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2022/07/01 (Fri) 19:34:41
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消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
髙橋洋一
消費税を社会保障目的にしているのは財務省の悪巧み！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=QE0BpJ0Os7Y
消費税の使い道を国民に誤認させた政府の罪。社会保障に使われる増税ではないことが参院選でいまさら露見＝今市太郎
2022年7月4日
https://www.mag2.com/p/money/1206747
今回の参院選では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は「そんなことはできない」「消費税下げたら年金3割カット」と端からそうした政策を相手にもしない状況です。ただ、この消費税廃止や減税の議論で多くの国民が初めて知ることになったのが、5％から10％までの増税で増えた税収が、全然、社会保障に使われていないという現実でした。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎）
社会保障に使われていなかった消費税
今回の参議院選挙では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は、当然のように「そんなことはできない」と、はなからそうした政策を相手にもしない状況です。
ただ、この消費税廃止や減税の議論で多くの国民が初めて知ることになったのが、5％から10％までの増税で増えた税収が、全然、社会保障に使われていないという現実でした。
そもそもこの消費税、税の直間比率を是正し、税制全体としての負担の公平を高めるうえで間接税が果たすべき役割を十分に発揮させるために導入されたもので、89年に3％の税率からスタートしたものでした。
導入当初は高齢化社会に対応するために、年金・医療・福祉のための財源確保が急務とされて導入された経緯があります。
この消費税導入当初を知る国民は、社会保障の財源としてこうした税制を導入するのはやむなしといった感があったことが思い出されます。
この消費税は導入される段階から将来的に税率が大きく上昇するのではないかといった嫌な予感が多くの国民に浮かんだものですが、実際、その予感は間違いなく的中することになります。
平成9年に5％、平成26年に8％、そして令和元年に10％と順次引き上げられることとなりました。
一度、間接税制を設定すれば、あとは税率さえ弄ることで簡単に税収が増えます。そのため、財務省も政権も、積極的に税率アップに取り込んだことは間違いない事実です。
しかし、多くの国民が消費税の税率アップにより増加した税収は社会保障に使われていると大きな勘違いを起こしたまま10％の引き上げまで到達しています。
それが今回の参議院選挙で「消費税廃止」や「減税」の議論が起きて初めて、その税収の使途が異なることに気づくことになったわけです。
消費税は一般財源、決して社会保障充実のための特定財源ではない
この消費税、上述のようにスタート当初から高齢化社会の社会保障増加に対応するための税金というイメージが非常に強かったわけですが、実際は「一般財源」です。
その税収のすべてが社会保障のために使われるといった規定は、どこにもありませんでした。
ようやく社会保障の記述が法律の中に織り込まれたのは、民主党政権最後の野田元総理が財務省にすっかり丸め込まれて税・社会保障一体改革などと言い出して法案が成立した際に、辛うじてその使途を社会保障にも利用するとしたのが2012年。ですから、それまでは使途さえも規定されていなかったのが現実です。
確かに2012年に税収の使途を明記はしましたが、そもそも社会保障のための特定財源とはなっていませんから、「社会保障にも一部は使います」程度で、まったく拘束力のないものであることがいまさらながらにわかります。
まあ平たく言えば、増税法案を通しやすくするために記載してみたというのが正直なところなのでしょう。
NHKの日曜討論に登場した自民党の高市政調会長は、2012年に加筆されたこの規定を盾にとって、「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている。デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと、野党からの攻撃を退けました。
ところがご存知のように、確かに記載はされているものの、実態として社会保障だけが使途にはなっていません。このことからネットでは批判が相次ぎ、大炎上となりました。
一般財源である以上、何に使ったのかはさっぱりわからないように仕立ててある
悪意をもってこの法律の制定をみれば、当初から一般財源でほかの税収と混ぜて使っているわけですから、我々国民が外側から監視しようと思っても、使途の内訳はまったくわからないのが現実です。
ただひとつだけ検証できるのは、この間に社会保障費は増えておらず、逆に削減されているという事実です。
一部の野党は大企業の法人税の穴埋めにつかっていると指摘していますが、それを証明するのは難しいものの、社会保障費が増税にもかかわらず削減されているということは、それに使われておらず、ほかの使途にまわされていることだけは間違いない事実のようです。
まあここだけ見てもせっせと増税で支払いをしてそれに耐えてきた国民としては、かなり憤慨すべき状況です。最低限、外から使途のチェックができるように、特定財源化すべき事案ではないでしょうか。
疑いたくはないですが、どうもこの法案を作った役人が最初から自由度の高い使途に対応できるようにしたとしか思えない状況で、時の政権はまんまとその策に乗ったきらいがあります。
茂木幹事長の「消費税下げたら年金3割カット」発言もまんざら間違いではなさそう
6月19日のNHK 日曜討論において野党が消費税減税を強く訴えたなかで、出演した茂木自民党幹事長は「消費税下げたら年金3割カット」と発言したことが大問題になりました。
「消費税減税したら年金3割カットするぞ」と国民に恫喝を加えるように聴こえたわけです。
決して肩を持つつもりではありませんが、一般財源としての消費税の税収を足もとの21.6兆円から税率5％で半分にした場合、11兆円弱が減収となり、国が基礎年金に対して国庫負担している12.8兆円に相当する額が消滅し、結果的に公的年金収入が全体の20％から場合によっては30％程度減少することを茂木氏は示唆したものと思われます。
税収全体から考えれば、消費税5％分が歳入として減ることはちょうど国庫の負担分と合致するので、こういう言い方になったのでしょう。
しかしながら、消費税から年金の国庫負担分を捻出してたのかよ？という話も初耳ですし、全体税収のなかで、たとえば法人税率をあげるなどして捻出を考えればいいだけの話。ですから、消費税下げたら年金3割カットというのもかなりデフォルメした発言で、結果的には国民にひどく不親切な問題発言であると言えそうです。
明確なのは、消費増税しても社会保障は充実しないということ
ここまで書くと、消費増税による税収の使途が非常にわかりにくく、あえてそういう仕組みに仕立てたとしか思えない印象があります。
このやり方で行けば、日本の社会保障はいつまで経っても充実することはありませんし、「税収が少ないから年金も減らす」などととんでもないとばっちりの政策を実現されたのでは、国民はもうこの国では生きていかれない状況に陥るのは間違いなさそうです。
岸田首相はバイデンと会談すれば躊躇もなく軍事費2倍を確約しますし、G7に出席すれば2027年までに650億ドル（約8兆8,000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてるなどと気前のいいことを表明しています。
日銀による財政ファイナンスが破綻寸前の足元の状況では、日本はこんなに多額の資金をいとも簡単に使えるような大国ではなくなっていることをもっとしっかりと認識すべきです。
5兆円の防衛予算の増額といえば、年間の消費税収の4分の1に当たります。8.8兆円のインフラ投資は、実に消費税収の4割に該当する大金です。
年金3割を削って、なぜこんなところに資金を充当できるのか。開いた口が塞がらない状況です。
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2022/07/02 (Sat) 04:42:39
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火に油を注いだ「年金3割カット」発言
国民が岸田自民党に不満や怒りを募らせているのは、物価対策だけじゃないだろう。なにしろ、怒りに火をつけるような出来事が頻発している。
茂木幹事長は「消費税減税なら年金は3割カットだ」と国民を恫喝しているのだから、有権者が怒らないはずがない。
NHKの日曜討論で、野党各党から物価高対策として消費税の減税や廃止を求められると、「消費税を下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」と吐き捨てている。さすがにネット上でも〈年金を人質に取った脅し〉〈国民に対する脅迫だ〉と批判が噴出している。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「そもそも、消費税が社会保障のために使われているという主張は大ウソです。消費税は使途が決められた目的税ではありません。実際、消費税が8％から10％に引き上げられる8カ月前の2019年1月の衆参本会議で、当時の安倍首相は『増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直す』と発言し、社会保障費ではなく、借金返済に回されていたと明らかにしています。どうして茂木幹事長は、国民の感情を逆なでするようなことを口にしたのか。完全に墓穴を掘っています」
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/124.html
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2022/07/02 (Sat) 04:45:25
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消費税詐欺胴元に投票してはいけない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-9d5cb4.html
2022年6月30日 植草一秀の『知られざる真実』
参院選まで残すところ１０日間。
酷暑の選挙戦になり体調管理も重要だ。
政党は選挙のときだけサービスする。
票で議席を得てしまえば有権者に用はない。
こんな姿勢の政党が多い。
「日本経済はこれからも力強く成長する」
「賃金を増やす」
「社会保障を拡充する」
言うのはただだと思っているのか無責任に美辞麗句を掲げる政党が多い。
だが、巧言令色鮮し仁。
具体的根拠のない美辞麗句は意味がない。
というより有害だ。
日本経済は過去３０年間成長していない。
賃金は減少し続けてきた。
社会保障は給付水準が切り下げられ続けてきた。
この歴史事実を認めようとせず、きれいごとだけを並べても意味はない。
主権者は正しい情報を入手して無責任な言説を弄する政治勢力に鉄槌を下す必要がある。
有権者の厳正な対応が政治改革の原動力だ。
２００１年に首相に就任した小泉純一郎氏が「改革なくして成長なし」と述べた。
小泉首相が言うところの「改革」は強行されたが「成長」は実現しなかった。
実現したのは労働者の没落だけ。
２００８年末にリーマンショック後の不況に世界が見舞われたとき、小泉構造改革の実相が誰の目にも明らかになった。
小泉構造改革とは経済社会を支える労働者を消耗品のように取り扱う冷酷無比なものであることに国民が気付くことになった。
２０１２年に首相に返り咲いた安倍晋三氏は「アベノミクス」を提示。
「成長戦略」を政策の中心に据えた。
「成長」というと聞こえは良いが、内実は「大資本利益」の成長でしかなかった。
「大資本利益」の成長とは「一般労働者不利益」の成長。
労働者は下流に押し流され、大企業利益だけが倍増した。
消費税増税について政府は「財政再建と社会保障拡充のために」消費税増税を避けることができないと言い続けた。
しかし、データがこの言葉のウソを明白に物語る。
消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間に消費税で４００兆円のお金が吸い上げられた。
しかし、同じ期間に法人の税負担は３００兆円、富裕層を中心に個人の税負担が２７５兆円も軽減された。
法人税率の引き下げが実施され、税率が急激に引き下げられたのは２０１２年度以降。
この真裏にある現実が消費税大増税法制の制定だ。
法人税減税を命令したのはハゲタカ資本。
グローバルに活動する巨大資本が日本の法人税率引き下げを命令した。
この勢力の手先になる者が次々に登場。
エージェントが法人税減税を大合唱した。
ハゲタカ資本の税負担を軽減することによって生じる税財源不足を埋めるために消費税増税が実施された。
消費税導入、消費税増税への賛同者を確保するために、財務省は経団連を巻き込む画策を続けてきた。
私は中曽根内閣が「売上税」を導入しようとした際に旧大蔵省が立ち上げた大型間接税導入工作活動事務局の末端職員であったから、大蔵省の手口、財務省の手口を知悉（ちしつ）している。
消費税増税応援団などが自然に表れるわけがない。
財界を応援団に引き入れるために消費税導入・増税と法人減税をセットにした経緯がある。
３１年間の税収事績が示しているのは、消費税の税収が財政再建と社会保障拡充には１円たりとも使われてこなかったこと。
挙句の果てに自民党は消費税を減税したら年金３割カットと言い始めた。
悪徳マフィアの手法と言うほかない。
選挙は大事。
主権者の清き一票が日本の進路を決める。
正しい情報を得て正しい判断の下に選挙に全員参加しなければならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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ぜひご高覧ください。
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2022/07/02 (Sat) 05:14:38
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛 - YouTube
2022/07/01
https://www.youtube.com/watch?v=NVU9lrWTH20
「消費税減税」こそが自民党のアキレス腱
2022-06-28
消費税は、元々「直間比率の是正」というお題目で導入されました。覚えてます？
若い方はご存じないでしょうが、８０年代、日本で、
「直接税（法人税、所得税）の割合が高すぎる。直接税を下げ、間接税を増やすべきだ」
という論調が蔓延し、結果的に消費税（間接税）が導入され、法人税率が引き下げられ、所得税の累進性が緩和されてきたのです。
というわけで、れいわの大石議員の主張、
「消費税は法人税減税の穴埋めのために増税されてきた」
は、当初の目的からしても「正しい」のです。先日の、自民党、高市政調会長の、
「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。」
という発言には、本当に愕然としてしまっいました。
いや、元々が「直間比率の是正」が消費税の導入目的だったわけです。消費税は、立派に役割を果たしています。
改めて振り返ると、法人税や「高所得者層」の税金を引き下げ、代わりに逆累進課税（低所得者層の負担が重い）消費税を導入し、増税していくというのは、
「日本国を格差社会にする」
という政策目的があったことになります。政治家や官僚が意識していたのか否かは知りませんが、論理的に必ずそうなります。
消費税は、確かに日本を格差社会に変貌させ、国力を凋落させ、共同体を破壊していった。「立派」に政策目的を果たしたのですよ、消費税は。
無論、政府は「消費税は日本の格差拡大を目的にした税金です」とは説明できないため、消費税法の第一条は、
「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」
となっています。
とはいえ、一般会計である以上、消費税収は単なるデジタルデータに過ぎません。数字に色はありませんので、消費税が「社会保障限定」で使われていることなど、誰にも証明できません。
かつ、何度も繰り返していますが、毎年度の社会保障給付は、消費税を徴収する「前」に支出されています。「消費税を徴収し、社会保障給付に支出する」ことなど、行政のプロセス上、ありえないのです。
消費税が社会保障限定の「財源」だと主張するならば、同時に「消費税の特別会計化」をも主張しなければならない。消費税が特別会計となり、厚生労働省の管轄下になれば、確かに「消費税は社会保障の財源」が成立します。ところが、わたくしはこの手の主張を与党から聞いたことが無い。
『「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。
問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。（後略）』
別に、消費税とは関係なく、社会保険料は引き上げ、年金はカットしていますよね。
消費税を減税したところで、社会保障給付は国債を発行すれば済む話です。というよりも、現時点で、毎年度の社会保障給付は国債（もしくは政府短期証券）を発行し、支出されています。消費税徴税前に支出する以上、当たり前です。
茂木幹事長が本気で「消費税は社会保障の財源だ」と主張するならば、是非とも「消費税の特別会計化」を声高に叫んで下さい。財務省の逆鱗に触れるだろうけど。
それにしても、幹事長が「恫喝」をせざるを得ないほど、「消費税減税」というのは自民党にとってのアキレス腱なんですね。何しろ、コストプッシュ型インフレに対する最も適切な政策は消費税減税です。
実際、諸外国は国民の可処分所得を増やすために、続々と消費税（付加価値税）を減税していっています。
ところが、自民党は「最も適切な政策」を主張することができない。結果、高齢者を恫喝してまで、議論を封じ込めようとしているわけです。
野党の皆さん、先日の高市政調会長や今回の茂木幹事長の発言から、自民党が消費税減税について「議論したくない」のは明らかです。
是非とも、しつこく、繰り返し「消費税減税」を議論し、自民党の欺瞞を国民に知らしめてください。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12750629133.html
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2022/07/03 (Sun) 01:58:36
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日本を貧困化させていた経団連がついに方針転換？(三橋貴明) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aR13kQyCs-s
経団連のピボット（大転換）
2022-06-06
意外に知られていませんが、日本において一般消費税構想を最初に打ち出したのは、「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫が会長を務めていた時代の経団連、税制特別部会です。
同部会は、１９７８年１２月１９日、税率５％、年商１０００万円以下は除外する一般消費税構想を明らかにしました。
結果、１９７９年の大平内閣で、一般消費税の導入が政策課題化し、土光会長が８月１３日の記者会見で、
「行政改革など打つべき手はあるが、増税もやむを得ない」
と、行政改革（緊縮財政と消費税導入をセットで進めるように政府の背中を押したのです。
ちなみに、土光会長は同年１２月６日の記者会見では、
「増税よりも行政改革の実行だ。法人税の引き上げはせっかく上向いた景気や民間の活動の芽を枯らすもので、認められない」
と、法人税増税に対しては猛烈に反対しています。わかりやすいですね。
政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
その後も経団連は、緊縮財政（特に消費税増税）と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者（株主など）のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます。
かつてはぶ厚かった中間層が没落し、デフレにより所得のパイ（ＧＤＰ）が拡大しない状況で、国民は過酷な競争を強いられ、奪い合いが続き、勝者が敗者に、
「負けたのは自己責任でしょ」
と言ってのける、精神的にも貧しい国に落ちぶれたのでした。
その経団連が、大転換しました。
【中間層復活に向けた経済財政運営の大転換】
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/220602.pdf
長いのですが、サマリーだけでも読んで欲しい。以下は、サマリーから最も重要と思われる部分を引用しました。
『（前略）２．本報告書の要旨
図表 1-1 は、現状分析に関する全体のイメージである。まず、需要不足と中間層の衰退が悪循環を引き起こしており、需要不足は弱い消費や投資機会の縮小といった形で現れる。
家計の経済状況が改善しない状況においては、消費を拡大することは困難である。また、需要が弱い中にあっては、企業は国内で設備投資を行うインセンティブに乏しいため、海外に活路を見出そうとするが、それにより国内設備投資は停滞し、さらなる需要の低迷を招くという悪循環の一因となる。さらに、このような環境下では、賃上げによって雇用者の維持・拡大に努めようというインセンティブも働かない。こうしたマクロの需要不足が、中間層の衰退につながるという悪循環を形成している。
こうした悪循環に陥ったのは、緊縮的な経済財政運営の継続にある。民需が総じて弱い中、「将来世代へのツケを回さない財政健全化」や「持続可能な社会保障制度改革の確立」を名目に、政府支出を抑制し、増税や社会保険料の引き上げも続けた結果、マクロの需要を押し下げてきた。また、政府支出のうち、公的セクターの賃金や雇用も抑制されてきたことが、中間層の衰退にも拍車をかけた。
図表 1-2 は、悪循環を起こしている現状を打開するための政策提言に関する全体のイメージ図である。まずは、根本的な原因となっているマクロの需要不足を打開すべく、財政ルールを見直さなければならない。これまで、財政破綻の懸念から、需要不足の中でも財政健全化のため、歳出抑制や増税・社会保険料の引き上げが進められてきたが、わが国のように、自国通貨建て国債を発行する国において、財政破綻の可能性は極めて低く、需要不足の状況の中ではむしろ十分な規模で財政出動をしなければならない。
財政出動の仕方は様々であるが、その一つとして、新たな価値観に基づく投資の活性化に向けた財政の活用が重要である。設備投資需要を拡大させると同時に、よりよい社会の実現に向けたイノベーションの創出やインフラ整備を進めるべく、長期計画的に財政政策を展開する。政府が長期の計画に基づいて投資し続ければ、企業も新たなイノベーション創出に向けて、国内投資を加速させる。
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。
一国のマクロ的な循環に限らず、国内の各地域における経済循環の改善も課題である。財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい。本社機能の分散化、地元企業の経営支援拡大、地域金融機関の役割強化等により、地域内の経済循環を改善させていく必要がある。
こうした一連の政策により、これまでの「需要不足と中間層衰退の悪循環」から、「需要拡大と中間層の底上げの好循環」へと移行させていく。（後略）』
「需要不足と中間層衰退の悪循環」から、「需要拡大と中間層の底上げの好循環」への転換。素晴らしい。
しかも、政策的にもパーフェクト。
わたくしは経団連を批判し続けてきました。何しろ、「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」を書いたほどです。
だからこそ、この度の経団連のピボット（大転換）を心から歓迎すると同時に、ご苦労されたであろう永濱氏や会田氏などに心から敬意を表したいと思います。
さあ、自民党の国会議員の皆さん。貴方たちの最大の支援者である経団連が、積極財政路線へと大転換を遂げましたよ。それでもまだ、財務省様に従い、国民を苦しめ、亡国に至らせる緊縮財政を支持するのですか？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12746759746.html
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6：777
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2022/07/05 (Tue) 09:08:47
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あげ048
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/29 (Thu) 18:37:00
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髙橋洋一 予算114兆円！ 国債３割！日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
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8：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/29 (Sat) 19:21:25
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齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294
【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ
高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 財務省の策略！ 防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 15:56:56
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2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した）
https://38news.jp/economy/24593
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5％に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。
「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。
この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。
つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。
じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。
その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。
ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30％台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。
さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20％台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。
つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。
なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。
まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。
まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。
例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5％ですが1000万円前後の人々の税率は33％もあるのです（さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です）。
つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。
日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。
で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。
すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。
この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。
…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。
そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。
こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。
実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3～4％も引き下がったのです。
言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。
しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。
（以下、後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実～ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（後編：集団的サイコパス組織による犯罪的行政）』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521）
https://38news.jp/economy/24593
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/05/04 (Thu) 21:05:04
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岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
以下、現代ビジネスより引用。
2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。
搾りとるしかない
10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。
「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。
広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。
「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）
目指すのはただひとつ「増税」
財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。
財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。
「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。
税が足りなように見せかける
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。
「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）
この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778
会社がバタバタ潰れる
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。
つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
さらに消費税アップには、意外な副作用もある。
財務省の「負け組」
「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。
「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。
なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
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引用以上
物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店１~２時間前に行っても、値引き食品が消えている。
老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。
私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。
今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。
半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
「戦争で何が起きるのか？」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。
平和を拒否する、 こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。
これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
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2023/12/13 (Wed) 16:33:52
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インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829833
藤井聡 徹底解説・インボイス ～何がそんなにヤバイのか～
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061199
高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
大手メディアでは報道されないインボイス制度の裏側｜室伏謙一
2023/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=-8ZR8ZTGPPM
【安藤裕】消費税＋インボイスという庶民を殺すシステム、最高税収でも国民はクーラーを控える夏が来る！[桜R5/7/4]
2023/07/04
https://www.youtube.com/watch?v=BffuDupVmWw
大失業社会へまっしぐら？ 最低賃金アップと消費税減税のどちらが責任ある政治なのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14028869
yohine(Innocent Key) 消費税大増税時代を生き抜く方法
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073253