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財務省は社会保障関連費以外は三年間で1000億円しか増やせない仕組みを構築していた

1:777 :

2022/07/05 (Tue) 09:02:31

財務省は、社会保障関連費以外は、三年間で1000億円しか増やせないという「キャップ」を嵌め、それを延々と継続する仕組みを構築していた


安倍総理激怒 官邸を7年間欺し続けた財務省の卑劣な手口 [2022 7 25放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
https://www.youtube.com/watch?v=qbqtsUj58Ko

総理を欺いてまで実現させた?!財務省の欺瞞工作とは(三橋貴明)
2022/07/23
https://www.youtube.com/watch?v=aJ-6mR6Lshc

【大スクープ】自民党・積極財政派が暴いた財務省のスキャンダル〜PB黒字化目標に隠された罠(城内実議員・中村裕之議員・三橋貴明) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=Q9O7Q_3iIbY



ホントに財務省主権国家だったという驚くべき真実
2022-07-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html


 はい、というわけで、決定的に重要な動画が配信されました。「【大スクープ】自民党・積極財政派が暴いた財務省のスキャンダル〜PB黒字化目標に隠された罠」でございます。

 内容に入る前に、自民党の国会議員との対談や鼎談を配信するたびに、「ガス抜きだ」とか、適当に知った風な言葉を使うのやめてください。恥ずかしいから。そもそも、この動画は内容的に、自民党積極財政派のガス抜きには全くなっていない。

 しかも、高市政調会長をあれだけ批判しているわたくしを、自民党(それ以外でも)勢力のシンパとしてカテゴライズをするのも失礼極まりない。参議院選挙が(事実上)始まって以降、わたくしが対談した人物の政党は、れいわ新選組、国民民主党、参政党、自民党。本日から配信される複数の動画で、日本第一党、NHK党、立憲民主党、(再度)れいわ新選組の方とお話ししています。

 ちなみに、「誰々と対談しないのか?」「どこどこは無視するのか?」系の批判も筋違いです。わたくしは、基本的に「依頼を受ければ、(スケジュールが合う限り)全て受ける」方針を貫いていますので。

 さて、本動画で明らかになったこと。

1.財務省が2015年の時点で、「社会保障費以外の歳出は三年間に1000億円までしか増やせない」という文言を忍ばせていた(後述)。かつ、骨太の方針2015の方針が、2023年度予算編成でも踏襲されるように仕組んだ。

2.自民党の国会議員(特に中堅から上)たちが「消費税減税」を嫌悪するのは、できの悪い子供(消費税)を生み、懸命に(税率10%まで)育てたという「愛」によるもの


 1についてですが、財務省は「自省の権力を高める」ために、常に緊縮財政を振りかざします。だからと言って、財務省が勝手に、
「あ、この予算はカットです」
 と、やるわけにはいかないのです。査定権(というか査定機能)を用い、各省庁からの予算申請をカットするためには、何らかの行政文書が必要なのでございます。

 具体的には、法律や閣議決定です。

 閣議決定されるPB黒字化目標は、確かに緊縮財政を強行する論拠になりますが、「来年度の予算規模」を決定するわけではないのです。方向性的には「2025年度までに黒字化」と言った感じで、緊縮を強制しますが、「来年度予算で、いくら削れ」は決まっていない。

 だからこそ、財務省は骨太の方針2015に「罠」を潜ませた。具体的には、以下ですね。

【骨太の方針2015より引用】

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12751811990-15142531786.html


 お分かりですね。まずは社会保障関連費の増加(三年間1.5兆円)を2018年度まで継続することを掲げ、その後、全然、別の「注釈」で「一般歳出の伸び」を三年間で1.6兆円とすることを記載している。

 すなわち財務省は、社会保障関連費以外は、三年間で1000億円しか増やせないという「キャップ」を嵌め、それを延々と継続する仕組みを構築したのです。

 というわけで、骨太の方針2022では、

【骨太の方針2022より引用】

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12751811990-15142531840.html


 財務省が最後の最後に「骨太の方針2021に基づき」という言葉を挿入し、かつ自民党の緊縮財政派(稲田朋美らだと思いますが)が、
「これは残すべき」
 と、強硬に主張した。


 結果、「え? 何で?」と、自民党積極財政派が調査を開始し、ついに「骨太の方針2015」に仕組まれた罠が明らかになったのです。


 というわけで、実は日本の国会議員たちは、国会やその他の場でどれだけ「議論」しても、全く無駄。財務省は、受け継がれている「骨太の方針2015」に基づき、淡々と予算カットが可能な構造が作られていたわけでございます。

 いや、冗談でも何でもなく、本当に日本は財務省主権国家だったのです。

 例えば、PB黒字化目標を破棄したところで、上記のキャップがある限り、財務省は概算要求の時点で、普通に「三年間の(社会保障関連費を除く)歳出増は1000億円まで」という査定をしてくるでしょう。何しろ、閣議決定された骨太の方針で、そうなっているのですから。


 しかも、三年間1000億円というキャップの存在を、閣議決定した当の安倍晋三総理大臣(当時)すら知らなかった、という話なのでございますよ。

 ちなみに、内閣府は「三年間で社会保障関連費を除く1000億円」というキャップの存在を認めました(新聞報道もされています)。

 そして、こちらは新聞報道はされていませんが、高市政調会長らが突っ込んだ「重要な政策の選択肢」の重要な政策とは、岸田内閣の新しい資本主義関連、および骨太の方針2022に掲載されている全ての政策を含みます。(官僚が答弁しています)


 具体的には、
・成長と分配をともに高める「人への投資」を始め、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
新しい資本主義が目指す民間の力を活用した社会課題解決に向けた取組や多様性に富んだ包摂社会の実現、一極集中から多極化した社会をつくり地域を活性化する改革
 戦略的な外交・安全保障や同志国との連携強化、経済安全保障等
強靱で持続可能な経済社会に向けた防災・減災、国土強靱化の推進や東日本大震災等からの復興、国民生活の安全・安心に向けた基本的な方針
 などになりますね(何しろ、骨太の方針2022に書かれている)

 別に、自民党を嫌悪しても良いですが、財務省が仕組んだ「罠」を見破ったのは、これは自民党国会議員の手柄です。

 何しろ、我々は実は財政主権を持っていなかった。その事実すら、知らずに「積極財政を!」と議論していたのが現実なのですよ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html
2:777 :

2022/07/16 (Sat) 13:37:33

2022年7月15日
財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/22363

安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。

安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきかについての相談日程を調整しており、まさにお昼過ぎに事務所に改めて連絡差し上げる事になっていた矢先の訃報は、文字通り、晴天の霹靂、でした…。

積極財政への転換を果たすにあたっての最も重要な人物であられた安倍さんの暗殺は、まさにその転換の流れそのものを打ち砕く破壊力を秘めた恐るべきものとなり得ます……だからこそ、その訃報を耳にしたとき、天は我が国を見放したのか、と独り言してしまうほどの絶望感に浸ってしまったのでした……。

では、安倍さんは一体何と戦わんとしていたのかといえば、表面的には「緊縮財政派」という事になります……が、究極的には、総理大臣をすら欺く「詐欺」とすら言い得る狡猾な罠を仕掛け、政府支出を徹底的に抑制させ続けた「財務省」だったということが、生前の安倍さんの発言からはっきりと見て取ることができます。

その様子がハッキリと示されているのがこちらの動画です。
https://youtu.be/nqEpzjmno_o?t=2288

これは、本年6月15日の、自民党の「責任ある積極財政議連」における安倍さんの講演の動画なのですが、この中で、

「総理大臣の自分でも知らない間に、予算(社会保障費以外)は3年間で1000億円しか増やしてはならない、という財政規律を、私は財務省に閣議決定させられてしまったのです。もちろん私が総理大臣ですから、その閣議決定の責任は私にあるのですが、財務省は小さな『脚注』を駆使しながら、誰も気付かないような記述の仕方をして、恐るべき財政キャップを、閣議決定させたわけです。余りにも不誠実です。」

という旨を述べ、財務省に対して激しい不快感を表明しておられたのです。

……

ついては以下、この「詐欺」の手口を詳しくご紹介差し上げましょう。

まず、本年6月に閣議決定された骨太2022には「プライマリーバランス規律」は文字としては明記されませんでしたが、「骨太2021に基づく」旨が明記されました。

では、その「骨太2021」には何が書かれているのかを確認すると、「プライマリーバランス2025年黒字化目標」が書かれてあるので、実質的にPB規律が残る事になったのです。

しかも、「骨太2021」は、過去時点の骨太に基づくということも記載されており、それをひもといていくと、その出発点が「骨太2015」であるということが判明しました。

で、その骨太2015を確認すると、そこには、次の様な文章が書かれてあったのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html

(本文)「安倍内閣のこれまで3年間の…社会保障関係費の実質的な増加が…1.5兆円程度となっていること…を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していく」

(脚注)「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取り組みでは…実質的な増加が1.6兆円となっている…その基調を2018年度まで継続させていく」

要するに、社会保障費は、3年間で1.5兆円(年間5000億円ずつ)増額していくと同時に、一般歳出トータルの支出は、3年間で1.6兆円(年間5333億円ずつ)増額していくことにする、ということが記載されていたわけです。

書かれてあるのは以上なのですが、この二つの記述をあわせて解釈すれば、社会保障費以外の予算は、3年間で1000億円(=1.6兆円―1.5兆円)しか増やさない、という事を示すものであると解釈できます。

つまり、骨太2015を策定したことで、「社会保障以外の予算は3年合計で1000億円しか増やせない」ということが閣議決定させられてしまっていたのです。

……が、ここで重要なのが、この点について、安倍さんは、次の様に述べている、という点です。

「5000億以外については私の記憶では議論した記憶が全然無いんですね。」

つまり、安倍さんは、骨太2015の「本文」に記載された、社会保障は3年で1.5兆円増やす、という点については、議論もしたし、それを決めたことも記憶しているが、上記の「社会保障以外の予算は3年合計で1000億円しか増やせない」という点については、議論した記憶が全くない、とおっしゃっているわけです。

だから、安倍さんは、当時の事を回りの人に聞いて回ったそうです。

「その時の記憶を辿っていろんな人に聞いてるんですが、『そんなこと、議論してないよね』ということなんですよね。」

もちろん安倍さんは、「ただもちろん、私は当時総理大臣ですから、注とは言え、閣議決定していますから、私の責任ではあります」と言明はされています。しかし、安倍さんは、当時の事を振り返って次の様におっしゃっています。

「もちろん、私は当時総理大臣ですから、注とは言え、閣議決定していますから、私の責任ではありますが、こんな注に書いてあることを……総理大臣はいちいち注は読まないですから……。
あの時、何が私一番忙しかったかというと、平和安全法制なんですよ。平和安全法制って9月までやっていましたから。で、わたし、だいたい1000問、答えてるんですがね、それで頭一杯の中での説明だったんで、これは全然その中ではじめて……あの今回ですね、黄川田副大臣にいわれて、「あ、そういうことだったのか」ということなんですが。
ですが、注に書いてあることをですね盾にとって、さらに18年に飛び、21年に飛び、今回21年っていうことだけしか言及しないというのは、あまりに不誠実なんではないかと思います。」

要するに財務省は、
 「社会保障以外の予算は3年合計で1000億円しか増やせない」
という極めて重大な財政キャップを、誰もが見落としがちな小さな「注」に、1.5兆円とは異なる1.6兆円という数字をこっそり忍び込ませることを通して、そして、総理大臣はじめとした関係各位が皆安保法制で多忙である状況を活用し、誰にも気づかれないようにしながら閣議決定させることに成功したわけです。

そしてそれ以後、政府の当初予算は、この財政キャップにしっかりと制約されながら、ほとんど増額されることが無くなっていったのです。

当時、一般の官僚達が皆「財務省は当初予算は絶対増やしませんから、補正予算でやっていくしかないんですよ」と判で押した様に口にしていたのですが、その根拠となったのが、安倍さんを「欺いて」閣議決定されたこの骨太2015だったわけです。

……安倍さんは、当時のこの事を振り返り、大変に悔しい思いをされていたことが、以上の発言から読み取ることができます。

骨太の方針は、政府予算を決める大方針。だから、政府にとって何よりも大切な文書なのですが、「霞ヶ関文学」と呼ばれる、役人独特のロジックでとりまとめられるもので、役人以外の政治家や学者では、その真意を読み解くことが難しいことが、往々にしてあるのです。

そして、その骨太の方針の原案を纏めているのが、財務省ですから、総理大臣や側近ですら気が付かないようにしながら文書をまとめ、わざと分かり難く重要事項を忍ばせ、きちんと関係者に説明しないままに閣議決定させる、という「高度なだましのテクニック」を財務省はもっているのです。

これこそ、財務省の巨大な政治パワーの源泉の一つなのですが、安倍さんは、そういうパワーを持つ財務省と、徹底的に戦う決意を、既に固めておられたのです。

岸田総理をはじめ、多くの方が、「安倍さんの思いを受け止め、引き継ぐ」を言明されておられますが、その際に絶対に忘れてはならない思いは、こういう財務省と戦うのだ、という決意です。

財務省と戦い、国民の為の財政政策を展開し、豊かな国を作る―――これこそが、安倍晋三氏が最後の最後まで最も強く願った思いなのです。是非とも岸田総理はじめ、安倍さんの思いを引き継ぐと言明された方は、その思いをしっかりと受け止め、引き継いでいただきたいと思います。

https://38news.jp/economy/22363
3:777 :

2022/07/19 (Tue) 07:12:28

2022-07-19 中国のCPIも上昇中!中国の物価高は単なる経済問題ではない - YouTube
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=fOjUOk_-E00
4:777 :

2022/07/27 (Wed) 07:14:17

安倍元総理の暗殺は財務省関係者が実行したのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026630

安倍晋三の統一教会関係のスキャンダルは財務省関係者が拡散したのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597

オウム真理教は一皮むくと創価学会、もう一回むくと統一教会だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006897




5:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 18:36:45

髙橋洋一 予算114兆円!国債3割! 日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/13 (Thu) 09:48:43

財務省が狂った!
2023-04-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12798304967.html

時局2023年5月号に連載「三橋貴明の経世論 第73回 実質賃金と価格」が掲載されました。

 政府が財政破綻(債務不履行)になるケースは、主に以下の三つ。
1. ドル建て国債の債務不履行
2. 共通通貨建て国債の債務不履行
3. 固定為替相場制の国の国債の債務不履行
 1と2は分かりやすいのですが、3が少し分かりにくい。


 固定為替相場制の国は、自国通貨と外貨(大抵はドル)との為替レートを一定にしなければならない。


 例えば、日本が「1ドル=100円」の為替レートで固定相場制を採用したとする。その場合、
「これからは1ドル=100円にします」
 と、政府が宣言すれば話が済むわけではないのです。


 日本の貿易赤字が拡大すると、「日本円⇒ドル」の両替が増える。日本に輸出した企業が受け取る貨幣は日本円。日本円は国境を越えられないため、外国企業は日本円を外貨に両替しようとする(当たり前です。逆も同じね)。


 すると、為替相場は「ドル高=日本円安」になり、1ドル=100円の固定レートが維持できなくなるため、政府は、
「外貨準備(ドル)で日本円を買い戻し、為替レートを1ドル=100円に戻す」
 というオペレーションをします。いわゆる為替防衛です。


 日本の場合、以前も解説しましたが、経常収支の黒字が「第一次所得収支黒字」故に大きく、外貨準備が巨額過ぎるほど貯まっています(日本円にして167兆円!)。


(参考動画)

たまには君たちを眠らせる話をしよう 経常収支と金融収支[三橋TV第682回]三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=nl1HaexJMsc


【日本の外貨準備高の推移(百万ドル)】
http://mtdata.jp/data_84.html#gaika

 ちなみに、2021年以降の外貨準備高が下がっているように見えるのは、単に円安が進んだからです。


 というか、そもそも、日本は固定為替相場制ではないため、外貨準備などほぼ不要なのにも関わらず、外貨準備が巨額に達している。


 とはいえ、レバノンに代表される「固定為替相場制の貿易赤字国」は、固定為替相場制を維持するために外貨を必要とする。貿易赤字(厳密には経常収支の赤字)が拡大すると、外貨準備を取り崩して為替防衛をするのですが、外貨準備が尽きると、いよいよ、
「外貨建て国債」
 を発行せざるを得ない。


 色々とバリエーションはあるのですが、基本的には「外貨建て国債」は、経常収支の赤字が巨額化し、変動為替相場制を採用すると輸入物価上昇に起因するインフレが凄まじいことになりかねない国が発行するのです。


 日本は、真逆です。
 その日本が、なぜか「外貨建て国債」の発行に動いている。厳密には、日本というよりは「財務省」が、ですが。

『「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 の一部を改正する法律案」について
1.法律案の趣旨
 ウクライナの復興支援や公衆衛生危機への対応強化が国際的な喫緊の課題となっていることを背景に、国際復興開発銀行(以下「世界銀行」)において、こうした課題への対応を目的とした基金の設立が進められている。このような基金に対して、国債による拠出を可能とすることにより、世界銀行の知見を活用した国際貢献を可能とする。
2.法律案の概要
(1)世界銀行の加盟国の復興又は開発を支援するため世界銀行に設けられる基金に対し、予算で定める金額の範囲内で我が国から国債による拠出を行うことができるものとする。
(2)当該基金に対し、外国通貨建て国債による拠出を可能とする。』

 え????????????????????????


 なぜ、外貨建て国債を発行する必要があるの? 普通に、日本円建て国債を発行し、外務省が両替してウクライナ支援に充てればいいのでは? というか、今、そうしているよね。


 つまりは、ウクライナ支援を言い訳として、外貨建て国債を発行し、
「日本国債の債務不履行はあり得ない。理由は日本円建ての国債しか発行しておらず、日本銀行が国債を買い取れば、政府の償還・利払いリスクが消滅するからだ」
 という、事実に基づいた財政破綻論「潰し」に対する反撃なの? というか、そうとしか思えない。


 財務省、一体、何を考えているの? 


 なぜ、外貨建て国債など発行する必要がない日本政府が、外貨建て国債を発行する必要があるの? 
 しかも、167兆円というとてつもない金額の外貨準備を保有している国が。


 財源確保法もそうですが、財務省は完全に狂ってしまったようです。


 とにかく、緊縮財政を継続できるならばと、なりふり構わずやってくる。


 以前は違いました。骨太の方針2015のキャップ(社会保障支出以外は三年間で1000億円)のように、「我々が分からない」ように爆弾を仕掛けてきた。ところが、現在はあまりにもあからさまにやってくる。


 この狂った財務省の暴走を食い止められない政治家が悪い。その通りです。


 だからこそ、本ブログ等で解説されている「事実」 を元に政治家を動かしてください。長年、財務省と戦い続けてきた身として断言しますが、いよいよ最終局面です。


 財務省から財政主権を奪い返そう!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12798304967.html
7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/29 (Sat) 19:20:57

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294

【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言(三橋貴明×中野剛志)
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ

高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け!財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 財務省の策略!防衛費増で増税 止められるか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

財務省は社会保障関連費以外は三年間で1000億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173

消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 15:57:17

2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実~ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政(まつりごと)を繰り返している(前編:かつて日本は二公八民で高度成長を実現した)
https://38news.jp/economy/24593

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5%に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。

「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。

この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。

つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。

じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。

その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。



ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30%台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。

さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20%台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。

つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。

なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。

まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。

まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。

例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5%ですが1000万円前後の人々の税率は33%もあるのです(さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です)。

つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。

日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。

で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。

すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。

この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。

…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。

そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。

こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。

実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3~4%も引き下がったのです。

言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。

しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。

(以下、後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本 『五公五民』の真実~ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政(まつりごと)を繰り返している(後編:集団的サイコパス組織による犯罪的行政)』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521

https://38news.jp/economy/24593
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 21:04:45

岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html

 ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
 以下、現代ビジネスより引用。

 2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777

 江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

 搾りとるしかない
 10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。

 「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」(岸田派中堅議員)
 岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。

 広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
 ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。

 「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」(クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏)

 目指すのはただひとつ「増税」
 財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。

 財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
 2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の3つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。

 政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。

 「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」(会田氏)
 多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。

 「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
 他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。

 税が足りなように見せかける
 一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は2割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。

 相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
 「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。

 この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」(税理士・橘慶太氏)

 退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。

 35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
 岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。

 「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」(自民党中堅議員)

 この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
 消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778

 会社がバタバタ潰れる
 あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1%上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。

 消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
 「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。

 つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」(元国会議員で税理士の安藤裕氏)
 日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
 さらに消費税アップには、意外な副作用もある。

 財務省の「負け組」
 「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」(元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏)
 選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。

 「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。

 なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」(財務省OB)
 岸田ノートにはおそらく、「消費税を5%上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
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 引用以上

 物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
 私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店1~2時間前に行っても、値引き食品が消えている。
 老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。

 私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
 持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
 この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。

 今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
 何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
 国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。

 半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
 抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
 「戦争で何が起きるのか?」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
 なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。

 平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、 まちがいなく戦争がやってくる。
 それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
 田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。

 これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
 なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
 https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
 何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html

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