかねません。しかし、そういう声はほとんど圧殺されて、主要メディアでは岸田株がうなぎ登りでした。

──やっぱりそこにはアメリカの意向があったと。

ジェームズ：当然です。アメリカの意向がなければあそこまで「岸田万歳」になるわけがありません。そもそも、バイデン政権の対日政策の要は「いかなる手段を使ってでも岸田政権を存続させること」と今年の初めにホワイトハウス関係者から直接聞いています。ワシントンでこのような対日政策があるとなると、東京のマスコミは基本的に岸田総理を支持する論調しか許されません。朝日や毎日など自民党に批判的に見える主要紙も岸田支持のためのカモフラージュでしかなく、根本的な批判に繋がっていません。実際、以前私の知り合いのNHKの幹部は「日本で一番権力があるのはCIAだ」と真顔で言ってました。自ら「NHKはCIAの指示を受けています」と認めたようなものです。

──浸透されているんですね。

ジェームズ：それほど日本のマスコミにはアメリカの影響が働いているのです。GHQ時代のプレスコードからなにも変わっていません。はっきり言ってしまえば、日本のマスコミはアメリカの情報戦のツールでしかないのです。そこで旗振り役の一人だったのがアメリカ大使のエマニュエル氏というわけです。彼も諜報系なので、その活動はどちらかといえば国務省寄りというよりはCIA寄りのようです。たとえば、大使のツイートをもう一度読んでください。日本のメディアはツイートの通りの記事を書いていますよね。

──駐日アメリカ大使って隠れた権力者なんですね。

ジェームズ：日本では大使館の中でも、アメリカ、ロシア、中国は別格ですね。ですから、いち早く情報を知りたければ、大使の周辺情報、ツイッターやフェイスブックなどにも目を配っておくと情報の先取りができるでしょう。大使館というのは各国の情報戦の拠点で、プロパガンダかディスインフォメーションしか発信されません。次はどんな情報戦が展開されるのかを理解し、先手先手で動くことが可能になりますので、 オススメします。
13：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/04 (Tue) 05:50:13



2023.04.04XML
日本に中露との戦争を準備させているのは米国を支配する私的権力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/

　東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まっているが、そうした状況を作り出しているのはネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にほかならない。岸田文雄、菅義偉、安倍晋三、野田佳彦、菅直人・・・いずれの内閣ともネオコンの操り人形にすぎない。日本の政治家に焦点を合わせた議論は無意味だ。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているが、それはアメリカの支配層から命令されてのこと。アメリカ政府も背後の強大な私的権力に操られている。その私的権力は19世紀に作成した世界制覇計画に基づいて動いてきた。「軍産複合体の利益」の利益は副産物にすぎない。





　日本は明治維新以来、イギリスとアメリカの私的権力、より具体的に言うならば米英金融資本に支配されてきた。その支配システムが天皇制官僚体制であり、この構図は第2次世界大戦の前も後も基本的に変化していない。明治体制が続いているのだ。

　勿論、そうした流れの中にも波はある。直近の波は1991年12月にソ連が消滅した時に始まった。その波の性格は1992年2月に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案に書かれている。

　20世紀の前半からアメリカの国務省はファシストの巣窟だったが、その背後には金融資本が存在していた。ナチスの資金源がウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本だということは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。

　近代ヨーロッパは南北アメリカ大陸、アフリカ、アジア、オーストラリアなどから資源、財宝、知識を略奪して始まった。

　まず、11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略（十字軍）、財宝や知識を手に入れ、スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始する。1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。

　そうして手に入れた財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。14世紀から16世紀にかけて起こったルネサンスはそうした略奪と殺戮の上に成り立っている。

　インドへの侵略と略奪で大儲けしたイギリスは中国（清）に手を伸ばすが、経済力では太刀打ちできない。そこで中国にアヘンを売りつけ、1839年から42年にかけて「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」。この戦争でイギリスが手に入れた香港はその後、秘密工作や麻薬取引の拠点になる。犯罪都市になったとも言える。

　こうした戦争でイギリスは勝利したものの、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略拠点としての日本列島であり、傭兵としての日本人だ。イギリスは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒す。これが明治維新であり、天皇制官僚体制の始まりだ。

　こうした仕組みを揺るがす出来事が1932年にアメリカで起こる。巨大資本の意向通りに動かないニューディール派のフランクリン・ルーズベルト（FDR）が大統領に選ばれたのだ。そこでウォール街の大物たちがクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。FDRの立場は反ファシズム、そして反帝国主義でもあり、そのために帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。

　ウォール街やシティはナチスへ資金を提供、ナチスが実権を握るとドイツとロシアとの関係は悪化する。1941年5月にはアドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ飛んび、イギリス政府と何らかの話し合いを持つ。ドイツ軍がソ連に対する侵攻作戦を始めたのはその翌月だ。この侵攻作戦はバルバロッサ作戦と呼ばれているが、この時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。

　これだけの作戦を実行するためには半年から1年の準備期間が必要であり、1940年夏から41年初頭から準備を始めていたと推測できる。その時期、つまり1940年9月7日から41年5月11日にかけてドイツ軍はロンドンを空襲していた。4万人から4万3000名のロンドン市民が死亡したという。ドイツ軍によるロンドン空襲は陽動作戦と考えることができる。

　ソ連の外交官や情報機関は1941年1月の段階でドイツ軍がその年の6月からソ連侵攻作戦を始めるとクレムリンに警告していたが、ヨシフ・スターリンは動かなかった。ロシア革命以降、ソ連軍とドイツ軍の関係は良く、スターリンはその関係を警戒していたとも言われている。

　実際、ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する軍事侵略を開始、7月にはレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。イギリスは動かない。

　アドルフ・ヒトラーは10月3日、ソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないとベルリンで語り、またチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務めていたヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　1941年12月に日本軍はマレー半島と真珠湾を奇襲攻撃してイギリスだけでなくアメリカとも戦争を始めるが、その翌月、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏する。この段階でドイツの敗北は決定的だった。アメリカが参戦しなくてもヨーロッパではドイツが敗北し、ソ連が勝利することは確定的だった。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲された。そして1943年1月にドイツ軍は降伏。その月にFDRとチャーチルはモロッコのカサブランカで協議、シチリア島上陸作戦が決まる。この作戦は1943年7月に実行されるが、これは対ソ連戦の始まりだ。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからである。

　この年の11月にアメリカでは大統領選挙があり、FDRが勝利した。すでにドイツの敗北は決定的であり、必然的に日本の敗北も視野に入っていた。戦争終結後にもFDRが大統領を務めるということは、ウォール街とファシズムとの関係が追及される。

　金融資本にとって危機的な状況だと言えるが、こうした事態にはならなかった。FDRが1945年4月12日に急死したからだ。中心人物を失ったニューディール派の影響力は急速に弱まり、「赤狩り」もあってホワイトハウスの政策が帝国主義に戻る。

　ドイツはFDRが死亡した翌月の1945年5月に降伏、チャーチルをすぐにソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日に提出された案が「アンシンカブル作戦」だ。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この作戦を無用にした別の理由が7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。爆発実験の実施日は当初、7月18日と21日の間とされていたが、ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に行われた。

　トリニティでの実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。そして26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型を投下、その3日後に長崎へプルトニウム型を落としている。

　原子爆弾の研究開発プロジェクトはマンハッタン計画と呼ばれているが、その計画を統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　8月6日に広島へ原爆を投下しなければならない理由もあった。1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いでソ連の参戦が決まっていたのだ。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告するという取り決めがあった。

　この時のアメリカ大統領はルーズベルト。ソ連が参戦して中国東北部へ軍事侵攻、そのまま居座る事態をトルーマン政権は避けたい。中国を国民党に支配させようとしていたからだ。ソ連に撤退させる「何か」が必要だった。

　ナチスによるソ連征服が失敗し、大戦は終結、チャーチルは1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。公開されたFBIの文書によると、チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War - uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　このチャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいるが、ネオコンは1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させた。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」 が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/18 (Tue) 04:52:45

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中国とロシアが軍事的な同盟関係を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/

　中国国防部の李尚福部長（国防大臣）が4月16日にロシアを訪問、セルゲイ・ショイグ国防大臣だけでなくウラジミル・プーチン大統領とも会談し、両国の軍事的な協力関係を称えた。

　習近平国家主席が3月20日から22日かけてロシアを訪問していることもあり、何か大きな動きが背後であったと見られているが、言うまでもなく、中国がロシアへ武器弾薬を提供することではない。ウクライナでの戦闘ではロシア軍に兵器がなくなっている様子はなく、武器弾薬の枯渇に苦しんでいるのはウクライナ軍を支援しているアメリカ／NATOである。

　ロシアや中国ではこれまで経済界やアカデミーの世界では西側志向が強く、「第五列」と言われることもあった。ところが​ロシアではそうした人びとのアメリカ離れが見られる​。

　例えば、アメリカと関係が深いと見られてきたカーネギー国際平和財団のドミトリー・トレーニン所長は（ウクライナでの）戦争が終結した後、ロシアは西側の一部になろうとはしないと発言した。西側の知識人と交流する場として作られたバルダイ・クラブの創設者であるセルゲイ・カラガノフもロシアは西側へ回帰しないと語っている。

　ところで、ロシア軍の強さは2008年に示された。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍に完膚なきまで叩きのめされたのだ。ロシア軍は2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したが、その際にも戦闘能力の高さ、そしてロシア製兵器の優秀さを世界へ示している。

　すでにアメリカの兵器より性能が高いロシアの兵器は中国製兵器よりも高性能。アメリカは台湾、韓国、フィリピン、そして日本を使って中国に軍事的な圧力を加え、戦争勃発の可能性も小さくない。アメリカの戦略に従い、自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設、ミサイルを配備しつつある。

　アメリカ国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている​が、配備できそうな国は日本だけ。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして今年、石垣島でも完成させた。これもアメリカの軍事戦略の一環だろう。

　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにしている。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル 「トマホーク」を購入する意向だという話​もある。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれるだろう。日本もロシアの高性能兵器のターゲットになると覚悟しなければならない。

　ここにきてロシア軍の太平洋艦隊はサハリンと千島列島南部へ敵が上陸するという想定の軍事演習を実施するようだが、これは日米の動きに呼応するもの。日本だけでなくEUもアメリカの圧力でロシアと敵対する道を進んでいるが、これは破滅への道でもある。

　習近平がロシアを訪問中の3月21日に岸田文雄首相はウクライナを訪問、ラーム・エマニュエル駐日米大使に絶賛されたが、ロシアや中国からは逆の見方をされているだろう。

　アメリカの命令に従ったEUや日本は破滅の淵に追いやられた。そこでフランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月25日に中国を4月初めに訪問すると発表、ロシアとの戦争を煽ってきたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相も4月13日に訪中する。その前、4月1日には林芳正外相も中国を訪れた。ジョー・バイデン政権は怒っただろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/


15：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/25 (Tue) 07:30:58

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韓国大統領の訪米が東アジアに火をつける可能性も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日、アメリカへ向かって出発した。26日にジョー・バイデン米大統領と会談、共同記者会見も予定されている。すでに尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、この訪問はアメリカとの軍事的な連携を強める意思を示しているともみられている。

　この訪問は中国を指摘しているようだが、ウクライナへの武器供与はロシアからの反発を招いている。ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の動き次第で朝鮮半島の軍事的な緊張は一気に高まる。

　こうした中、アメリカ軍は従属国軍を率いて4月22日から6月23日にかけてアメリカ軍を中心に「ディフェンダー23」を、また6月12日から24日にかけてはドイツ軍を中心とする空軍の演習「エア・ディフェンダー23」をそれぞれ予定している。前者は1万7000人、後者は1万人が参加するようだ。それに対し、ロシア軍はサハリンや千島列島へ敵軍が上陸するという想定の軍事演習を実施している。

　日本の自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されたが、​昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。​

　RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があり、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。アメリカがウクライナでクーデターを実行、ロシアと中国が急接近した頃にミサイルの配備計画は考えられたのかもしれない。

　イギリスやアメリカの支援で明治維新が実現した直後の1872年9月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　1895年には日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万人の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれて列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この条約は韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々を定めている。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、 日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アメリカやイギリスにとって日本や台湾は大陸を軍事侵略する拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡。日本人は彼らの傭兵だった。この構図は今も生きている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/
16：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 07:27:43

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韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日にアメリカへ向かって出発し、26日にジョー・バイデン米大統領と会談した。29日まで滞在の予定だ。首脳会談の中で​アメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、その前に尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示している。

　アングロ・サクソンの支配者はスエズ運河が建設されて以降、ユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げるという戦略に基づいて政策を決めてきた。当初はイギリスの戦略だったが、途中、アメリカが引き継いでいる。その戦略の中でイギリスやアメリカは「明治維新」を仕掛けた。東アジア諸国と友好的な関係を築いていた徳川体制を倒し、薩摩や長州を中心とする天皇制官僚体制を作り上げたのだ。天皇制官僚体制はアジアを侵略するために作られたとも言える。そのために「反アジア教育」が日本全体で推進された。


　現在、アメリカは東アジアを支配するため、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を組織した。アングロ・サクソンによる東アジアの植民地化を狙っていることが露骨に感じられるが、そこへ日本は入りたがっている。

　明治体制になってから日本はアングロ・サクソンの東アジア侵略、その実態は中国（清）侵略。2度のアヘン戦争でも明らかなように、イギリスは中国を征服するだけの戦力がない。そのための傭兵（戦闘奴隷）として日本人に目をつけたのだろう。そして現在、アングロ・サクソンと日本は同じ道を歩き始めた。

　明治体制下では朝鮮が侵略の手先になることを拒否する。それに対して日本は1872年9月に「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮の体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながり、日本が勝利して1895年4月に日清講和条約が結ばれた。

　さらに日本はロシアと手を組む可能性のあった閔妃を1895年10月に殺害する。三浦梧楼公使が指揮、日本の官憲と「大陸浪人」が実行したと考えられている。襲撃チームは朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）


　イギリス、アメリカ、日本のトリオは朝鮮半島を橋頭堡として中国やロシアに戦争を仕掛け、勝利したのだが、現在、同じことをしても同じ結果は得られない。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて以降、侵略戦争を本格化させるのだが、計算違いの連続。アメリカは現在、苦境に陥っている。

　一方、東アジアでは中国に軍事的な圧力を加えてきたが、2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラの ナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、尹大統領の潜水艦発言はこれとつながる。

　尹錫悦は大統領に就任する前、検事総長としてアメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃、文大統領に近い曺国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、曺を辞任の追い込んでいる。

　文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談しているが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物で、朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていた。

　その尹が大統領に就任してから日本との関係を「修復」した目的は言うまでもないだろう。尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の現大統領は東アジアの軍事的な緊張を高めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/
17：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/08 (Mon) 17:38:39

エマニュエル駐日米国大使は「好ましからざる人物」か？ LBGT新法推進の思惑と利己的な動機をジェームズ斉藤が解説
2023.05.07
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ：ここ最近、私が警鐘を鳴らしていたエマニュエル大使の化けの皮が剥がれてきましたね（苦笑）。

──考えてみれば、2021年2月の時点で「彼が大使になれば、日本の家畜化は止められない」という記事をトカナで出してますね（笑）。ともかく、大使のG7に合わせたLGBT新法のゴリ押しには多くの人たちがうんざりしてますよ。

ジェームズ：はっきり言って、G7はいまエマニュエル大使のパフォーマンスの場になってきていますね。G7はもともと先進国クラブですから経済の話をする場なんですが、今回は余計なものがたくさんくっついている状態です。たとえば、G7の加盟国でないウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン参加というのも余計なものですし、G7に間に合うようにLGBT法制化も当然そうです。

──エマニュエル大使はいま急にいろんなマスコミでLGBT法案のことで発言するようになっていて。

ジェームズ：彼が日本に着任したのは去年の４月ですので、１年間はおとなしくしていたということです。そのおとなしくしている間に何をしていたのかというと、日本の政治家、マスコミの囲い込みで「私はバイデン大統領に直に電話できる関係だ」と売り込み、日本のおじさん政治家や財界の大物の心を取り込んでいったんですよ。本来であれば、LGBT問題なんておじさん政治家たちが一番嫌うことじゃないですか？

──確かにそうですね。麻生さんとか一番「うるせぇな。どうでもいいだろ」とか言いそうですね（笑）。

ジェームズ：経団連だってそうですよ。経団連のおじさんたちがLGBTに興味あるわけないじゃないですか（苦笑）。ところが、そうなっていないというのは、エマニュエル大使のおじさん転がしがいかにうまかったかということです。日本のおじさんたち、あるいは日本人たちは、彼の鉄道好きアピールや、「阪急鉄道は最高です。“ハンキュー”・ベリー・マッチ」といったツイートで懐柔されまくってしまったので、「エマニュエル大使が言うのであれば、話を聞くか」とか「我が社でもLGBTを取り入れる時が来たんだな」と思ってしまうんですよ。

──裏を返せば、“日本のおじさん”たちは「LGBT新法が通っても大した影響はない」と思っているんでしょうね。

ジェームズ：たぶん、日本人の中にも少なからずそう思っている人はいると思いますよ。しかし、エマニュエル大使の言葉をよく聞いてください。彼は「異性婚と同性婚は同じ結婚である」と言っているんですよ。これが言えるということは、彼が無神論者だからです。ただし、エマニュエル大使はユダヤ教の正統派の人なんですよ。ですから本来は無神論者ではないはずです。なのに、日本人には無神論を押し付けるということは、そこに、ある意図があるということです。

──どんな意図があるんですか？

ジェームズ：ユダヤ人以外の人たちを弱体化させるため、ということです。逆に言えば、ユダヤの利権は守るけれども、ユダヤではない人に対してはそういう無神論の論理を徹底的に押し付けることで、弱体させていこうとしています。

──でも、LGBTで弱体化するんですか？

ジェームズ：「異性婚と同性婚が同じ結婚」となったら単純に人口が減りますよ。あとは、社会がおかしくなります。実際、アメリカではジェンダレストイレで問題が起こり始めていますし、女子刑務所に男のレイプ犯が服役することになって女子服役者が次々にレイプされるなんて事件も起こっています。前回の国連の記事でも紹介した、小児性愛まで認めるという動きまで出ているじゃないですか。はっきり言ってLGBT新法を通すことで社会が自由になったり、平等になることなんて何一つありません。逆に犯罪を増やし、犯罪者を増長させ、社会不安を増大させるだけなんです。

──確かにそうですね。まともな社会じゃなくなりますね。

ジェームズ：日本人の多くは「同性婚を認めてあげればいいじゃないか」と思っているでしょう。しかし、彼らが狙っているのは、その誰もがOKしやすい入口を使って、社会不安を起こそうとしていることなんです。

──「同性婚を認める」とか「認めない」といった話じゃないと。

ジェームズ：それだけじゃないですからね。現時点で余計なものがいっぱいくっついてるじゃないですか。それが問題なんです。

　そもそもアメリカ大使というのは日本政府に対して大きな影響力を持っています。以前の記事でも話したように、アメリカ大使の立場というのはGHQのマッカーサーのようなものですから、日本政府も彼の言葉は受け入れなければならない傾向にはあります。しかし、今回のLGBTゴリ押しはアメリカ政府の意向と同時にエマニュエル大使個人の意思も強く反映されており、１年間の“日本のおじさん”転がしの成果が出ているのです。

　では、なぜ、彼はそんなことをしているのかというと、アメリカ国内のユダヤコミュニティあるいは極左リベラルコミュニティの中での地位の確保です。彼はアメリカ駐日大使を終えたあとは地元シカゴに戻って、イリノイ州議会の上院議員になろうとしています。そのためには日本での“成果”が重要で、「私が日本の様なお堅い国でLGBT新法を通したのです」というのは強烈なアピールになりますからね。日本はそれに利用されようとしているだけなのです。


──つまり、エマニュエル大使の選挙キャンペーンってことですか!?

ジェームズ：そういうことですよ。イリノイ州の地方選挙のキャンペーンが日本で始まったという、完全に日本を舐め切っているバカバカしい話なんですよ（苦笑）。

──そうだったんですか、やれやれですね（苦笑）。

ジェームズ：その上、いま彼が盛んに言っている「G7の中でLGBT新法がないのは日本だけ」というのは大嘘ですからね。

──えっ、 違うんですか!?

ジェームズ：G7のどこの国にもそんな法律ありません。逆に、反LGBT法を新たに作っている国や州のほうが多いのですから、完全に時代に逆行しているのはエマニュエル大使のほうなのです。ですから、そこをよく考えてLGBT法案は考えるべきでしょう。エマニュエル大使は要注意です。日本政府が正常であれば外交官追放令で「好ましからざる人物」を意味するペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata, PNG）を突きつけ、エマニュエル大使及びアメリカから連れてきた大使室に勤務する5人ほどの子分を追放すべきでしょう。とはいっても、日本政府は根性なしで絶対にそんなことはしないでしょうから、LGBT新法に反対することが雄一の「救国の策」になります。ともかく、大使の話はかなり嘘と誇張が多いですから真に受けてはダメですよ。
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html
18：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/12 (Fri) 17:46:32

2023.05.12XML
米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/

　日本が中国やロシアと戦争する準備を進めていることは事実だが、だからといって日本が「軍事大国」になるという見方は正しくない。日本には軍事戦略がないからだ。軍事戦略を決めているのは、言うまでもなく、アメリカの支配者たちである。

　国際的には「日本軍」と認識されている自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島でミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　アメリカの世界戦略はイギリスが19世紀に始めたものを踏襲しているが、1991年12月のソ連消滅は大きな節目になっている。ライバルの消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは認識、1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この戦略を日本に強制するため、国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒し、国防次官補だったジョセイフ・ナイが95年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作った。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後に警察庁の國松孝次長官が狙撃され、そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されるという出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。

　​安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​というが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。

　西太平洋からインド洋にかけての海域をアメリカ軍は一体のものとして扱うことにしたようで、2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとした。

　東アジアにおける軍事作戦の中核としてアメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月にAUKUSなる軍事同盟を創設、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　中国やロシアのような国を相手にした場合、海上艦船はミサイルで短時間のうちに撃沈される可能性が高い。海における戦闘の主体は潜水艦になる。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、 事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　​尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見​の内容を批判する声明を​朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長​は28日に発表、「政権の終焉」という表現が問題になった。

　​米韓首脳会談でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。

　日本も韓国もアメリカの戦闘奴隷になる道を歩き始めた。その日本を「軍事大国」と呼ぶことはできないだろう。日本は「首無し鶏」状態なのである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/
19：777 :

2023/06/23 (Fri) 15:23:52

防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44

やっぱり岸田首相はアメリカの言いなりだった。岸田首相が昨年に強行した防衛費倍増をめぐり、バイデン米大統領の衝撃発言が波紋を広げている。

「日本は長い間、防衛費を増やしてこなかった。しかし、どうなったか」──。バイデン大統領は20日、カリフォルニアで行われた支援者集会で、日本の防衛費について言及。日本の防衛費増額を岸田首相に説得したとして、次のようにアピールした。

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして彼（岸田首相）が……、私が彼を説得した結果、彼自身が何か違うことをしなければと思うに至ったのだ。日本は防衛費を飛躍的に増やした」

要するに、バイデン大統領の説得（命令？）があったから、岸田首相は防衛費増額を決めたというのだ。

さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ？」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしていた。

この集会でバイデン大統領が発した「習近平は独裁者」発言が国内外のメディアで大々的に報じられたが、日本の安全保障にとっては「キシダを説得したのは私」の方が衝撃的である。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからだ。

■情けなさすぎる「岸田外交」

防衛費をめぐっては、昨年5月23日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31日の参院予算委で野党議員から「（増額は）対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していた。

ところがどっこい、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「岸田首相は防衛費増額という目標を打ち出して以降、具体的な理由を明かさないまま突然、昨年末にNATO並みの『GDP比2％』への引き上げをブチ上げました。防衛費の大枠を示したものの、肝心の中身はスカスカ。必要な装備や人員などにかかる経費を具体的に積み上げた額ではなくアメリカに従っているだけだろうということは、以前から言われていました。バイデン大統領の発言は、案の定といった感じです。むしろ日本側から、アメリカを喜ばせるために『GDP比2％』という、アメリカの要求以上の数字を出したのではないか。対米追従は今に始まった話ではありませんが、改めて日本の防衛・外交の主体性のなさが浮き彫りになりました」

「岸田外交」なんてしょせん、そんなもの。 一国のトップとして、情けない限りだ。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44
20：777 :

2023/06/27 (Tue) 09:08:49

アメリカのバイデン大統領が、日本に対し「防衛費を増やすよう、三度も説得した」と発言し、記事になっています。

　ちなみに、わたくしは政府の外交の内幕を知る立場にはありませんので、真相はわかりませんが、令和五年度予算における防衛費大幅増について、「背後にアメリカがいるのでは？」との発言を繰り返してきたのは事実です。


　何しろ、令和五年度の防衛関係費は、防衛力強化資金を除いても６．８兆円。ＧＤＰの１％を軽く超えています。


　正直、長年、防衛費の増額を訴え続けてきた身としては、
「こんなことがあるのかっ！」
　と驚愕せざるを得なかった。
「防衛費は対ＧＤＰ比で１％」
　もまた、そもそも意味不明な上に（なぜ「１％」なのか？）、緊縮財政のツールの一つとして使われてきました。


　ロシア・ウクライナ戦争が勃発したとはいえ、財務省主権国家である日本国が、こうも簡単に防衛予算を増やせるのか。財務省のさらに「上」にいる権力者を思い浮かべても、不思議でも何でもないでしょ？

『バイデン氏、日本の防衛費増額を「説得」と主張 日本政府は「異論申し入れ」
　バイデン米大統領が選挙イベントで、日本の防衛費増額を首脳会談などで「説得した」と発言したことに対し、松野博一官房長官は２３日の記者会見で、米政府に異論を申し入れたと明らかにした。「防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、発言は誤解を招き得るものだったとの日本の立場を説明した」と述べた。
　松野氏は、申し入れに対し米側から「日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と説明した。いつ、どのような形で申し入れたかについては「詳細は差し控える」と言及を避けた。
　バイデン氏は２０日のイベントで演説し、「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかった」と指摘。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会い説得した」と語り、自身が岸田文雄首相に働き掛けたと訴えた。（後略）』


　菅・前総理にせよ、岸田総理にせよ、アメリカを訪問するたびに「防衛費を拡大する」との声明を出しています（出していました）。とはいえ、令和四年度予算までは、まさに「なしのつぶて」でした。


　それが、ロ・ウ戦争勃発後の令和五年度、現実化した。アメリカの影響力を感じない方がおかしいでしょう。


　もっとも、わたくしは日米合同委員会における「圧力」があったのではないかと予測していましたが、大統領自ら、
「説得した」
　と発言してしまうとは、予想外でした。


　ちなみに、わたくしは日本の防衛費増額は「バイデン大統領の説得」で実現したと断定する気はありません。そもそも、「説得」という言葉が非常に抽象的です。


「いつ、どこで、岸田総理に、○○と言ったら、岸田が○○と答え、その後、防衛予算が彼の言った通り増えた」
　と、具体的に説明してくれるならば、それこそ「説得」力が出るのですが、さすがにその手の話は出てこないでしょう。


　バイデン大統領の発言の正否は分かりませんが、いずれにせよ日本がアメリカの属国であるのは確かです。何しろ、米軍に占領されている状況が続いている。


　占領軍のドンが「防衛費を増やせ」と指示・命令し、属国の首長が増やした。これが事実なのかも知れません。


　三橋ＴＶで語った記憶がありますが、アメリカの圧力があったとはいえ、防衛費を増やした「事実」は評価したい。財務省の壁を突破することは、可能なのですよ。


　もちろん、財務省の壁を突破するべきは、日本国民や政治家の「意志」でなければならない。


　今回、恐らくはアメリカのパワーにより、防衛予算については財務省の壁を突破した。「突破できる」という実績ができてしまった。この事実が、財務省にとって痛恨事であるのは間違いありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12809631058.html
21：777 :

2023/06/29 (Thu) 23:14:51

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
2023年6月29日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。



　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。




陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。



　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。



　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。



　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。



　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。



　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。



　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。



　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。



　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。



　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。



　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941
22：777 :

2023/07/01 (Sat) 16:09:53

ニュースの核心 高飛車なバイデン政権に「言いなり」岸田政権は大丈夫なのか 「内政干渉」を疑わせる発言・発信、日本の主権や独立性を軽視
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32


ジョー・バイデン米政権による、「内政干渉」を疑わせる発言・発信が続いている。岸田文雄政権による防衛費増額や日韓関係改善について、バイデン大統領は「日本の指導者を（増額で）３回説得した」「私たちは、（日韓の）同盟国を１つにまとめようと懸命に働いた」などと公言し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は日韓関係改善やＬＧＢＴ法成立などを歓迎するツイートを連発しているのだ。日本の主権や独立性を軽視した暴言。日本政府の異論を受けて、バイデン氏は一部の発言を訂正したが、岸田政権はなし崩し的に「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意し、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「高飛車なバイデン政権」と、それを招いた岸田政権の姿勢を問題視した。

◇

バイデン米政権が日本に対して高飛車な姿勢を続けている。エマニュエル大使がＬＧＢＴ法の成立を各方面に働きかけたのに続いて、バイデン大統領は日本の防衛費増額をめぐって、「私は３回、日本の指導者を説得した」と自分の手柄のように語った。

私は１６日発行の本欄でも警告したが、そんな「内政干渉」まがいの発言が、日本の保守派から強い反発を招いている事態にバイデン政権は気が付かないのだろうか。この調子では、肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

松野博一官房長官は２３日、防衛費増額をめぐって会見で、「（大統領の）発言は誤解を与える」と不快の念を表明し、米側に「増額は日本自身の判断だ」と申し入れたことを明らかにした。

日本政府は２７日の閣議で、韓国に対する輸出手続き優遇措置の復活を決めた。すると、エマニュエル大使は同日、ツイートで「岸田首相が示したのは、地域がまさに必要とするリーダーシップ」などと称賛した。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件では、岸田政権は事実関係を棚上げしたうえで、実務者同士で再発防止策を協議する方針を決めた。

韓国が照射した事実を認めていないのを容認してしまったのだから、再発防止も何もあったものではない。「なかった」事件の再発を心配する人が、どこにいるのか。

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バイデン氏は１９日の演説で、日韓関係改善を念頭に「私たちは同盟国を再び、１つにまとめようと懸命に働いた」と語っている。レーダー照射事件でも、バイデン政権が水面下で岸田政権に圧力をかけたのは間違いない。

だが、これで本当に地域の安全保障が強化されるとは思えない。肝心の自衛隊関係者に強い不満が残っているからだ。信頼関係が傷ついたままで、表面だけを繕っても、何の役にも立たないだろう。軍事力の核心を理解していない証拠である。

《バイデン氏は２７日、東部メリーランド州での集会で、『彼（岸田首相）は既に決断しており、防衛費を大幅に増やした』『私が日本を（日韓関係改善で）説得したと言ってしまったが、誤解を招いた』と訂正した。発言録を米政府が２８日に公表した》

そんな米国の圧力も、「自由と民主主義を守り、中国やロシアのような独裁国と戦うためには、黙って目をつぶるしかない」という見方があるかもしれない。だが、この大前提も実は怪しい。

バイデン政権は独裁傾向を強めるインドのナレンドラ・モディ政権と、軍事経済面での連携を強化したからだ。

モディ首相は２２日、米国を公式訪問し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の戦闘機用エンジンをインドで合弁生産することや、米国が軍事用ドローンを供与することでバイデン政権と合意した。これについて、米国内でも「独裁と対決するために、別の独裁者と手を握るのか」という声が出ている。

日本では、あまり知られていないが、モディ氏はイスラム教徒や政敵、ジャーナリストに対する迫害で批判を浴びているのだ。米国が「宗教の自由に対する深刻な侵害」を理由に、モディ氏に対する入国査証の発給を停止していたのが、何よりの証拠である。実は、バイデン政権も「ダブルスタンダード」なのだ。

岸田政権がそんな政権の言うことを、「はい、はい」と聞いてばかりいるようでは、いつまでたっても、日本の自立は達成できない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
23：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:01:59

南西諸島に地下シェルター設置を検討？　外交もせず戦場にすることを想定　住民保護とは無縁の愚策
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305

　米国が「台湾有事」で同盟国を「盾」にする軍事配置を進めるなか、政府が先島諸島への地下シェルター設置の動きを加速している。「国民保護」を担当する松野博一官房長官が7月22～24日にかけて、石垣島（石垣市）や与那国島（与那国町）を訪問し、住民輸送に使う空港や港湾の拡充、住民が避難する地下シェルター整備について地元自治体と協議。2024年度予算案に宮古島へのシェルター設置費を盛りこむ検討にも着手した。「台湾有事を避ける外交」に本腰を入れるのではなく「有事の備え」ばかり強力に主張し、先島諸島を軍事要塞に変貌させる動きに拍車をかけている。





　先島諸島は台湾から400㌔圏内に11万人が住んでいる。内訳は八重山地域が与那国町（約1700人）、竹富町（約4300人）、石垣市（約5万人）の合計約5万6000人。宮古地域が多良間村（約1100人）、宮古島市（約5万6000人）の合計5万7100人。だがこの近辺は離島ばかりで、仮に台湾有事が勃発し、先島諸島が戦火に巻き込まれれば安全な逃げ場などない。「有事の時の避難施設をどこにいくつつくるか」より「戦争を避けるためにどうするか」の方が地元住民にとって現実的な関心事だった。



　しかし政府は与那国島に自衛隊の沿岸監視隊を配備し、宮古島と石垣島にはミサイル部隊を設置し「南西シフト」を強化。しかも昨年末の安保戦略改定によって「反撃能力保有」（敵基地攻撃能力）まで認め、軍備増強を続けているため、近隣諸国との軍事緊張は激化する一方だ。その結果、台湾有事になればミサイル攻撃の標的にされかねない危険が日を追うごとに高まっている。



　ところが松野官房長官は、歴代政府が先島諸島の軍備強化によって軍事緊張を高める要因をつくったことは棚に上げ、「有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討する」といって石垣、与那国、竹富の三市長と面談。港湾施設視察などを終えたあとの会見で「住民避難に関する政府との連携強化について地域の実情を聞くことができた」「避難施設は人口や避難の手段、避難にかかる時間も考慮して、規模や堅牢度等も議論していかなければいけない」とのべ、シェルター整備の検討を急ぐ方針を表明した。



さらに離島から住民を迅速に避難させるため、空港や港の機能拡充を支援する方針も明らかにした。



　ちなみに今回の協議やこれまでの協議で検討俎上にのぼった「住民避難施設整備」は次のような内容である。



【与那国町】
・与那国空港の滑走路（現在2000㍍）を2500㍍に延長
・年間通じて利用できる新たな港湾の整備
・避難施設整備にむけた財政支援


【石垣市】
・新石垣空港の滑走路（現2000㍍）を2800㍍に延長
・大型船舶が停泊する岸壁整備
・避難施設整備
・食料などの物資備蓄


【竹富町】
・大型船が入港できる港湾の拡充
・西表島で一時避難場所として活用できる地下駐車場の整備


【宮古島市】
・建設を予定する体育館の地下をシェルターとして整備（市は約4500人が3日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画）



　もともと有事を想定した国民保護法（2004年に成立）は都道府県に対し、ミサイルによる爆風などから住民が身を守る「緊急一時避難施設」の設置を求めていた。こうした避難施設は全国で5万2490カ所（去年4月時点）あり、このうち「より安全」とされる「地下施設」は1591カ所ある。しかし沖縄県内の「緊急一時避難施設」は935カ所で、このうち「地下施設」は6カ所のみ。沖縄の「地下施設」は、①金武町総合保健福祉センター、②金武町立並里地区公民館、③嘉手納町中央公民館、④県民広場地下駐車場（那覇市）、⑤なは市民協働プラザ（那覇市）、⑥石垣市役所（地下施設は約300人が避難できるスペース）で、先島諸島では石垣市の１カ所だけだった。そこで岸田政府は昨年末にまとめた国家安保戦略に「先島諸島の住民を迅速に避難させるとともに、シェルター等の避難施設を確保する」と明記。22年度補正予算に7000万円計上しシェルターの調査に着手していた。



　ただ、シェルター設置、滑走路延長、大型港湾の整備は必ずしも「住民避難のため」だけに使われるとは限らない。それこそ「有事」となれば堅牢な施設を米軍や自衛隊が占拠して作戦司令部として活用したり、大型滑走路や大型港湾を米軍や自衛隊が活用することも十分あり得るからだ。「住民を避難させるため」という口実で軍事インフラの整備をおし進め、先島諸島一帯を軍事要塞に変貌させる計画が動いている。



　しかも岸田政府はこうした動きと同時進行で重要土地利用規制法（土地規制法）に基づく第二回目の区域指定で、前回は指定を見送った与那国島（与那国町）、西表島（竹富町）、石垣島（石垣市）、多良間島（多良間村）、宮古島（宮古島市）など台湾に近い沖縄県内離島を軒並み注視区域に指定（8月15日から発効）している。この「注視区域」は「安全保障上重要な土地の利用を守る」という名目で、国が住民を監視・調査し「違法」とみなせば、土地利用の停止・退去、罰金を課すことができる法律だ。それは戦時中に住民を監視し処罰した軍機保護法や要塞地帯法の再来ともいえる内容になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305
24：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:12:44

佐賀空港オスプレイ配備阻止までたたかう　地権者らの裁判を支援するキックオフ集会　防衛省が民間共有地を略取する全国的大問題
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270

　佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画は、現在地権者たちが土地を売ることに合意していないにもかかわらず、防衛省九州防衛局は強引に建設工事に着手した。このオスプレイ配備計画を阻止するため、地権者たちは国を相手として建設差し止めを求める訴訟に踏み切ることを明らかにした。オスプレイ配備計画は、現地の漁業者や地権者だけの問題ではなく、佐賀市民をはじめ日本全国の大きな平和問題であることから、この裁判を支援するための市民の会が立ち上げられ、7月29日に「私たちは、命とくらしを守る　ストップ！　佐賀空港オスプレイ配備　裁判へのキックオフ集会」が佐賀市のメートプラザで開催された。会場には佐賀市をはじめ県内、九州各地、全国から400人もの人々が集まり、地権者とともにたたかっていくことを誓った。




地権者裁判をともにたたかうことが確認されたキックオフ集会（7月29日、佐賀市）

　初めに佐賀のうたごえ合唱団が、宝の海、有明海を朗々と歌った「宝の海よ」「空を　海を　いのちを」の二曲を歌い上げ、これまでのオスプレイ反対運動をおこなってきた古賀初次氏らの運動を記録した「オスプレイ佐賀空港配備反対の闘い～はっちゃんのオスプレイ反対日記～」を上映した。



　その後各界からの報告がおこなわれ、最初に原口一博衆議院議員が登壇した。原口議員は、災害視察として佐賀を訪れていた岸田首相と県有明海漁協の西久保組合長が二度の密会後におこなった公害防止協定の見直しは無効であるとしたうえ、「佐賀空港の計画は自衛隊のオスプレイ基地ではなく米軍の基地になる。イランとサウジアラビアが歴史的な和解をするなどＧ７以外の世界は平和になろうとしているところで、戦争を起こそうという台湾有事や日本有事に悪ノリしているのは日本だけだ」と指摘した。



　そして米軍がオスプレイの欠陥を認めたことに対して「１機220億円の欠陥機を17機、そして維持管理費だけで20年間に4800億円もかかる。私たちの命を守るために、欠陥機のオスプレイを絶対に返上しようではないか。防衛省は嘘ばかりいう。米軍基地が垂れ流したPFAS（有機フッ素化合物）の存在を何年間も隠し、騙（だま）していた。今回の佐賀空港オスプレイ配備も米軍配備はほかの自衛隊基地と一緒に考えているといっているが、そんなのは嘘だ。みなさんこの騙しとたたかっていきましょう」とのべた。



　オスプレイに反対する地域住民の会会長であり、地権者でもある古賀初次氏は「私たち地権者はこの運動、またこの裁判を最後まで一生懸命頑張るつもりでいる。９年間住民の会の会長として頑張ってきた。防衛省や県、漁協に対して幾度となく抗議してきたが、私たちの声は最後まで届かなかったと歯がゆい思いだ。しかしまだ私は諦めていない。弁護士の先生たちと勉強しながら、最後の手段として裁判で頑張りたい。私も74歳になりあと何年生きるかわからないが、私の最後の仕事だと思って頑張っていくのでよろしくお願いします」と支援を訴え、会場からは大きな拍手とともに声援が飛んだ。



訴訟の弁護団長　日本の平和を守る問題




集会後に記者会見を開いた地権者たち（7月29日、佐賀市）

　訴訟の弁護団長である東島浩幸弁護士は「国を被告とし、地権者の方々を原告として佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差し止めの仮処分と本裁判をおこなう」とのべたあと、オスプレイの佐賀空港配備問題の性質について以下のように訴えた。



＊　　　　　＊



　オスプレイは欠陥機であり、墜落の危険性や低周波、騒音などさまざまな問題がいわれているが、何よりオスプレイの佐賀空港配備というのは、南西諸島へのミサイル配備による敵基地攻撃など軍備増強のなかで、佐世保の水陸機動団の島嶼（しょ）奪還作戦の一環として人員や武器を南西諸島まで運ぶ要としての基地になるということだ。これは佐賀空港が敵国からの攻撃目標になるということでもあり、敵基地攻撃能力や南西諸島への自衛隊増強、台湾有事など緊張が高まる時代のなかでは現実味を帯びてくる話だ。これは漁師や地権者だけの問題なのだろうか。佐賀周辺、有明海周辺に住む人たち、もしくは佐賀県をこえた周辺に住む人たち、日本全体の平和にもかかわってくることだ。佐賀空港へのオスプレイ配備を許さないということが、軍備を増強させない、戦争への緊張を高めないということにも繋がっていく。



　また漁業者がいっているように、排水問題で漁業環境が悪化していく危険も当然ある。それに対して国は、排水をどのようにするのかという具体的計画を示さず、ただ「きちんとやる」「丁寧に説明する」というばかりだ。事故時、平常時の水汚染の問題、騒音や下への振動、風圧などで魚が逃げてしまうのではないかとの心配もある。そしてそれ以外の佐賀の環境の悪化も当然ある。バルーンが飛ぶ空に、といった問題や有明干潟の保全の問題、そして子どもたちが平和に暮らすという問題、そういったものすべてが問題になってくる。



　「豊かな大地と海のもとで人々が豊かに暮らす。これこそが国の富だ」と原発を止めた裁判長がいったが、オスプレイ配備問題はそれと同じだ。これは本日の集会に参加した皆さんの思いでもあり、古賀さんたち地権者の思いでもある。だから地権者の方々とみなさんが団結して佐賀空港のオスプレイ配備や軍事空港化を阻止することができる。



　特に強大な国を相手にする裁判であるため、どんな裁判形態をとるにしても市民のなかに支持を広げていくことが必要だ。ただ理屈が正しければ勝つというものではない。力ある正義、つまり圧倒的多数の人々に支えられている正義こそが、裁判のなかでも非常に重要だ。国を相手にする裁判というのは、住民側が正しいと思っていても判決が歪められることもある。それをさせないための圧倒的な人々の力が必要だ。地権者、それを支えて一緒にたたかう人たちの力を強大化していく。そういったことを弁護団もとりくんでいきたいと思っている。



＊　　　　　＊



　そして裁判について「各地権者に土地の所有権、土地の共有持分があり、土地全体を売却するには地権者全員の同意が必要だ。それにもかかわらず、全員が同意していないのに国と売買契約をしてしまった。これは無効であり、無効ということは、古賀さんたちに所有権、共有持分が残っているということだ。自分たちの土地であり、国の土地ではないのだから国は出て行け、工事をやめろ、というのは当たり前だ。地権者だけの問題ではなくみんなの問題であるならば、みんなが原告になれる裁判という形がとれれば理想的だが、そのための法的根拠をどうするのかという問題がある。そのためまず第一弾として、近代法のなかではもっとも確固とした権利である所有権、共有権でたたかう」とのべた。



　自衛隊駐屯地予定地の権利は、もともと地権者254名の共有であるが、登記上この土地は、国から佐賀県に払い下げられ、佐賀県から昭和63年に南川副漁協に移転され、現在は漁業の合併によって佐賀県有明海漁協になっている。



　昭和38年、佐賀県知事と各漁協との間で漁業補償に関する申し合わせがあり、佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者のなかの入植増反希望者（田んぼが欲しい人）に100㌶配分し、そのうち平和搦（がらみ）に40㌶、残りは国造干拓が完成したあと（に配分する）」という申し合わせをしている。昭和56年にそれを確認する漁業補償に関する覚書を県知事と各漁協のなかでおこない、南川副漁協に関しては佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者の入植増反希望者に対して、国造搦60㌶を配分することとする」と再度確認がされ、さらに昭和60年に協定書で農林省が増反者に農地として払い下げるという契約が結ばれている。



　このことから東島弁護士は「何回もされている確認から見られることは、漁協が権利者ではなく、地権者、つまり古賀さんたち一人一人が民法上の地権者だということだ。漁協の登記というのは便宜的なものであり、本当は地権者らの所有であるということになる。漁協の登記というのは一種の嘘の登記だ。さらに南川副の地権者たちは管理運営協議会をもうけており、それに関して、譲渡は相続の場合と地権者相互の場合、そして協議会への譲渡だけで、第三者への譲渡はできないとなっている。国への譲渡はできるのだろうか」とのべた。



　そして「今回管理運営協議会は、総会で“３分の２以上あれば売却できる”ということで売却してしまったが、反対は49名もいた。全員の同意がないから共有地を売ることはできない。予定地は地権者らの共有であって民法上の狭い意味の共有という可能性が高いと考えている。共同の所有には、狭い意味の共有以外に、合有とか総有という形態があるが、狭い意味の共有というのが法律上で規定されている完全な一般形態だ。本件の共同所有は、合有といわれる民法上の組合というのを協議会は形成していないため、狭い意味の共有といわざるを得ない。そのため全員の同意がなければ、民法251条という法律で土地自体の売却をすることはできない」とした。



　一方で現在国が、「漁協の登記を信用して売買してもらった」と主張していることに対し、「国は漁協の登記が嘘の登記であり、地権者らの共有権の土地だということを知っている。なぜなら二年前に地権者それぞれに対して直接国はアンケートをとっているのだ。本当に漁協が所有者だと思うなら、漁協だけにアンケートをとればいい。また今年になって防衛局は南川副に事務所をもうけ、地権者一人一人を回って土地を売るよう説得活動をしてきた。そして売買契約が終わった今になって古賀さんたちを地権者と呼ばなくなり、“関係者”と呼ぶようになった。知らなかったふりを急に始めている。こういった国の態度というのは、嘘の登記を知り、そのことを誤魔化しながらやろうとしているといわざるを得ない」と指摘し、「今日これだけたくさんの人が集まった。この力をもっと強大にしていこう」と訴えた。



　そして今後のスケジュールとして、8月29日に仮処分の申し立てをおこなうため、午後１時に佐賀県弁護士会館に集まるよう呼びかけた。



柳川や木更津市民も　欠陥機は日本にいらぬ



　九条の会・柳川の田中房子氏は、佐賀空港のある川副町に隣接する柳川市でも、これまでオスプレイ反対の運動をおこなってきたとのべた。そして今年5月30日におこなわれた住民説明会で、質問や発言を求める参加者がいたにもかかわらず突然緞帳が降ろされて市民説明会が打ち切りになったことに対し、再度の説明会を要請するなかで９月３日に市民説明会が再び開催されることになったと話し、「九条の会・柳川はこれからも市民の会のみなさんとともに粘り強くオスプレイの配備に反対していく覚悟だ。共に頑張りましょう」とのべた。



　現在、陸自オスプレイが暫定配備されている木更津市（千葉）から駆けつけた野中晃氏は「木更津は５年間の暫定配備ということで、５年経ってオスプレイがどこかに行けばいいという運動をしているわけではない。木更津の運動の大きな目的は、日本の空にオスプレイはいらないということだ。みなさんと一緒の思いだ。日本にオスプレイはいらないという運動を津々浦々から立ち上げよう」と訴えた。



　そしてオスプレイが飛び回っている木更津では、最大の観光資源である潮干狩りのときにはオスプレイを飛ばさないよう住民も市も訴えているにもかかわらず飛び続けている現状を報告し、「どれだけ危険性や騒音を訴えても自衛隊のいうことは“努力します”と“ヒューマンエラー”の二つだけだ。オスプレイが欠陥機であることが報道され、武器で平和は守れないことが明らかになった。そして日本では憲法の上にアメリカがいる。これをひっくり返さないといけないということを木更津で実感している。木更津は１９４５年９月に米軍が来て占領され、占領されたまま基地になっている。沖縄と同じで占領されたままだから、常にアメリカのいうことについて受け入れる。これについてもメスを入れなければならないと思っている」と語った。



市民の会設立総会　住所国籍問わず参加を




「オスプレイ来るな！」のプラカードを掲げる参加者（7月29日、佐賀市）

　その後「佐賀空港オスプレイ等配備に反対する裁判を支援し、地権者とともにたたかう市民の会」の設立総会がおこなわれた。オスプレイ裁判支援市民の会への参加が呼びかけられ、要旨以下の訴えが読み上げられた。



＊　　　　　＊



　2014年7月に国から佐賀空港の自衛隊使用要請（目達原駐屯地所属ヘリコプター50機の移駐と陸自オスプレイ17機の配備）がおこなわれた。



　佐賀空港は、建設に際して漁業環境や生活環境の悪化等の懸念から漁業者をはじめ地元住民の激しい反対闘争がおこなわれたが、建設同意の際に当時の地元の８漁協は佐賀県との間で公害防止協定を締結し、その覚書付属資料のなかで、県は「自衛隊との共用はしない」と明記した。



　これは当時戦争体験者である漁協の指導者らの「自衛隊が使う＝軍用空港となるのであれば攻撃目標になる。それは絶対に許されない」という思いが結実したものだ。その平和への思いは、長年引き継がれ、2010年の米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する県議会や佐賀市議会決議でも上記公害防止協定の精神を根拠としていた。



　ところが昨年11月にその公害防止協定を佐賀県有明海漁協が見直し、本年5月には地権者の団体である国造搦60㌶管理運営協議会が全員合意ではなく3分の2以上の賛成の決議で売却を決定し、国と漁協との間で売買契約を締結した。



　この度の佐賀空港に隣接した自衛隊の基地の建設は、水陸機動団のオスプレイ配備にとどまらず、南西諸島防衛・台湾有事も見越した強い攻撃性をも有する軍用空港化そのものだ。自衛隊と米軍との一体化が進む現在、「米軍は常駐しない」といっても日米共同訓練で米軍が来ることは必至だ。



　佐賀空港への自衛隊基地の建設は、漁業者・地権者の問題であるだけでなく、広く佐賀平野（筑紫平野）及びその周辺住民の生活にも多大な影響を及ぼす問題だ。平和を願う日本中の人々の問題でもある。私たちは、佐賀空港のオスプレイ等配備及び軍用空港化に反対し、土地を売らないといっている地権者の皆さんの思いを知っている。それら地権者の方々は、平和への思い、諫早干拓で傷つけられた有明海及び筑後川周辺流域の漁業環境のさらなる悪化の防止、平和を基礎とする佐賀の生活環境の確保等の思いで行動し、この度裁判に立ち上がっている。



　佐賀空港の軍用空港化がまさに私たち自身の問題であるとの当事者意識を共有するからこそ、地権者の方々の思いに共鳴して、その裁判を支え、ともにたたかう市民の会を結成する。佐賀空港の地元に居住し生活・生業をする地権者の皆さんが国に対して裁判をすることの苦労や苦悩が多大であることにも私たちは思いをいたし、ともにたたかう決意だ。住所・国籍を問わず、多くの皆さんの市民の会への参加を呼びかける。



＊　　　　　　＊



　その後、市民の会の規約案や共同代表などが承認され、共同代表に選出された佐賀大学の吉岡剛彦教授は「この１カ月くらい九州防衛局のゼッケンをつけたトラックが走っている。工事が進んでいる様子に胸がつかれる思いだ。私は大学で外国人の子どもを支援するサークルの顧問をしている。そこには中国やオーストラリア、ブラジルなどさまざまな国籍の子どもがいる。オスプレイは水陸機動団と一緒になってとくに中国を念頭に置いているとされる。そのなかで私が感じるのは、本当に国を守るというのは、外国人の子どもたちを支援するなかで、子どもたちが日本に対して友情や愛着を感じるというような地道な活動のなかにあるのではないかということだ。裁判を支援する市民の会として、地権者の皆さんを支え、市民の良心と正義を示していく活動をしていきたい」と挨拶した。最後に全員で「オスプレイ来るな！」のコールをおこない、これからおこなわれる裁判をともにたたかっていく決意を固めた。



　その後おこなわれた記者会見では、原告団に加わっている地権者であり漁師の男性が「米軍の報告書で欠陥機となっているオスプレイをわれわれの住んでいる川副の上空で飛ばす、ノリ師が仕事をしている海の上で飛ばすということは断じて許されない。撤回して白紙に戻さなければならない。防衛省は住民説明会のなかでも“安全ですよ”としかいわない。このままでは“国がすることだから”といって何でも進められる。これはどんどんエスカレートする。私たちの命が危ない。防衛省にもこれを訴えてきたが全部無視で納得のいく答えは返ってこない」と憤りをのべた。



　共同代表で医師の太田記代子氏は、 「戦争を知っているのはこの場では私だけだ。国は嘘をつく。騙されてはいけない。日本は絶対に勝つ、アメリカ兵を竹槍で突けと習ったが、見事に負けた。あの戦争の犠牲者は310万人だ。東条英機１人が絞首刑になっても310万人の犠牲者は生き返らせられない。男性の若者が230万人、一般人が80万人も死んだ。これが私がここに座っている理由だ。戦争を知っている世代として、オスプレイは絶対に配備させてはならない」と強く語った。


防衛省が重機を入れているオスプレイ配備予定地（7月6日、佐賀市川副町）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270
25：777 :

2023/09/09 (Sat) 06:50:58

【討論】壊滅に進む日本農業－ 危機の食糧安保[桜R5/9/8]
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14148121
26：777 :

2023/09/13 (Wed) 04:07:15

2023.09.13XML
中露が関係を強めている朝鮮の金正恩がロシアを訪問、プーチンと会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/

　朝鮮の​金正恩労働党委員長は9月11日、ロシアのウラジオストクに到着​した。EEF（東方経済フォーラム）に出席し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するためだ。

　アメリカは日本や韓国を引き連れて東アジアの軍事的な緊張を高めているが、そのために朝鮮を利用してきた。朝鮮が相手なら少々のことをしても大丈夫だと高を括っていたのだろうが、これからはそれなりの覚悟が必要になる。

　しかし、日本人の大半はそうした覚悟ができていないだろう。ネオコンやその後ろ盾に従属することで自らの地位と収入を維持している日本の「エリート」はアメリカの強さを演出し、そのアメリカに従っていれば日本は心配する必要がないと日本の庶民に思わせたいのだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成。その中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐとしている。

　このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだ。

　例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されている。

　このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）のアングロ・サクソン同盟だ。そこへ日本は近づこうとしている。

　明治維新、そして明治体制の東アジア侵略の背後にはアングロ・サクソン系のイギリスとアメリカが存在していた。琉球併合、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と続くが、いずれも米英の戦略に合致している。

　日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学で アングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国することになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/
27：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:50:43

2023.09.23XML
2025年に米国は中国と戦争になると予想した米空軍AMCのミニハン司令官が弁明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/

　​アメリカ空軍のAMC（航空機動軍団）を率いるマイク・ミニハン大将が書いた2月1日付けの覚書の中で、自分の直感では2025年に中国と戦争になると書いている​。アメリカはロシアだけでなく中国を攻撃する準備を進めてきたこともあり、無視できる主張ではない。その覚書が知られるようになり、ミニハンはその内容について弁明した。指揮下の部隊に危機感を持たせることが目的だったというのだ。

　イギリスの金融資本は19世紀後半から帝国主義的な政策、つまり侵略と略奪を本格化させる。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるというもの。この戦略をアメリカが引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」もズブグネフ・ブレジンスキーが書いた「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この理論をより攻撃的にしたのがネオコン。1991年12月にソ連が消滅、国防総省を支配していたネオコンは92年2月に「DPG（国防計画指針）草案」という形で世界制覇計画を作成した。

　当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。


　そのドクトリンの中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れると宣言、そして「新たなライバル」の出現を阻止するとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。

　しかし、アメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌った細川護煕政権は国連中心主義を掲げる。細川政権は1994年4月に潰されたものの、同年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権が誕生した。

　日本側の抵抗に怒ったネオコンはジョセイフ・ナイ国防次官補に接触し、同次官補は1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表して戦争マシーンへ日本を誘導する道筋を示した。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　その年の8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝になっただろう。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成した。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　しかし、ミニハンの「直感」では2025年までに中国やロシアを攻撃するための中距離ミサイルを準備しなければならない。​昨年10月、日本政府が、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の購入をアメリカ政府に打診しているとする報道​があったが、日本のミサイル開発を待っていられなくなったのかもしれない。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、 「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/
28：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:54:57

大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】｜伊藤貫
C2023/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】｜伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ&t=0s

日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】 ｜伊藤貫
2023/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=YAmRfo2vL7c
29：777 :

2023/12/02 (Sat) 12:17:16

2023.12.02XML
バイデン米大統領、尹韓国大統領、岸田首相で作った軍事同盟が注目されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312020000/

　アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼び寄せ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。

　この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。

　こうした軍事同盟のターゲットは中国にほかならない。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンの戦略に含まれている。イギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」を仕掛けた。イギリス東インド会社は中国（清）を食い物にするためアヘンを売りつけたが、中国の反発を招き、戦争になったのだ。

　この戦争でイギリスには中国を制圧する軍事力がないことが明確になり、目をつけたのが日本だと言える。そしてイギリスの私的権力は明治維新を仕掛けたわけだ。このクーデターで成立した明治体制はまず琉球併合、次いで台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と進む。

　1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになった。

　1895年10月、ロシアとの関係を強めていた閔妃を三浦梧楼公使は日本の官憲と「大陸浪人」を使って暗殺、その際、閔妃を含む女性3名を陵辱している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になり、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本軍は1904年2月に旅順港を奇襲攻撃してロシアとの戦争を開始するが、この戦争の戦費を日本に用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。戦争はセオドア・ルーズベルト米大統領の調停で終わった。この当時、ロシアは国内が混乱していたこともあり、調停に応じた。

　ルーズベルト大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しい。日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。日露戦争の後にルーズベルトが書き残した文書には、日本が自分たちのために戦ったと書かれている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

　日本の動きを見てもわかるように、台湾や朝鮮半島は中国を侵略するためのルートだ。台湾は日本列島と同じようにアメリカやイギリスの侵略拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だ。台湾がイギリスやアメリカの支配下に入ることは安全保障の上から中国は容認できない。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力は中国に国民党体制を築く計画で、蒋介石に20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣している。1946年夏の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力が430万人。それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもので、勝負は明らかのように見えた。

　ところが1947年の夏になると農民の支持を得て人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始、兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人になる。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月になると解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りする。

　大戦後、アメリカの私的権力は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを創設、その拠点は上海にもあったのだが、国民党軍の劣勢を見て拠点を日本へ移動させ、厚木基地をはじめ6カ所に拠点を築いた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　その1949年、日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受けた。

　アメリカは「反転攻勢」を計画、日本が兵站基地になることは明らかだった。そのためには輸送が重要で、ストライキされると戦争を遂行できない。労働組合を潰す必要があったのだが、国鉄の「怪事件」でその目的は達成された。朝鮮戦争だけでなくベトナム戦争も対中国戦争の一環だと考えるべきだ。

　中国大陸から蒋介石たちは追い出され、台湾へ逃げ込んで反撃のチャンスを狙う。その準備の一環として1949年から岡村寧次）大将など旧日本軍の幹部に接近している。その岡村は上海で戦犯として裁判にかけられたのだが、中国共産党が彼の情報を入手する前、1949年1月に無罪の判決を受けて帰国し、GHQ/SCAPの保護下に入っていた。

　蒋介石が岡村の下へ曹士徴を密使として派遣したのはその年の4月。曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。

　白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。1969年に白団は解散するが、それまで台湾に大きな影響力を及ぼし続けた。その後、台湾はアメリカの支配下に入る。

　白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。

　服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、 G2（情報担当）のチャールズ･ウィロビー部長から信頼されていた。1949年に服部は市ヶ谷駅の近くに「史実研究所」をつくり、その後、白団へ軍事図書や資料を提供している。その中には自衛隊の教科書も含まれていた。

　服部のほか有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らはアメリカ軍と特に緊密な関係にあり、「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれた。ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にし、その３階には「歴史課」と「地理課」があった。

　要するに、アメリカは旧日本軍の将校を使い、台湾を拠点として中国との戦争を始めたのだが、1972年2月にアメリカと中国は国交を正常化させる。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンは北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明した。「ひとつの中国」だ。その合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかる。ペロシが台湾を訪問してからアメリカ政府は台湾への軍事支援を鮮明にした。中国にとって台湾の「独立」はアメリカの軍事基地になりうることを意味すると言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312020000/
30：777 :

2023/12/13 (Wed) 21:00:53

2023.12.13XML
ウクライナで無惨な失敗に終わった侵略戦争を米国は東アジアでも試みる兆候
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/

　昨年11月に台湾で実施された地方選挙で蔡英文総統の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗した。蔡総統は「独立」という旗を掲げながらアメリカへ接近、中国との軍事的な緊張を高め、経済関係を破壊する政策を推進しているが、そうした政策を台湾の有権者は支持しなかったということだろう。野党陣営は青白連合を結成、勝利が見えたかに思えたが、その後、2大野党勢力の間に対立が生じている。

　年明け直後の1月13日に投票が予定されている台湾の総統選挙は与党である民進党の頼清徳副総統に対し、国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲が挑むという構図になっている。アメリカに従属する道を選んだ蔡総統の後継者である頼清徳をワシントンが支援していることは明らかで、今年8月12日に頼はニューヨークを訪れ、パラグアイを訪問し後、台湾へ戻る際にはサンフランシスコに寄った。

　それから間もない8月18日、アメリカのジョー・バイデン大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼びつけ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。

　この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。

　勿論、こうした軍事同盟のターゲットは中国だ。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンが維持している長期戦略に含まれている。

　イギリスを拠点とする東インド会社は1839年から42年にかけて中国（清）を侵略するために「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」で再度侵略を試みる。一応イギリスは勝利したが、それは海戦でのことであり、内陸部を占領するだけの戦力はなかった。そこで目をつけられたのが日本にほかならない。イギリスは日本でクーデターを仕掛け、徳川体制を潰して明治体制を樹立させた。明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んでいく。

　日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学の出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。

　ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガン。1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選、33年から34年にかけてJPモルガンをはじめとするアメリカの金融機関はファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。それを阻止したのがアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将だ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。

　アメリカ、イギリス、イスラエルを中心的な構成国とする金融帝国を支配している私的権力は19世紀のイギリスを支配していた私的権力の後継者で、やはり中国、そしてロシアを征服して世界の覇者になろうとしている。

　彼らと関係の深いネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形で世界制覇計画を作成した。当時のディック・チェイニー国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はいずれもネオコンだ。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのである。

　このドクトリンに日本を従わせようとしたが、日本側はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌がる。そこで1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、それと相前後して奇怪な出来事が相次いだ。

　例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。

　1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。

　2000年の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュが選ばれるが、その前年に次期大統領として最も人気のあった人物はジョン・F・ケネディ・ジュニア。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だ。そのJFKジュニアは1999年7月16日、不可解な「飛行機事故」で死亡した。

　ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるという衝撃的な出来事が引き起こされた。それを利用、彼らは国外で侵略戦争を本格化させ、国内で収容所化を進めた。その世界制覇計画の前に登場してきたのがロシアのウラジミル・プーチンにほかならない。

　アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。すでに中国と戦争する準備を始めたということだ。

　この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されている。

　このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、 予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）のアングロ・サクソン同盟だ。それと日米韓の軍事同盟が連携する。そうした構図の中での台湾情勢だ。

　日本にとって危険な情勢になっている。抵抗する政治家や官僚がいても不思議ではなく、そうしたグループが現れたなら、スキャンダルで黙らせる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/
31：777 :

2023/12/30 (Sat) 10:58:05

2023.12.30XML
日本へ原爆を投下した爆撃機が飛び立ったテニアン島を米軍は再び攻撃の拠点に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/

　​アメリカ軍はテニアン島のジャングルの中にある軍事飛行場を来年の夏までに整地することを明らかにした​。中国やロシアとの戦争を想定、インド太平洋地域全体に航空機を分散させる構想の一環だ。





　第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。

　アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。

　当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。

　日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。

　佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。

　この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。

　その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、 日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の3日前、​2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている​。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312300000/
32：777 :

2023/12/31 (Sun) 20:41:10

【大晦日討論】日本、地獄の季節か？天国か？[桜R5/12/31]
https://www.youtube.com/watch?v=XkxlhStY5rk

パネリスト：
　掛谷英紀（筑波大学 システム情報系准教授）
　川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　平井宏治（経済安全保障アナリスト・株式会社アシスト）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
司会：水島総
33：777 :

2024/02/26 (Mon) 10:18:03

アメリカは今や対中国戦線で日本を必要としている
2024.02.26
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%84%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84.html

ブッシュは小泉のトモダチを演じながら潘基文を事務総長にし対日攻撃を進めた。国際社会とはこういうもの


http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9491.html　ブッシュ・小泉時代が懐かしい_ 浮雲変幻
アメリカによる日本包囲網

韓国の対日攻撃が最大になったのは潘基文（バン・ギムン）が国連事務総長に選出された2006年から2010年代前半頃までで、その背後にはアメリカが加わっていた

潘基文を事務総長に推したのは米ブッシュ大統領で、小泉首相と「トモダチ」と言いながら実際には対日攻撃を強化し日本を貶めていた

ブッシュは2007年の安倍首相との首脳会談で唐突に慰 安 婦を持ちだして「おい！謝罪しないならここから出て行け」と怒鳴り安倍首相はなぜか日米首脳会談で韓国に謝罪して帰ってきた

この首脳会談の議題は日米貿易摩擦でブッシュは日米交渉の主導権を握るために無関係な日韓問題を持ち出して安倍首相を謝罪させ、口答え出来なくして日本から全面的な譲歩を勝ち取った

同じ事はクリントン政権やレーガン政権でも起きていてビルクリントンは日米貿易摩擦などで日本が抵抗するたびに韓国や中国に電話して「過去の戦争で日本を非難して欲しい」と依頼しアメリカが支援すると約束した

だから80年代や90年代に日米が対立すると「教科書問題」や「強制連行」などを中韓が言い出して必ずアメリカが彼らに加担し日本はアメリカにも中韓にも謝罪に追い込まれた

続くオバマ大統領も心底から日本を憎み切っていて「全ての国際機関から日本を追放しアジア諸国に入れ替える」という指示を出していた

だがオバマが人類の理想郷と信じていた中国の習近平との会談で「太平洋を2分割し日本を中国の領土と認めれば、ハワイとグアムをアメリカに残してやっても良い」と言われようやく自分の愚かさと中国の本性に気づいた

ここからアメリカの日本観は徐々に転換していき中国とアメリカが不仲になるにつれて日本の重要度が増しなくてはならない存在になった

アメリカにとって中国は理想的なパートナーだという考えは第二次大戦前からあり、戦前からアメリカは中国を重視し中国の主張だけをうのみにして「ハルノート」という対日宣戦布告宣言もした

アメリカの対日観はペリー提督が嘉永6年（1853）に初めて来た時から変わっておらず、ペリーは「ここは我々の約束の地だ」と日本をアメリカの植民地にすると明言していました

一方の中国はアメリカから見て自国と同等の大国なのでパートナー、日本はアメリカから見てサンダルか草鞋のようなものという訳でした

アメリカは必要な時だけ日本を支援し不要になったら切り捨てる
そんなアメリカが日本に接近したのは過去に３回で1回目は日露戦争前にロシアの脅威が高まった時、代理戦争で日本を戦わせて「負ければ良い」と思っていたが日本が勝ったので敵国認定し始めた

今ロシアがウクライナと戦っているが西側諸国がウクライナを支援するのは身代わりとしてウクライナを戦わせているからで、本当にウクライナ人の幸せとかを願ってはいない

2度目にアメリカが日本を必要としたのは1950年朝鮮戦争のときで、朝鮮は日本列島の向こう側にあるので日本の協力なしに何もできなかった

3度目は米ソ冷戦の時でアメリカは1970年代に朝鮮戦争に続いてベトナム戦争にも敗北し、ソ連には勢いがありアメリカは負けるかも知れなかった

当時の日本にも勢いがあり経済規模でソ連を超えて西側陣営として協力し、アメリカも自国の市場を日本に開放してゴミのような日本製品でも気前よく買った

1970年代の日本製品は品質の低い詐欺のうようなもので、日産ブルーバードという車はＶＷビートルが登れた坂道を上れず日産の社員が申し訳なく感じたという逸話も残されている

4回目は2010年代に顕在化した米中対立で、ようやく欧米人も中国人が14億人の善人ではなく悪人だと知り米中対立をしかけたが劣勢だった

勢いは完全に中国が上だったがここに対中国で2000年間無敗の日本にお呼びがかかり、「おい日本、中国と戦え」となった

欧米人は中国という国が怖くて仕方がないらしく、長年中国と対峙してきた日本を必要としここに日本の再興が約束された

最近日本経済や日本の株価が好調で世界からの投資が押し寄せているが、こうした事は自由な市場原理ではなく多くの場合八百長も含まれている

欧米は日露戦争で日本を必要としたように中国と戦う国を必要としており、日本と中国を戦わせるには日本の経済力が中国の4分の1では分が悪い

日本の経済力や国力を中国の半分以上にし欧米が加勢したら 日本は中国と互角に戦えるはず、というのが彼らの考えだと思われる

戦うというのはミサイルが飛び交うばかりではなく、戦わずに中国を屈服させればそれが一番いいし、真綿で締めるように中国を締め上げて国力を削ぎとっていくのも良い
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%84%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84.html
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