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日本の政治家や官僚はエマニュエル駐日アメリカ大使に脅されて言う事を聞かされている

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2022/07/09 (Sat) 04:16:58

日本の政治家や官僚はエマニュエル駐日アメリカ大使に脅されて言う事を聞かされている


昨年12月に就任、3月に着任した駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエルは筋金入りのネオコン／シオニストで、「ランボー」と呼ばれるほどの人物だ。
イスラエル軍の軍人だったことがあるともいう。
日本は中国やロシアに対して敵対的な姿勢を維持するよう、アメリカに強いられている。日本の政治家や官僚もエマニュエルに脅されている。



2022.07.09XML
崩壊しつつある米国を支えるために自国を犠牲にしようとしている日本の支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207090000/

　岸田文雄政権はロシアや中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進めている。その背景にはアメリカのジョー・バイデン政権の意向、あるいは命令があるはずだ。

　バイデンに限らず、アメリカ政府はロシアや中国を屈服させなければならない状況にある。ドルを基軸通貨とする世界のシステムが揺らぎ、世界をコントロールすることが困難になってきているからだ。

　アメリカは1970年代に生産活動を柱とする経済を放棄、金融操作を新たな柱にした。その象徴的な出来事がリチャード・ニクソン大統領によるドルと金との交換停止発表。1971年8月のことだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。

　この体制でドルを基軸通貨の地位に維持するため、実世界からドルを回収する仕組みが作られる。そうした仕組みの中心として機能することになったのがペトロダラーと投機市場だ。

　ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システムで、そのためにアメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させた。その結果、エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それがアメリカへ還流する。

　投機市場も資金の吸収システムとして機能する。ドルが実世界に滞留すればインフレになるが、投機市場へ吸い上げればバブルになり、バブルは帳簿上の資産を増やす。

　世界の富豪たちは値上がり益を狙うだけでなく、資産を隠し、課税を逃れるためにオフショア市場のネットワークを使っているが、富豪や巨大企業が課税逃れのために沈めている資金の総額は20兆ドルから30兆ドルと言われている。

　しかし、その仕組みが揺らぎ始めた。その象徴的な出来事が2008年に引き起こされている。この年の9月、アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。当時、この投資会社だけではなく、金融界全体が危機的な状況に陥っていて、金融界を救うために「リーマン・ブラザーズ倒産」を演出したとも言われている。

　その際に金融機関の不正行為が発覚したが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。それ以降、巨大金融資本や背後の富豪たちへ富がそれまで以上の速さで集中していく。そうした政策をとったのはバラク・オバマ政権だ。

　オバマ政権はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを利用して目障りな体制を暴力的に破壊しているが、その間、2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設した。その時の総理大臣は安倍晋三である。2023年には石垣島にも建設する予定だ。

　この基地建設の目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している。アメリカはロシアや中国の周辺にミサイルを配備しているが、これと関連しているのだ。

　​アメリカ政府はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を立てている​が、インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかないとRANDは考えている。

　ユーラシア大陸の東側でアメリカの手先になる国が日本以外に見当たらないため、アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだのだろうが、GBIRMの配備はオーストラリアも嫌がっているようだ。

　オーストラリアもアングロ・サクソン系の国であり、アメリカやイギリスの属国だが、それでも中国に対してそこまで踏み込むと経済関係が決定的に悪くなると懸念していると言われている。ロシアと中国を抜きに日本経済は維持できそうにないが、岸田政権は気にしていないように見える。

　岸田首相は6月29日から30日にかけてスペインで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の会議に出席したが、その背景にはアメリカの軍事戦略があるだろう。イギリスの支配者は19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという計画を立てたが、同じアングロ・サクソン国であるアメリカもその戦略を継承している。その長期戦略が表面に出てきたということだろう。

　日本の支配層が従属するアメリカの支配層はウクライナでロシアを疲弊させ、現在の体制を倒そうとしている。ロシアが疲弊すれば日本がロシアや中国へ攻め込めると考える人がいるかもしれない。南西諸島における自衛隊の軍事施設建設もそうした意思の表れだと見られても仕方がない。

　日本はアメリカ政府の意向に沿う形でロシアに対する経済戦争を仕掛け、ロシアから「非友好国」と位置付けられている。一線を超えたとみなされたわけだ。

　ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することにしたというが、これは序章に過ぎないだろう。

　現在、ロシアと中国は北極航路を開発中で、アメリカは対抗するために北極海での活動を活発化させているが、千島列島も重要な意味を持つことになる。

　このままアメリカに引っ張られていくと、日本の経済は成り立たなくなる。日本企業の経営者はそうした事態を懸念、その不安は政治家にも波及しているはず。アメリカはそうした日本の不安を押さえつけようとするだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207090000/


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2022.07.08
米英の強硬政策に対する反発が強まり、中露の求心力が強まる中、英首相が辞任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207080001/

　​イギリスのボリス・ジョンソン首相は7月7日、辞任に同意した​。5日にリシ・スナク財務相とサジド・ジャビド保健社会福祉相が辞任を表明してから内閣は雪崩を打って崩れ、抵抗できなくなったようだ。リズ・トラス外相はG20に出席せず、帰国するという。もっとも、政権が替わっても支配者は同じなわけだが、その支配者の内部に亀裂が入っているようなので、変化はあるだろう。

　ウォロディミル・ゼレンスキーはウクライナの大統領を演じているコメディアンだが、ジョンソンはコメディアンを演じている政治家だと言う人もいる。いずれにしろ、フィクションを演じて人びとを操ってきたのだが、限界に達したようだ。

　ジョンソンはアメリカとイギリスの同盟を重要視する勢力に属す。このグループはブリグジット（欧州連合離脱）を実現させるためにテリーザ・メイを首相の座から引き摺り下ろし、後任としてジョンソンを据えたのだ。

　この工作で中心的な役割を果たしたと言われているのは、1999年から2004年までイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の長官を務めたリチャード・ディアラブとイギリス参謀長の戦略諮問会議のメンバーであるグワイシアン・プリンス。MI6は歴史的にシティ（イギリスの金融資本）と関係が深い。

　ジョンソンを担いでいる勢力はアメリカのジョー・バイデンを担いでいる勢力とつながり、ウクライナでの工作でも連携していた。リズ・トラス外相も仲間のようで、ロシアの主権を否定する発言を繰り返し、挑発して軍事的な緊張を高めてきた。

　ウクライナでの戦争は短期的に見ても2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターから始まる。東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領をネオ・ナチの暴力を使って排除した。それに反発する人びとは住民投票を経てロシアとの統合（クリミア）、自治（ドネツク）、独立（ルガンスク）を選んだのだが、ロシア政府が表立って支援しなかったドネツクとルガンスク、つまりドンバスでは戦闘が始まったわけである。そのロシアが今年2月24日に動いた。

　早い段階からウクライナ側には話し合いで早期解決しようとする動きがあったが、米英支配層を後ろ盾とし、ネオ・ナチを中心に編成されている親衛隊が許さない。それでもゼレンスキー政権とウラジミル・プーチン政権の停戦交渉が行われるが、​4月9日にジョンソン英首相がキエフを訪問した後、停戦交渉は止まったとウクライナでは伝えらえた​。

　アングロ・サクソンはこれまで大陸で大きな戦争を引き起こし、内陸国を疲弊させ、支配してきた。NATOがヨーロッパ支配の仕掛けだということは本ブログで繰り返し書いてきた。

　こうして支配システムが築かれたが、第2次世界大戦が終わって間もない時期にはアメリカやイギリスの支配層が警戒する人物がフランスにいた。大戦中、レジスタンスに加わっていたシャルル・ド・ゴールだ。

　西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上レジスタンスで、その中心はコミュニストだった。そこでフランスやイタリアでは大戦後、コミュニストは人気があった。

　イギリスやアメリカの支配層は秘密部隊を編成、フランスの左翼を潰すためにクーデターを計画する。1947年の7月末か8月上旬に計画を実行に移す予定で、ド・ゴールの暗殺も目論んでいたとされている。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

　しかし、このクーデター計画は露見、首謀者としてアール・エドム・ド・ブルパンが逮捕された。フランス北部に彼の城では重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されたが、そのシナリオによると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。イタリアの「緊張戦略」と基本的に同じである。

　1961年にはフランスではOAS（秘密軍事機構）が組織された。その背後にはフランスの情報機関SDECE（防諜外国資料局）や第11ショック・パラシュート大隊がいて、その後ろにはイギリスやアメリカの情報機関が存在していた。

　OASはその年の4月12日にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデター計画について討議している。会議にはCIAの人間も参加していた。

　その計画では、アルジェリアの主要都市の支配を宣言した後でパリを制圧するというもので、計画の中心には直前まで中央欧州連合軍司令官（CINCENT）を務めていたモーリス・シャレをはじめとする4名の将軍がいて、1961年4月22日にクーデターは実行に移される。

　それに対し、アメリカ大統領だったジョン・F・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。CIAやアメリカ軍の好戦派は驚愕したはずで、結局、クーデターは4日間で崩壊してしまう。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　フランスのクーデターを失敗させたとも言えるケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その葬儀にド・ゴール自身も出席している。帰国したフランス大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ケネディ大統領が暗殺されてから3年後にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出し、SHAPEはベルギーのモンス近郊へ移動する。

　フランスでは6月に議会選挙が実施され、エマニュエル・マクロン大統領の与党「LREM」は345議席から245議席へ減らす大敗を喫した。それに対し、左翼が集結した「不服従のフランス」は67議席増やして131議席に増加、マリーヌ・ル・ペンが率いる「国民連合」は7議席から89議席へ増やした。いずれの政党とも、ネオ・ナチを手先として使っているアメリカ支配層から嫌われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207080001/


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2022.07.03XML
日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207030000/

　ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することになったようだ。アメリカのジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争に対する反撃のひとつだと言えるだろう。

　アメリカ政府は影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除も決めた。この経済戦争で日本やEUはアメリカに加担、ロシア政府から「非友好国」と見做されるようになった。

　この経済戦争は短期的に見ると、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用して行ったクーデターから始まっている。このクーデターでウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、ヤヌコビッチを支持していた国民はクーデター政権を拒否した。

　クーデターの背後にアメリカが存在していることからクリミアの住民は住民投票を経てロシアとの統合を選んだ。ドネツクは自治を、ルガンスクは独立をそれぞれ住民投票で決めたのだが、クーデター政権が送り込んだ部隊と戦闘になる。この時にロシアは目立った動きをせず、ドンバス（ドネツクとルガンスク）で戦争が続くことになった。

　その後、アメリカ／NATOはクーデター体制に兵器を供給、兵士に対する軍事訓練を続けてきた。特殊部隊が実際の戦闘にも参加しているとみられている。

　そして今年2月19日、ウクライナの政治家である​オレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らした​。

　そのアピールによると、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧しようとしているとされていた。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、SBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　後にロシア軍が回収した文書によると、​ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった​。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。この情報が正しいなら、その直前にロシア軍がウクライナを攻撃し始めたことになる。その反撃を口実にして、バイデン政権はロシアに対する「制裁」を始めたわけだ。

　日本はアメリカの経済戦争に参加しているが、それだけでなく軍事的な同盟関係を強化している。アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたものの、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。明確に従属しているのは日本だけ。

　日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「クアッド」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けているので、アメリカとしては信頼できないだろう。そこでアメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。この同盟に日本は接近、その日本の総理大臣である岸田文雄は6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「​RANDコーポレーション​」は今年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないという結論に達したようだ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示している。

　その提案を先取りする形で日本の自衛隊は南西諸島に基地を建設してきた。2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。

　こうした日米の軍事的な連携は1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから強化されている。この報告の基盤になったのが1992年2月に国防総省で「DPG草案」という形で作成された世界制覇プランだ。このプランがポール・ウォフロウィッツ国防次官を中心に書き上げられたことから「ウォフロウィッツ・ドクトン」とも呼ばれている。国連中心主義を掲げていた細川護熙政権にナイ・レポートは突きつけられた。アメリカに従えば良いという通告でもある。

　この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に報告を発表したのだ。現在、キャンベルはアメリカの東アジア政策を指揮している。

　ウクライナだけでなく、東アジアもネオコンに支配されていると言えるだろうが、駐日アメリカ大使を見てもそれは推測できる。昨年12月に就任、3月に着任したラーム・エマニュエルは筋金入りのネオコン／シオニストで、「ランボー」と呼ばれるほどの人物だ。イスラエル軍の軍人だったことがあるともいう。日本は中国やロシアに対して敵対的な姿勢を維持するよう、アメリカに強いられているはずだ。日本の政治家や官僚もエマニュエルに脅されている可能性がある。

　すでにアングロ・サクソンは中露と戦争状態にある。プーチンは穏やかに収束させようとしていたが、米英を増長させただけだった。こうした状態の中、アメリカへの従属を隠していない日本はロシアから「非友好国」だと見做されている。サハリン2の問題は序の口だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207030000/


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アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
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「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
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株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
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日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
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バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html

2：777 :

2022/07/09 (Sat) 04:19:56


世界のインフレは欧米政府のコロナ対策が引き起こした
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513


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玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159

【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」
ペテルブルグ大学の法学部教授になろうとしていたプーチンが政治家に転身した経緯
[桜R4/6/25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=vd1jg5gcE3s


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伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM


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ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081

ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015856


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EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
2022年6月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25076

ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
2022年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
2022年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577

ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
2022年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193

サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
2022年4月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308

世界最大のヘッジファンド: ウクライナは世界秩序をめぐる戦争の始まりに過ぎない
2022年4月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23074

世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
2022年4月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22771

5倍に高騰しているヨーロッパの天然ガス価格とインフレ危機
2022年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22488

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
2022年4月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
2022年3月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836

ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
2022年3月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
2022年3月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

戦争で株価は下落するのか？　歴史上の株価チャートを振り返る
2022年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648

今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない
2022年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
2022年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
2022年2月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
2022年2月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
2022年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
2017年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603

世界最大のヘッジファンド: 国家が滅びゆく順序を説明する
2022年2月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19532

3：777 :

2022/07/09 (Sat) 05:39:21

あげ89
4：777 :

2022/07/11 (Mon) 12:07:30


2022.07.11XML
ルビコンを渡ったバイデン政権が苦境に陥る中、米国へ従属し続ける日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207110000/

　7月10日は参議院議員選挙の投票日だったが、日本にはアメリカの支配層が警戒するような政党は存在しない。筋金入りのネオコンで「ランボー」と呼ばれるラーム・エマニュエル駐日米国大使から「民主主義の模範を示した」と言われるほど情けない国だということだ。

　しかし、世界ではアメリカの独裁体制に対する反乱が始まっている。ラテン・アメリカではアメリカの傀儡体制が倒れて民主主義体制が復活しているほか、ヨーロッパで権力バランスが変化していると言えるだろう。

　イギリスではジョー・バイデン米大統領と連携してロシアや中国との戦争を推し進めてきたボリス・ジョンソン首相が辞任、フランスでは6月の議会選挙でエマニュエル・マクロン大統領の与党「LREM」は345議席から245議席へ減らす大敗を喫し、左翼が集結した「不服従のフランス」は67議席増やして131議席へ、マリーヌ・ル・ペンが率いる「国民連合」は7議席から89議席へ増やしている。

　バイデンは大統領に就任して早々、ルビコンを渡った。1992年2月に打ち出した世界制覇プランを実現するため、ロシアや中国に対して「超限戦」を始めたのである。反ロシア感情が強い東ヨーロッパ系の勢力はロシアやソ連の打倒を重視している一方、経済が急成長している中国を重視する勢力もいるが、これは順番の問題にすぎない。いずれも最終的にはロシアと中国を潰そうとしている。

　ユーラシア大陸の沿岸部を支配し、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという世界制覇プランをイギリスが立てたのは19世紀のことである。それをまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したのがイギリスの地理学者で地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーである。

　そうした戦略を実際に始めたイギリスの支配グループは優生学を信奉していた。そうしたグループのひとりがセシル・ローズ。彼は1877年にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いた。アングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと彼はその中で主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　ローズの仲間にはナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）がいる。

　ミルナーは1854年にドイツで生まれ、オックスフォードで学んでいる。大学時代の友人に経済学者のアーノルド・トインビーがいた。歴史学者として有名なアーノルド・J・トインビーは彼の甥だ。

　ローズたちの戦略はアメリカに引き継がれ、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　1991年12月にソ連が消滅、アングロ・サクソンの長期戦略はほぼ達成されたと少なからぬ人は考えたようだ。そして1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　アメリカの世界支配を確たるものにするため、潜在的なライバルを潰すともしている。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げ、力の源泉であるエネルギー資源を支配、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンだ。その潜在的ライバルには日本も含まれていることを日本人は理解しているのだろうか？

　しかし、このプランを危険だと考える人は支配層の内部にもいた。例えばジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブレント・スコウクロフト国家安全保障補佐官、ジェームズ・ベーカー国務長官など。ドクトリンが有力メディアにプランの内容がリークされたのも、そうした背景があるのだろう。ブッシュ大統領は再選されなかった。

　その後、ビル・クリントンが大統領になるが、この人物も当初はウォルフォゥイッツ・ドクトリンを実行しようとしなかった。有力メディアがユーゴスラビアへの軍事侵攻を煽っていたが、動こうとしなかったのだ。

　ネオコンからスキャンダル攻撃を受けていたクリントンが方針を変えるのは第2期目に入り、国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーから学んだ人物で、ヒラリー・クリントンと親しいという。ブレジンスキーはポーランド出身、オルブライトはチェコスロバキア出身で、いずれも反ロシア感情が強い。

　​ジョージ・ケナンは1998年5月、NATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告​したが、アメリカ／NATOは1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃、5月には中国大使館を爆撃した。空爆したのはB2爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。

　その翌年のアメリカ大統領選挙でネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュが選ばれ、2001年1月に大統領となってからウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく政策を推進していく。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ネオコンがホワイトハウスで主導権を握る。そしてブッシュ・ジュニア政権はアフガニスタン、そしてイラクで戦争を始めた。

　ところが、ネオコンが想定していなかったことがロシアで起こる。ウラジミル・プーチンを中心とするグループが曲がりなりにも再独立させてしまったのだ。ネオコンは軌道修正せず、ロシアを再び従属国にしようとする。

　そして登場してくるのがバラク・オバマ。ムスリム同胞団を中心とする武装勢力を使ってリビアやシリアの体制を転覆させようとする。リビアでは成功したが、シリアでは失敗した。続いてウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。そしてドンバスの戦争が始まる。2014年のことだ。

　その後、アメリカやその従属国はウクライナのクーデター体制へ兵器を供給、兵士を訓練して戦力の増強を図ってきた。そして今年3月にドンバスを攻撃、ロシア語系住民を「浄化」する計画だったことを示す文書や情報があるが、その前にロシア軍が介入してきた。

　そして現在、ウクライナのクーデター体制は苦境に陥り、アメリカに従属してきたEUは崩壊しそうな雲行きだ。そうした中、イギリスで政権が交代、フランスでは与党が選挙で惨敗した。アメリカのプランに従って中国と戦争する準備を進めている日本では変化が見られない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207110000/
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/14 (Sat) 06:58:51

岸田首相は今年5月末のバイデン大統領訪日時の日米首脳会談時に「防衛費を増税で無理矢理引き上げ、アメリカ製武器を爆買いします」とアメリカ側に密約していた

防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉 12/22

与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。

与党税制改正大綱の発表以降、 米政府の最高幹部から称賛コメントが続々と（バイデン大統領）

岸田首相をベタ褒めしたラーム・エマニュエル駐日米国大使のツイート



ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　先日、防衛増税が決まりましたが、あんな杜撰な議論で日本は大丈夫なんですか？

──いやぁ、ほとんどの国民は防衛増税なんか大反対なんですが……。

ジェームズ　本当に今回は酷いですね。高市早苗さんも罷免覚悟で反対していましたが、そういう人がもっと出てこないと日本は終わりますよ。

　まず、今回の防衛増税の何がデタラメなのかというと戦略３文書も出ていないのに防衛費増額を決めたことです。戦略３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３つで、普通であれば、これが出てから防衛費の議論はするべきなんです。それはそうでしょう。国家防衛の戦略や防衛力の整備計画が出ていないのになぜ防衛費が決められるんですか？　

──戦略もなにも決まっていないってことは何を買うかも決まっていないわけですからね。

ジェームズ　そうです。３文書が公開されたのは12月16日ですから、本来はそこから議論がスタートしなければいませんが、防衛増税を決めたのは12月15日ですから、日本国家の防衛戦略を国民に公開もしないで、いきなり防衛費だけ上げますという議論を延々やっていたんですよ。ここまで国民不在、国民をないがしろにする政権はありませんね。

──どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？

ジェームズ　このことはメルマガではもう書いているのですが、岸田政権は今年の２月に財務省の謀略によって財務省の傀儡になってしまったんですよ。そもそも岸田さんを総理に推薦したのはスリーAと呼ばれる甘利、麻生、安部の３人だったんですが、それぞれバックグラウンドが違うんです。安部さんの場合は経産と警察の安部派の官僚がバックです。甘利さんも経産省ですが、派閥が志公会なので麻生派で、リベラルと呼ばれるTPP推進とか自由貿易バンザイの官僚たちがバックです。麻生さんは麻生派のトップで、財務省がバックになります。岸田政権が出来た頃はこのスリーAが拮抗していて、安部さんという大物もまだいたので岸田さんも立ち位置を経産を優先するのか、財務省を優先するのかどっちつかずでした。しかし、今年の２月に内閣官房の国家安全保障局経済班の藤井俊彦氏が女性スキャンダルで失脚したんです。藤井氏は経産省出向の官僚だったのですが、後釜は財務省出身の高村泰夫氏が就任し、経済安全保障官僚のトップになったんです。岸田政権の目玉の政策は経済安全保障なので、これで完全に岸田政権は財務省が握ったことになったんですよ。その証拠が、５月のロンドンのシティでの講演で、あの時岸田さんは「日本に投資をしてください。岸田に投資してください」と言いましたよね。


──「Invest in KISHIDA!」発言ですね。あの時はふざけるなと思いました。勝手に日本の資産を国際金融に売り払らうつもりかと。

ジェームズ　あれがまさに財務省の傀儡化の象徴です。あの辺りから岸田政権からは財務省が得意な国際金融関連の政策ばかり出してくるようになったんです。結局、その流れの延長線上にあるのが、増税というアジェンダです。ロシアのウクライナ侵攻と台湾有事の可能性にからませて強引に防衛費にくっつけて増税しようということになっているんです。しかも、今年5月末のバイデン大統領訪日時の日米首脳会談時に「防衛費を増税で無理矢理引き上げ、アメリカ製武器を爆買いします」とアメリカ側に密約をしています。この情報は米国の関係者から直接聞いていましたから確かです。

──そんな密約までしてるんですか！　だったら、５月の時点で防衛増税は決まっていたんじゃないですか！


ジェームズ　岸田さんの中ではそうでしょうね。実際、先日のトマホーク爆買い計画の公表なんか、まさにこの密約の実現で、戦略構想もないのに武器だけ調達するという馬鹿げたことをしています。自衛隊の武器庫が無用の長物でいっぱいになる事態すら招きかねません。しかし、アメリカと密約を交わしてしまったので、岸田総理としても反故にできません。つまり、財務省はアメリカの外圧まで使い、国内の反対勢力を封じてきたということです。


──諸悪の根源は財務省だと。

ジェームズ　財務省と、そして麻生さんですね。麻生さんは財務省と一体です。ずっと財務大臣をやっていましたし、現財務大臣の鈴木俊一さんは義理の弟です。娘さんはフランスのロスチャイルド家に嫁いでいますから国際金融資本の代弁者でもあります。ですから、いまの財務省で麻生さんに逆らえる人間はいません。岸田政権は財務省政権であり、麻生政権だということです。こんなですから増税を止めるにはもはや岸田政権を潰すしかありません。

──やっぱりそれしかないんですね。ちょっと前ぐらいに、「来年、早いうちの解散がある」っていう話がちらほら出ていましたが。

ジェームズ　いまはもうそれは考えられません。岸田さんは来年５月19日からの広島G7サミットまで総理の座にしがみつくでしょう。地元の広島でG7の代表とともに非核宣言をやりたいんです。そこで華々しく勇退したいんで、そこまでは絶対に解散するつもりはありません。ただし、来年１月に内閣改造をやる可能性は高いです。国民民主党党首で財務省出身の玉木雄一郎を閣僚として入れて、国民民主党と連立政権を組むというアイデアもいま出てきています。

──また財務省！　公明党とかそれを許すんですか？

ジェームズ　許さないでしょうね。その前にこれをやると一気に自民党の保守層が離れていきます。特に安倍派、高市さんとかは離れるでしょう。結局自民党には麻生派ぐらいしか残らないんですよ。

──ますます麻生さんの天下ですか？

ジェームズ　より根本的な問題は、防衛費増額の決定が天皇マネーを使うことが殆ど議論されずに行われたことです。私は今回の防衛費増額に関し、元防衛大臣で皇室と非常に密接な関係を持つ某議員と話を重ねてきましたが、天皇マネーでは「国有地の売却」しか話題に上がりませんでした。

──天皇マネーを使う話まで出たんですか？

ジェームズ　出ていました。ただし、それは国有地の売却までで、国有地の究極の所有者は天皇家ですから、これも天皇マネーになります。しかし、国有地の売却によって、お金を捻出するというスキームは買主が現れるかどうかも不明であり、資金もそれほど多く集まりません。なにより心配なのは、中国がバックの偽装会社が国有地を買ってしまうことです。これではますます国防を脅かすことになってしまいます。

　ですから、ここは天皇マネーで最強の天皇のゴールドを使うべきでしょう。実際、ロシアが2月にウクライナに侵略した数カ月前から、世界の超国家勢力が天皇のゴールドを買い漁りにきています。さきほどの皇室関係者によると、日本政府がなかなか天皇ゴールドを売却したがらないので、そういう話はいつも頓挫しているということです。しかし、「有事のゴールド」と呼ばれる天皇のゴールドは国民を戦火から守るための日本の財産のはずです。そのために大日本帝国時代に天皇陛下の名の下に世界中からゴールドをかき集め、戦後マッカーサー元帥と昭和天皇の合意の下、「日本の平和と発展のために天皇のゴールドを使う」と密約がなされたのです。
https://tocana.jp/2022/12/post_244938_entry.html
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/14 (Sat) 20:27:21

【伊藤貫の真剣な雑談 】第11回 伊藤貫×水島総年頭対談「３つの戦域と２つの戦線と１つの生贄～日本を滅ぼすネオコンの世界戦略と戦後保守の自己欺瞞」[桜R5/1/14]
https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 10:02:59

情けない奴隷根性
2023年1月17日
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561

　アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。


　岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！　異例の厚遇！　といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。



　昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。



　原爆を投げつけられ、 全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。



　日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。



　大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

武蔵坊五郎　　
https://www.chosyu-journal.jp/column/25561
8：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/23 (Mon) 17:24:03

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）
2023.01.23
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像1
画像は「Getty Images」より
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：先日、CSIS（戦略国際問題研究所）が重要なレポートを出しました。

　CSISはTOCANA読者であればご存知のジャパン・ハンドラーの巣窟で、ここから出るものはレポートというよりはアメリカから日本に対する一種の“指示”といっていいものです。ただし、”指示”と言ってもアメリカ政府の一方的なものではなく、日米両政府が裏で擦り合わせしたものを日本側がお金を出し対米従属をあたかもアメリカが“指示“しているかのように見せかける一種のトリックです。つまり、こういうレポートは日米合作のプロパガンダなのです。私自身CSISとは付き合いが長く、何年も内部からこの様な人間関係と金の流れからなる特殊な仕組みを目の当たりにし、当事者としても一部関わってきましたので、はっきり言うことができます。

──ジェームズさん、CSISの当事者だったんですね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、よくわかっているのです。で、そのCSISが1月9日に「中国の台湾侵攻に関するシミュレーション」を出しました。内容は2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で、日本の自衛隊と在日米軍は台湾に侵攻する中国軍と交戦し、撃退するというものです。米軍と自衛隊は米空母2隻を含めた艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測されています。

──日本は勝つんですね。それと米軍は参戦すると。

ジェームズ：そうですね。ただし、重要なのはそこではなく、これはバイデン政権の動きを反映しているレポートだという点です。基本的にバイデン政権は軍隊を撤退させて、地域諸国に戦わせるということを考えています。台湾有事で言えば、地域諸国の筆頭格として挙げられているのは日本です。日本が中心となって台湾有事を戦わないといけません。

──しかし、産経の1月9日付けの記事では「『日本の自衛隊によって強化された』米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが（中国の）上陸船団を無力化。」と書いてありますが。

ジェームズ：書いてありますね。ただし、CSISのレポートはあくまでもウォーゲーム(机上演習)ですから。ちなみにウォーゲームというのは、日本語で言うオンラインゲームでよくある架空のシナリオに基づいた戦争ゲームではなく、諜報機関や米軍の統合参謀本部や高級参謀養成コースで行われる、「今後戦う予定の戦争に対する準備のための机上演習」であり、本格的な戦争準備に相当します。私も諜報機関関係者として何年もウォーゲームには参加しており、私自身の役割として何度もロシア軍を担当したこともあります。諜報機関の訓練生の時代も教官の一人はウォーゲームの専門家でした。そのような経験から今回ウォーゲームの背景である理論体系は非常に優れたものであるということをまず評価しておきます。実施者も米国の国防関係者の中でもかなりの有力者なので、ウォーゲームとそのレポート自体は非常に優秀なものであることは間違いないということは断っておきます。

　ですから、それを踏まえてあえて指摘するとすれば、今回のウォーゲームでまず注目したいのは、日本の憲法問題への考慮がまったく入っていないという事実です。なぜなら、このウォーゲームでは、米軍と自衛隊が共同参戦することが前提になっています。これは確実に専守防衛と憲法9条に反する可能性を孕んでいます。

　米軍にしても、国として認めていない台湾に軍隊を派遣するというだけでも大きなリスクなのに、米軍が台湾に上陸しています。もちろん、その時の政権の判断によっては米軍の派遣もありますし、台湾もしくは中国本土上陸だってもしかしたらあるかもしれません。しかし、撤退屋のバイデン政権でいえば、米軍主体で米軍軍人が多くの犠牲を払い勝利を勝ち取ることは、政権を転覆するようなリスクであり、その可能性はほとんどゼロでしょう。つまり、今回のウォーゲームは純粋に「在日米軍と自衛隊が中国軍と戦ったら」という前提に基づいたウォーゲームなのです。

──これを読んでやっぱり米軍が来てくれるんだって安心してはいけないんですね。

ジェームズ：もしかしたら来る可能性はありますよ。プロイセンの将軍で「戦争論」を表したクラウゼヴィッツが唱えた如く、戦争というのは究極の不確実性を孕むものであり、「なんでもあり」が常です。実際、孤立主義を貫き通したフランクリン・ルーズベルト政権時代の米国が、日本軍の奇襲攻撃を受け、180度国家戦略を転換させ、世界覇権国家になっていますし、いまのウクライナ戦争でもロシアが核攻撃をすることは十分にあり得るもので、「そりゃないだろう」というのはインテリジェンスを知らない凡人の論理です。ということは、米軍が来て率先して中国軍と戦うこともありますし、自衛隊が大量の犠牲を出しつつ「台湾や中国本土上陸」のような極論も実際の戦争では十分に起こりうるということだけは忘れてはいけません。ですから、「米軍が来る」と思って安心することは絶対にやってはいけないことです。

──そうですね。

ジェームズ：また、それ以前の話として、こういうウォーゲームが出たということは、こういう作戦を米軍が取ることはほぼありえないということでもあります。それはそうですよね。このレポートは公開されたものですから、誰でも読むことができます。当然、中国軍だって読んで研究します。実際、ペンタゴン内で機密扱いになっているウォーゲームの内容と違いがあるとレポート内でも認めています。ということは、これをわざわざ公開した意味を考えないといけません。なぜ、公開したのかその１つ目の理由は中国に対して心理的なプレッシャーをかけることです。台湾侵攻をしたら「叩き潰すからな」という勇ましいメッセージを送っています。ただし、「勝利がすべてではない」ということも言っているのです。いくら叩き潰すことができてもアメリカのコストが凄く大きいのです。アメリカ人が数百から数千人死ぬ可能性があるとも書いていますので、もしこんな事態が本当に起こったら「台湾や日本のためになぜアメリカ人の若者が死ななければいけないのか」という議論がアメリカ国内で湧き上がって政権が持つとは思えません。ということは、このレポートを公開した2つ目の理由は日本に対するメッセージです。台湾有事は日本が中心になって戦ってもらわないといけないというメッセージがこのレポートには込められていて、これは日本政府に突きつけられたものでもあるのです。どちらかといえば、今回のウォーゲーム及びレポートは2つ目の「日本政府向け」と理解した方がいいと私は感じています。

──「アメリカが助けてやるよ」ではなく、「日本人よ、覚悟しろ」ということだったと！　

ジェームズ：ですから、これは日本の世論形成を狙ったレポートでもあるのです。これについてアメリカは去年の４月ぐらいから日本政府にプレッシャーをかけています。アメリカのペンタゴン関係者が日本政府の関係者に向かって「あなたたちの政府は自国民が血を流す覚悟ができているんだろうな」と詰問しているのです。

──ストレートに聞いてきましたね。

ジェームズ：それはワシントンで行われた日米の防衛会議の場でですよ。台湾有事は必ず起こるから、その場合、日本人が血を流す覚悟を政府としてできているのかと確認を取ったらしいんですね。その時、誰も「できています」と答えた日本の役人はいなかったそうで、即フリーズだったそうです。

──それはそうでしょう。

ジェームズ：しかし、アメリカはもう血を流す覚悟はできているんですよ。だから、こんな質問をしてくるんですね。でなければ、「米国と日本は米国空母二隻を含む艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失う」と書きません。これは別に驚くことではなく、アメリカ史というのは独立戦争、米英戦争、米墨戦争、南北戦争、米西戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争など、戦争だらけの血塗られた歴史です。常に戦争が歴史を突き動かしているのでなんら驚きはありません。国民感情のみが戦争を制限する要素なのです。

──日本に戦争の覚悟はいまはないでしょう。それに台湾を、日本やアメリカが守る必要は、本当はないわけじゃないですか。要はウクライナと一緒で武器さえ送ればいいんじゃないの？　というのではダメなんですか？

ジェームズ：残念ながらレポートに明確に書いてあります。「ウクライナ・モデルは使えない」と。確かに国際法上は日本もアメリカも台湾を守る義務はないと思います。しかし、戦略的な価値を考えれば守らなければいけないという結論に達します。

──う～ん、でも、ジェームズさんはこれまでアメリカは軍を出さないだろうと言っていたじゃないですか？　でも、レポートでは米軍は出てきますよ。どういうことですか？

ジェームズ：ですから、これはある意図を持ったウォーゲームなのです。その意図とは中国への牽制と、日本に覚悟を促すものであって、本当に出てくるかどうかはわかりません。しかもこのウォーゲームはあくまで、現行でアメリカにて何度も行われているウォーゲームの中の一つです。前述の通り、ペンタゴンには機密扱いのウォーゲームがあるとCSISも認めています。当然、機密版は「アメリカが参戦しない」「日本が単独で戦う」などの一般公開するとマズい前提も当然織り込まれていると関係者から聞いています。公開版で「アメリカが参戦しない」と言ってしまうと、国民の士気に影響し、バイデン政権がマスコミの総攻撃を受けることも考えられるのです。

　さらに、そもそもの話ですが、アメリカは台湾を国として認めていません。それを守るというのは大義名分が難しいわけで、現実的にはもし出たとしても中国と台湾の間の公海エリアだけでしょう。公海の安全を守るために米軍が出ていくというのであれば問題ありません。逆に中国からすれば台湾海峡に米軍の軍艦が浮かんでいたら侵攻はやりにくいでしょう。しかし、そのぐらいです。ですから、実際の戦争が勃発した場合、台湾の“領土”を守るためにアメリカが何かできるかといえば、国際法や国民感情などの要素を考慮してもできないと思います。

──そうですよね。それはそうだと思います。ただ、もう一回確認したいんですけど、中国は台湾を取るつもりでしょう。一方、日本はそれを阻止するべきなんですか？

ジェームズ：当然阻止するべきでしょうけど、何もできないです。国内法上何もできません。例によって“遺憾”砲を発射するだけでしょう（苦笑）。

──ですよね。ですから、台湾は取られるんですね、中国に。

ジェームズ：いろんな関係者から聞いているのはウクライナと同じで台湾は中国に取られるというシナリオです。

──台湾を取られたらすぐ目の前は沖縄じゃないですか。

ジェームズ：ですから、台湾を取られるということは何を意味するのかというと日清戦争前夜の状態になります。日清戦争前の東アジアの状況は、台湾は清王朝の一部でしたから。そして、日清戦争に勝って日本が手にしたのは台湾ですから領土的には。それほど台湾は戦略的重要性が高いんです。日本が朝鮮を手にする前に台湾を取っているんです。これはとても重要な歴史的事実です。台湾がなければ日本が安定して海からの物資を世界から届けて貰えなくなるんです。それほど台湾を取られるというのは危険な状況です。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像2
画像は「Getty Images」より
──シーレーンを考えないといけないんですね。

ジェームズ：そうです。ですから、アメリカは何をしているのかというと日本に強くなって欲しいんです。その意味は血を流すことができるようになってほしいということです。台湾が中国に本当に取られるかもしれないという現実を突きつけているんですよ。日清戦争前夜に「朝鮮半島は日本の心臓部に突きつけられた刃である」と言われましたが、2023年の今は同じことが台湾に言えます。

──でも、ピンと来てないですよね、僕たちは。

ジェームズ：だからこそ、外圧をいまかけているんです。

──たぶん、アメリカが守るでしょってみんな思っているんですよね。

ジェームズ：それはその時の政治判断になります。守ることもあります。日米安保があるのでお互いの国は守ります。しかし、アメリカ国内の議論を注意してみると、とても気になるものがあって、それがこの記事です。これを書いたのはアメリカの海軍大学校のジェームズ・ホームズという教授です。彼は「現代のマハン（アルフレッド・セイヤー・マハン。シーパワー理論を唱えた19世紀アメリカの伝説的な海軍戦略家）」と言われて日本の海上自衛隊でも神のように崇められている人です。ホームズ教授の論文は私も何本も読んでいますし、理論家としても定評があります。ここ十年は海軍大学校の顔のようになっていて、台湾有事などの時事問題にもコメントしてかなり影響力があります。ですから、この人が言っていることは米軍内ですでに合意形成ができていると思っていいものです。

──そのホームズ教授はどんなことを書いたんですか？

ジェームズ：一言で言えば、日本は自国を守れる防衛能力があるんだから日本の防衛は日本がやってアメリカは違うエリアで活躍すべきだと。違うエリアというのは例えば宇宙やサイバーです。あとは海軍戦略で考えるとシーレーンを守るという発想です。シーレーンというと公海になってくるんです。ですからアメリカ海軍の役割が海上交通のパトロール部隊になってきているんです。ホームズ教授の論理で言うと。

──やはり公海しか出てこない可能性があると。

ジェームズ：かなり説得力がある記事です。あと宇宙とサイバーというのは要は「インテリジェンスを一部共有します」ということです。これはアフガン・イラク戦争時に、アメリカの諜報機関がブラックウォーターなどの民間軍事会社にインテリジェンスの一部を提供し、汚れ仕事をやらせていたのと同じで「アウトソーシング」戦略です。

──自衛隊をブラックウォーター化するという話ですか！

ジェームズ：自衛隊はアメリカにとって国策軍事会社のようなもので、自衛隊員はあくまでアメリカに雇われた傭兵だというのがいまのペンタゴンの認識です。そして彼らが、日本にどういう期待を寄せているのかというとミッドウェイ海戦のような本格的な海上戦です。ですから、日本人にとってはこれはかなり恐ろしい論文です。「中国海軍と本格的な海戦をしてくださいね」と言っているんです。「日本はミッドウェー海戦でアメリカに負けましたが、1894年の黄海海戦では中国に勝っていますので、次もできますよね？　あの時も帝国海軍単独で勝ったではありませんか」というメッセージです。

──まさに血を流せ、と。

ジェームズ：そう、ホームズ教授は言っていますし、彼の言葉は米軍内の総意であると思って間違いありません。そこに憲法9条等の考慮は一切ありません。日本の憲法などアメリカの意思で自由に曲げることができるというのが彼らの常識です。

──自国を守るのは自国民だというのもわからなくはないのですが。ちなみに、中国海軍って強いんですか？

ジェームズ：いえ、そうでもありません。そもそも中国は上陸作戦の経験がないんですよ。しかも、この40年間ぐらい中国海軍は一回も上陸作戦を訓練したことがないのです。これは海上自衛隊のトップの一人から聞いていますから確かな情報です。また、洋上補給ができないというのも致命的です。ですから、中国海軍は張り子の虎の可能性が高いです。その一方で、海軍作戦において日本は物凄くレベルが高いんです。近代海軍戦略で重要なのは空母の機動部隊を指揮できるような人材や熟練度です。日本はその部分で長い歴史があり、そもそも空母の機動部隊という発想そのものが日本海軍のものですから。真珠湾攻撃がそのいい例です。空母から発進した爆撃機が攻撃したのが真珠湾攻撃です。

──空母の機動部隊の運用は相当高いものを持っているんですね。でも、日本って本格的な空母ってありましたっけ？　

ジェームズ：ヘリコプター空母ということで言えば、「いずも」とかですね。

──「いずも」でいいんですか？

ジェームズ：小さい空母ですけど、それは遠方に行って領土を分捕るという発想がないからです。与那国ぐらいであれば「いずも」で十分です。日本の自衛隊は日々パワハラ・セクハラ三昧で戦争が起こった途端に大量離職者が出そうなスカスカな「準軍隊」ですが、海軍力でいうと相当なものを持っています。

2026年台湾侵攻で自衛隊員数千人が犠牲になる恐れ… 米重鎮「日本単独で中国海軍と海戦をせよ」（ジェームズ斉藤）の画像3
護衛艦「いずも」（画像は「Wikipedia」より）
──ただ、中国はいま空母を増やしていますよね？

ジェームズ：増やしていますけど、それを使えるかという現実的な話があります。

──ということは「戦ったら勝てるでしょう」ということですね。

ジェームズ：当然、日本人の犠牲者は出ますが、勝てると思います。ですから、オペレーション的に負けることはありえないんです、中国海軍相手であれば。

──よっぽど日本人がヘタレていなければですね。

ジェームズ：ですから、「犠牲者が出ますよ」というところがポイントになります。前述の日米防衛会議でもアメリカ側が確認したのはまさにその部分の心配なんです。アメリカが本格的にこういうレポートを出してきたということは日本の国民に、「犠牲者が出ることを認知させないといけない」という時期が来たという判断です。

──「日本は勝つけど、自衛隊員の何人かは死ぬよ、覚悟しておけ」といまから念押ししているんですね。

ジェームズ：何人ではなく、何百、何千の可能性があります。そういう戦争の現実、台湾有事の現実を突きつけています。

──台湾有事ってこういうものなんだぞと。

ジェームズ：日本にとってかなり重いレポートだということです。

──正念場ですね。ところで、このCSISのレポートには台湾有事は2026年と書いてありますが、これはどうなんですか？　ジェームズさんはもっと早いだろうと予測していますが。

ジェームズ：もちろん、そういう予測もあると思います。2026年に起こる可能性だって十分にあります。しかし、軍事技術の観点から言うと26年では遅すぎて中国軍は最初からボロ負けになってしまいます。あとは本当に台湾侵攻があり得るのかということもあります。侵攻というのは上陸作戦という形をとって物理的に台湾を取るというやり方です。このレポートも、第二次大戦で硫黄島を攻めた時のように、中国人民解放軍の上陸部隊が上陸して台湾を占領する前提です。しかし、中国はあんなスカスカの海軍で台湾に上陸して占拠するなんてことができるのでしょうか？　習近平の本音としては上陸したいでしょう。そっちのほうが象徴的ですから。しかし、実際にできるのかというとかなり疑問符がつくので、どちらかというと、香港のように内部から実質的に乗っ取る方法を取るのではないかと思います。すでに台湾には中国側の人間が大量に潜伏しているので、彼らを使って武装発起してサボタージュをしたほうが手っ取り早いはずです。

──内側からクーデターみたいな形で乗っ取ってしまったほうが早いということですね。

ジェームズ：そうです。それに中国の伝統的なやり方としても、 そのほうが慣れているはずです。上陸作戦なんていう西洋的なやり方、力攻めするやり方ではなく、人を大量に配置して気づいていたら中国化していたというやり方のほうがずっと中国的です。

──実際、いま日本でそれをやってますよね、北海道のニセコとか、京都の町家とか、大阪の西成地区、熊本市とか。

ジェームズ：そうです。ですから、そこへの対策がなく、最初から一気に侵攻するという硫黄島モデルを想定しているのが不可解です。これはアメリカは中国にそういうふうに戦って欲しいということです。

　同時に、「台湾の戦う意志がなければこのウォーゲームも意味をなさない」と言っているくらい、「台湾頼み」というのも不可解です。昔のアメリカであれば地域国の士気などは気にもせず、アメリカ自身が戦争に突っ込んでいったはずです。それが超大国の流儀だったはずです。「台湾頼み」になっている時点で中国に手の内を明かしています。つまり、台湾の士気を砕けば、アメリカも日本も参戦できず、即中国が奪うことができます。これは中国が内部からクーデターを行うとアメリカはノータッチです、ということを暗に示しています。

　これらの矛盾を考えると、やはりこのウォーゲーム及びレポートは日本政府向けと理解できます。理由は単純明快で、中国が本格的に台湾侵略しようが謀略で併合しようが、一番困るのは日本だからです。もはや日本が対米従属ではなく、「対米同化」するしかないことをアメリカは迫っているのです。このレポート自体が1月13日の岸田総理の訪米直前に公開されたことも意味深です。
https://tocana.jp/2023/01/post_246154_entry.html
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/26 (Sun) 12:41:31

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a41d208391a08636415b9c9ff62ade49ad4abe5


現代ビジネス
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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今と似ている１９８０年代の大軍拡
　1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

　「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。

　この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

　このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

　この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

　会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

　そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

　米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。

　1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

　同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

　「ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

　こう警戒感をあらわにし、

　「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

　と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

　翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。


アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした
　鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

　その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。

　私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

　国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

　この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。
この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

　(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」
(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

　アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、

　「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

　と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

　アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

　(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)

　○対潜哨戒機(P3C)　45機　→　125機
○対潜水上艦艇(護衛艦)　60隻　→　70隻
○潜水艦　16隻　→　25隻
○要撃戦闘機部隊　10個　→　14個(F15戦闘機　100機→180機)
○支援戦闘機部隊　3個　→　6個
○輸送機部隊　3個　→　5個
○警戒飛行部隊　1個　→　2個(E2C早期警戒機　8機→16機)

　アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。

　先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

　外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

　「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」


大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました
　ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。
日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

　「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

　と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

　「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

　と拒否する考えを表明しました。

　しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

　鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。

　ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

　アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

　米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

　「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

　「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

　としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました
　この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

　翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

　2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

　「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

　「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

　と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。
さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

　「防衛費が対GNP比1％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

　と、防衛費の「GNP(国民総生産)1％枠」を突破する決意を示しました。


「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです
　日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。

　アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

　「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)
と明言しました。

　しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

　私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

　ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

　〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

　「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。


米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？
　シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。

　1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

　しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

　航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

　「当時の評価としては、 1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)

　日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

　さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

布施 祐仁（ジャーナリスト）
10：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:27:35

2023.03.27XML
中米を訪問する途中、米国へ立ち寄る台湾総統との会談を望む米下院議長
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/

　台湾の蔡英文総統は3月29日から4月7日にかけてグアテマラとベリーズを訪れる予定だ。ホンジュラスが中国と外交関係を確立した直後の訪問である。

　その途中、ニューヨークとロサンゼルスを経由するのだが、そこでケビン・マッカーシー下院議長は蔡総統と会談する意向だと伝えられていた。ところが3月21日にはこの件について口にしなかった。

　蔡総統は台湾独立を主張してきた政治家だが、それを支持する台湾の有権者が多数派だとは言えない。そこでアメリカの甘言に乗ってしまった。昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシ台湾を訪問、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦した。中国とアメリカの関係が悪化するだけでなく、台湾周辺の軍事的な緊張が一気に高まることになった。

　今年3月16日に陸上自衛隊は駐屯地を石垣島に開設したが、その前から自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設していた。2016年には与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で施設を建設している。台湾周辺での軍事的な緊張が高まることを想定していたかのようだが、こうした動きはアメリカの戦略に基づいていた。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしている。ところが配備できそうな国は日本だけで、しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。













　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発して艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてる​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされたが、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルだとされている。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　もし台湾周辺で軍事衝突が起こった場合、アメリカの空母戦闘群は短時間の間に撃沈される可能性が高い。すでに海上艦船の時代は去り、航空母艦は弱小国を威嚇することに使えるだけだ。

　そうした時代の到来を告げる出来事は1982年4月にあった。アルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突したのだが、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル「エグゾセ」がイギリスの軍艦「HMSシェフィールド」などを撃沈、他の艦船にもダメージを与えている。

　この時はイギリスのマーガレット・サッチャー首相がパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談、ミサイルを無力化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われた。現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。

　現在、海軍の主力は潜水艦へ移行している。オーストラリアは2021年9月にイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却するため、3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。中国との戦争を意識しているのだろう。その一方で自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設した。これも中国と戦争する準備だ。

　日本では 「教育」や「報道」の成果で中国やロシアを敵視する感情を国民に刷り込み、中国やロシアは弱いという話を信じさせてきたが、台湾の有権者は中国との戦争を望んでいないようだ。台湾の総統を2008年5月から16年5月まで務めた馬英九が3月27日から4月7日にかけて学者や学生を率いて北京を訪問する。昨年11月に実施された地方選挙では蔡英文の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/
11：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/29 (Wed) 09:15:47

2023.03.29XML
90年代に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本の政府は米国の命令通りに動く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は岸田文雄首相のウクライナ訪問を絶賛するコメントをツイッターに書き込んだ。中国の習近平国家主席は3月20日から22日かけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、それに合わせて21日に岸田はウクライナを訪れている。エマニュエルはバラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派だ。

　中国とロシアの首脳会談は両国が強固な同盟関係にあることを世界に示すもので、アメリカを中心とする支配システムの終わりを告げているとも言える。アメリカ政府は自分たちが世界のリーダーだと叫んでいるが、岸田のウクライナ訪問はその虚しい努力を助けることが目的だったのだろう。

　​中国政府は習近平がロシアを訪問する前、2月24日にウクライナ危機への立場を発表​している。すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進を掲げているが、​アメリカ政府はこうした提案やウクライナでの和平実現を拒否​している。

　​エマニュエル駐日大使は3月6日、岸田の成果を挙げている​。確固たる新安全保障戦略の導入、防衛費の増額、経済政策、ウクライナへの支援、ロシアに対する政策の転換、防衛パートナーシップの構築、日本企業から賃金引き上げの約束確保などだ。

　軍事力を増強し、アメリカの代理戦争を行なっているウクライナへの支援、そしてロシアとの関係を悪化させる政策を成果だとし、さらに韓国と手を組んで中国やロシアと戦う準備をするように求めている。

　岸田がウクライナを訪問したのはジョー・バイデン政権から命令されたからだと考えるのが自然だ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しいないため、どうしてもウクライナを訪問したかったという考えは正しくないだろう。この訪問について「子どもじゃあるまいし」とコメントした人がいるようだが、国際情勢が見えていないようだ。

　アメリカでは国際問題をネオコンが取り仕切ってきた。そのネオコンには東ヨーロッパ系の人物が多く、一貫して反ロシア／ソ連だ。統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言しているが、これは常識的な見方だが、ネオコンに操られているバイデン政権はこの事実を認めたがらない。

　歴史的に反ロシア感情が強い​ポーランドの 大統領は昨年10月、アメリカに対して核兵器をポーランド領内へ配備するよう求めた​と伝えられているのだが、ベラルーシへロシアが核兵器を配備するという話が出てくると、その発表を強く批判している。自分たちは何をしても許され、相手は何も許されないと考えているようだ。

　習近平とプーチンとの会談では経済面だけでなく軍事面も話し合われたと見られている。言うまでもなく、軍事面はロシアが強い。日本は中国と戦争する準備を進めているが、ロシアが傍観するはずはない。開戦の前に高性能兵器を中国へ供与するだろう。その一つが対艦ミサイルだが、3月28日にロシア軍は日本海で超音速対艦ミサイルを100キロメートル離れた標的に向かって発射する実験を行った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、ロシアや中国から敵と認識されていることを日本人は自覚する必要がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/
12：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 13:58:13

白井さんと話したこと - 内田樹の研究室
2023-04-01 samedi
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html

　政治学者の白井聡さんと２年半ぶりに対談した。
　編集者からの最初の質問は日本の安全保障政策の歴史的転換がなされたのに、どうして国民はこれほど無反応なのかだった。戦争に巻き込まれるリスクが一気に高まったというのに。　
　白井さんと私の答えはほとんど同じだった。それは日本の安全保障戦略を決定しているのは日本政府ではなく米政府だからである。
　白井さんは『永続敗戦論』でも『国体論　菊と星条旗』でも、日本は主権国家ではないということを指摘してきた。大日本帝国において天皇が占めていた超憲法的地位に今は米国がいる。日本は安全保障もエネルギーも食糧も基幹的な政策については米国の許諾を得なければ決定することができない。米国（とりわけ在日米軍）の既得権益を減ずるリスクのある政策は決して物質化することがない。
　日本は米国の属国なのである。これは白井さんと私がずっと繰り返し指摘してきたことである。
　日本の指導者たちは徹底的に対米従属することによって、米国から「属国の代官」という官位を「冊封」されてきた。かつて中華帝国の「東夷」として「日本国王」の官位を受けていたのと構図は変わらない。東西の方位が入れ替わっただけで、いま日本はアメリカ帝国の西の辺境、西太平洋戦略の前線基地である。
　日本の国防政策を決定するのはホワイトハウスであって、永田町ではない。防衛費がGDPの２パーセントというのもアメリカがNATO諸国に対して要求した数字に揃えただけで、岸田政権の発意ではないし、F３５を「爆買い」したのもトマホークを購入したのも、日本からの提案ではなく、すべて米政府の指令に従っただけである。米国の指令に素直に従っていれば、米国は自民党政権が半永久的に続くことを保証してくれると信じてそうしているのである。
　そうであれば、国民が安全保障政策の大転換に無関心なのも当然である。それは「見慣れた風景」に過ぎないからである。
　だが、それ以上に深刻なのは、日本の政治家や官僚が雁首並べて起案した安全保障政策よりも、ワシントンの「ベスト＆ブライテスト」な知性が日本政府に代わって起案してくれた安全保障政策の方が合理的で現実的ではないかと日本国民の過半がいつのまにか思い始めてきたことである。長く思考停止を続けているうちに、そうなってしまったのだ。自国の安全保障は国民が自分で考え、自分の言葉で語るものだという一番基本的なことを日本人は忘れてしまったのである。
　だから、これは白井さんとも意見が一致したのだが、日本人が自国の防衛について、ほんとうに真剣になることがあるとしたら、それは米国が日本から手を引く時だろうということである。
　万一中国が日本列島を攻撃することがあった場合、ミサイルが狙うのは米軍基地である。沖縄、横田、横須賀などがまず攻撃目標になる。そこには多数の米国市民が居住している。米国市民が死傷すれば、米国はいやでも米中の全面戦争に踏み切らざるを得ない。それは米国にとっても世界にとっても破局的な未来である。
　米中戦争に巻き込まれるリスクを回避するためのとりあえず最も確実な手立ては「中国が攻撃した時、そこに米市民がいない状況」を作ることである。だから、米国は在日米軍基地の縮小・撤収プランをずいぶん前から検討し始めていると思う。私がもし米国務省の役人なら「日本列島に米軍基地を置くことのリスクを過少評価すべきではない」というレポートを書いている。
　だが、「宗主国」に見捨てられた「属国」 はその後どういう安全保障戦略を展開すべきなのか。それについて日本の政治家はたぶん何も考えていない。（週刊金曜日３月２２日）
（週刊金曜日３月２２日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html
13：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 14:41:45

コオロギ食・SDGsは日本への押し付け！ 全マスメディアがコオロギ食をゴリ押しする契約を“国連”と取り交わしていた… 黒幕は現駐日アメリカ大使か＝ジェームズ斉藤
2023.04.01
https://tocana.jp/2023/04/post_248839_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──日本のコオロギ食推進はなかなか下火になりませんね。

ジェームズ：ほとんどの日本国民が賛成していないのに、コオロギ食は安全だと言うメディアがあとをたちませんね。いまざっと検索をかけただけでもNHK、朝日新聞系、文春、集英社、産経、東洋経済など多岐にわたったメディアがコオロギは安全だという記事を出していますね。


──僕らは単純に、コオロギ食を推進する前に日本では酪農家がいくつも潰れていて、減反もしていると。そっちを救うほうが先だろと言ってるだけですよ。

ジェームズ：自国の農家を救うのが先に決まっています。食の自給率も低いわけですから普通の政府であればそれをします。普通のメディアであれば、そちらを記事にします。しかし、日本でその流れが起きないのには理由があります。というのも、日本のメディアはコオロギ食を推進する契約をしているからです。

──契約!?　なんですか、それ！

ジェームズ：この話はだいぶ前にメルマガでもしたんですが、「SDGsメディア・コンパクト」というものがあります。これはSDGsと主要マスコミが契約を交わして、なにかあるごとに契約マスコミがSDGsを持ち上げるような記事を書かなければいけない取り決めなんですよ。詳しくは下の国連広報センターのサイトを見てもらえればわかります。

・SDGsメディア・コンパクト

　コオロギ食はSDGsの一環であり、SDGsは国連が決めた世界で守るべきアジェンダです。そのアジェンダに沿って世界経済フォーラム（WEF）が具体的な方策として推進しているのがコオロギ食ということになります。

──コオロギ食、SDGs、国連、WEFというつながりだったんですね。

ジェームズ：ですから、国連のサイトにあるのですが、さっきのSDGsメディア・コンパクトのサイトに「参加企業」というところがあります。それを開いてみると、ほぼすべてのメディア、特にテレビ局はキー局もローカル局もすべて契約しているはずです。

コオロギ食・SDGsは日本への押し付け！ 全マスメディアがコオロギ食をゴリ押しする契約を国連と取り交わしていた… 黒幕は現駐日アメリカ大使か＝ジェームズ斉藤の画像2
画像は「Getty Images」より
──確かに凄いですね。NHK、朝日、フジ、日本、TBSのキー局全部に、ほぼすべての地方局。出版社は講談社、扶桑社、小学館、集英社、新聞社も読売、朝日、毎日、産経といった大手のほかに日刊スポーツなどのスポーツ紙からローカル紙まで、ほぼすべて。

ジェームズ：それがSDGsを持ち上げる記事を書くメンバーなのですから、コオロギ食万歳となるのも当然です。また、これが国連のサイトにあるというのが肝ですね。

──日本人って国連に対して甘いというか、国連が言うことなら正しいって思いがちですよね。

ジェームズ：そこはすごく問題ですね。はっきり言って国連ぐらいヤバいところはありません。国連はロックフェラー家が出資した、世界の家畜化と富の再分配を実現するための拠点です。家畜化と富の再分配はマルクス・レーニン主義における主要素でもありますから、国連は実は極左なんです。

──ですよね。日本の慰安婦問題とかを異様に取り上げて非難しますし。

ジェームズ：世界中の極左が集まって、世界中の差別ビジネスの後押しをしているのが国連でもあります。SDGsはそういう組織が勧めるものですからいいものであるわけがありません。しかも、SDGsはもともとヨーロッパが一番熱心だったのですが、いまはヨーロッパでも冷え切っています。


──世界で全然流行っていないというのはよく聞くんですけど、どの程度やっていないんですか？

ジェームズ：イギリスでも見かけないですし、アメリカもヨーロッパも推進しているメディアなどほぼゼロです。BBCもCNNもMSNBCといったWEF系、極左系の大手メディアを見ていてもニュースにしているところはないと思いますよ。ですから、いまやっているのは日本だけです。これはコオロギ食も同様で、世界中でコオロギを食べようとしているのは日本人だけです。

──なぜ日本だけがこんな状態になっているんですかね？

ジェームズ：それはバイデンたち、アメリカの極左の人間たちが、アメリカの国家的な戦略とは別に国連やWEFと手を組んで、SDGsを日本に対して押し付けているからです。しかも、アメリカの極左の代理人がいま日本に在住しているのも問題です。だから、日本のSDGs化が加速しているんです。

──一体、アメリカの極左の代理人って誰ですか？

ジェームズ：アメリカ大使館のエマニュエル大使です。彼はSDGsを実行するために日本に送られてきた人と言っても過言ではありません。

──アメリカ大使がSDGs化の手先なんですか？

ジェームズ：完璧にそうです。彼はクリントン財団の人ですからWEF（世界経済フォーラム）側です。その証拠にいまのアメリカ大使館の中には星条旗とLGBTのレインボーの旗が掲げられています。彼はLGBT万歳で日本のゲイパレードにも参加しています（https://jp.usembassy.gov/ja/ambassador-emanuel-marches-in-tokyo-rainbow-pride-parade-ja/）。また、彼は人心掌握術にも長けていて、「阪急電車はとても快適でした。“ハンキュー”・ベリマッチ！」というツイートを行って話題になったこともあります（笑）。

──うまいな（笑）。 ちなみに、アメリカ大使の影響力というのは日本の中でどの程度のものなんですか？


ジェームズ：わかりやすく言うとマッカーサー的と思えばいいかもしれません。上から日本政府を操っているのです。

──そんなに凄いんですか!?

ジェームズ：かなり強いものがあります。たとえば、いまLGBT法案が国会を通ろうしていますが、あれはアメリカの極左側からのゴリ押しです。共産党とか立憲民主の差別ビジネスだと思っていた人が多いと思いますが、アメリカの大使が言っているわけですから。つまり、それはアメリカの言うことであり、そんなことを言われたら日本の政府、メディアは反対できません。G7の中でLGBT問題が一番遅れているのは日本だとか言っているわけですからね。

──そう言われると反対しにくいですからね。

ジェームズ：しかし、世界の現実は違います。アメリカですら、LGBTには反対しています。アメリカ50州のうち36州で、なんらかの形で反LGBT法というのができあがっているのです。フロリダ州では性的疑問等を議論すること自体ダメですし、アーカンソー州ではトランスジェンダーに対する性適合手術を禁止しています。ですから、 アメリカは反LGBTの方向に進んでいるんです。バイデンやエマニュエルだけを見ているとアメリカはもうLGBT国家のように見えますが、それはまったくの間違いです。

　彼らが上手なのはいきなりコオロギと言わないで最初はLGBTから来るところです。日本だけがバイデンやエマニュエルの話をまじめに聞いてLGBTやSDGs、コオロギ食を真面目に実行しようとしているのです。しかし、それは亡国の道です。絶対に受け入れないでください。どこかで妥協する必要もありません。普通の感覚で、普通に反対し続けてほしいと思います。
14：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/01 (Sat) 23:04:53

【伊藤貫の真剣な雑談】第13回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」[桜R5/4/1]
https://www.youtube.com/watch?v=uRQ0mFYU2FM

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
前回に引き続き、ジェイソン・モーガン氏 をゲストにお迎えしての、リモート対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）・ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
15：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/02 (Sun) 10:32:23

岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
2023-04-02 dimanche
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。　　　　　

　今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
　彼がめざしているのは二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
　今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
　国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻そうとするか、丸呑みするかない。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
　岸田首相は党内の政権基盤が決して強くない。だから、長期政権を狙うなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
　岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは誰も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだと思う。
　今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように安全保障環境は「こうなっている」という現実認識が形成される。ふつうの国なら、まず安全保障環境についてのリアルな認識があり、それに基づいてあるべき国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
　日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
　中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではないのである。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業に大量の在庫がある以上、在庫処理が企業にとっては最優先課題である。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういうメカニズムである。
　不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
　日本国民はその属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。
　米国に気に入られている政権であることが、何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。「政府はアメリカと、国内の鉄板支持層の方を向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。でも、「政治というのは、そういうものだ」と思い込んでいる。だから、政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができるのである。
　実際に、これからも自民党は選挙に勝ち続けるだろうと思う。コアな自民支持層があり、浮動層の半数が「自民党以外に選択肢はない」と思っている以上、変わるはずがない。
　問題は、「政治はこれからも変わらない」という諦念が広がると、国民の中からは、このシステムを主権国家としてのあるべき姿に生き返らせることよりも、この不出来なシステムをどう利用するかを考える人たちが出てくることである。このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化しようとする人々が出てくる。
　彼らはこう考えている。今の日本がろくでもない国であることは自分にもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益が増大することがわかっている。だったら、それを利用しない手はない。
　彼らはシステムを「ハック（hack)」する死にかけた獣に食らいつくハイエナのような存在である。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることを全く望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることから利益を最大化しようとしている。今の日本では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで国論を導いている。
　一方、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らもまたもうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そしてシステムの外に「逃げ出す(run)」ことを選んだ。
　だから、若い人はいま二者択一を迫られている。hack or run。その選択がいま日本の若者に突きつけられている。そして、ここには、「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
（3月29日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
16：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/03 (Mon) 09:09:48

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤
2023.04.02
https://tocana.jp/2023/04/post_248856_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ：前回の記事でアメリカの大使についての話をしましたが、大使の仕事とは何か？　大使の任務とはどういうものかを、日本人はあまり理解していないようですね。

──駐日アメリカ大使がそんなに重要な人物とは知りませんでした。

ジェームズ：最近のアメリカ大使は目立った動きはしませんからね。私は世界中のアメリカ大使と交流し、一部彼らの仕事にも関わってきたのでわかるのですが、日本のアメリカ大使は世界のアメリカ大使の中でも特別な存在です。国務省のキャリア外交官でも得ることができない超重要なポストです。必ず大統領肝入りの政治人事で、しかも将来大統領候補になる可能性がある者だけが送られてきます。要は駐日アメリカ大使とは「大統領の番犬」です。

──そんな凄いんですか!?

ジェームズ：はい。昔のアメリカ大使はエドウィン・ライシャワーのように「JFKの番犬」として当時の池田勇人首相＆自民党宏池会と蜜月関係を演出し「ライシャワー・ブーム」をもたらした場合もあれば、「格闘家大使」として大使館の活動として総合格闘技ビジネスを全面支援し、日本人の人気を博したトーマス・フォーリーのような珍しいケースもあります。最近はそのような強いキャラのアメリカ大使がいなくなっていたので、存在感がなくなっていましたね。その理由はアメリカにとっての日本の重要性が落ちてきたということです。第一、現在のエマニュエル大使が2022年4月に赴任する前は、赤坂のアメリカ大使館に正式な大使すらいなく、ただの国務省の官僚が数年も臨時大使を勤めていました。そもそも読者の皆さんもエマニュエル大使の前任者を覚えているでしょうか？　

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像1
キャロライン・ケネディ（画像は「Getty Images」より）
──JFKの娘とかですかね。

ジェームズ：オバマ政権時のキャロライン・ケネディですね。彼女は夫がユダヤ人富豪のエドウィン・シュロスバーグでやはりゴリゴリの極左です。安倍総理の靖国参拝に反対したり、イルカ漁の批判をしたり、日本の極左活動を活性化させたのは彼女です。

──確かに内政干渉ばかりしてましたね、彼女は。

ジェームズ：それ以後は、アメリカ大使の存在感は薄くなり、過去10年間のアメリカの「日本軽視路線」が踏襲された証しです。阪急電車に乗り「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」とツイートしたり「ゴリゴリの極左」としてLGBTQパレードに参加するような多彩な顔を持つ、いまのラーム・エマニュエル大使は例外に当たります。

──アメリカが思う日本の重要性って結局、日本の使い道ってことですよね。「知るか、そんなの！」という気はしますが。

ジェームズ：確かにそれはその通りです。しかし、これだけは日本人も理解しておかなければいけないのは、第二次世界大戦以降のアメリカの根本的な対日政策には一貫性があるということです。そして、その一貫性とは、「日本を極東の軍事作戦における不沈空母として扱う」ことです。「日本はアメリカの植民地なのでアメリカ大使は総督だ」という意見をよく耳にしますが、そもそも天皇のゴールドくらいしか資源がない日本をアメリカが植民地化するメリットって本当はそれほどないのです。どちらかといえば「全世界の軍事作戦における最重要補給拠点の一つ」という位置付けの方が正しいと思ってください。

──ペリー来航時代と変わってないんですね。

ジェームズ：まさにそうです。ペリーもクジラ漁の補給基地として日本の開港を要求しましたが、現在の米軍もアラブに向かうための補給基地であったり、ベトナム戦争や朝鮮戦争の補給基地だったということです。その証拠に日本では、アメリカ大使の上に在日米軍司令官が存在するという異常な状態にあります。

──どういうことですか？　駐日アメリカ大使よりも影響力のある人間がいるということですか!?

ジェームズ：はい、います。前回の記事で、アメリカ大使はGHQ時代のマッカーサーみたいな存在と表現しましたが、もう一人、日本に強い影響力を持つ人間がいます。それが在日米軍司令官です。元々はマッカーサー元帥のGHQ時代のポストに相当し、2023年のいまでも事実上の「占領軍総司令官」とみなすのが正しいでしょう。

──在日米軍司令官こそが現代のリアル・マッカーサーだと。

ジェームズ：ただし、アメリカ大使のように目立つことはまったくありません。たぶん、歴代の在日米軍司令官の名前を誰か一人でもいいから知っている人がいたら、相当な情報通ですよ（笑）。

──検索したら、いまの在日米軍司令官はリッキーN.ラップ中将だと出てきましたが。

ジェームズ：初めて聞いた名前ですよね。しかし、彼こそが、現在の日本のリアル・マッカーサーなのです。どのような力があるのか、というと、日本の主権を超越し、日本の領土であればどこでも軍事基地を配置できます。全世界で米軍が軍事作戦を展開できるよう、「米軍の補給拠点」として日米合同会議を通じ「環境整備」しているのです。これが在日米軍司令官の最大のミッションです。ちなみに、ここでいう「環境整備」とは日本政府に対する命令で、まさにGHQ時代の「マッカーサー命令」の名残です。以前の記事で暴露したように、今後、在日米軍の指揮権はハワイから東京に移るので、もはや日本も単なる米軍の補給拠点ではなくなり、「戦場としての日本」に「環境整備」することになっています。

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像2
リッキーN.ラップ中将（画像は「U.S. Forces Japan」より）
──台湾有事等では日本も戦場になるだろうと。

ジェームズ：“なる”のではなく、戦場に“する”でしょう、ということです。台湾有事だけでなく、北朝鮮やロシア、ヘタすれば韓国だって敵に回るかもしれません。そういう東アジアの状況を見越して、在日米軍司令官はいま、現代版「マッカーサー命令」を岸田総理に向けて下しています。

──そして岸田さんは相変わらず言われるがままなんですよね？



ジェームズ：やっていることを見ればわかるでしょう（苦笑）。国民生活に絡む国内政治では“検討”使と揶揄されるほど“検討”ばかりしているのに、米軍の下請け案件でしかない防衛費増額にこじつけた大増税政策や第一攻撃も可能にした「反撃攻撃能力」の合法化という「大仕事」は超スピードでやってのけましたよ（苦笑）。

──アメリカ大使が「大統領の番犬」なら、日本の総理は「アメリカの犬」ですか！

ジェームズ：やっていることはそうなりますよね（苦笑）。

　対して、アメリカ大使の場合はホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の密室で練られた対日政策を東京で実施するのがミッションです。そこが在日米軍司令官とは違う点ですね。大使というのは国を代表して来ているわけですから、日本がホストし、大使としての認証は天皇陛下によって行われます。つまり、大使というのは日本の主権を尊重することで初めて務まる仕事になります。国際法上、日本の主権を犯すと、日本政府からペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata、「好ましからぬ人物」という意味の外交用語）を喰らい国外追放になる可能性もあります。日本政府は腰抜けなので、アメリカ大使に対してそんなことは絶対にやりませんが（苦笑）。


──では、それほど害はないんですか？

ジェームズ：いえ、そんなことはありません。基本的に大使の仕事の内容は滞在国の政策に影響を与えることですから。言い換えれば、大使のミッションは「影響工作」になります。前述のエマニュエル大使の鉄道やLGBTQ関連のパフォーマンスもすべて、「日本をリベラル全体主義に作り替える」というバイデン政権の肝入り対日政策の実践でしかありません。

──だから好感度を上げる必要があると。

ジェームズ：ですから、「ハンキュー・ヴェリー・マッチ！」に騙された日本人はインテリジェンス・リテラシーが低いと言わざるを得ません。「リベラル全体主義」でも結局は全体主義なので、究極的には「自由度ゼロ」の軍隊と親和性が高いのです。日本をそういう国に作り変えようとしているのがエマニュエル大使です。在日米軍司令官もエマニュエル大使の極左活動に一切苦言を呈していませんから、これがアメリカの意思なのです。

──外交官なんですから、影響工作をやって当然だと。要はエージェントみたいな存在なわけでしょ？

ジェームズ：その通りです。世界史を紐解くと、外交官という職業は諜報活動が主な任務ですから、大使館内にいるCIAほかの要員も大使の配下にあります。ただ、大使の場合、秘密工作（covert action）をするというよりは、前述の通り国の代表者としてホスト国の政策に影響力を行使するというほうが正解でしょう。これは諜報用語では、「公然活動（overt action）」となります。これはアメリカの場合CIAの公然活動という位置付けではなく、大使なので国務省の外交活動になります。大きな違いは、同じ公然活動でも正式な外交官が行う外交活動の方が条約締結などの特権を付帯されるので、対象国に対する影響工作もよりインパクトがあります。わかりやすいところで言うと、河野太郎氏が防衛大臣だった時代、彼が頻繁に会っていたのは中国の孔鉉佑大使とロシアのガルージン大使でした。

日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！ 大手左派系メディアも批判できない日本政治の本当のカラクリとは？＝ジェームズ斉藤の画像4
ミハイル・ガルージン（画像は「Getty Images」より）
──日本の防衛大臣が中露の大使と頻繁にあっていたと。相当ヤバい話ですよね？

ジェームズ：他国であればスキャンダルになるレベルですよ。なにしろ、ガルージン大使はロシアのウクライナ侵攻後、日本のテレビ番組に出演して真顔で「ロシアは戦争をしていない」と言い切った筋金入りの「嘘つき大使」として有名な人ですから。テレビの生放送で真顔で嘘をつきまくった功労として、今はロシア外務省「No.2」の事務次官に昇進したほどです。これらの「最凶大使」と懇親な関係にあった河野氏が防衛大臣時代にやった一番大きなことは何ですか？

──やっぱりイージス・アショアの配備撤回ですよね。

ジェームズ：それしかしてないですよ。しかも、あの時、河野氏は不思議なことを言ったんですよ。「攻撃ミサイルを配備するのはけしからん」と。しかし、イージス・アショアは迎撃ミサイルであって攻撃ミサイルではありません。なぜ、そんな勘違いをしたのかという点ですよね。「たぶん、身近にイージス・アショアは攻撃ミサイルじゃないか」と言う人がいたんじゃないかと言われていますよね。

──その話は聞いたことがあります。

ジェームズ：では、その人物とは誰か？　イージス・アショアが攻撃ミサイルに見えてしまう人というのはロシア人、中国人、(南北の)朝鮮人くらいに絞られます。特にロシアは「イージス・アショアは攻撃用ミサイルになりうる」というディスインフォメーションを連発していましたよ。ですから、河野大臣は孔大使やガルージン大使の意見を取り入れてイージス・アショアの配備を取りやめたのではないか？　というのが日本政府関係者の間で語られていましたね（苦笑）。

──なかなかキナ臭い話ですよね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、これが駐日大使の仕事の典型的なところなのです。となれば、「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」というほど影響力を持つアメリカの大使の一言がどれほど重いかというのはわかるはずですよね。たとえば、先日、ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所から告訴されるという話がありました。

参考：「NHK」

――あの時、日本の主要メディアは「プーチンは戦争犯罪者だ」と大騒ぎをしていましたが、あの告訴にどんな意味があるんでしょうか？　そもそも実効力があるわけじゃないので、単なる嫌がらせじゃないかと思ったんですけど。

ジェームズ：ロシアの戦略は「世界のジョーカーになる」ことなのでプーチンからすれば「戦争犯罪者」というレッテルはむしろ歓迎すべきことなんですよ。実際にクレムリン関係者から聞いた話ですが「戦争裁判で裁けるものなら裁いてみろ！」と内心思っているそうですから。

　しかし、単なる嫌がらせにしかならないことをなぜ西側はやったのか？　それはタイミングです。あのニュースが出たのはちょうど習近平がロシアに行ってプーチンと首脳会談を行うと発表した時期です。習近平は「世界のA級戦犯」と会うことになり、恥をかくことになります。以前の記事でお話ししたように、中国は「恥」の文化でメンツを気にします。

──習近平に恥をかかせるためだけにやったと。


ジェームズ：でなければ、あのタイミングで、あんな無意味なニュースが出るわけがありません。事実、いまあのニュースについて後追いしているメディアはありますか？　ないですよね。あの時期だけ盛り上がったのは、プーチンVS習近平会談に多少なりとも傷をつけたい勢力がいたからであり、その勢力とは当然アメリカです。それを証明するように、アメリカのエマニュエル大使は、あの時期に以下のようなツイートをしています。

「ニュースでは、全く異なる2つの欧州・太平洋間のパートナーシップについて伝えている。岸田首相は、ウクライナ国民を守り、国連憲章にうたわれている普遍的な価値を促進するために、歴史的なウクライナ訪問を行った。

　約900キロ離れたモスクワでは、別のより非道なパートナーシップが形作られている。習近平は、ウラジーミル・プーチンを国際刑事裁判所から守り、この戦争に反対する国際世論から彼をかばうために訪問している。

　2人はともに欧州を訪問している太平洋地域の首脳であるが、岸田首相は自由を支持し、習は戦争犯罪人の側に立っている。明るい未来のためには、どちらの太平洋地域のリーダーがふさわしいパートナーだろうか」

　どうですか？　あの時期、急に岸田首相の株が上がったという記事が出てましたよね？


──確かに出てました！　習近平と比較して岸田首相のウクライナ訪問を評価する声が多かった記憶があります。でも、違和感ありましたよ。だって、結局、また、補助金を出してきたんですから。

参考：「東京新聞」

ジェームズ：ですよね。日本国民としては税金をまた無駄に使っているというほうが気になるはずです。そもそも岸田首相は今回のウクライナ訪問でも武器供与をしておらず、G7の中で唯一日本だけが武器供与をしていない国に変わりありません。また、日本はサハリンのエネルギー事業の継続を決めており、日露関係においては「ロシアと平和条約締結への努力を継続する」という安倍政権時代の路線をなんの変更もせず踏襲しています。これのどこが「自由を支持し」なのでしょうか？　結局、今回のウクライナ訪問は「自己満足のための外遊」の域を超えておらず、最悪の場合、「対露経済援助」になりかねません。しかし、そういう声はほとんど圧殺されて、主要メディアでは岸田株がうなぎ登りでした。

──やっぱりそこにはアメリカの意向があったと。

ジェームズ：当然です。アメリカの意向がなければあそこまで「岸田万歳」になるわけがありません。そもそも、バイデン政権の対日政策の要は「いかなる手段を使ってでも岸田政権を存続させること」と今年の初めにホワイトハウス関係者から直接聞いています。ワシントンでこのような対日政策があるとなると、東京のマスコミは基本的に岸田総理を支持する論調しか許されません。朝日や毎日など自民党に批判的に見える主要紙も岸田支持のためのカモフラージュでしかなく、根本的な批判に繋がっていません。実際、以前私の知り合いのNHKの幹部は「日本で一番権力があるのはCIAだ」と真顔で言ってました。自ら「NHKはCIAの指示を受けています」と認めたようなものです。

──浸透されているんですね。

ジェームズ：それほど日本のマスコミにはアメリカの影響が働いているのです。GHQ時代のプレスコードからなにも変わっていません。はっきり言ってしまえば、日本のマスコミはアメリカの情報戦のツールでしかないのです。そこで旗振り役の一人だったのがアメリカ大使のエマニュエル氏というわけです。彼も諜報系なので、その活動はどちらかといえば国務省寄りというよりはCIA寄りのようです。たとえば、大使のツイートをもう一度読んでください。日本のメディアはツイートの通りの記事を書いていますよね。

──駐日アメリカ大使って隠れた権力者なんですね。

ジェームズ：日本では大使館の中でも、アメリカ、ロシア、中国は別格ですね。ですから、いち早く情報を知りたければ、大使の周辺情報、ツイッターやフェイスブックなどにも目を配っておくと情報の先取りができるでしょう。大使館というのは各国の情報戦の拠点で、プロパガンダかディスインフォメーションしか発信されません。次はどんな情報戦が展開されるのかを理解し、先手先手で動くことが可能になりますので、オススメします。
17：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/04 (Tue) 05:50:30



2023.04.04XML
日本に中露との戦争を準備させているのは米国を支配する私的権力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/

　東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まっているが、そうした状況を作り出しているのはネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にほかならない。岸田文雄、菅義偉、安倍晋三、野田佳彦、菅直人・・・いずれの内閣ともネオコンの操り人形にすぎない。日本の政治家に焦点を合わせた議論は無意味だ。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているが、それはアメリカの支配層から命令されてのこと。アメリカ政府も背後の強大な私的権力に操られている。その私的権力は19世紀に作成した世界制覇計画に基づいて動いてきた。「軍産複合体の利益」の利益は副産物にすぎない。





　日本は明治維新以来、イギリスとアメリカの私的権力、より具体的に言うならば米英金融資本に支配されてきた。その支配システムが天皇制官僚体制であり、この構図は第2次世界大戦の前も後も基本的に変化していない。明治体制が続いているのだ。

　勿論、そうした流れの中にも波はある。直近の波は1991年12月にソ連が消滅した時に始まった。その波の性格は1992年2月に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案に書かれている。

　20世紀の前半からアメリカの国務省はファシストの巣窟だったが、その背後には金融資本が存在していた。ナチスの資金源がウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本だということは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。

　近代ヨーロッパは南北アメリカ大陸、アフリカ、アジア、オーストラリアなどから資源、財宝、知識を略奪して始まった。

　まず、11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略（十字軍）、財宝や知識を手に入れ、スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始する。1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。

　そうして手に入れた財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。14世紀から16世紀にかけて起こったルネサンスはそうした略奪と殺戮の上に成り立っている。

　インドへの侵略と略奪で大儲けしたイギリスは中国（清）に手を伸ばすが、経済力では太刀打ちできない。そこで中国にアヘンを売りつけ、1839年から42年にかけて「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」。この戦争でイギリスが手に入れた香港はその後、秘密工作や麻薬取引の拠点になる。犯罪都市になったとも言える。

　こうした戦争でイギリスは勝利したものの、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略拠点としての日本列島であり、傭兵としての日本人だ。イギリスは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒す。これが明治維新であり、天皇制官僚体制の始まりだ。

　こうした仕組みを揺るがす出来事が1932年にアメリカで起こる。巨大資本の意向通りに動かないニューディール派のフランクリン・ルーズベルト（FDR）が大統領に選ばれたのだ。そこでウォール街の大物たちがクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。FDRの立場は反ファシズム、そして反帝国主義でもあり、そのために帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。

　ウォール街やシティはナチスへ資金を提供、ナチスが実権を握るとドイツとロシアとの関係は悪化する。1941年5月にはアドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ飛んび、イギリス政府と何らかの話し合いを持つ。ドイツ軍がソ連に対する侵攻作戦を始めたのはその翌月だ。この侵攻作戦はバルバロッサ作戦と呼ばれているが、この時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。

　これだけの作戦を実行するためには半年から1年の準備期間が必要であり、1940年夏から41年初頭から準備を始めていたと推測できる。その時期、つまり1940年9月7日から41年5月11日にかけてドイツ軍はロンドンを空襲していた。4万人から4万3000名のロンドン市民が死亡したという。ドイツ軍によるロンドン空襲は陽動作戦と考えることができる。

　ソ連の外交官や情報機関は1941年1月の段階でドイツ軍がその年の6月からソ連侵攻作戦を始めるとクレムリンに警告していたが、ヨシフ・スターリンは動かなかった。ロシア革命以降、ソ連軍とドイツ軍の関係は良く、スターリンはその関係を警戒していたとも言われている。

　実際、ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する軍事侵略を開始、7月にはレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。イギリスは動かない。

　アドルフ・ヒトラーは10月3日、ソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないとベルリンで語り、またチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務めていたヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　1941年12月に日本軍はマレー半島と真珠湾を奇襲攻撃してイギリスだけでなくアメリカとも戦争を始めるが、その翌月、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏する。この段階でドイツの敗北は決定的だった。アメリカが参戦しなくてもヨーロッパではドイツが敗北し、ソ連が勝利することは確定的だった。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲された。そして1943年1月にドイツ軍は降伏。その月にFDRとチャーチルはモロッコのカサブランカで協議、シチリア島上陸作戦が決まる。この作戦は1943年7月に実行されるが、これは対ソ連戦の始まりだ。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからである。

　この年の11月にアメリカでは大統領選挙があり、FDRが勝利した。すでにドイツの敗北は決定的であり、必然的に日本の敗北も視野に入っていた。戦争終結後にもFDRが大統領を務めるということは、ウォール街とファシズムとの関係が追及される。

　金融資本にとって危機的な状況だと言えるが、こうした事態にはならなかった。FDRが1945年4月12日に急死したからだ。中心人物を失ったニューディール派の影響力は急速に弱まり、「赤狩り」もあってホワイトハウスの政策が帝国主義に戻る。

　ドイツはFDRが死亡した翌月の1945年5月に降伏、チャーチルをすぐにソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日に提出された案が「アンシンカブル作戦」だ。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この作戦を無用にした別の理由が7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。爆発実験の実施日は当初、7月18日と21日の間とされていたが、ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に行われた。

　トリニティでの実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。そして26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型を投下、その3日後に長崎へプルトニウム型を落としている。

　原子爆弾の研究開発プロジェクトはマンハッタン計画と呼ばれているが、その計画を統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　8月6日に広島へ原爆を投下しなければならない理由もあった。1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いでソ連の参戦が決まっていたのだ。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告するという取り決めがあった。

　この時のアメリカ大統領はルーズベルト。ソ連が参戦して中国東北部へ軍事侵攻、そのまま居座る事態をトルーマン政権は避けたい。中国を国民党に支配させようとしていたからだ。ソ連に撤退させる「何か」が必要だった。

　ナチスによるソ連征服が失敗し、大戦は終結、チャーチルは1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。公開されたFBIの文書によると、チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War - uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　このチャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいるが、ネオコンは1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させた。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、 「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304040000/
18：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/18 (Tue) 04:52:17

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中国とロシアが軍事的な同盟関係を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/

　中国国防部の李尚福部長（国防大臣）が4月16日にロシアを訪問、セルゲイ・ショイグ国防大臣だけでなくウラジミル・プーチン大統領とも会談し、両国の軍事的な協力関係を称えた。

　習近平国家主席が3月20日から22日かけてロシアを訪問していることもあり、何か大きな動きが背後であったと見られているが、言うまでもなく、中国がロシアへ武器弾薬を提供することではない。ウクライナでの戦闘ではロシア軍に兵器がなくなっている様子はなく、武器弾薬の枯渇に苦しんでいるのはウクライナ軍を支援しているアメリカ／NATOである。

　ロシアや中国ではこれまで経済界やアカデミーの世界では西側志向が強く、「第五列」と言われることもあった。ところが​ロシアではそうした人びとのアメリカ離れが見られる​。

　例えば、アメリカと関係が深いと見られてきたカーネギー国際平和財団のドミトリー・トレーニン所長は（ウクライナでの）戦争が終結した後、ロシアは西側の一部になろうとはしないと発言した。西側の知識人と交流する場として作られたバルダイ・クラブの創設者であるセルゲイ・カラガノフもロシアは西側へ回帰しないと語っている。

　ところで、ロシア軍の強さは2008年に示された。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍に完膚なきまで叩きのめされたのだ。ロシア軍は2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したが、その際にも戦闘能力の高さ、そしてロシア製兵器の優秀さを世界へ示している。

　すでにアメリカの兵器より性能が高いロシアの兵器は中国製兵器よりも高性能。アメリカは台湾、韓国、フィリピン、そして日本を使って中国に軍事的な圧力を加え、戦争勃発の可能性も小さくない。アメリカの戦略に従い、自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設、ミサイルを配備しつつある。

　アメリカ国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている​が、配備できそうな国は日本だけ。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして今年、石垣島でも完成させた。これもアメリカの軍事戦略の一環だろう。

　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにしている。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​もある。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれるだろう。日本もロシアの高性能兵器のターゲットになると覚悟しなければならない。

　ここにきてロシア軍の太平洋艦隊はサハリンと千島列島南部へ敵が上陸するという想定の軍事演習を実施するようだが、これは日米の動きに呼応するもの。日本だけでなくEUもアメリカの圧力でロシアと敵対する道を進んでいるが、これは破滅への道でもある。

　習近平がロシアを訪問中の3月21日に岸田文雄首相はウクライナを訪問、ラーム・エマニュエル駐日米大使に絶賛されたが、ロシアや中国からは逆の見方をされているだろう。

　アメリカの命令に従ったEUや日本は破滅の淵に追いやられた。 そこでフランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月25日に中国を4月初めに訪問すると発表、ロシアとの戦争を煽ってきたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相も4月13日に訪中する。その前、4月1日には林芳正外相も中国を訪れた。ジョー・バイデン政権は怒っただろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304180000/


19：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/25 (Tue) 07:30:22

2023.04.25XML
韓国大統領の訪米が東アジアに火をつける可能性も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日、アメリカへ向かって出発した。26日にジョー・バイデン米大統領と会談、共同記者会見も予定されている。すでに尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、この訪問はアメリカとの軍事的な連携を強める意思を示しているともみられている。

　この訪問は中国を指摘しているようだが、ウクライナへの武器供与はロシアからの反発を招いている。ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の動き次第で朝鮮半島の軍事的な緊張は一気に高まる。

　こうした中、アメリカ軍は従属国軍を率いて4月22日から6月23日にかけてアメリカ軍を中心に「ディフェンダー23」を、また6月12日から24日にかけてはドイツ軍を中心とする空軍の演習「エア・ディフェンダー23」をそれぞれ予定している。前者は1万7000人、後者は1万人が参加するようだ。それに対し、ロシア軍はサハリンや千島列島へ敵軍が上陸するという想定の軍事演習を実施している。

　日本の自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されたが、​昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。​

　RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があり、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。アメリカがウクライナでクーデターを実行、ロシアと中国が急接近した頃にミサイルの配備計画は考えられたのかもしれない。

　イギリスやアメリカの支援で明治維新が実現した直後の1872年9月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。

　1895年には日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万人の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれて列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この条約は韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々を定めている。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節 としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アメリカやイギリスにとって日本や台湾は大陸を軍事侵略する拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡。日本人は彼らの傭兵だった。この構図は今も生きている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304250000/
20：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 07:27:29

2023.04.28XML
韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/

　韓国の尹錫悦大統領は4月24日にアメリカへ向かって出発し、26日にジョー・バイデン米大統領と会談した。29日まで滞在の予定だ。首脳会談の中で​アメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、その前に尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示している。

　アングロ・サクソンの支配者はスエズ運河が建設されて以降、ユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げるという戦略に基づいて政策を決めてきた。当初はイギリスの戦略だったが、途中、アメリカが引き継いでいる。その戦略の中でイギリスやアメリカは「明治維新」を仕掛けた。東アジア諸国と友好的な関係を築いていた徳川体制を倒し、薩摩や長州を中心とする天皇制官僚体制を作り上げたのだ。天皇制官僚体制はアジアを侵略するために作られたとも言える。そのために「反アジア教育」が日本全体で推進された。


　現在、アメリカは東アジアを支配するため、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を組織した。アングロ・サクソンによる東アジアの植民地化を狙っていることが露骨に感じられるが、そこへ日本は入りたがっている。

　明治体制になってから日本はアングロ・サクソンの東アジア侵略、その実態は中国（清）侵略。2度のアヘン戦争でも明らかなように、イギリスは中国を征服するだけの戦力がない。そのための傭兵（戦闘奴隷）として日本人に目をつけたのだろう。そして現在、アングロ・サクソンと日本は同じ道を歩き始めた。

　明治体制下では朝鮮が侵略の手先になることを拒否する。それに対して日本は1872年9月に「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　朝鮮の体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながり、日本が勝利して1895年4月に日清講和条約が結ばれた。

　さらに日本はロシアと手を組む可能性のあった閔妃を1895年10月に殺害する。三浦梧楼公使が指揮、日本の官憲と「大陸浪人」が実行したと考えられている。襲撃チームは朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）


　イギリス、アメリカ、日本のトリオは朝鮮半島を橋頭堡として中国やロシアに戦争を仕掛け、勝利したのだが、現在、同じことをしても同じ結果は得られない。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて以降、侵略戦争を本格化させるのだが、計算違いの連続。アメリカは現在、苦境に陥っている。

　一方、東アジアでは中国に軍事的な圧力を加えてきたが、2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、尹大統領の潜水艦発言はこれとつながる。

　尹錫悦は大統領に就任する前、検事総長としてアメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃、文大統領に近い曺国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、曺を辞任の追い込んでいる。

　文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日 には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談しているが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物で、朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていた。

　その尹が大統領に就任してから日本との関係を「修復」した目的は言うまでもないだろう。尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。韓国の現大統領は東アジアの軍事的な緊張を高めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304280000/
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/08 (Mon) 17:37:48

エマニュエル駐日米国大使は「好ましからざる人物」か？ LBGT新法推進の思惑と利己的な動機をジェームズ斉藤が解説
2023.05.07
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ：ここ最近、私が警鐘を鳴らしていたエマニュエル大使の化けの皮が剥がれてきましたね（苦笑）。

──考えてみれば、2021年2月の時点で「彼が大使になれば、日本の家畜化は止められない」という記事をトカナで出してますね（笑）。ともかく、大使のG7に合わせたLGBT新法のゴリ押しには多くの人たちがうんざりしてますよ。

ジェームズ：はっきり言って、G7はいまエマニュエル大使のパフォーマンスの場になってきていますね。G7はもともと先進国クラブですから経済の話をする場なんですが、今回は余計なものがたくさんくっついている状態です。たとえば、G7の加盟国でないウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン参加というのも余計なものですし、G7に間に合うようにLGBT法制化も当然そうです。

──エマニュエル大使はいま急にいろんなマスコミでLGBT法案のことで発言するようになっていて。

ジェームズ：彼が日本に着任したのは去年の４月ですので、１年間はおとなしくしていたということです。そのおとなしくしている間に何をしていたのかというと、日本の政治家、マスコミの囲い込みで「私はバイデン大統領に直に電話できる関係だ」と売り込み、日本のおじさん政治家や財界の大物の心を取り込んでいったんですよ。本来であれば、LGBT問題なんておじさん政治家たちが一番嫌うことじゃないですか？

──確かにそうですね。麻生さんとか一番「うるせぇな。どうでもいいだろ」とか言いそうですね（笑）。

ジェームズ：経団連だってそうですよ。経団連のおじさんたちがLGBTに興味あるわけないじゃないですか（苦笑）。ところが、そうなっていないというのは、エマニュエル大使のおじさん転がしがいかにうまかったかということです。日本のおじさんたち、あるいは日本人たちは、彼の鉄道好きアピールや、「阪急鉄道は最高です。“ハンキュー”・ベリー・マッチ」といったツイートで懐柔されまくってしまったので、「エマニュエル大使が言うのであれば、話を聞くか」とか「我が社でもLGBTを取り入れる時が来たんだな」と思ってしまうんですよ。

──裏を返せば、“日本のおじさん”たちは「LGBT新法が通っても大した影響はない」と思っているんでしょうね。

ジェームズ：たぶん、日本人の中にも少なからずそう思っている人はいると思いますよ。しかし、エマニュエル大使の言葉をよく聞いてください。彼は「異性婚と同性婚は同じ結婚である」と言っているんですよ。これが言えるということは、彼が無神論者だからです。ただし、エマニュエル大使はユダヤ教の正統派の人なんですよ。ですから本来は無神論者ではないはずです。なのに、日本人には無神論を押し付けるということは、そこに、ある意図があるということです。

──どんな意図があるんですか？

ジェームズ：ユダヤ人以外の人たちを弱体化させるため、ということです。逆に言えば、ユダヤの利権は守るけれども、ユダヤではない人に対してはそういう無神論の論理を徹底的に押し付けることで、弱体させていこうとしています。

──でも、LGBTで弱体化するんですか？

ジェームズ：「異性婚と同性婚が同じ結婚」となったら単純に人口が減りますよ。あとは、社会がおかしくなります。実際、アメリカではジェンダレストイレで問題が起こり始めていますし、女子刑務所に男のレイプ犯が服役することになって女子服役者が次々にレイプされるなんて事件も起こっています。前回の国連の記事でも紹介した、小児性愛まで認めるという動きまで出ているじゃないですか。はっきり言ってLGBT新法を通すことで社会が自由になったり、平等になることなんて何一つありません。逆に犯罪を増やし、犯罪者を増長させ、社会不安を増大させるだけなんです。

──確かにそうですね。まともな社会じゃなくなりますね。

ジェームズ：日本人の多くは「同性婚を認めてあげればいいじゃないか」と思っているでしょう。しかし、彼らが狙っているのは、その誰もがOKしやすい入口を使って、社会不安を起こそうとしていることなんです。

──「同性婚を認める」とか「認めない」といった話じゃないと。

ジェームズ：それだけじゃないですからね。現時点で余計なものがいっぱいくっついてるじゃないですか。それが問題なんです。

　そもそもアメリカ大使というのは日本政府に対して大きな影響力を持っています。以前の記事でも話したように、アメリカ大使の立場というのはGHQのマッカーサーのようなものですから、日本政府も彼の言葉は受け入れなければならない傾向にはあります。しかし、今回のLGBTゴリ押しはアメリカ政府の意向と同時にエマニュエル大使個人の意思も強く反映されており、１年間の“日本のおじさん”転がしの成果が出ているのです。

　では、なぜ、彼はそんなことをしているのかというと、アメリカ国内のユダヤコミュニティあるいは極左リベラルコミュニティの中での地位の確保です。彼はアメリカ駐日大使を終えたあとは地元シカゴに戻って、イリノイ州議会の上院議員になろうとしています。そのためには日本での“成果”が重要で、「私が日本の様なお堅い国でLGBT新法を通したのです」というのは強烈なアピールになりますからね。日本はそれに利用されようとしているだけなのです。


──つまり、エマニュエル大使の選挙キャンペーンってことですか!?

ジェームズ：そういうことですよ。イリノイ州の地方選挙のキャンペーンが日本で始まったという、完全に日本を舐め切っているバカバカしい話なんですよ（苦笑）。

──そうだったんですか、やれやれですね（苦笑）。

ジェームズ：その上、いま彼が盛んに言っている「G7の中でLGBT新法がないのは日本だけ」というのは大嘘ですからね。

──えっ、違うんですか!?

ジェームズ：G7のどこの国にもそんな法律ありません。逆に、反LGBT法を新たに作っている国や州のほうが多いのですから、完全に時代に逆行しているのはエマニュエル大使のほうなのです。ですから、そこをよく考えてLGBT法案は考えるべきでしょう。エマニュエル大使は要注意です。日本政府が正常であれば外交官追放令で「好ましからざる人物」を意味するペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata, PNG）を突きつけ、エマニュエル大使及びアメリカから連れてきた大使室に勤務する5人ほどの子分を追放すべきでしょう。とはいっても、日本政府は根性なしで絶対にそんなことはしないでしょうから、LGBT新法に反対することが雄一の「救国の策」になります。ともかく、大使の話はかなり嘘と誇張が多いですから真に受けてはダメですよ。
https://tocana.jp/2023/05/post_250247_entry.html
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/12 (Fri) 17:46:17

2023.05.12XML
米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/

　日本が中国やロシアと戦争する準備を進めていることは事実だが、だからといって日本が「軍事大国」になるという見方は正しくない。日本には軍事戦略がないからだ。軍事戦略を決めているのは、言うまでもなく、アメリカの支配者たちである。

　国際的には「日本軍」と認識されている自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島でミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　アメリカの世界戦略はイギリスが19世紀に始めたものを踏襲しているが、1991年12月のソ連消滅は大きな節目になっている。ライバルの消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは認識、1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この戦略を日本に強制するため、国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒し、国防次官補だったジョセイフ・ナイが95年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作った。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後に警察庁の國松孝次長官が狙撃され、そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されるという出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。

　​安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​というが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。

　西太平洋からインド洋にかけての海域をアメリカ軍は一体のものとして扱うことにしたようで、2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとした。

　東アジアにおける軍事作戦の中核としてアメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月にAUKUSなる軍事同盟を創設、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　中国やロシアのような国を相手にした場合、海上艦船はミサイルで短時間のうちに撃沈される可能性が高い。海における戦闘の主体は潜水艦になる。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　​尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見​の内容を批判する声明を​朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長​は28日に発表、「政権の終焉」という表現が問題になった。

　​米韓首脳会談でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。

　日本も韓国もアメリカの戦闘奴隷になる道を歩き始めた。 その日本を「軍事大国」と呼ぶことはできないだろう。日本は「首無し鶏」状態なのである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/
23：777 :

2023/06/23 (Fri) 15:23:30

防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44

やっぱり岸田首相はアメリカの言いなりだった。岸田首相が昨年に強行した防衛費倍増をめぐり、バイデン米大統領の衝撃発言が波紋を広げている。

「日本は長い間、防衛費を増やしてこなかった。しかし、どうなったか」──。バイデン大統領は20日、カリフォルニアで行われた支援者集会で、日本の防衛費について言及。日本の防衛費増額を岸田首相に説得したとして、次のようにアピールした。

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして彼（岸田首相）が……、私が彼を説得した結果、彼自身が何か違うことをしなければと思うに至ったのだ。日本は防衛費を飛躍的に増やした」

要するに、バイデン大統領の説得（命令？）があったから、岸田首相は防衛費増額を決めたというのだ。

さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ？」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしていた。

この集会でバイデン大統領が発した「習近平は独裁者」発言が国内外のメディアで大々的に報じられたが、日本の安全保障にとっては「キシダを説得したのは私」の方が衝撃的である。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからだ。

■情けなさすぎる「岸田外交」

防衛費をめぐっては、昨年5月23日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31日の参院予算委で野党議員から「（増額は）対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していた。

ところがどっこい、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「岸田首相は防衛費増額という目標を打ち出して以降、具体的な理由を明かさないまま突然、昨年末にNATO並みの『GDP比2％』への引き上げをブチ上げました。防衛費の大枠を示したものの、肝心の中身はスカスカ。必要な装備や人員などにかかる経費を具体的に積み上げた額ではなくアメリカに従っているだけだろうということは、以前から言われていました。バイデン大統領の発言は、案の定といった感じです。むしろ日本側から、アメリカを喜ばせるために『GDP比2％』という、アメリカの要求以上の数字を出したのではないか。対米追従は今に始まった話ではありませんが、改めて日本の防衛・外交の主体性のなさが浮き彫りになりました」

「岸田外交」なんてしょせん、そんなもの。一国のトップとして、情けない限りだ。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%80%8D%E5%A2%97-%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%80%E3%82%92%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%83%85%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%95%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A/ar-AA1cUJpj?cvid=08d2afaa9c9344269ffc645060622bd2&ei=44
24：777 :

2023/06/27 (Tue) 09:09:16

アメリカのバイデン大統領が、日本に対し「防衛費を増やすよう、三度も説得した」と発言し、記事になっています。

　ちなみに、わたくしは政府の外交の内幕を知る立場にはありませんので、真相はわかりませんが、令和五年度予算における防衛費大幅増について、「背後にアメリカがいるのでは？」との発言を繰り返してきたのは事実です。


　何しろ、令和五年度の防衛関係費は、防衛力強化資金を除いても６．８兆円。ＧＤＰの１％を軽く超えています。


　正直、長年、防衛費の増額を訴え続けてきた身としては、
「こんなことがあるのかっ！」
　と驚愕せざるを得なかった。
「防衛費は対ＧＤＰ比で１％」
　もまた、そもそも意味不明な上に（なぜ「１％」なのか？）、緊縮財政のツールの一つとして使われてきました。


　ロシア・ウクライナ戦争が勃発したとはいえ、財務省主権国家である日本国が、こうも簡単に防衛予算を増やせるのか。財務省のさらに「上」にいる権力者を思い浮かべても、不思議でも何でもないでしょ？

『バイデン氏、日本の防衛費増額を「説得」と主張 日本政府は「異論申し入れ」
　バイデン米大統領が選挙イベントで、日本の防衛費増額を首脳会談などで「説得した」と発言したことに対し、松野博一官房長官は２３日の記者会見で、米政府に異論を申し入れたと明らかにした。「防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、発言は誤解を招き得るものだったとの日本の立場を説明した」と述べた。
　松野氏は、申し入れに対し米側から「日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と説明した。いつ、どのような形で申し入れたかについては「詳細は差し控える」と言及を避けた。
　バイデン氏は２０日のイベントで演説し、「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかった」と指摘。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会い説得した」と語り、自身が岸田文雄首相に働き掛けたと訴えた。（後略）』


　菅・前総理にせよ、岸田総理にせよ、アメリカを訪問するたびに「防衛費を拡大する」との声明を出しています（出していました）。とはいえ、令和四年度予算までは、まさに「なしのつぶて」でした。


　それが、ロ・ウ戦争勃発後の令和五年度、現実化した。アメリカの影響力を感じない方がおかしいでしょう。


　もっとも、わたくしは日米合同委員会における「圧力」があったのではないかと予測していましたが、大統領自ら、
「説得した」
　と発言してしまうとは、予想外でした。


　ちなみに、わたくしは日本の防衛費増額は「バイデン大統領の説得」で実現したと断定する気はありません。そもそも、「説得」という言葉が非常に抽象的です。


「いつ、どこで、岸田総理に、○○と言ったら、岸田が○○と答え、その後、防衛予算が彼の言った通り増えた」
　と、具体的に説明してくれるならば、それこそ「説得」力が出るのですが、さすがにその手の話は出てこないでしょう。


　バイデン大統領の発言の正否は分かりませんが、いずれにせよ日本がアメリカの属国であるのは確かです。何しろ、米軍に占領されている状況が続いている。


　占領軍のドンが「防衛費を増やせ」と指示・命令し、属国の首長が増やした。これが事実なのかも知れません。


　三橋ＴＶで語った記憶がありますが、アメリカの圧力があったとはいえ、防衛費を増やした「事実」は評価したい。財務省の壁を突破することは、可能なのですよ。


　もちろん、財務省の壁を突破するべきは、日本国民や政治家の「意志」でなければならない。


　今回、 恐らくはアメリカのパワーにより、防衛予算については財務省の壁を突破した。「突破できる」という実績ができてしまった。この事実が、財務省にとって痛恨事であるのは間違いありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12809631058.html
25：777 :

2023/06/29 (Thu) 23:15:17

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
2023年6月29日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。



　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。




陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。



　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。



　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。



　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。



　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。



　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。



　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。



　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。



　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。



　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。



　こうした動きはすべて 「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941
26：777 :

2023/07/01 (Sat) 16:10:07

ニュースの核心 高飛車なバイデン政権に「言いなり」岸田政権は大丈夫なのか 「内政干渉」を疑わせる発言・発信、日本の主権や独立性を軽視
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32


ジョー・バイデン米政権による、「内政干渉」を疑わせる発言・発信が続いている。岸田文雄政権による防衛費増額や日韓関係改善について、バイデン大統領は「日本の指導者を（増額で）３回説得した」「私たちは、（日韓の）同盟国を１つにまとめようと懸命に働いた」などと公言し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は日韓関係改善やＬＧＢＴ法成立などを歓迎するツイートを連発しているのだ。日本の主権や独立性を軽視した暴言。日本政府の異論を受けて、バイデン氏は一部の発言を訂正したが、岸田政権はなし崩し的に「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意し、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「高飛車なバイデン政権」と、それを招いた岸田政権の姿勢を問題視した。

◇

バイデン米政権が日本に対して高飛車な姿勢を続けている。エマニュエル大使がＬＧＢＴ法の成立を各方面に働きかけたのに続いて、バイデン大統領は日本の防衛費増額をめぐって、「私は３回、日本の指導者を説得した」と自分の手柄のように語った。

私は１６日発行の本欄でも警告したが、そんな「内政干渉」まがいの発言が、日本の保守派から強い反発を招いている事態にバイデン政権は気が付かないのだろうか。この調子では、肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

松野博一官房長官は２３日、防衛費増額をめぐって会見で、「（大統領の）発言は誤解を与える」と不快の念を表明し、米側に「増額は日本自身の判断だ」と申し入れたことを明らかにした。

日本政府は２７日の閣議で、韓国に対する輸出手続き優遇措置の復活を決めた。すると、エマニュエル大使は同日、ツイートで「岸田首相が示したのは、地域がまさに必要とするリーダーシップ」などと称賛した。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件では、岸田政権は事実関係を棚上げしたうえで、実務者同士で再発防止策を協議する方針を決めた。

韓国が照射した事実を認めていないのを容認してしまったのだから、再発防止も何もあったものではない。「なかった」事件の再発を心配する人が、どこにいるのか。

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バイデン氏は１９日の演説で、日韓関係改善を念頭に「私たちは同盟国を再び、１つにまとめようと懸命に働いた」と語っている。レーダー照射事件でも、バイデン政権が水面下で岸田政権に圧力をかけたのは間違いない。

だが、これで本当に地域の安全保障が強化されるとは思えない。肝心の自衛隊関係者に強い不満が残っているからだ。信頼関係が傷ついたままで、表面だけを繕っても、何の役にも立たないだろう。軍事力の核心を理解していない証拠である。

《バイデン氏は２７日、東部メリーランド州での集会で、『彼（岸田首相）は既に決断しており、防衛費を大幅に増やした』『私が日本を（日韓関係改善で）説得したと言ってしまったが、誤解を招いた』と訂正した。発言録を米政府が２８日に公表した》

そんな米国の圧力も、「自由と民主主義を守り、中国やロシアのような独裁国と戦うためには、黙って目をつぶるしかない」という見方があるかもしれない。だが、この大前提も実は怪しい。

バイデン政権は独裁傾向を強めるインドのナレンドラ・モディ政権と、軍事経済面での連携を強化したからだ。

モディ首相は２２日、米国を公式訪問し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の戦闘機用エンジンをインドで合弁生産することや、米国が軍事用ドローンを供与することでバイデン政権と合意した。これについて、米国内でも「独裁と対決するために、別の独裁者と手を握るのか」という声が出ている。

日本では、あまり知られていないが、モディ氏はイスラム教徒や政敵、ジャーナリストに対する迫害で批判を浴びているのだ。米国が「宗教の自由に対する深刻な侵害」を理由に、モディ氏に対する入国査証の発給を停止していたのが、何よりの証拠である。実は、バイデン政権も「ダブルスタンダード」なのだ。

岸田政権がそんな政権の言うことを、 「はい、はい」と聞いてばかりいるようでは、いつまでたっても、日本の自立は達成できない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
27：777 :

2023/07/30 (Sun) 09:32:54

2023.07.30XML
ショイグと李鴻忠が平壌を訪問、金正恩と会談し、日米韓に対抗する姿勢を鮮明に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307300000/

　セルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が7月25日から27日まで平壌を訪問、中国全国人民代表大会の常務委員会で副委員長を務める李鴻忠が率いる代表団と合流した。両国の代表団は朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を記念して行われた行事へ参加、それぞれ金正恩朝鮮労働党委員長と会談。その際にロシアのウラジミル・プーチン大統領からは手書きの書簡が、また中国の習近平国家主席からも親書が金正恩委員長へ手渡されたと伝えられている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカのジョー・バイデン政権は東アジアの軍事的な緊張を高めている。昨年8月2日にアメリカ下院の議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問、米中関係は一気に悪化した。

　台湾の蔡英文総統は「台湾独立」を主張している政治家で、その主張を利用し、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦する姿勢を見せた。ペロシの訪問はバイデン政権と連動しているだろう。

　中国とロシアは交易を盛んにすることで地域を安定させる戦略を立てているが、アメリカやイギリスは戦乱を引き起こして地域を不安定化させ、疲弊させた上で富を奪うという戦略に基づいて動いたきた。米英はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという長期戦略を今でも放棄していない。

　アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたが、これはそうした戦略を反映したものであると同時に、中国が展開している「一帯一路」を潰すことも目的にしている。

　アメリカはロシアや中国に軍事的な圧力を加えるため、オーストラリア、インド、そして日本を引き入れて「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。

　バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アメリカとイギリスはウォール街とシティを拠点とする金融資本に支配されている国であり、オーストラリアは「アングロ・サクソン帝国」の一部にすぎない。インドはイギリスの植民地だった国で、今でも大きな影響を受けている。日本の現体制、つまり「天皇制官僚体制」はイギリスが仕掛けた明治維新によって生み出された。

　そうした国々だけでは不十分だと考えたのか、NATOの守備範囲を東アジアへ拡大しようとする動きがある。2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。NATOは2024年中に連絡事務所を連絡事務所を東京に設置しようという目論みはフランスの反対にあったが、今後、どうなるかは不明だ。ちなみに、NATOはアメリカとイギリスが第2次世界大戦後のヨーロッパを支配するために組織した軍事同盟である。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしたが、アメリカや韓国との軍事演習も盛んだ。

　アメリカは日本を彼らの戦争マシーンに組み込むため、1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれる事件（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）る事件、そして警察庁の國松孝次長官が狙撃される事件を経て日本を戦争へと導くことに成功した。

　自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、2023年には石垣島でも完成させた。アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。




　日本は攻撃能力を向上させるために巡航ミサイル「トマホーク」の調達を計画しているほか、「いずも」型の「ヘリコプター搭載護衛艦」も建造している。この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用でき、垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bも離発着できる。国際的にはヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされているようだ。

　日本、韓国、台湾などを巻き込んだアングロ・サクソンの軍事的な動きをロシアや中国が手を拱いて何もしないとは考えられない。特に日米韓の軍事的な連携を警戒しているはずで、ショイグと李鴻忠が平壌で金正恩と会った目的のひとつは日米韓に対抗することにあるだろう。

　現代の戦争は軍事的なものだけでなく、貿易、金融、技術など多岐にわたる。ユーラシア大陸周辺部の支配が有効だったのは物流の中心が海運だったからで、内陸国は対抗するため、鉄道を建設した。最近でも鉄道は重要だが、航空機が発達、パイプラインも重要な役割を果たしている。

　ここにきて注目されているのは北極海ルート。従来のルートはマラッカ海峡やスエズ運河を通過する必要があるのだが、いずれもアングロ・サクソンがコントロールしている。それに対し、北極海ルートはそうしたリスクがない上、東アジアからヨーロッパまでの距離が近い。そこで注目されているのがアジアで最も北にある不凍港の羅津だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307300000/
28：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:02:12

南西諸島に地下シェルター設置を検討？　外交もせず戦場にすることを想定　住民保護とは無縁の愚策
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305

　米国が「台湾有事」で同盟国を「盾」にする軍事配置を進めるなか、政府が先島諸島への地下シェルター設置の動きを加速している。「国民保護」を担当する松野博一官房長官が7月22～24日にかけて、石垣島（石垣市）や与那国島（与那国町）を訪問し、住民輸送に使う空港や港湾の拡充、住民が避難する地下シェルター整備について地元自治体と協議。2024年度予算案に宮古島へのシェルター設置費を盛りこむ検討にも着手した。「台湾有事を避ける外交」に本腰を入れるのではなく「有事の備え」ばかり強力に主張し、先島諸島を軍事要塞に変貌させる動きに拍車をかけている。





　先島諸島は台湾から400㌔圏内に11万人が住んでいる。内訳は八重山地域が与那国町（約1700人）、竹富町（約4300人）、石垣市（約5万人）の合計約5万6000人。宮古地域が多良間村（約1100人）、宮古島市（約5万6000人）の合計5万7100人。だがこの近辺は離島ばかりで、仮に台湾有事が勃発し、先島諸島が戦火に巻き込まれれば安全な逃げ場などない。「有事の時の避難施設をどこにいくつつくるか」より「戦争を避けるためにどうするか」の方が地元住民にとって現実的な関心事だった。



　しかし政府は与那国島に自衛隊の沿岸監視隊を配備し、宮古島と石垣島にはミサイル部隊を設置し「南西シフト」を強化。しかも昨年末の安保戦略改定によって「反撃能力保有」（敵基地攻撃能力）まで認め、軍備増強を続けているため、近隣諸国との軍事緊張は激化する一方だ。その結果、台湾有事になればミサイル攻撃の標的にされかねない危険が日を追うごとに高まっている。



　ところが松野官房長官は、歴代政府が先島諸島の軍備強化によって軍事緊張を高める要因をつくったことは棚に上げ、「有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討する」といって石垣、与那国、竹富の三市長と面談。港湾施設視察などを終えたあとの会見で「住民避難に関する政府との連携強化について地域の実情を聞くことができた」「避難施設は人口や避難の手段、避難にかかる時間も考慮して、規模や堅牢度等も議論していかなければいけない」とのべ、シェルター整備の検討を急ぐ方針を表明した。



さらに離島から住民を迅速に避難させるため、空港や港の機能拡充を支援する方針も明らかにした。



　ちなみに今回の協議やこれまでの協議で検討俎上にのぼった「住民避難施設整備」は次のような内容である。



【与那国町】
・与那国空港の滑走路（現在2000㍍）を2500㍍に延長
・年間通じて利用できる新たな港湾の整備
・避難施設整備にむけた財政支援


【石垣市】
・新石垣空港の滑走路（現2000㍍）を2800㍍に延長
・大型船舶が停泊する岸壁整備
・避難施設整備
・食料などの物資備蓄


【竹富町】
・大型船が入港できる港湾の拡充
・西表島で一時避難場所として活用できる地下駐車場の整備


【宮古島市】
・建設を予定する体育館の地下をシェルターとして整備（市は約4500人が3日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画）



　もともと有事を想定した国民保護法（2004年に成立）は都道府県に対し、ミサイルによる爆風などから住民が身を守る「緊急一時避難施設」の設置を求めていた。こうした避難施設は全国で5万2490カ所（去年4月時点）あり、このうち「より安全」とされる「地下施設」は1591カ所ある。しかし沖縄県内の「緊急一時避難施設」は935カ所で、このうち「地下施設」は6カ所のみ。沖縄の「地下施設」は、①金武町総合保健福祉センター、②金武町立並里地区公民館、③嘉手納町中央公民館、④県民広場地下駐車場（那覇市）、⑤なは市民協働プラザ（那覇市）、⑥石垣市役所（地下施設は約300人が避難できるスペース）で、先島諸島では石垣市の１カ所だけだった。そこで岸田政府は昨年末にまとめた国家安保戦略に「先島諸島の住民を迅速に避難させるとともに、シェルター等の避難施設を確保する」と明記。22年度補正予算に7000万円計上しシェルターの調査に着手していた。



　ただ、シェルター設置、滑走路延長、大型港湾の整備は必ずしも「住民避難のため」だけに使われるとは限らない。それこそ「有事」となれば堅牢な施設を米軍や自衛隊が占拠して作戦司令部として活用したり、大型滑走路や大型港湾を米軍や自衛隊が活用することも十分あり得るからだ。「住民を避難させるため」という口実で軍事インフラの整備をおし進め、先島諸島一帯を軍事要塞に変貌させる計画が動いている。



　しかも岸田政府はこうした動きと同時進行で重要土地利用規制法（土地規制法） に基づく第二回目の区域指定で、前回は指定を見送った与那国島（与那国町）、西表島（竹富町）、石垣島（石垣市）、多良間島（多良間村）、宮古島（宮古島市）など台湾に近い沖縄県内離島を軒並み注視区域に指定（8月15日から発効）している。この「注視区域」は「安全保障上重要な土地の利用を守る」という名目で、国が住民を監視・調査し「違法」とみなせば、土地利用の停止・退去、罰金を課すことができる法律だ。それは戦時中に住民を監視し処罰した軍機保護法や要塞地帯法の再来ともいえる内容になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27305
29：777 :

2023/08/04 (Fri) 08:12:28

佐賀空港オスプレイ配備阻止までたたかう　地権者らの裁判を支援するキックオフ集会　防衛省が民間共有地を略取する全国的大問題
2023年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270

　佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画は、現在地権者たちが土地を売ることに合意していないにもかかわらず、防衛省九州防衛局は強引に建設工事に着手した。このオスプレイ配備計画を阻止するため、地権者たちは国を相手として建設差し止めを求める訴訟に踏み切ることを明らかにした。オスプレイ配備計画は、現地の漁業者や地権者だけの問題ではなく、佐賀市民をはじめ日本全国の大きな平和問題であることから、この裁判を支援するための市民の会が立ち上げられ、7月29日に「私たちは、命とくらしを守る　ストップ！　佐賀空港オスプレイ配備　裁判へのキックオフ集会」が佐賀市のメートプラザで開催された。会場には佐賀市をはじめ県内、九州各地、全国から400人もの人々が集まり、地権者とともにたたかっていくことを誓った。




地権者裁判をともにたたかうことが確認されたキックオフ集会（7月29日、佐賀市）

　初めに佐賀のうたごえ合唱団が、宝の海、有明海を朗々と歌った「宝の海よ」「空を　海を　いのちを」の二曲を歌い上げ、これまでのオスプレイ反対運動をおこなってきた古賀初次氏らの運動を記録した「オスプレイ佐賀空港配備反対の闘い～はっちゃんのオスプレイ反対日記～」を上映した。



　その後各界からの報告がおこなわれ、最初に原口一博衆議院議員が登壇した。原口議員は、災害視察として佐賀を訪れていた岸田首相と県有明海漁協の西久保組合長が二度の密会後におこなった公害防止協定の見直しは無効であるとしたうえ、「佐賀空港の計画は自衛隊のオスプレイ基地ではなく米軍の基地になる。イランとサウジアラビアが歴史的な和解をするなどＧ７以外の世界は平和になろうとしているところで、戦争を起こそうという台湾有事や日本有事に悪ノリしているのは日本だけだ」と指摘した。



　そして米軍がオスプレイの欠陥を認めたことに対して「１機220億円の欠陥機を17機、そして維持管理費だけで20年間に4800億円もかかる。私たちの命を守るために、欠陥機のオスプレイを絶対に返上しようではないか。防衛省は嘘ばかりいう。米軍基地が垂れ流したPFAS（有機フッ素化合物）の存在を何年間も隠し、騙（だま）していた。今回の佐賀空港オスプレイ配備も米軍配備はほかの自衛隊基地と一緒に考えているといっているが、そんなのは嘘だ。みなさんこの騙しとたたかっていきましょう」とのべた。



　オスプレイに反対する地域住民の会会長であり、地権者でもある古賀初次氏は「私たち地権者はこの運動、またこの裁判を最後まで一生懸命頑張るつもりでいる。９年間住民の会の会長として頑張ってきた。防衛省や県、漁協に対して幾度となく抗議してきたが、私たちの声は最後まで届かなかったと歯がゆい思いだ。しかしまだ私は諦めていない。弁護士の先生たちと勉強しながら、最後の手段として裁判で頑張りたい。私も74歳になりあと何年生きるかわからないが、私の最後の仕事だと思って頑張っていくのでよろしくお願いします」と支援を訴え、会場からは大きな拍手とともに声援が飛んだ。



訴訟の弁護団長　日本の平和を守る問題




集会後に記者会見を開いた地権者たち（7月29日、佐賀市）

　訴訟の弁護団長である東島浩幸弁護士は「国を被告とし、地権者の方々を原告として佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差し止めの仮処分と本裁判をおこなう」とのべたあと、オスプレイの佐賀空港配備問題の性質について以下のように訴えた。



＊　　　　　＊



　オスプレイは欠陥機であり、墜落の危険性や低周波、騒音などさまざまな問題がいわれているが、何よりオスプレイの佐賀空港配備というのは、南西諸島へのミサイル配備による敵基地攻撃など軍備増強のなかで、佐世保の水陸機動団の島嶼（しょ）奪還作戦の一環として人員や武器を南西諸島まで運ぶ要としての基地になるということだ。これは佐賀空港が敵国からの攻撃目標になるということでもあり、敵基地攻撃能力や南西諸島への自衛隊増強、台湾有事など緊張が高まる時代のなかでは現実味を帯びてくる話だ。これは漁師や地権者だけの問題なのだろうか。佐賀周辺、有明海周辺に住む人たち、もしくは佐賀県をこえた周辺に住む人たち、日本全体の平和にもかかわってくることだ。佐賀空港へのオスプレイ配備を許さないということが、軍備を増強させない、戦争への緊張を高めないということにも繋がっていく。



　また漁業者がいっているように、排水問題で漁業環境が悪化していく危険も当然ある。それに対して国は、排水をどのようにするのかという具体的計画を示さず、ただ「きちんとやる」「丁寧に説明する」というばかりだ。事故時、平常時の水汚染の問題、騒音や下への振動、風圧などで魚が逃げてしまうのではないかとの心配もある。そしてそれ以外の佐賀の環境の悪化も当然ある。バルーンが飛ぶ空に、といった問題や有明干潟の保全の問題、そして子どもたちが平和に暮らすという問題、そういったものすべてが問題になってくる。



　「豊かな大地と海のもとで人々が豊かに暮らす。これこそが国の富だ」と原発を止めた裁判長がいったが、オスプレイ配備問題はそれと同じだ。これは本日の集会に参加した皆さんの思いでもあり、古賀さんたち地権者の思いでもある。だから地権者の方々とみなさんが団結して佐賀空港のオスプレイ配備や軍事空港化を阻止することができる。



　特に強大な国を相手にする裁判であるため、どんな裁判形態をとるにしても市民のなかに支持を広げていくことが必要だ。ただ理屈が正しければ勝つというものではない。力ある正義、つまり圧倒的多数の人々に支えられている正義こそが、裁判のなかでも非常に重要だ。国を相手にする裁判というのは、住民側が正しいと思っていても判決が歪められることもある。それをさせないための圧倒的な人々の力が必要だ。地権者、それを支えて一緒にたたかう人たちの力を強大化していく。そういったことを弁護団もとりくんでいきたいと思っている。



＊　　　　　＊



　そして裁判について「各地権者に土地の所有権、土地の共有持分があり、土地全体を売却するには地権者全員の同意が必要だ。それにもかかわらず、全員が同意していないのに国と売買契約をしてしまった。これは無効であり、無効ということは、古賀さんたちに所有権、共有持分が残っているということだ。自分たちの土地であり、国の土地ではないのだから国は出て行け、工事をやめろ、というのは当たり前だ。地権者だけの問題ではなくみんなの問題であるならば、みんなが原告になれる裁判という形がとれれば理想的だが、そのための法的根拠をどうするのかという問題がある。そのためまず第一弾として、近代法のなかではもっとも確固とした権利である所有権、共有権でたたかう」とのべた。



　自衛隊駐屯地予定地の権利は、もともと地権者254名の共有であるが、登記上この土地は、国から佐賀県に払い下げられ、佐賀県から昭和63年に南川副漁協に移転され、現在は漁業の合併によって佐賀県有明海漁協になっている。



　昭和38年、佐賀県知事と各漁協との間で漁業補償に関する申し合わせがあり、佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者のなかの入植増反希望者（田んぼが欲しい人）に100㌶配分し、そのうち平和搦（がらみ）に40㌶、残りは国造干拓が完成したあと（に配分する）」という申し合わせをしている。昭和56年にそれを確認する漁業補償に関する覚書を県知事と各漁協のなかでおこない、南川副漁協に関しては佐賀県知事は「南川副漁協の漁業権者の入植増反希望者に対して、国造搦60㌶を配分することとする」と再度確認がされ、さらに昭和60年に協定書で農林省が増反者に農地として払い下げるという契約が結ばれている。



　このことから東島弁護士は「何回もされている確認から見られることは、漁協が権利者ではなく、地権者、つまり古賀さんたち一人一人が民法上の地権者だということだ。漁協の登記というのは便宜的なものであり、本当は地権者らの所有であるということになる。漁協の登記というのは一種の嘘の登記だ。さらに南川副の地権者たちは管理運営協議会をもうけており、それに関して、譲渡は相続の場合と地権者相互の場合、そして協議会への譲渡だけで、第三者への譲渡はできないとなっている。国への譲渡はできるのだろうか」とのべた。



　そして「今回管理運営協議会は、総会で“３分の２以上あれば売却できる”ということで売却してしまったが、反対は49名もいた。全員の同意がないから共有地を売ることはできない。予定地は地権者らの共有であって民法上の狭い意味の共有という可能性が高いと考えている。共同の所有には、狭い意味の共有以外に、合有とか総有という形態があるが、狭い意味の共有というのが法律上で規定されている完全な一般形態だ。本件の共同所有は、合有といわれる民法上の組合というのを協議会は形成していないため、狭い意味の共有といわざるを得ない。そのため全員の同意がなければ、民法251条という法律で土地自体の売却をすることはできない」とした。



　一方で現在国が、「漁協の登記を信用して売買してもらった」と主張していることに対し、「国は漁協の登記が嘘の登記であり、地権者らの共有権の土地だということを知っている。なぜなら二年前に地権者それぞれに対して直接国はアンケートをとっているのだ。本当に漁協が所有者だと思うなら、漁協だけにアンケートをとればいい。また今年になって防衛局は南川副に事務所をもうけ、地権者一人一人を回って土地を売るよう説得活動をしてきた。そして売買契約が終わった今になって古賀さんたちを地権者と呼ばなくなり、“関係者”と呼ぶようになった。知らなかったふりを急に始めている。こういった国の態度というのは、嘘の登記を知り、そのことを誤魔化しながらやろうとしているといわざるを得ない」と指摘し、「今日これだけたくさんの人が集まった。この力をもっと強大にしていこう」と訴えた。



　そして今後のスケジュールとして、8月29日に仮処分の申し立てをおこなうため、午後１時に佐賀県弁護士会館に集まるよう呼びかけた。



柳川や木更津市民も　欠陥機は日本にいらぬ



　九条の会・柳川の田中房子氏は、佐賀空港のある川副町に隣接する柳川市でも、これまでオスプレイ反対の運動をおこなってきたとのべた。そして今年5月30日におこなわれた住民説明会で、質問や発言を求める参加者がいたにもかかわらず突然緞帳が降ろされて市民説明会が打ち切りになったことに対し、再度の説明会を要請するなかで９月３日に市民説明会が再び開催されることになったと話し、「九条の会・柳川はこれからも市民の会のみなさんとともに粘り強くオスプレイの配備に反対していく覚悟だ。共に頑張りましょう」とのべた。



　現在、陸自オスプレイが暫定配備されている木更津市（千葉）から駆けつけた野中晃氏は「木更津は５年間の暫定配備ということで、５年経ってオスプレイがどこかに行けばいいという運動をしているわけではない。木更津の運動の大きな目的は、日本の空にオスプレイはいらないということだ。みなさんと一緒の思いだ。日本にオスプレイはいらないという運動を津々浦々から立ち上げよう」と訴えた。



　そしてオスプレイが飛び回っている木更津では、最大の観光資源である潮干狩りのときにはオスプレイを飛ばさないよう住民も市も訴えているにもかかわらず飛び続けている現状を報告し、「どれだけ危険性や騒音を訴えても自衛隊のいうことは“努力します”と“ヒューマンエラー”の二つだけだ。オスプレイが欠陥機であることが報道され、武器で平和は守れないことが明らかになった。そして日本では憲法の上にアメリカがいる。これをひっくり返さないといけないということを木更津で実感している。木更津は１９４５年９月に米軍が来て占領され、占領されたまま基地になっている。沖縄と同じで占領されたままだから、常にアメリカのいうことについて受け入れる。これについてもメスを入れなければならないと思っている」と語った。



市民の会設立総会　住所国籍問わず参加を




「オスプレイ来るな！」のプラカードを掲げる参加者（7月29日、佐賀市）

　その後「佐賀空港オスプレイ等配備に反対する裁判を支援し、地権者とともにたたかう市民の会」の設立総会がおこなわれた。オスプレイ裁判支援市民の会への参加が呼びかけられ、要旨以下の訴えが読み上げられた。



＊　　　　　＊



　2014年7月に国から佐賀空港の自衛隊使用要請（目達原駐屯地所属ヘリコプター50機の移駐と陸自オスプレイ17機の配備）がおこなわれた。



　佐賀空港は、建設に際して漁業環境や生活環境の悪化等の懸念から漁業者をはじめ地元住民の激しい反対闘争がおこなわれたが、建設同意の際に当時の地元の８漁協は佐賀県との間で公害防止協定を締結し、その覚書付属資料のなかで、県は「自衛隊との共用はしない」と明記した。



　これは当時戦争体験者である漁協の指導者らの「自衛隊が使う＝軍用空港となるのであれば攻撃目標になる。それは絶対に許されない」という思いが結実したものだ。その平和への思いは、長年引き継がれ、2010年の米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する県議会や佐賀市議会決議でも上記公害防止協定の精神を根拠としていた。



　ところが昨年11月にその公害防止協定を佐賀県有明海漁協が見直し、本年5月には地権者の団体である国造搦60㌶管理運営協議会が全員合意ではなく3分の2以上の賛成の決議で売却を決定し、国と漁協との間で売買契約を締結した。



　この度の佐賀空港に隣接した自衛隊の基地の建設は、水陸機動団のオスプレイ配備にとどまらず、南西諸島防衛・台湾有事も見越した強い攻撃性をも有する軍用空港化そのものだ。自衛隊と米軍との一体化が進む現在、「米軍は常駐しない」といっても日米共同訓練で米軍が来ることは必至だ。



　佐賀空港への自衛隊基地の建設は、漁業者・地権者の問題であるだけでなく、広く佐賀平野（筑紫平野）及びその周辺住民の生活にも多大な影響を及ぼす問題だ。平和を願う日本中の人々の問題でもある。私たちは、佐賀空港のオスプレイ等配備及び軍用空港化に反対し、土地を売らないといっている地権者の皆さんの思いを知っている。それら地権者の方々は、平和への思い、諫早干拓で傷つけられた有明海及び筑後川周辺流域の漁業環境のさらなる悪化の防止、平和を基礎とする佐賀の生活環境の確保等の思いで行動し、この度裁判に立ち上がっている。



　佐賀空港の軍用空港化がまさに私たち自身の問題であるとの当事者意識を共有するからこそ、地権者の方々の思いに共鳴して、その裁判を支え、ともにたたかう市民の会を結成する。佐賀空港の地元に居住し生活・生業をする地権者の皆さんが国に対して裁判をすることの苦労や苦悩が多大であることにも私たちは思いをいたし、ともにたたかう決意だ。住所・国籍を問わず、多くの皆さんの市民の会への参加を呼びかける。



＊　　　　　　＊



　その後、市民の会の規約案や共同代表などが承認され、共同代表に選出された佐賀大学の吉岡剛彦教授は「この１カ月くらい九州防衛局のゼッケンをつけたトラックが走っている。工事が進んでいる様子に胸がつかれる思いだ。私は大学で外国人の子どもを支援するサークルの顧問をしている。そこには中国やオーストラリア、ブラジルなどさまざまな国籍の子どもがいる。オスプレイは水陸機動団と一緒になってとくに中国を念頭に置いているとされる。そのなかで私が感じるのは、本当に国を守るというのは、外国人の子どもたちを支援するなかで、子どもたちが日本に対して友情や愛着を感じるというような地道な活動のなかにあるのではないかということだ。裁判を支援する市民の会として、地権者の皆さんを支え、市民の良心と正義を示していく活動をしていきたい」と挨拶した。最後に全員で「オスプレイ来るな！」のコールをおこない、これからおこなわれる裁判をともにたたかっていく決意を固めた。



　その後おこなわれた記者会見では、原告団に加わっている地権者であり漁師の男性が「米軍の報告書で欠陥機となっているオスプレイをわれわれの住んでいる川副の上空で飛ばす、ノリ師が仕事をしている海の上で飛ばすということは断じて許されない。撤回して白紙に戻さなければならない。防衛省は住民説明会のなかでも“安全ですよ”としかいわない。このままでは“国がすることだから”といって何でも進められる。これはどんどんエスカレートする。私たちの命が危ない。防衛省にもこれを訴えてきたが全部無視で納得のいく答えは返ってこない」と憤りをのべた。



　共同代表で医師の太田記代子氏は、「戦争を知っているのはこの場では私だけだ。国は嘘をつく。騙されてはいけない。日本は絶対に勝つ、アメリカ兵を竹槍で突けと習ったが、見事に負けた。あの戦争の犠牲者は310万人だ。東条英機１人が絞首刑になっても310万人の犠牲者は生き返らせられない。男性の若者が230万人、一般人が80万人も死んだ。これが私がここに座っている理由だ。戦争を知っている世代として、オスプレイは絶対に配備させてはならない」と強く語った。


防衛省が重機を入れているオスプレイ配備予定地（7月6日、 佐賀市川副町）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27270
30：777 :

2023/09/09 (Sat) 06:53:12

【討論】壊滅に進む日本農業－危機の食糧安保 [桜R5/9/8]
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14148121



終戦後、アメリカは わざと日本人を飢えさせた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14139458

日本人の食事はいつから変わったのか？ ｜吉野敏明
https://www.youtube.com/watch?v=SBNem3nrFeQ

吉野敏明 _ 病気になる原因は小麦・植物油・牛乳
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

アメリカに逆らうと暗殺される？ 農業政策から学ぶアメリカと日本の主従関係
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091466

明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として 動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14058621

米極秘文書から紐解く原爆投下の真実｜林千勝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14136503

矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134529

公安警察と検察特捜部は CIA が支配している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14114612

日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっている？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027436

日本の政治家や官僚はエマニュエル駐日アメリカ大使に脅されて言う事を聞かされている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020338
31：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:51:02

2023.09.23XML
2025年に米国は中国と戦争になると予想した米空軍AMCのミニハン司令官が弁明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/

　​アメリカ空軍のAMC（航空機動軍団）を率いるマイク・ミニハン大将が書いた2月1日付けの覚書の中で、自分の直感では2025年に中国と戦争になると書いている​。アメリカはロシアだけでなく中国を攻撃する準備を進めてきたこともあり、無視できる主張ではない。その覚書が知られるようになり、ミニハンはその内容について弁明した。指揮下の部隊に危機感を持たせることが目的だったというのだ。

　イギリスの金融資本は19世紀後半から帝国主義的な政策、つまり侵略と略奪を本格化させる。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるというもの。この戦略をアメリカが引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」もズブグネフ・ブレジンスキーが書いた「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この理論をより攻撃的にしたのがネオコン。1991年12月にソ連が消滅、国防総省を支配していたネオコンは92年2月に「DPG（国防計画指針）草案」という形で世界制覇計画を作成した。

　当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。


　そのドクトリンの中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れると宣言、そして「新たなライバル」の出現を阻止するとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。

　しかし、アメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌った細川護煕政権は国連中心主義を掲げる。細川政権は1994年4月に潰されたものの、同年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権が誕生した。

　日本側の抵抗に怒ったネオコンはジョセイフ・ナイ国防次官補に接触し、同次官補は1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表して戦争マシーンへ日本を誘導する道筋を示した。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　その年の8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝になっただろう。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成した。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​ 「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　しかし、ミニハンの「直感」では2025年までに中国やロシアを攻撃するための中距離ミサイルを準備しなければならない。​昨年10月、日本政府が、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の購入をアメリカ政府に打診しているとする報道​があったが、日本のミサイル開発を待っていられなくなったのかもしれない。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/
32：777 :

2023/09/23 (Sat) 04:54:41

大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】｜伊藤貫
C2023/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】 ｜伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ&t=0s

日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】｜伊藤貫
2023/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=YAmRfo2vL7c
33：777 :

2024/02/26 (Mon) 10:15:25

アメリカは今や対中国戦線で日本を必要としている
2024.02.26
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%84%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84.html

ブッシュは小泉のトモダチを演じながら潘基文を事務総長にし対日攻撃を進めた。国際社会とはこういうもの


http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9491.html　ブッシュ・小泉時代が懐かしい_ 浮雲変幻
アメリカによる日本包囲網

韓国の対日攻撃が最大になったのは潘基文（バン・ギムン）が国連事務総長に選出された2006年から2010年代前半頃までで、その背後にはアメリカが加わっていた

潘基文を事務総長に推したのは米ブッシュ大統領で、小泉首相と「トモダチ」と言いながら実際には対日攻撃を強化し日本を貶めていた

ブッシュは2007年の安倍首相との首脳会談で唐突に慰 安 婦を持ちだして「おい！謝罪しないならここから出て行け」と怒鳴り安倍首相はなぜか日米首脳会談で韓国に謝罪して帰ってきた

この首脳会談の議題は日米貿易摩擦でブッシュは日米交渉の主導権を握るために無関係な日韓問題を持ち出して安倍首相を謝罪させ、口答え出来なくして日本から全面的な譲歩を勝ち取った

同じ事はクリントン政権やレーガン政権でも起きていてビルクリントンは日米貿易摩擦などで日本が抵抗するたびに韓国や中国に電話して「過去の戦争で日本を非難して欲しい」と依頼しアメリカが支援すると約束した

だから80年代や90年代に日米が対立すると「教科書問題」や「強制連行」などを中韓が言い出して必ずアメリカが彼らに加担し日本はアメリカにも中韓にも謝罪に追い込まれた

続くオバマ大統領も心底から日本を憎み切っていて「全ての国際機関から日本を追放しアジア諸国に入れ替える」という指示を出していた

だがオバマが人類の理想郷と信じていた中国の習近平との会談で「太平洋を2分割し日本を中国の領土と認めれば、ハワイとグアムをアメリカに残してやっても良い」と言われようやく自分の愚かさと中国の本性に気づいた

ここからアメリカの日本観は徐々に転換していき中国とアメリカが不仲になるにつれて日本の重要度が増しなくてはならない存在になった

アメリカにとって中国は理想的なパートナーだという考えは第二次大戦前からあり、戦前からアメリカは中国を重視し中国の主張だけをうのみにして「ハルノート」という対日宣戦布告宣言もした

アメリカの対日観はペリー提督が嘉永6年（1853）に初めて来た時から変わっておらず、ペリーは「ここは我々の約束の地だ」と日本をアメリカの植民地にすると明言していました

一方の中国はアメリカから見て自国と同等の大国なのでパートナー、日本はアメリカから見てサンダルか草鞋のようなものという訳でした

アメリカは必要な時だけ日本を支援し不要になったら切り捨てる
そんなアメリカが日本に接近したのは過去に３回で1回目は日露戦争前にロシアの脅威が高まった時、代理戦争で日本を戦わせて「負ければ良い」と思っていたが日本が勝ったので敵国認定し始めた

今ロシアがウクライナと戦っているが西側諸国がウクライナを支援するのは身代わりとしてウクライナを戦わせているからで、本当にウクライナ人の幸せとかを願ってはいない

2度目にアメリカが日本を必要としたのは1950年朝鮮戦争のときで、朝鮮は日本列島の向こう側にあるので日本の協力なしに何もできなかった

3度目は米ソ冷戦の時でアメリカは1970年代に朝鮮戦争に続いてベトナム戦争にも敗北し、ソ連には勢いがありアメリカは負けるかも知れなかった

当時の日本にも勢いがあり経済規模でソ連を超えて西側陣営として協力し、アメリカも自国の市場を日本に開放してゴミのような日本製品でも気前よく買った

1970年代の日本製品は品質の低い詐欺のうようなもので、日産ブルーバードという車はＶＷビートルが登れた坂道を上れず日産の社員が申し訳なく感じたという逸話も残されている

4回目は2010年代に顕在化した米中対立で、ようやく欧米人も中国人が14億人の善人ではなく悪人だと知り米中対立をしかけたが劣勢だった

勢いは完全に中国が上だったがここに対中国で2000年間無敗の日本にお呼びがかかり、「おい日本、中国と戦え」となった

欧米人は中国という国が怖くて仕方がないらしく、長年中国と対峙してきた日本を必要としここに日本の再興が約束された

最近日本経済や日本の株価が好調で世界からの投資が押し寄せているが、こうした事は自由な市場原理ではなく多くの場合八百長も含まれている

欧米は日露戦争で日本を必要としたように中国と戦う国を必要としており、日本と中国を戦わせるには日本の経済力が中国の4分の1では分が悪い

日本の経済力や国力を中国の半分以上にし 欧米が加勢したら日本は中国と互角に戦えるはず、というのが彼らの考えだと思われる

戦うというのはミサイルが飛び交うばかりではなく、戦わずに中国を屈服させればそれが一番いいし、真綿で締めるように中国を締め上げて国力を削ぎとっていくのも良い
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%84%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84.html
34：777 :

2024/04/05 (Fri) 09:03:04

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日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/

　アメリカの​カート・キャンベル国務副長官が3月19日から23日にかけて日本とモンゴルを訪問した​。日本では政府高官らと会談、4月10日に予定されている岸田文雄首相のワシントン公式訪問について話し合ったと伝えられている。ロシアや中国を敵と考えているアメリカ支配層にとって日本とモンゴルは戦略的に重要な国であり、戦争を想定しているだろう。

　キャンベルが国務副長官に就任したのは今年2月12日。それまでビクトリア・ヌランドが副長官代理を務めていたのだが、彼女が主導して始められたウクライナでの戦闘は失敗、アメリカの敗北は決定的になっている。戦闘を継続するため、資金と兵器を投入し続けようとしているものの、限界が見えている。

　正規軍の戦いで負けた勢力がテロに切り替えることはある。3月22日にはモスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡しているが、これもそうした例だろう。このテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関だと見られ、ヌランドにも疑惑の目が向けられている。このテロ事件とヌランドの辞任は関係があると見る人もいる。そうした背景はあるが、キャンベルの副長官就任はアメリカが東アジアに軸足を移動させようとしているとも言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、日本は1990年代半ばにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。「戦争できる国」ではなく、「戦争する国」になったのだ。そのベースはソ連消滅直後の1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。

　そうしたアメリカの戦略に日本側は抵抗する。細川護煕政権の諮問機関、防衛問題懇談会は1994年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表、国連中心主義を前面に出した。

　樋口レポートには「今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが，平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にある」と書かれていて、「世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じているのである」とされている。

　ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはこうした日本側の動きを知って怒る。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだのである。そして1994年4月に細川政権は崩壊。そして1995年2月にナイ次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われている。

　日本側は1994年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権を成立させるが、そこから衝撃的な出来事が相次ぐ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

　1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化した。証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言えるだろう。

　この騒動の中、日本はアメリカの軍門に降り、1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。

　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

　この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、その中で劇的な変化を迅速に実現するためには「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。

　2010年6月に発足した菅直人内閣はそうしたアメリカの政策に合わせる。解決すべき領有権の問題は存在しない」と閣議決定、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利な内容。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　こうした状況について総理大臣だった​安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。日本は戦争への道を進んできたのだが、進む方法はアメリカの支配層から指示されている。日本は「頭のない鶏」状態だと言えるだろう。

　そこからアメリカの支配層はさらに前へ進む。国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているのだ。

　そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析しているのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるためにASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設された。

　2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。

　THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。

　アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。

　2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。

　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

　2022年10月には、​「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　この過程でアメリカは日本と韓国の軍事同盟を推進し、台湾では「独立派」を利用して中国を挑発、さらにフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込み、日本はフィリピンとの軍事的なつながりを強めている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）だが、日本とフィリピンをAUKUSへ加盟させるという動きもある。日本がAUKUSに参加することで、ロボット工学とサイバー技術の分野で成果を上げることが期待されているのだという。

　また ジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした2022年の12月、アメリカでは​NDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立​、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404050000/
35：777 :

2024/07/30 (Tue) 07:14:52

2024.07.30XML
米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407300000/

　​日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が7月28日に開かれ、日本側からは上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、またアメリカ側からアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席した​。

　自衛隊は今年度末までに陸海空を一元的に指揮する「JJOC（統合作戦司令部）」を市ヶ谷に設立する予定だが、それに合わせてアメリカ政府はUSFJ（在日アメリカ軍）を「JFHQ（統合軍司令部）」へ格上げするようだ。

　自衛隊とアメリカ軍は連携するという建前だが、日本側の主体的な判断に基づいて自衛隊が活動するということは考えられず、アメリカ軍の指揮下、その手先としてロシアや中国と最前線で日本人が戦う態勢が整備されつつあると言える。

　ソ連消滅後、中立を掲げていたウクライナを支配下に置くため、アメリカは介入した。2004年のことである。この選挙では東部や南部を支持基盤にし、中立を主張していたビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、これをジョージ・W・ブッシュ政権は許さなかった。

　そこで2004年から05年にかけて内政干渉し、「オレンジ革命」を引き起こし、配下のビクトル・ユシチェンコを大統領に就任させた。この人物は金融界の出身で、新自由主義的な政策を推進、人びとの生活を破壊した。そこで有権者は2010年の選挙で再びヤヌコビッチを選んだ。

　それに対し、アメリカの外交や軍事を支配してきたネオコンは2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをキエフで仕掛け、ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功するのだが、軍や治安機関でも約7割はネオ・ナチが主導権を握るクーデター体制を拒否、離脱したと言われている。

　クーデター後にクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスはロシアの支援を得られなかったことから武装闘争を開始、内戦に発展した。この反クーデター軍はキエフのクーデター軍より強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強するために時間稼ぎをする。それがミンスク合意だ。

　アメリカ政府は8年かけてウクライナ軍の戦力を増強すると同時にドンバスの周辺に要塞線を築く。2022年に入ると十分に兵力を増強できたと判断したようで、ドンバスの周辺に兵力を集中させ、ドンバスの民間人に対する砲撃を激化させた。その年の春に大規模な攻撃を始める計画だったが、その直前にロシア軍が介入、ウクライナ軍を一気に壊滅させた。軍事介入から2週間ほどでキエフ政権が停戦に合意したのはそのためだ。戦争が続いたのはアメリカやイギリスが圧力をかけたからである。

　しかし、アメリカ／NATOはロシアに圧倒されている。すでにウクライナ軍は壊滅状態で、戦争を続けるならNATO諸国が前面に出てロシアと直接戦わなければならない。

　日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国際問題や安全保障政策を仕切っていたネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。

　その目的は新たなライバルの出現を防ぐことで、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれる。ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れて「民主的な平和地域」を創設するともされている。

　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、ネオコンの怒りを買うことになり、1994年4月に倒された。その年の6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗してネオコンを怒らせた。

　そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。

　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。

　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは、この1995年だと言えるだろう。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリン をベースにしてネオコン系シンクタンクPNACは2000年に「アメリカ国防の再構築」というタイトルの報告書を発表、それに基づいてジョージ・W・ブッシュ政権は世界戦略を作成していく。その戦略を起動させたのは報告書が発表された翌年の9月11日に引き起こされた「9/11」だ。それを利用してアメリカは2001年10月にアフガニスタン、03年3月にはイラクを先制攻撃しているが、いずれも9月11日の攻撃とは無関係な国だった。

　日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれてから今年で29年。そのひとつの結果がJJOCだ。ウクライナ軍はアメリカ軍の命令でロシアと戦争を始めた。兵器や情報、そして作戦はアメリカから与えられているが、戦場で殺されるのはウクライナ人だ。すでにウクライナは崩壊している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407300000/
36：777 :

2024/08/08 (Thu) 05:51:22

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