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これが竹中平蔵先生の理想の国アメリカ

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2022/07/01 (Fri) 02:21:48: これが竹中平蔵先生の理想の国アメリカ：

デービット・カラハン (著), 小林由香利 (翻訳)

いまやアメリカではあらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ「みんながやってるから」。
そうしないと生き残れない極端な競争社会になってしまったのだ。
この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか。
現代人の不安を的確にとらえ、アメリカ精神の喪失を浮き彫りにした、注目の文化論。

7章「不正はスタートラインから」。
勝ち組のトップ1％が、資産の半分以上を独占し、企業経営者と普通の人の所得が300倍も違うので、皆が勝つことに必死。名門高校で、大学入試に必要な点数稼ぎのため、カンニングやら、レポートのパクりが横行しているという。

驚いたのは「学習障害」と認定されたがる人が増えていること。恩恵として、テスト時間の延長が認められるからだ。そこまでやるか、という感じ。

目次

1　「みんながやってるから」
2　欲得ずくの経済
3　勝つためには手段は選ばない
4　人格の問題なのか
5　誘惑の国
6　腐敗は大企業から
7　不正はスタートラインから
8　犯罪が野放しに
9　ブラジル化しないために

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140808926/qid=1132792864/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-1941947-6132356

「うそつき病」がはびこるアメリカ

本書の背中の言葉は衝撃的なものである――「行き過ぎた市場主義がもたらしたもの」。

　さらに表紙カバーに並ぶ言葉も同様に衝撃的だ――

「弱肉強食社会の末路を描き出した注目の文化論」
「公平さも誠実さもなくしてしまった」
「もうこの国では正直者は生き残れない」。

　表紙４には『ロサンゼルスタイムズ』の書評が紹介されている――

「本来アメリカにはなかった腐敗が、どのように私たちをむしばんでいったかがわかる」。

　表紙カバー裏に、本書の内容について次のような説明が記されている――

「いまやアメリカでは、あらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ『みんながやっているから』。

そうしないと生き残れない、極端な競争社会になってしまったのだ。

この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか」。

「自由競争」「市場経済」「自由主義の経済」――美しい言葉である。だが、訳者の小林由香利さんが「訳者あとがき」で書いている。

　《資本主義の熾烈な競争のなかで、ルールを守り、努力する人間が報われるというアメリカンドリームの図式は、いびつにゆがんでしまったらしい。

いつのまにか、「正直者はバカをみる」という図式にすり替わってしまっている。

誠実な人間よりも要領のいい人間がもてはやされる時代に、人びとは周囲に後れをとるまいとする。結果だけがすべてという環境のなかで、他人を出し抜こうとする。

そして、不正に手を染めてゆく。エリートから有名人から、ごく普通の学生や労働者まで、本書に登場する「うそつき病」の人びとは、不正を働いてもまったく悪びれる様子はない。》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02286.HTML

企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍

米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル（約13億677万円）、一般労働者の場合2万7,460ドル（約304万1,934円）で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。

過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。

2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7％上昇しているが、企業収支が公開されている国防関連企業（ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・ダイナミクス社など）の経営者の収入は、平均で200％上昇している。

イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171％増額させ、1,140万ドル（約12億6,354万円）を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は14億ドル（約1,551億8,300万円）に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat124334/index.html

貧しいアメリカ：約3,700万人が貧困ライン以下、4年連続上昇

米国勢調査局（Census Bureau）が8月30日付けで発表した最新レポートによると、2004年度におけるアメリカ合衆国の貧困率は12.7％で、人数にするとおよそ3,700万人が貧困ライン以下の生活をしている（前年比110万人の増加：AP通信の関連記事）。

ブッシュ政権成立の年から貧困率は継続して上昇しており、ブッシュ大統領就任から4年間で貧困者の数は約590万人増加したことになる。

最も貧困率が上昇しているのは白人層で、2003年度の8.2％から2004年度は8.6％に上昇。なお、ヒスパニック系の貧困率は21.9％、黒人の貧困率は24.7％で、前年に比較して大きな変化はみられない。

また、2004年度における米国民の医療保険未加入率は15.7％で、およそ4,580万人が医療保険未加入であり、前年から80万人ほど増加している。

州別データから、貧困率の高い州、低い州をみると、以下リストのとおりになる。ミシシッピ州、ルイジアナ州は、今回のハリケーン（カトリーナ）により壊滅的被害を受けているので、同地区の貧困層住民にとっては今後さらに困難な生活が待ち受けていることになる。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html

世界一豊かなアメリカはこんな国　

▽3100万人の国民が飢えている。

▽4500万人が医療保険に入っていない（国民健康保険制度がない）

▽国民の８人に１人が貧困レベル以下（２人家族で年収140万円以下）の暮らし振り。

▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。

▽乳児死亡数は１日あたり77人。

▽国内に350万人のホームレスがいる（そのうち50万人が退役軍人）。

▽国内には約２億3000万丁の銃がある。

▽銃によって死ぬ子どもは１日平均13人。

▽選挙では不正が横行（黒人投票者を露骨に排除など）。

▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給５ドル（あるいはそれ以下）の仕事にしか就けない。

▽成人の４人に１人が自分の名前程度しか読み書きできない。

▽処女懐胎を、アメリカの成人の８割が信じている。

▽ブッシュ政権が１期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの１パーセントの懐に入った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8

１．スーパーのレジが異様に遅い。（日本の５倍くらいはかかってるｗ）

２．ファーストフードのセットメニューを頼むと、時々一品抜けてる。（３品しかないのにねｗ）

３．まともな運行時刻表すらないアメリカのバス・電車。（アメリカでは新幹線なんてとてもムリｗ）

４．殆どのアメリカ人って、外国に行った事も無い、外国語も話せない。要は、無知な田舎者ｗ

５．レディーファーストなんてカッコつける割には、旦那の暴力が社会問題＆驚異的な離婚率ｗ

６．アメリカ人の運転マナーの悪さ・自分勝手度合い・・・日本人には『想定外』の連続ですｗ

７．何かを発注したとき、まず守られない納期。稀に納期を守る会社があるとビックリするｗ

８．議論は長いが何の結論も出ないアホな会議が、実は日本より多いｗ

９．必ず下らないギャクを入れるプレゼン。アメリカ人はプレゼン上手だと勘違いしてる模様ｗ

１０．テメーの稼ぐ金よりも、多くの金を浪費してる国・国民。愚かな・・・（以下省略ｗ

１１．コミュニケーションという言葉が好きみたいだが、要はペチャクチャ話して仕事せずｗ

１２．自由を守る！テロとの戦いだ！などと他国に騒いでるが、要は、親米か反米か、それだけｗ

１３．ミーティングでは“No Problem. We can do that”　し　か　し・・・行動が伴わないｗ

１４．ゴミの分別などお構いなし。誰も居ない週末のオフィスでも冷房ガンガン。環境を語る資格ナシｗ

１５．駐車場で白線内にクルマを停めない馬鹿が多過ぎｗ、世間の程度が知れるｗ

１６．セクハラ訴訟で何百億円、タバコ訴訟で何千億円・・・素晴らしい常識の国だよｗ

１７．国民総肥満ｗ、何食ってどれだけ怠惰に生活すれば、あんな肥満になるのか誰か教えてくれｗ

１８．いまだにアメリカだけポンド・ガロン・インチ・・・の世の中ｗ　ま、彼らに国際単位系への変更なんて理解不能かｗ

１９．終わってる製造業ｗ　武器以外に輸出できるようなモノって一体何があるの？誰か教えてくれｗ

２０．たかだか二百数十年の『アメリカ史』ｗ　なんせ白人は人々が暮らしているのにアメリカ大陸“発見”だからｗ

皮肉な事に、日本の負け組みに限って渡米希望ｗ

◆米国民の知的劣化　

これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。

　とにかく、米国の成人の５人に１人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的（evangelical）キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

　また、成人のたった57%しか年間に１冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の３分の２はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の３分の２は米国の３権を列挙することができず、同じく３分の２は１人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm

８月４日の毎日新聞「発信箱」に衝撃的な記事を見つけた。

　　「カメラの前の死」と題する北米総局坂東賢治記者の手になるその記事は、７月に米国のテレビニュースで流された映像の衝撃について書いていた。

　　ニューヨークの人権団体が、ブルックリン地区の公立病院の待合室で防犯カメラがとらえた映像をテレビで公開した。

　　ジャマイカ国籍の黒人女性（４９）は病院の待合室で２４時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因と見られる。

　　防犯カメラがとらえた映像では女性は倒れた直後には体を動かしていた。警備員らはそれを見ながら救助しようとせず、一時間近く放置していた。保険に入っていない患者は相手にされない。

　　それにしてもである。病院で倒れたというのに、そして皆がそれを見ていたにもかかわらず、患者が放置され、死亡するのである。それが今の米国なのである。

　　人間が守るべき最低限のセーフティネットさえ米国では危機にさらされている。

　　その米国を一回り遅れて追走してきたのが日本である。

　　このままではやがて日本の社会もそのような米国の状況に突入していくに違いない。

　　わかっていながら何の手も打てないのであればそれは由々しいことだ。

　　政治家は政局に明け暮れている場合ではない。

http://asyura2.com/08/senkyo52/msg/370.html

米の低所得者　厳しい生活実態／受診抑制５割　副業は６割
2008.08.06 日刊紙 7頁国際（全734字）

　【ワシントン＝西村央】米国の低所得者のうち6割が副業を余儀なくされ、医療や歯科の受診抑制も半数に上っている―。ワシントン・ポスト紙、民間団体ヘンリー・カイザル家族基金、ハーバード大学が共同で行った調査で、景気低迷のなかで厳しい生活を余儀なくされている低所得者の生活実態が明らかになりました。

　ワシントン・ポストなど調査

　この調査は、昨年の年収が二万七千㌦（約三百万円）以下の人のうち、千三百五十人を対象に六月から七月にかけて実施したもの。米国の成人の約四分の一がこの収入といわれています。調査結果は三日にヘンリー・カイザル家族基金とワシントン・ポストが発表しました。

　調査によると、過去数年の間に家計の収支を合わせるために実践したこととして、70％が「光熱費など日常経費の切り詰め」を挙げました。「副業を行った」は62％、「医療や歯科の受診を見合わせた」が51％に上ります。友人や親類からの借金と答えた人は41％でした。

　「支出が困難になっている事項」では、燃料費価格高騰の影響を受け、81％が「ガソリン・交通費」をあげました。84％が子どもの「学費のための貯金」、80％が「老後に備えた貯金」と回答。蓄えをする余裕がないことをうかがわせています。

　世代を重ねるごとに暮らしがよくなるという「アメリカン・ドリーム」については、「すでに達成している」は4％に過ぎず、「かなり近づいている」が8％。これに対し、「はるかに遠い」が23％、「やや遠い」が27％となっています。

　ブッシュ大統領が政権についた二〇〇一年一月以降、個人の資産状況が改善したかどうかでは、「改善した」は11％にとどまり、48％が「悪化した」、36％が「変わらない」。家計に余裕がなくなった世帯が増加していることを示しています。

http://asyura2.com/08/kokusai2/msg/552.html

高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。

　ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして３ドル落ち込んでいるという。

　調査によると、2007年の労働人口の３分の２は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19～64歳の５分の２以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の３分の１を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61％は保険加入者だった。

　貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39％に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30％、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29％に上った。

　さらに、所得の10％以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収２万ドル以下の所得層では01年の26％から07年は53％まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。

★先進国で唯一、国民健康保険の無い国は世界一の覇権大国のアメリカです。

従って、アメリカの医療保険は民間の保険会社にしかありません。
病気にかかった時、医療保険で治療を受けようと思えば、民間の医療保険に入るしかありません。

「だったら、民間の医療保険に入れば済む話じゃないの？」
と思うかもしれませんが、事はそんなに簡単には済みません。
アメリカの人口約３億人の内の６分の１に当たる約５千万人が医療保険に未加入です。
この人たちは、金がもったいないから医療保険に入らない節約家ではなくて、その大多数の、約３８００万人（７６％）は、医療保険に入りたくても入れない、年収二百万円以下の貧困層の人達です。そして、年間約二万人が、病気にかかっても医療も受けられずに死んで行くのです。
しかし、民間の保険会社の医療保険は、システムが恐ろしくえげつなく、収入があって運よく、医療保険に入れている人も、悲惨な目を免れません。

説明はちょっとややこしいですが、要は

★アメリカの民間保険会社と、政府機構のHMO（健康維持機構）と言うのが、つるんで、医療保険の加入者から「やらず、ぼったくり」をしているのです。

どういう仕組みかと言いますと、
HMOの悪事（仕事）は二つの柱から成り立っています。

① 治療の際、医師への報酬は民間の保険会社が支払う。
② 医療の内容は保険会社が強力に管理＆指導する。

② がキモですね。

ある、女性の夫が白血病を発病しました。
しかし、骨髄を移植すれば助かる可能性がありました。

しかし、何と驚くなかれ、保険会社は「可能性があるだけでは、不確定で実験的すぎる」と言う理由で、医師に手術を許可しなかったのです。

当然の如く、その女性の夫は死にました。

何故、こんな不条理なことが起きるのか？
それは、民営化医療保険システムの政治的な思想に原因があります。

その【民営化医療保険システムの政治的な思想】とは・・・・

（1）医師は治療の質や量とは関係なく、HMOから一定の給料を貰う。

（2）医師は投薬や、治療を拒否すればするほど、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金を貰える。

（3）民間保険会社の社員も、投薬や治療を拒否すればするほど、給料は上がる。

（4）この、医師に治療や投薬の許認可を与える民間保険会社の社員は、医学の知識は零の"ど素人"で、その患者に会ったこともないままに治療拒否を乱発します。

酷すぎますよね、政府と民間の保険会社がぐるになって、保険加入者である国民から、「やらず、ぼったくり」の「暴力バー」まがいのことをやってるんです。

★民営化＝保険会社の利益の極大化＝保険加入者である国民の生命の安全の無視

と言う定理が成り立ちます。

ある人が、交通事故に遭って大怪我して手術費の支払いを保険会社に請求したら、
保険会社には、CIAの様な、患者の過去の病歴を極秘調査するプロがいて、
「あなたは、保険加入前に、水虫の治療をしていたことを黙っていた！これは契約違反だ！」と突っ込まれて、手術費は下りなかったそうです。

★民間保険加入者の治療＆投薬を拒否して、保険会社の利益だけを追求することを公に認めて、バックアップ、奨励する政府システムが有る。
アメリカは、もうかれこれ、１９７０年代から４０年近く、政府と民間保険会社がぐるになって、こんなことを白昼堂々やってきたから、

★民間保険会社は、国民から保険料を集めながら、治療費を最小限に抑えて、利益の極大化に成功して、石油や軍需産業に肩を並べる巨大産業に成長したのです。

もう、大体、私の言いたい結論は見えてきましたね（笑）

そうです、アメリカ国民から、毎月高額の保険料を搾りとりながら、治療費を払わずに、まるで血を腹いっぱい吸った吸血鬼のように肥った、アメリカの保険会社の社長連中が「一億日本国民の血もたっぷり吸わせろ～」

と圧力をかけてきたのが、４年前、２００５年の小泉―竹中、郵政イカサマ解散と郵政民営化です。

現に竹中平蔵は、私の小説【小泉構造汚職】に登場する、ゼーリックとともに、何度も米国保険業協会と言う業界団体の社長、会長たちとしょっちゅう会合していたという事実が多方面から証言されています。

アメリカの保険会社の社長達の目から見れば、「危険な職業に就いている人も、誰でも入れて、しかも政府が元本保証している（旧）簡易保険」と言う日本国民に信頼されている保険商品が目障りでしょうがなかったのです。

ですから、郵政民営化とともに、最大のライバルである「（旧）簡易保険」については

（1）政府保証が付いているなんて怪しからん！我々の保険商品が競争で勝てないじゃないか（怒）

（2）危険な職業の人でも加入できるなんて怪しからん！保険金の支払いが増えるじゃないか（怒）

と、恫喝して、「（旧）簡易保険」を廃止に追い込んで、「加入条件が厳しく、政府保証も取り外した（新）簡易保険」に変更させたのです。

アメリカの民主党オバマ政権が健在なら良いですが、もし、支持率が下がって、任期半ばの２年ぐらいで退陣することになれば、またブッシュの息のかかった共和党政権が復活します。

共和党政権が復活すれば、またぞろ、米国保険業協会が、共和党政権を多額の政治献金で動かして、日本政府に「国民健康保険の民営化＝廃止」を迫るでしょう。

売国政治家達には、またぞろ、共和党政権経由で米国の保険業界から、マスゴミ５社・５社を全部企業買収できるほどの選挙資金が裏金として渡されるでしょう。

トヨタ自動車元会長、奥田硯（ひろし）達、経団連の売国財界人達は、「国民健康保険の廃止」にもろ手を挙げて賛成するでしょう。

何故なら、ご存知の様に、今の日本の医療制度は、社員の健康保険料は、企業が半額負担することになっているからです。これを、払わなくて済むことになれば、奥田や西川、宮内らは泣いて喜ぶでしょう。

連中が、社員を、「奴隷の様に生かさず殺さず」で重労働させたいのは、昨年のトヨタ等の「派遣切り」で明白です。

ライバルの銀行業界しかメリットの無かった郵政民営化に比べて、
「国民健康保険の民営化＝廃止」は、経団連加盟企業の全業種に直接的なメリットがあります。経団連等財界、経営者の熱狂的支持と「ノリ」は「郵政民営化」の時の比ではないでしょう。

自民党が野党でも、米国で共和党政権が復活していたら、
【小泉―竹中―奥田；売国ライン】は超強気で事を進めるでしょう。

【小泉―竹中―奥田；売国勢力】の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/149.html

アメリカの資本主義の本質は利益追求の自己目的化だと思う。それも利己的、徹底的な個人主義に裏打ちされた利益追求の自己目的化だ。

　多分、それが最も典型的に現れているのが健康保険や自動車保険で、病気になるリスクがどの程度あるかで、加入できる保険そのものが制限されたり、保険料が大幅に異なったりする。病気になるリスクがほとんどない人や自動車事故のない人の保険料が非常に優遇されて安いのに対し、慢性疾患のある人や事故歴のある人の保険料は極端に高くなるのだ。ある意味、確かに、自己責任であり、病気にかかるリスクが高い人の保険料がそのリスクのほとんどない人と同じなのは悪平等だと言えることは言える。ただ、だからと言って、差をあまりに強調し、多少でも違いがあったらそれを完全に排除すると言うやり方は却って保険と言う制度自体を否定するものだと思う。少なくとも、社会の階層化を前提とした保険のシステムになってしまうはずだ。

　元々、誰でもが、自分の見ている世界があり、自分の意思で、自分の気持ちでいろいろなことを判断している。誰かが、みんなの代わりに全てを決めることなどできるわけはないし、もし、そう言うことをやろうとすれば、それは、社会と言う大きな広がりを持つものを、その誰かが見ることのできる範囲にわざわざ小さくしてしまうことでしかない。

　アメリカの資本主義は、支配階級が見える範囲で、支配階級が思うとおりになればいいというものだ。彼らは自分たちの都合がいいようにルールを作り、それを押し付けてくる。そのルールに従って自分たちの世界を豊かで楽しいものにできればそれで満足なのだ。しかし、世界は、彼らが見ている範囲だけにあるわけではなくて、ずっと大きなものなのだ。

　アメリカの支配階級が見ていない世界、それは不法移民の世界であり、アフリカの様々な国であり、または、ホームレスの人々の世界であるはずだ。

　アメリカの資本主義は、自分たちの見える範囲で、そこにあるものを自分たちの都合がいいように操作しようとする。そのためのルール作りには熱心だが、社会そのものを規定するルール作りには心が向かないようだ。しかし、社会は広く、アメリカの支配階級が見ることのない社会も非常に大きな大きさを持ってそこにあるのだ。そう言った存在を無視し、生かすことをしない資本主義は、ある意味、とても効率の悪い、そして、どうしても、そう言った存在と敵対するしかない、階級社会を前提にしたものだと思う。
　
　社会全体を生かすルール作りが必要で、それは、誰かが得をすると言うルールではなくて、たとえ悪平等と言われようと、徹底的に平等性を追求したものが必要なのだ。そして、それでこそ、社会の本当の意味での底力のようなものが出てくるのだと思う　

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/299.html

こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。

　その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。

米国は上流と下層だけの社会になりつつある

「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。

　そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。

　米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。

ＡＩＧの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、ＡＩＧばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。

市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。

だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。

サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。

そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、ＡＩＧはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm

現在、アメリカの刑務所には２００万人以上が収容されているという。

これはアメリカの４倍の人口を持つ権力国家中国の刑務所人口より５０万人多いんだそうだ。アメリカは自由の国、中国のほうがしめつけがきびしい、というような印象があるのに意外な感じがする。

ちなみに日本の刑務所人口を調べてみると、７万人強だそうだ（２００６年３月の記事による。）アメリカの人口は日本の２倍以上だが、それにしてもアメリカの刑務所収容者人数の割合はかなり高い。

｢他のいかなる民主主義国家も、アメリカほどの規模で市民を投獄していない。」何故、アメリカはこうなったのか。

犯罪が多いから、という説。確かに先進国のなかでもとりわけ殺人発生率は際立って高い(日本の10倍ほど）そうだが、犯罪と投獄率は必ずしも相関関係がないらしい。

このような刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてているアメリカ人は現在230万人を超え、「アメリカ国内の３大民間雇用主であるウォルマート、フォード、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い。」結局、そのような刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されているのだ、という説。

そして、

｢アメリカの人口の約７０％は白人であるが、刑務所人口の７０％近くは非白人である。」

「刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通っている者の数より多い。」

また｢アメリカの投獄率が急速に増加したのは公民権運動が様々な勝利をおさめたのと同じ頃だった。」

というような事実から、

「大衆の投獄は、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動として理解すべき」だとする説。

｢露骨な法的差別は解消されるなか、実は人種的、経済的民主主義は後退していることをこの『刑務所ブーム』は示している」

「９・１１以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大されている。」...成長を続ける刑務所。

この項目を読んで思い当たったのは、「身内が刑務所に入ったことがある」という話をしていた同僚を少なくとも３人思い出したことだ。お兄さんだったり、元ご主人だったり。私は、日本人の知人のほうがアメリカ人の知人よりずっとずっと多いけど、まわりの日本人で身内が刑務所に入ったという人は知らない。まあ、わざわざそんな話はしない、っていうこともあるかもしれないけど。それでもこれだけ刑務所に収容されている人の割合が高いのであれば、合点がいく話ではある。刑務所制度ははたして本当にアメリカの『自由と民主主義』を守るものになっているんだろうか...
http://jarinko.tea-nifty.com/blog/2007/03/post_c224.html

アメリカで裕福な人が多く住む東海岸のＮｅｗ　Ｅｎｇｌａｎｄの「平均寿命」は、最も貧しい人達の住むミシシッピ州の南部より30年も長い。

アメリカは世界で「平均寿命」の高さが42番目である。またアメリカは世界の「人口」の５％を占めるのに対し、「刑務所人口」は25倍である。この数字は世界の平均から５倍も多い。

このデータからもアメリカの堕落ぶりはわかる。日本の「格差問題」は、アメリカに色々と押し付けられた政策のためである。日本の「経済の格差」もそのうち「寿命の格差」に繋がる日が来る可能性は高いだろう。

未だに日本の大手マスコミが、アメリカの経済政策を「改革」と呼ぶのは情けないことである。
http://asyura2.com/08/senkyo51/msg/966.html

313 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/10/10(土) 21:14:27

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。

また、さらに八割はアンダードッグ（＝負け組）です。

日常の情報は入るけれども、少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。

逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない（笑）。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。

このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。

<<前一ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会 ― 2009/11/18
昨日紹介した「Don’t Lecture China on Censorship」というタイトルの記事に日本国民にとっても興味深い記述がある。記事の筆者は、1990年代にジャーナリスト、ジャーナリズム教師として中国で生活し、働いていたDave Lindorffという方。国家やメディアから提供される情報に対する中国国民と米国民の姿勢、考え方の違いを指摘している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
彼によると、国家と共産党によってすべてのメディアが所有、厳重管理されている一党独裁制を長期にわたり経験している中国国民は、政府やメディアによって嘘が流され、真実が隠されていることをちゃんと知っている。だから、管制下でもちょっとしたヒントを記事に忍び込ませる方法を知っているジャーナリストの記事の行間を読み、それらのヒントを見つける。個人間で秘密裏に情報を伝え合う巧みな方法も持っている。

以前は隣人や友人との間で口から口に情報が伝わったが、電話の普及と共に長距離でもたちどころに情報が伝わるようになった。さらに現在はインターネット。中国の場合は万里の長城ならぬ"Great Firewall"によって国全体がイントラネット化し、国外サイトへのアクセスは阻まれているが、大量のメールを監視するのはほぼ不可能。だから、中国では、政府が隠しておきたい腐敗や地方の反乱、ストライキなどの報告がネットを通じて広まる。

これに対し米国では、どのぐらいニュースが検閲、選別、統制されているのか米国民はほとんど知らない。だから、出版報道の自由、開かれた社会を自慢する。ジャーナリストとしての筆者も書きたいものをかける。

しかし、大部分の国民は企業所有の新聞社や企業ラジオ・テレビ局のどちらかからニュースを得ることを考えれば、ジャーナリストが批判的なことを書こうが現実には大したことじゃない。企業メディアにはそうした批判記事は現れないから。

だから、大部分の中国国民と異なり、米国民の多くは出版報道の自由があり、情報の検閲や統制のない社会に暮らしていると思っている。

企業メディアによって選別されて流されてくる情報の向こう側を見ようともしない。

この結果、多くの場合、米国の標準的な郊外住民より、中国江蘇省や安徽省の地方の農民の方が自国や世界についてよく知っている。

確かに、米国では得たいと思う情報を得られる。しかし、そうするためには、何よりも先ず米国民は、表のソースからは得られない情報もあることに気付かなければならない。そして、情報を得たいと思うこと、情報を探す努力をしなければならない。大部分の米国民は、この3つの要素が欠けている。

米国で検閲されているニュースや問題は信じられないほど多く、そのことを米国民は知らない。

西欧のイギリスやフランス、さらにはお隣のカナダでも何からの形の国民皆保険があり、こうした保険制度はすごく普及していて、数十年の保守政権があっても生き延びていることを知らない。

なぜなら、企業メディアは偏屈な批評をとりあげ、それらの制度が市民によって嫌がられていると国民が信じるようにするから。

米国はもはや最高の生活水準を自慢できる状態ではないことも知らない。なぜなら、企業メディアは米国が「ナンバー１」だと描き続けているから。

元はといえばアルカイーダはCIAの産物であることも米国民は知らない。なぜなら、企業メディアはつねに1988年からアルカイーダの歴史を始めるから。

当然のこと米国民は、我々の愛する「ヒーロー」がイラクやアフガニスタンで女子供を虐殺していることもめったに知ることはない。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/11/18/4703385

日本の税制は竹中先生が大好きな人頭税に近いんだけどね：

【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。

１．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
２．日本の税制は累進課税になっている

　１は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。

　２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。

　どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。

　「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人からも税負担をさせるべきだ」

　だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。

【低収入でもしっかりと税金を徴収する国、日本】

　１の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。

　世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。

日本 325.0万円
イギリス　376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円

　つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。

　家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。

【社会保険料という「税金」も念頭に入れて計算するべき】

　では、２の「日本の税制は累進課税になっている」という議論はどうか。もしそれが本当ならば、課税最低限が低くても、低所得者にとっては優しい税制といえるはずだ。

　我が国の所得税、住民税の税率は次のようになっている。

　所得税の税率は、10％、20％、30％、37％の４段階。
　住民税は、５％、10％、13％の３段階。

　この二つの税の税率は、所得が増えるに従って増えていく。所得が低ければ、両方を足して15％や20％程度の税負担率で済むが、金持ちになると最高で50％になるという勘定だ。

　これだけを見れば、確かに累進課税になっているといえるかもしれない。

　だが、ちょっと待ってほしい。税負担はこれだけではないのだ。本当に支払わなければならない「税金」をすべてひっくるめてみると、実は「貧乏人のほうが税率が高い」という構図が浮かび上がってくるのである。

　それはどういうことか。

　その前に、わたしたちが負担している税金の種類を押さえておこう。税金は、所得税、住民税だけではない。消費税も払っているし、ガソリンには揮発油税がかかっている。家を持てば固定資産税がかかるし、車や不動産を買えば取得税が、温泉に入れば入湯税がかかる。

　だだ、税金の種類によっては生活習慣や趣味によってその額が大きく変わるので、ここでは所得や消費に直接かかわる税金だけを考えていくことにしよう。

　では、所得や消費に関わる税金で見落とされているものとは何か。それは、社会保険料である。つまり、健康保険や厚生年金などだ。

　「社会保険料は税金ではないだろう」と反論されるかもしれないが、事実上、税金と同様と考えてよい。理由は三つある。

　一つ目の理由は、社会保険料の使用目的である。かつて、政府の人間はこう言っていた。「あなたの払った保険料は、ほかの人に使われるのではありません。あなたに戻ってくるのです。だから保険なのです」。

　だが、そんなウソを信じている人は、もうほとんどいないだろう。社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。現在の高齢者のために、右から徴収して左へ払うようになっているのである。少なくとも保険料でないことは明らかだ。

　二つ目の理由は徴収方法である。少なくとも、国民健康保険は、政府みずからが「国民健康保険税」と呼んでいるように、税金となんら変わりない。国民健康保険の納入通知は、世帯主に郵送されてくることからも分かるように、政府は明らかに税金として扱っている。

　三つ目の理由は財源である。年金の財源には、社会保険料と税負担が並立で当てられている。そして、基礎年金の税負担割合は、現在は３分の１だが、これを２分の１へと引き上げることも予定されている。

　こうなると、税金として徴収するのも、保険料として徴収するのも変わりない。その境界はかなり曖昧なのだ。

　給与所得者（サラリーマン）にとっては、どちらも給料から天引きで持っていかれるという面では同じなのである。

　前置きが長くなったが、ではその社会保険料の比率（税率）はどうなっているのか。

　実は、サラリーマンについては、すべて比率は一定とされている。だが、ここにからくりがある。厚生年金保険料は年収1000万円を超えると、超えた分についてはかからないのだ。つまり、年収が1000万円でも、2000万円でも、5000万円でも、１億円であっても、厚生年金保険料は同じ額なのだ（ただし、ボーナスと給料への配分比率によって若干の違いがある）。

　同様にして、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまう。

　額が変わらないということは、要するに、所得が多ければ多いほど税率が下がっていくということだ。社会保険料という「税金」は、累進どころか、逆累進なのである。

【年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると】

　さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。

　その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。

　ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。

　収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入（売上）」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。

　こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。

　　　　　　　　　　　　　　税額
実質的税負担率＝ ――――――――――
　　　　　　　　　　　収入－給与所得控除

　実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。

　さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。

　消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。

　つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。

【「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議】

　世の中には、年収3000万円どころか、何億円、何十億円と稼いでいる人間がごろごろといる。そうした人たちの税金はどうなっているのか。

　そうした人たちの収入の内訳をみると、給与所得で地道に稼いでいるということはまずない。ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。

　では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30％以上だ。

　事実、ホリエモンはわたしよりもずっと納税額が少ないらしいのだが、そんなことがあっていいのだろうか。彼は、わたしより1000倍も稼いでいるというのに。

　それどころか、人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。これでは、モラルも何もあったものではない。

　わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。

　短期の株式取引益が10％という国もない。少なくとも、ホリエモンのように、粉飾決済をして株を譲渡してもうけた金は、課税率100％でいいではないか。そんな犯罪でもうけた利益は没収してもいいと思うのだ。現にフランスでは、悪質な短期取引に対する課税率は100％である。

　もちろん、一般投資家が身の丈の範囲で株取引をしているのは別の話である。それはきちんと保護するべきだろう。問題は、インサイダー情報を利用して、１秒で何億円を動かしているような人間である。

　安倍総理には、ぜひともそこを改めていただきたいのだが、どうもそんな気配はうかがえない。むしろ、逆の方向に進んでいるように見える。

　だが、ここでじっくりと税金の思想というものを考えてみようではないか。

　わたしは、税金というのは、汗水垂らして庶民が稼いだ分に対しては低く抑えるべきものだと考える。そして、濡れ手で粟をつかんだようなあぶく銭に対しては「楽をして金をもうけたのだから、多めに税金を払って国民のために協力してほしい」というものなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html

「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる

2004年10月27日水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。　

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。

逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生
2：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:22:45: それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４－１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」　　　　

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３－９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

これ位，子供でもわかる理屈なんだけど，竹中先生に騙されたアホがいるんだ．

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」（笑）

ヘ・イ・ゾー！ヘ・イ・ゾー！ヘ・イ・ゾー！ヘ・イ・ゾー！
ヘイゾーヘイゾーヘイゾーヘイゾー
ヘイゾヘイゾヘイゾヘイゾ
ヘゾヘゾヘゾヘゾ･･･(笑)

改革が不十分なので、地方が疲弊しています(笑)

金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではない(笑)

格差社会とか地方の疲弊などというキャンペーンを張って改革（笑）を邪魔する（笑）

生産性の低い建設業労働者をIT産業に(笑)

介護で500万人の雇用創出(笑)

人口１００人の青い目の人達の村_takenaka village があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

takenaka village では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で takenaka village より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
3：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:24:38: 2021年06月11日
アメリカはタックスヘイブン　富裕層は税金払わず
http://www.thutmosev.com/archives/86026373.html

富裕層の税率は1％から3％で中間層は10％以上
しかも富裕層に相続税は無い

アメリカはタックスヘイブンだった

資産10兆円のｗバフェットは以前、「私より使用人のほうが納税額が多い」と言っていました。

それだけアメリカの富裕層は納税しておらず、富裕層に増税するべきだという趣旨でした。

その後も富裕層増税は行われずバフェットだけが自主的に納税した話も聞かないので、相変わらず特権を甘受している。

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バフェットは2016年にトランプとの論争で納税額を公表しているので、その時の数字を書いてみたい。

バフェットの2015年の総所得は1156万ドルで547万ドルの税控除を受け、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払った。

この時トランプは過去の事業損失を利用し最大18年間連邦所得税を支払っていなかったと報じられていた。

バフェットは真面目に払っているようだがおかしな点があり、年収11億円で資産10兆円になるには1000年もかかる。

バフェットの資産の多くは株や土地や権利に化けていて、それらの増加にはおそらく所得税がかかっていない。

2015年はチャイナショックがあったがアメリカは好景気だったので、バフェットの年収はこの10倍以上ないとおかしい。

アメリカの富裕層は相続税も払っておらず、資産数兆円ともなると相続税を払わなくてもいい仕組みがある。

ビルゲイツは資産13兆円で、2017年頃に「資産全額を寄付する。もうお金に興味が無い」と言って世界を驚かせた。

これには裏がありビルゲイツはゲイツ財団をつくり資産を寄付したが、財団は営利事業をして出資者に配当金を出す。

富裕層ならアメリカが断然有利

ゲイツが１００％出して財団が年1000億円の利益を上げたとすると、1000億円がゲイツに支払われる。

娘や息子を財団役員にすると配当は子供に支払われ、事実上相続税なしで13兆円を子供に渡すことが出来る。

つまりアメリカの富裕層は年収の１％も税金を払っておらず、相続税は1ドルも払っていない（払おうとすれば払える）

アメリカの資産家は事実上非課税なので、政府に邪魔されずいくらでも資産を増やし事実上のタックスヘイブンになっている。

パナマ諸島は非課税のタックスヘイブンで知られているが、実は世界最大のタックスヘイブンはアメリカでした。

アメリカは1980年代からＧＤＰが数倍になったが、豊かになったのは富裕層だけで中間層以下は貧しくなった。

先日アメリカの非営利報道機関がアマゾン創業者ベゾスら富裕層のの納税額を調査し発表していました。

上位25人の合計資産価値は2014年から18年に約4010億ドル（約43兆円）増えたが、払った所得税は136億ドルだった。

つまり資産にかけられた税率は3.3％で、消費した金額もある筈なので税率はもっと低い。

結論として非営利の米報道機関プロパブリカは「米国の富裕層は税金を払っていない」としている。

アメリカでは大統領選や議会選挙の寄付のほとんどを富裕層が出しているので、富裕層優遇を改める政治家はいない。

わたしも富裕層だったらアメリカに住みたいと思います
http://www.thutmosev.com/archives/86026373.html 　

▲△▽▼
納税しない米富裕層　調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析
2021年6月13日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183

　米国の調査報道機関「プロパブリカ」は８日、公式サイトで米国最富裕層の租税回避の実態を暴露する記事を掲載した。主に寄付金で運営している同サイトは、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の１５年以上にわたる納税状況をチェック。アマゾン創始者のジェフ・ベゾスなど著名な資産家がほとんど納税義務を果たしていない実態を暴露した。

　報道によると、２００７年には世界で最も裕福な資産家だったジェフ・ベゾスは２００７年、２０１１年には一銭も納税しておらず、２０１８年には世界で２番目に裕福だったテスラ創設者のイーロン・マスクも所得税をまったく払わなかった。

　さらに総合情報サービス大手ブルームバーグＣＥＯのマイケル・ブルームバーグ、莫大な資産を持つ投資家カール・アイカーンも納税を複数回免れ、同じくジョージ・ソロスも３年連続で納税をしていなかった。

　米国民の年間所得の中央値は７万㌦（約７７０万円）で、そのうち１４％を納税している。ところが最富裕層の多くは、資産を株や不動産として所得しており、これらの価格が高騰して資産が増えても、米国の法律では、売却するまで課税所得として定義されない。

　調査分析の結果、最も裕福な２５人の米国人は、２０１４～２０１８年にかけて合計４０１０億㌦（約４４兆１１００億円）の資産を増加させたが、納めた連邦所得税は、その３・４％に過ぎない１３６億㌦（約１兆４９６０億円）だけだった【表参照】。

　なかでも世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、会長兼ＣＥＯのウォーレン・バフェットは、５年間で資産を２４３億㌦（約２兆６７３０億円）増やしながら、支払った税金は２３７０万㌦（約２６億７００万円）。「真の税率」は０・１％だった。

　アマゾンのジェフ・ベゾスも９９０億㌦（約１０兆８９００億円）の資産を増やしながら、報告した総所得はその４・２６％の４２億２０００万㌦（約４６４２億円）であり、納税額は増加資産の０・９８％に過ぎない９億７３００万㌦（約１０７億３００万円）だった。アマゾンの収益が倍増した２００７年にベゾスの資産は３８億㌦（約４１８０億円）にはね上がったが、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮することにより、税金を一銭も払っていなかったという。

　ブルームバーグの納税率も増加資産の１・３％、イーロン・マスクは３・２７％だった。いずれも一般世帯の税率１４％からはかけ離れた低い税率だ。

　分析によると、これらの富裕層は、資産や所得が増えても、身内に分割相続したり、それを担保に借金をする形をとる。富の増加分は現金化せず、所有株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じない。さらに銀行から低利率で借り入れをして暮らし、借金の利子は所得の控除に使う――という仕組みだという。

　さらに、これら上位富裕層２５人が２０１８年に手にした１兆１０００億㌦（約120兆円）の資産は、一般的な米国人労働者１４３０万人分の賃金に匹敵する。しかも、これら平均的な所得者の納税額は1430億㌦（約15兆7000万円）で、上位25人が同年に納めた税額19億㌦（約2080億円）の75倍にのぼっていた。

　同サイトは、この不公平な税制によって「連邦予算は、軍事支出を除いて、何十年にもわたって抑制され、国内の道路や橋は崩壊し、社会サービスは衰退し、社会保障とメディケアの支払い能力が常に問題視されている」と指摘し、富裕層の課税強化を訴えている。

　これに対してホワイトハウスは、「（政府関係者が）機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘し、ＩＲＳを外局とする財務省が司法当局に捜査を要請している。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183

▲△▽▼

2021年07月15日
世界IT課税でマネーエコノミーは終わるか
100兆円のネット企業や富裕層が非課税で労働者は重税
これがマネー経済を作り出した

IT企業が恐竜のように巨大化した10年

ベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行会議で法人税の最低課税15%が合意された。

これは主要国が合意したと言っただけで、決議されたわけでも承認されたわけでもない。

低税率のアイルランドが反対しフランスは独自の税制を維持しようとしている。

このような法人税制は地球上で一か国でも加わらないと意味がなくなり無効化されます。

日米欧の主要国や世界のほとんどの国は企業に課税しているが、非課税や超低税率の国が存在している。

すると課税逃れをしたい企業は本社をパナマ諸島などに置くが、本社所在地に行っても何もない。

こうして有名企業はより低税率の国に本社を移転し、課税を逃れてきた。

個人でもシンガポールなど所得税や投資への課税が低い国に移住し、税金を払っていない人が多くいる。

低税率を求めて移住するのは富裕層で、低税率な国にダミー本社を作るのは国際的な企業が多い。

近所のラーメン屋のオヤジとかは日本から出れないので、税金格差は貧富の差を拡大している。

アメリカは金持ちほど低税率で貧困者ほど高税率の国で、ビルゲイツやバフェットは事実上納税していない。

彼らは慈善団体を迂回することで、全ての資産を子供に非課税で相続させることもできる。

金持ち優遇税制で弱体化した日本

日本でも政治家は政治団体を迂回することで、政治家は全資産を非課税で子供に相続させることが出来る。

だから日本の政治家は世襲が圧倒的に有利であり、無名の新人より小泉進次郎が有利なのです。

世界でも同様の格差が広がっていて、一度金持ちになり富裕層に入った者が絶対有利になっている。

結構前になるが男女別の富裕層の調査で、男性は自分自身が経営者や高収入職業が多かった。

女性は想像できる通り無職や投資家が多く、9割以上の女性富裕層は親族から資産を貰って資産家になった。

この中には親から多額の資産を受け継いだり、職業上の資産（経営権など）を受け継いだ人も多かった。

彼らはもう生まれながらにして資産家で富裕層、一生労働をしなくても快適に暮らせるお金を持っている。

これは中世の欧州や江戸時代以前の日本に類似していて、研究者によると「人類史上最大の格差」です。

最近20年でGAFAMに代表される米IT企業が巨大化したが、あまり税金を払っていない。

GAFAMが活動しているのはネット空間で、ネットの向こうには各国のユーザーや消費者がいる。

従来の課税の概念に当てはまらないので課税されず、10年ほど稼ぎ放題だった。

特にリーマンショック以降は各国が景気悪化を懸念して法人税の引き下げ競争し、代わりに中間層以下の税率を上げた

日本でも法人税や株の利益にかかる税は減税され、減収を補うために消費税を増税した。

その結果消費は冷え込み中間層は貧困層に貶められ、日本はまた大不況に陥っている。

日本政府がやったのは徹底した金持ち優遇だが、日本は弱体化した。
http://www.thutmosev.com/archives/86285173.html
4：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:26:27: 2021年12月03日
ハーバード大学の裏口入学が常態化、多くが特別枠入学

米メディアによればオバマの娘マリアの学力は「非常に低い」だったがハーバードに入学した

画像引用：https://front-row.jp/_ct/17264461　オバマ元大統領、年頃の娘がいる父親ならではの悩みを「金」で解決 - フロントロウ -海外セレブ＆海外カルチャー情報を発信

金持ちは高学歴になれる国

少し前にハーバード大学入学者のかなりが「裏口入学」だったというニュースが話題になっていました。

正確には白人入学者の4割が無試験の特別枠で、日本で言う推薦入学のような事です。

アメリカは学生が金を渡して、大学や教授が金を受け取っ入学させるのは、合法なビジネスです。

ハーバード教授の多くは白人で教授は「推薦枠」のようなものを持ち、教授はコネと金で入学者を決めます。

つまり親戚や友人から「息子を頼むよ」と１０００万円渡されて、友人の息子を入学させてもアメリカでは違法にならない。

この行為は堂々と行われていて、白人以外にもかなりの入学者が特別枠で入学しています。

特別枠は種類があり、スポーツ枠、親戚知人などコネ枠、学部長推薦枠、金持ち有名人枠、大学関係者の子供枠です。

スポーツは高校スポーツで活躍した人で、これは日本でも良く見られる推薦入学です。

他の４つはコネ入学で、試験を受けなくても良いか科目が免除されたりする。

最近もっとも話題になったのはあのオバマ大統領の娘で、米マスコミの評判は「学力はとても低かった」ようです。

普通の高校でもついていけないレベルの人が、なぜか最難関のハーバード大学に入学できた。

オバマの娘は白人ではないので、裏口入学は白人だけでなくあらゆる人種で行われています。

オバマ大統領の裏の顔

アメリカの大学ではオバマ大統領の指示によって、人種や性別で差をつけるよう義務付けられている。

人種間の平等を図るため、白人、米国出身、男性など強者の点数を差し引き、黒人、女性、アフリカ出身は点数を加算します。

こうした優遇措置を受けた上に、金持ち権力者枠の推薦によってオバマの娘は学力最低レベルなのにバードに入学しました。

ハーバードは中国からの入学者も受け入れていて、そのほとんどは中国人富裕層や権力者の子弟でした。

いうまでも無くお金を払った特別枠で、彼らは太子党と呼ばれ4年間勉強せず遊んで暮らします。

学力は身につかないが「名門ハーバード大学卒」という肩書を手に入れて帰国します。

ハーバードは超難関で勉強は非常に厳しく、卒業生はみんな頭が良いという伝説があるが、少なくとも一部にバカはいます。

真面目に勉強する事で入学し卒業するのは、コネも金もない人達だけでした。

オバマの娘は一種のセレブとしてメディアに取り上げられ、ちゃらちゃらと楽しく生きています。

https://www.thutmosev.com/archives/87270648.html 　
5：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:28:44: アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

2019年07月15日
アメリカのロビイストは政策立案者　官僚以上の権力

ロビイストは企業の依頼で法案を作り、政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける

こうした行為が合法なのがアメリカ

画像引用：https://d.line-scdn.net/lcp-prod-photo/20180821_30/800000289_1534804824853fGyX1_JPEG/bookoffonline_0016899864.jpg?type=r640_trim

ロビイストの権力

アメリカの政治でもっとも理解できないのはロビー活動やロビイストではないでしょうか？

日本では政治家をホテルのロビーで待ち受けて話を聞いてもらい、市民の要望などを働きかける人と紹介されている。

これだけではどうして政治家はそんな怪しい連中の話を聞いて、要求を受け入れるのかがさっぱり分からない。

ロビイストの一番重要な部分は企業と政治家の仲介で、企業はお金を払い政治家は企業の要求を実現する。

たとえば米自動車メーカー3社が話し合って、日本車の規制を強化しようと話し合ったとします。

3社は日本車規制によって得られる利益を1兆円と計算し、そのうち1000億円を政治家に払っても良いなどと考えます。

自動車のような業界は優秀なロビイストを多数抱えていて、政治家に「この法案を通してくれたら1000億円あげるよ」と提案します。

アメリカは上院の力が強いので上院大物議員とその子分たちにお金をばらまけば、政策や法案を買う事ができます。

この時ロビイストが「この法案を通してくれたら金額はいくら」と提案するが、その時点で既に法案はまとめられています。

アメリカでは議員立法が多く、日本では国会議員が法案を作っているように誤解されますが、すべてロビイストが作っています。

日本では議員立法は非常に少なく、ほとんどの法案を官僚が作成しているが、アメリカではロビイストが作成します。

日本の官僚が絶大な権力を握っているように、法案を作成するロビイストは強大な権限を持っています。

ロビイストは企業が望む法律を実現する

アメリカでは政治家への企業献金が認められていますが、保険会社が保険金を払わずに済む法案などを大っぴらには頼めません。

そこで表に出ないようにロビイストが活動し、あたかも政治家が「市民のため」にやっているように偽装します。

例えばアメリカの医療保険や医療費、薬剤費はばかばかしいほど高額で知られ、日本の10倍はします。

こうなったのもロビー活動の成果で、医薬品メーカーや医療業界、医療団体が儲かる制度を作ったからでした。

たとえば糖尿病薬のインスリンは日本では5千円、アメリカでは5万円以上ですが、医薬品メーカーが特許を握っているため安売りできません。

インスリンの特許はとっくに切れていますが、成分の一部を変えたりカプセルを変えるだけで特許が延長される制度に変えてしまいました。

外国から安いインスリンが輸入されると困るので、外国からアメリカに輸入して販売するのを禁止しました。

保険制度も酷いもので、オバマが創設したオバマケアを利用して医療費と保険代を2倍に値上げしてしまいました。

国民皆保険になったら値上げしても「保険に加入しなくてはならい」ので、ビジネスチャンスととらえて全社一斉に値上げしたのです。

もちろんこれも事前にロビイストが準備をし、1社だけ安売りしないように立法化していました。

政治家は「国民の選択肢が増える」などまるで国民のためにやっているかのように偽装して、医療費負担を増やしました。

ちなみにオバマケアで医療費が安くなったのは1割ほどの低所得者で、他の全員の医療費は値上がりしました。
http://www.thutmosev.com/archives/80397583.html
6：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:29:28: Far West Life /マサのアメリカ生活 - YouTube
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841135

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/609.html

日米で派遣労働が増加　多くの人が派遣を選ぶ理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/595.html

ベーシックインカムは社会保障費を極小にする為の新自由主義的な制度
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html

“独立”する富裕層　政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/631.html

アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

金メダルは金で買うもの　ゴールドマンサックスが指摘する五輪の現実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/942.html

米有名大学は金で学歴を「販売」　名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html

米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html

アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html

誰も知らないアメリカ格差社会の実情
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html

上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html

竹中平蔵物語 _ 竹中先生が理想とするアメリカ社会とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

ドッグヴィルの世界
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/269.html

１票の格差は是正するな、１票の格差はむしろ必要、アメリカは７０倍の格差
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/697.html

狂気の裁判員裁判
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/418.html

アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html

退任するＣＥＯの半数、辞任ではなく解任
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/668.html

悪評でも売れるテスラ、トヨタに厳しい米政府はテスラの不具合を黙認
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1203.html

「AI社会」で中間層が消える？　アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html

最近アメリカ政府の代表でやたら女性が多いが、実力で昇進したのではなく「制度化された差別」で昇進した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/725.html

経営不振企業が女性社長やCEOを任命するのは、男たちの責任逃れが目的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/691.html

世界の男女平等幻想　富裕層９５％男性、女性は金持ちになれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/712.html

アメリカ人の家計は火の車だった　のしかかる住宅、医療、教育費
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html

アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/972.html

アメリカに「寝たきり老人」が居ない理由_ 寝たきりになる人を助けないので、寝たきりにならない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1180.html

130人に「死の処方」ドクター・デス、90年代の米、「京都」と共通点
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/250.html

アメリカ人は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/292.html

ラスベガスの乱射事件の背景に何かある
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/296.html

「白人至上主義」は「（マイノリティとなった）白人の文化を尊重せよ」という多文化主義
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/293.html

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグル
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/290.html

体制側に都合が悪い本はアマゾンから排除される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/428.html

ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html

エルビス・プレスリーやジョン・レノンはCIAやFBIから危険視され、監視されていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/323.html

「良い内部告発者」と「悪い内部告発者」が峻別される米国
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/653.html

ネットでアメリカの悪口を書いただけでアメリカは入国禁止
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/625.html
7：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:29:57: アメリカ人には食べ物の味がわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html
アメリカの大富豪は毎日何を食べているのか? _ アメリカ人には料理の味も文学も芸術も全く理解できなかった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/436.html

ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html

ほとんど禁酒に成功しなかった「禁酒法」が残した教訓とは？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/808.html

アメリカの食料戦略
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/970.html

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴米加
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/490.html

食と健康を脅かす遺伝子組み換えと農薬の弊害
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/932.html

甘いバナナの苦い現実 _ フィリピンでは農業労働者が農薬の空中散布を浴び失明したうえに解雇された
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1186.html

補助金なしの価格では日本の農作物はアメリカや欧州より安く、日本の農業は欧米より効率的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/528.html

農業補助金が収入の５割　アメリカ農業は競争社会ではない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/601.html

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

藤井聡先生は「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html

良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html

国売り飛ばすＴＰＰ参加表明
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/679.html

亡国最終兵器ＴＰＰの真実
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/429.html

中野剛志 TPP黒い条約
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/843.html

TPP賛歌 _ TPPに加入するとこんな甘美な世界が待っている。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/204.html

安倍さんありがとう、これからいよいよ愉しい時代が始まるね
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/428.html
8：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:30:31: 我那覇真子 _ グローバリズムの実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841209

日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html

アメリカ人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/556.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

コーカソイドは人格障害者集団中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html

アメリカが1898年の米西戦争以降に行った領土拡張
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/319.html

破壊、殺戮、略奪のために考えられた米国の価値観
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/120.html

極悪外資「ローンスター」が今度は病院の診療報酬を差押え
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/477.html

安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/413.html

グローバル経済では人間が商品として売買される
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/884.html

アフリカは西洋から強制されたのではなく、金儲けのため自国住民を「販売」した
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/911.html

主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html

キリスト教原理主義を知らないとアメリカ人の行動様式は理解できない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/565.html

キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/438.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html

欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

100人以上が魔女として告発された「セイラム魔女裁判」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/127.html

アメリカ経済を動かしている経営陣の8割以上がユダヤ人、GAFAの経営者も、全員ユダヤ人
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1115.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1114.html

アメリカの上流階級の人間はユダヤ人の家族に囲まれている
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1108.html

イスラエル建国
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1024.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/739.html

世界を支配する者たちの隠された歴史 _ ロックフェラー、ロスチャイルドは王族、貴族の「下僕」にしか過ぎない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/315.html

東海アマ福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html

異教徒は「人間」ではないので殺してもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/798.html

キリスト教への信仰心が消える欧州　ムスリムも増加で変わる宗教地図
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/169.html

アメリカは多民族がそれぞれ分断した国 _ アメリカンドリ－ムは日本人の妄想
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1199.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ文明は欠陥品である」伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/522.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/520.html

西部邁ゼミナール　「アメリカニズムを如何にせん」佐伯啓思×伊藤貫×西部邁
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/521.html
9：777 :
2022/07/01 (Fri) 02:31:07: アメリカの演奏家は何故みんな演奏技術だけ凄くて中身ゼロなのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/437.html

アメリカ人には音楽は理解できない _ ジャズなんか音楽じゃない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/440.html

アメリカ人には音楽は理解できない _ 神童メニューインは何故只の人になったのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/439.html

アメリカ人には音楽は理解できない _ 天才ピアニストヴァン・クライバーンとは何だったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/438.html

天才ピアニストヴァン・クライバーン(1934年7月12日 - 2013年2月27日）とは何だったのか？ _ アメリカ人には音楽は理解できない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/430.html
10：777 :
2022/07/01 (Fri) 20:04:08: アメリカでは2022年6月24日に最高裁で中絶を違憲とする判決が出て、その日からアメリカ全土で中絶が犯罪になりました。

さっそく中絶医療を廃止する病院が相次いでいて、各地で抗議運動やデモが起き、デモ隊と中絶賛成派の衝突も起きているようです。

アメリカでは価値観の相違による対立と分断が激化していて、銃犯罪による規制と自由化でも激しく対立しています。

アメリカの銃犯罪は実際には減少しているのだが、定期的に事件が起きてメディアが大きく報道し、その度に規制議論が起きている。

多くのアメリカ人や有権者は規制に賛成しているが、ここに登場するのが権力と金を握っている保守派の存在です。

大統領選挙の度に報道されるのは、アメリカの選挙資金の半分ほどは僅か5人ほどの超富裕層が出していて、だれも彼らに逆らえない。

共和も民主も市議会も町議会議員も市長も全員が大富裕層から寄付を受けていて、アメリカでは金で政治家を買収するのは違法ではありません。

アメリカの政治家が汚職事件で逮捕されたニュースはないが、清廉潔白だからではなく「買収が合法」だからです。

ＬＧＢＴのような多様な性別の容認も、要するに富裕層がお金を出して政治家を支配下に置き、好きなように社会のルールを変えています。

多様性というと皆が平等に自由を受け取るようなイメージですが、現実社会でそのような事は起きません。

例えば白人だけが住んで居た町にアフリカ系が住むようになり、アフリカ系が多数になった町がありました。

価値観の共存の現実

最後に残った白人一家によると、祭りは昔は白人音楽・白人料理だったが、今はアフリカ系音楽、アフリカ系料理しかない。

学校の生徒も自分以外全員がアフリカ系になり教師もアフリカ系、これが実際に起きている多様性です。

アメリカではオバマ大統領時代に差別や格差をなくすため、人種別優遇制度のようなものを始めた。

大学入学や国家試験などで「アフリカ出身、特定少数民族、女性、非白人」など条件を満たすと最大2倍に加算される。

ハーバード大学の入試で優遇措置を受ける受験生が50点、隣の白人が100点だったとしても、白人は不合格になります。

呆れた事にオバマはこの制度を実際に利用して「学力不振」で有名だった娘をハーバードに入学させていた。
https://www.thutmosev.com/archives/88487883.html
11：777 :
2022/07/23 (Sat) 02:52:34: 2022年07月23日
警察官に頼れない日本人 / 犯罪の増加と予算・人員の不足
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68903848.html

治安が悪化するアメリカ

African refugees 67872Yanina Studilina 29932

( 左 : ボートで海を渡ってくるアフリカ難民 / 右 : 極悪移民に狙われやすい西歐人 )

　　7月8日のテロ事件を目の当たりにした日本国民は、大失態を犯した奈良県警と警察庁を非難した。確かに、地元の警官とSPが附いていたのに、重要人物であるはずの安倍晋三・元総理が、選挙演説中、あまりにも“あっけなく”襲撃されてしまったから当然なのかも知れない。何しろ、怪しい男が堂々と近づいてきたのに、警護の者たちが即座に取り押さえなかったんだから、誰でも唖然とする。

　　しかし、我々は警察の不手際を責めるだけで満足してはならない。なぜなら、これからの我が国は否応なしに、あの恐ろしい「多民族社会」へと突入するからだ。特に、東京や大阪といった都市部では、正体不明の異邦人が跋扈するから、安心感が漂っていた“かつて”の日本社会は消滅し、その代わりに、ロンドンやパリ、ニューヨークと似たような雑居ビル、あるいは戦慄の“ゲットー(ghetto)”へと変貌する。想像するのも厭だけど、日本人とは思えない外国人が続々と「日本国民」になってしまうのだ。朝鮮系や支那系の「日本国民」だけじゃなく、フィリピン系やマレー系、インド系、ベトナム系、タイ系、トルコ系、クルド系など、一般の日系日本人が接触したこともない外人が増えてくる。それなのに、公安や各県警の予算は増えず、むしろ警察組織の衰退に直面するかも知れないのだ。

　　日本の未来を示すアメリカでは、既に警察機構の弱体化と治安の悪化が社会問題となっている。特に、「批判的人種理論(Critical Race Theory)」が猛威を振るう最近のアメリカでは、堂々と犯罪をやらかす黒人が増えている。さらに心配なのは、白人警官に対する風当たりが強くなっている点だ。いくら真面目で熱心な警察官であっても、白人が取り締まれは、「その逮捕には人種的偏見が潜んでいるんじゃないか?」と疑われてしまうんただから堪ったもんじゃない。反抗的な黒人が多いアメリカで、日本の巡査みたいな態度を取ったら致命的だ。

　　また、犯罪が多発する大都市では、ちょっとくらいの軽犯罪に警官を割くことは出来ないから、アメリカの治安は益々酷くなる。例えば、左翼の牙城と化したカルフォルニア州では、2014年に悪名高き「修正案47(Proposition 47)」が通ってしまった。日本人の感覚では理解できないが、950ドル以下の犯罪だと「不品行(misdemeanor)」といった軽犯罪になっている。つまり、「偽造小切手の使用とか万引きくらいは、逮捕するほどの犯罪じゃない」と考えられているのだ。それゆえ、有色人種や不法移民が闊歩するサンフランシスコでは、白昼堂々の万引きが激増しているという。とりわけ、泥棒を恥としない黒人やヒスパニックの下層民になると、「950ドルを超えない額の万引きをしようぜ !」と仲間と談合するんだから呆れてモノが言えなくなる。こうした連中は何気ない顔で雑貨店や食料品店に赴き、「これ欲しいなぁ～」と思った商品に出くわすと、“気軽な不品行”を実践に移す。(Erik Ortiz and Jacob Ward, 'After San Francisco shoplifting video goes viral, officials argue thhefts aren't rampant', abc news, July 14, 2021.)

　　もちろん、常識を備えた中流階級のアメリカ白人は、報道番組で黒人どもの乱暴狼藉を目にて憤る。しかし、レイシストの烙印が怖いから、あからさまに非難はできない。それでも、堂々と店を掠奪する光景を目にすれば、誰だって「何だ、こいつら !」と思ってしまうだろう。おそらく、穏健なアメリカ人でも、心の底では「なぜ、警察はこの黒ん坊どもを逮捕しないんだ?!」と怒りが込み上げてくるはずだ。一方、普通の日本人が映像を見たら自分の目を信じられず、「これって、ハリウッド映画の1シーンなの?」と訊いてしまうだろう。

　　これも信じられない話だが、サンフランシスコにある「ウォルグリーンズ(Walgreens)」というチェーン店では、自転車に乗った万引き犯まで現れていた。(Hannah E. Meyers, 'Thiefs now mock the rule of law in progressive cities like San Francisco Walgreens', New York Post, June 17, 2021.) さすがに、『こち亀』の原作者である秋元治先生だって、自転車に乗った窃盗犯を描くという発想は無いだろう。でも、日本だって例外じゃない。アジア移民が増える葛飾区とか足立区、台東区だと、オートバイや自転車に乗った万引き犯は有り得なくても、ローラースケートを履いた窃盗犯くらいは登場するんじゃないか? キックボードに乗って逃げる窃盗犯なんて滑稽だが、被害者の店主にしたら赦しがたく、万引きの被害で倒産する店だって皆無じゃない。

Shoplifting, bicycle 99932Shoplifting in San Francisco 33

(左 : 自転車で盗みをはたらく万引き犯 / 右 : 略奪後に店を逃げ去る犯人)

　　かつては白人が主流国民となっていた歐米諸国では、色々な場面で人種問題に悩まされている。例えば、米国の警察組織や移民取締局は、不法侵入者を取り締まる際にも、「人種」や「取り扱い」に注意しなければならない。去年(2021年)、テキサス州の国境警備隊が、リオ・グランデ(Rio Grande)を渡って米国に侵入しようとするハイチ人を捕まえたことがある。ところが、この逮捕劇がビデオ・カメラに収められていたので、その対処法に非難が湧き起こってしまった。

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(写真 / 不法入国者を追い払う国境警備隊)

　　映像を見ると、馬に乗った警備員が皮紐を振り回して不法移民を取り囲み、彼らをメキシコへ追い返そうと努めている。たぶん、警備隊員が握っていたのは皮の手綱であろうが、副大統領のカマラ・ハリスや国土安全保障省のアレサンドロ・マヨーカス長官からすれば容認できない。特に、この国境警備隊は南部の白人だから、鞭を使って黒人を駆り立てたとなれば、冷酷な奴隷所有者に見えてしまうのだ。一般のアメリカ黒人も、この取り扱いに激怒し、「不必要な過剰暴力だ !」と非難した。(Eileen Sullivan and Zolan Kanno-Youngs, '4 Border Patrol Agents Face Disciplinary Action', The New York Times, July 9, 2022.)

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(写真 / メキシコ側からアメリカへ侵入するハイチ難民)

　　この批判に対応するため、国境警備局は約500ページの報告書をまとめ、警備員が移民達を鞭で叩いたことはない、と主張した。国境警備隊員が加入する労働組合の代表も反論したようで、「何千人もの移民が国境の小さな街に流れ込んでくるんだぞ ! 隊員達は己の職務を遂行しただけだ !」と言い放った。(Eileen Sullivan, 'Haitian Migrants File Lawsuit Protesting Actions by Border Patrol, The New York Times, December 21, 2021.)

　　ところが、合衆国政府には「獅子身中の虫」どころか、ホワイトハウス内で幅を利かす「害虫」までもが住んでいた。国境警備隊を擁護するはずのジョー・バイデンは、部下を庇うどころか、左翼陣営と一緒になって国境警備隊を咎めていたのだ。このボケ老人は警備隊の横暴を耳にすると、「けしからん ! (outrageous)」と批判した。最高行政官ですらこんな塩梅だから、碌でなしのハイチ人らも勢いづいてしまった。何と、この不逞外人どもは合衆国政府を訴えてきたのだ。

　　女房と子供を連れてきたミラード・ジョセフという黒人は、「警備隊員が手綱で鞭打ちをした」、「俺の襟首を摑んで引きずり回した」と述べていた。ラッコかワニのように川を渡ってきたくせに、このハイチ人はぬけぬけと、「私の人生の中で最も屈辱的な経験だ」と語っていたのである。彼の他にも“苦情”を述べる「難民」が大勢いて、「エスター(Esther)」と名乗る侵入者もその一人。警備隊員は鞭を振り回し、「メキシコに帰れ !」と彼女に向かって叫んだらしい。(そんなの当たり前じゃないか !)
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2022/07/23 (Sat) 02:56:25: 女房と子供を連れてきたミラード・ジョセフという黒人は、「警備隊員が手綱で鞭打ちをした」、「俺の襟首を摑んで引きずり回した」と述べていた。ラッコかワニのように川を渡ってきたくせに、このハイチ人はぬけぬけと、「私の人生の中で最も屈辱的な経験だ」と語っていたのである。彼の他にも“苦情”を述べる「難民」が大勢いて、「エスター(Esther)」と名乗る侵入者もその一人。警備隊員は鞭を振り回し、「メキシコに帰れ !」と彼女に向かって叫んだらしい。(そんなの当たり前じゃないか !)

不法移民を米国に導く左翼団体

　　主流メディアは「過剰な暴力」を用いた国境警備隊を批判している。だが、そもそも、不法入国者に合衆国政府を訴える権利があるのか? 「違法入国」と承知でリオ・グランデを渡ってきたのに、いざ自らの犯罪行為を咎めらると、一転して警備隊の処置を「人道的配慮に欠ける」と非難するんだから、大根かスリッパでその頭をひっぱたきたくなる。その場で射殺されなかっただけでも「有り難い」と思うのが普通だろう。それなのに、法的手段に訴えるんだから、アメリカの保守派が「お前等は何様のつもりなんだ !?」と腹を立てたのも当然だ。

　　しかし、アメリカには不法移民や庇護申請を言い立てる難民が多く、彼らを支援する人権団体も矢鱈と多い。案の定、「Justice Action Center」や「 Haitian Bridge Alliance」、「Innovation Law Lab」といった左翼団体が訴訟の手助けに乗り出してきた。日本のマスコミは米国の移民問題を取り扱っても、その不法侵入者を支援する人物や団体の素性を暴露することはない。まるで、聖職者のように紹介されるが、こうした「善意の第三者」には注意が必要だ。

Karen Tumlin 223(左 / カレン・タムリン)

　　先ず、非営利団体の「Justice Action Center」を運営するのは、カレン・タムリン(Karen Tumlin)という創設者である。彼女は元々「National Immigration Law Center」に所属する法務担当者で、巡回控訴裁判所のドロシー・ネルソン(Dorothy W. Nelson)判事にも仕えたことがあるそうだ。移民や難民を支援する活動家というのは、大抵、その前にも色々な支援活動をしているもので、カレンは「ルース奨学生(Luce Scholar)」として、1年ほどタイのバンコックに滞在したことがあるらしい。日本のスケベ議員にも馴染みがあると思うが、タイは人身売買や少女バイシュンが盛んな国だ。カレンはタイにおける人間の商品化に心を痛めたようだ。

　　また、カレン自身の話によれば、彼女は「カナダ移民の娘」であるという。それゆえ、南米からの移民や彼らの子供達に親近感を覚えているようだ。しかし、「移民」といっても彼女はカナダからの白人移住者である。アメリカでの生活に問題は無いし、人種的な差別の経験も無いはずだ。それなのに、南米からの不法移民を手助けするなんておかしい。たぶん、彼女は天使を演じることで快感を得る人物なんだろう。つまり、恵まれた環境で育った御嬢様は、憐れな貧民を助けることで自分の高度な倫理性に酔いしれている、という訳だ。もしかすると、彼女の両親はリベラル思想に染まった知識階級のカナダ人なのかも知れない。というのも、ジャスティン・トルドー首相を見れば分かる通り、カナダにはピンク左翼になることで“高級な人間性”を示したい、と思う輩がウジャウジャいるからだ。

　　さらに注目すべきは、カレンがリベラル派の「米国ドイツ・マーシャル財団(German Marshall Fund of the United States)」に属する「マーシャル研究員(Marshall Memorial Fellow)」であったことである。このマーシャル財団は「Bertelmann Foundation」や「Robert Bosch Stiftung(ロバート・ボッシュ財団)」と共同で「Migration Strategy Group」を結成し、米国にやって来るヒスパニック移民を助けている。この「ロバート・ボッシュ財団」は、日本でも有名なロバート・ボッシュ(Robert Bosche)が創った慈善事業団体だ。ドイツのシュトットガルトで生まれたボッシュは、成長すると発明家や技術者となり、自動車部品(点火装置など)を手掛ける企業を設立した。

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(左 : ロバート・ボッシュ / 中央 : カール・カウツキー / 右 : クララ・ツェトキン )

　　ボッシュはビジネスで成功したが、彼は単なる商売人じゃなかった。この企業家は政界にも多大な関心を寄せており、自由主義に基づく民衆政治をモットーにしていた。建前上、「リベラル・デモクラット」の看板は掲げていたが、ボッシュの本性は左翼の社会主義者で、彼は若い頃、マルキストの政治哲学者であるカール・カウツキー(Karl Kautsky)や、筋金入りの社会主義者であるクララ・ツェトキン(Clara Zetkin / 旧姓 Eisner)と議論を交わしていたそうだ。

　　カウツキーの著作は何冊も翻訳され、日本の左翼知識人にとっては馴染みのチェコ人である。ツェトキンはご存じの通り、女性解放運動や男女平等、および労働組合活動に奔走した極左分子。彼女はその思想ゆえにオットー・フォン・ビスマルク首相から弾圧を受けてしまい、パリに亡命する破目になった。それもそのはず。彼女は骨の髄まで赤く染まっていたから、共産党に入ってコミンテルンの幹部になっていたし、盟友はあのローザ・ルクセンブルク(Rosa Luxemburg)であった。歐米ではナチスに対する評価は最低だけど、共産主義者を恐怖に陥れ、大量のアカを駆逐したという点では、それなりの功績はある。ツェトキンもナチスの台頭で身の危険を感じたようで、彼女は心の祖国であるソ連へと亡命する。そして、故郷のドイツに戻ることなく、モスクワで息を引き取った。

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(写真 / 日系のコスモポリタンとして有名なリャルト・クーデンホーフ=カレルギーとロバート・ボッシュ)

　　ボッシュの方も根っからの左翼だ。彼は贔屓政党である「DVD(Deutsch Volkspartei / ドイツ人民党)」や「SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands / 社会民衆党)」に心を寄せていた。しかし、ナチスが台頭し出すと、彼も同じように眉を顰め、ヒトラーの人種政策に反撥する。ボッシュはナチスに迫害されるユダヤ人を助けていたそうだ。たぶん、“近親憎悪”の感情から、ヒトラーの国家社会主義に反対したのだろう。何しろ、弾圧された左翼分子の方は、国家を跨いで連携する国際社会主義者であったから、ナチスの民族主義とは水と油だ。しかも、ドイツのユダヤ人には札付きの共産主義者や極左分子がたくさんいたから、彼らを助けたボッシュの評価はアメリカでも高くなる。

　　1912年にボッシュは自らの資産を管理・運用する「Vermögensverwaltung Bosch GmbH」という財団を創設するが、この組織は1969年に「Robert Bosch Stiftung(ロバート・ボッシュ財団)」と改名された。そして、このドイツ系団体は米国の左翼を支援したから、カレン・タムリンがその恩恵に浴することになったのだ。彼女のような活動家は、大富豪の資金で飯を食いながら、「社会正義」とか「子供の人権」とかを口にして綺麗事を並べ立てる。そんなにヒスパニック移民が大切なら、自分の貯金を使って養えばいいじゃないか。ところが、タムリン達は役所の予算(税金)で、不法入国者を世話しようとする。

　　移民支援者は「弱者の味方」を標榜するが、実際には「庶民の敵」である。カタギの暮らしを求める庶民は、不気味な外国人や下層階級の有色人種と共存したくない。タムリンは南米移民を追い返そうとする司法長官のジェフ・セッションズ(Jefferson B. Sessions III)やドナルド・トランプ大統領を蛇蠍の如く嫌っていたが、被害者となる南部の白人たちは、勇気ある政治家達を讃えていたのだ。タムリンがどんな教育を受けたのか分からないが、とにかく彼女は憐れな不法入国者に同情的で、連邦議会に呼ばれると、「移民の権利」とやらを訴えかけていた。じゃあ訊くけど、被害を受けた「アメリカ国民の権利」はどうなるんだ?

Gueline M Jozef 13332Kerry Kennedy 5234(左 : ゲリーン・ジョセフ / 右 : ケリー・ケネディー )
　「Haitian Bridge Alliance」は名前の通り、ハイチ人の「権利」とやらを主張する支援グループであるらしい。この組織の代表者は黒人女性のゲリーン・ジョセフ(Gueline M. Jozef)だ。まぁ、ハイチの同胞を救いたいんだろうが、まっとうなアメリカ白人からすれば迷惑な団体である。しかし、こうした黒人を称讃する白人も多く、暗殺されたロバート・Ｆ・ケネディー司法長官の娘であるケリー・ケネディー(Kerry Kennedy)は、父親の名を冠した「Robert F. Kennedy Human Rights Award」をジョセフに授与した。

　　リベラル派のケネディー家で育ったバカ娘だからしょうがないけど、脳天気な左翼となったケリーは裕福な御嬢様らしく、憐れな有色人種が大好き。「人道主義」を大義名分に掲げるケリーは、ハイチやエルサルバドル、スーダン、パキスタン、インドなどの有色貧民に温かい手を差し伸べていた。ちなみに、この御嬢様と結婚したのが、セクハラ事件で辞任へと追い込まれたアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)だ。ニューヨーク州知事として名を馳せたクオモは、次期大統領まで目指していたけど、2020年、リンゼイ・ボイラン(Lindsey Boylan)やシャーロット・ベネット(Charlotte Bennett)など複数の女性から訴えられ、「性的嫌がらせを受けた」と糾弾されてしまう。彼女達の告白があまれりにも凄まじかったので、何を言っても弁解にならず、クオモは州知事の職を去ることになった。

Kerry Kennedy & Andrew Cuomo 97732Gueline M Jozef & Kerry Kennedy
(左 : ケリー・ケネディーとアンドリュー・クオモ / 右 : ケネディーから賞をもらうジョセフ)

　　もっとも、ケネディーとクオモは2005年に離婚していたから、夫人が亭主の記者会見に出席する必要は無かった。以前、当ブログは買春行為で知事を辞任したエリオット・スピッツァー(Eliot Spitzer)について紹介したが、彼の釈明会見は本当に情けなかった。もっと惨めなのは、夫に付き添っていたシルダ(Silda Alice Wall)夫人であり、スケベ亭主の隣でじっと耐えていたんだから偉い。

　　2008年、スピッツァー氏は「Emperors Clup VIP」というエスコート・サービスを利用し、「アシュリー・デュプレ(Ashley Dupré)」という22歳の娼婦を紹介されたという。彼はアシュリーとワシントンのメイフラワー・ホテルで待ち合わせることにし、「ジョージ・フォックス(George Fox)」という偽名で871号室を予約したそうだ。スピッツァー知事は、予想外に美しい女性が現れたので、たいへん満足していたという。(彼の会話はFBIによって盗聴されていた。) スピッツァー夫妻は2013年に離婚したけど、弁護士ｋシルダ夫人が自分で離婚訴訟を手掛けたのかどうかは分からない。

Stephen Manning 214( 左 / スティーブン・マニング )
　脱線したので話を戻す。「Innovation Law Lab」を創設したのは、スティーブン・マニング(Stephen Manning)というオレゴン州の弁護士だ。彼はACLU(アメリカ自由人権協会)のオレゴン支局長を務めたほどの活動家で、地元のポートランドでは「人権委員会(Human Rights Commission)」や「移民相談局(Immigration Counseling Service)」のメンバーになっていた。マニング氏は元々、移民を支援する「Immigration Law Group PC」の共同創設者で、そこを離れてから独自の「Innovation Law Lab」を設立したそうだ。彼がマイノリティーに優しかったのは、個人的な事情が絡んでいるからだろう。何と、スティーブンは同性愛者。彼はジェイムズ・ウィルソン(James Wilson)という男性と一緒に暮らし、彼の妻というか夫のようなパートナーになっていた。地球上のあらゆる人種が同居する共和国だから仕方ないけど、アメリカの左翼分子には、“普通”じゃない輩が結構多い。

　　日本と同じく、歐米諸国にはリベラル派の罠(口車)に嵌まって、移民や難民を受け容れてしまう国民が大量に存在する。だいたい、アフリカやアジアといった暗黒大陸からやって来る難民や移民なんか、どんな類いの人間なのか分からない。ところが、左翼教育で洗脳された人々は、ボロ船に乗って流れてくる黒人やムスリムをヨーロッパ人と同じような人間と思ってしまうのだ。しかし、現実のアフリカ難民やムスリム移民というのは違う。一応、「人間」というカテゴリーに属するが、異なった肉体と精神構造を持つエイリアンだ。日本では「人を見たら泥棒と思え !」と言うが、第三世界の移民や難民を見たら強姦魔か殺人犯と思った方がいい。

　　例えば、オーストリアでは13歳の少女がアフガン難民によって殺害されるという悲惨な事件が起こった。アフガニスタン生まれのラスウリ・ズバイドゥラ(Rasuili Zubaidullah)という23歳の難民は、ウィーンでレオニー・ワルナー(Leonie Walner)という10代の白人少女を強姦し、挙げ句の果てに殺してしまった。この殺人犯には三名の仲間(移民)がいて、その内の一人とズバイドゥラが2021年の6月にレオニーと出逢ったらしい。この悪党は無警戒な少女を誘惑し、麻薬(エクスタシー)を与えて虜にすると、ケダモノと変わりなく、餌食となった少女を激しくレイプした。彼らはレオニーの首を絞めて殺害すると、その遺体をカーペットで包み、ズバイドゥラのアパートメントから約100m先にある路上へと投げ捨てた。(Danyal Hussain, 'Afghan refugee who drugged girl 13 with seven ecstasy pills then raped and murdered her in Austria' , Daily Mail, 6 January 2022.)

Leonie Walner 32Rasuili Zubaidullah 001(左 : レオニー・ワルナー / 右 : ラスウリ・ズバイドゥラ)

　　これだけでも相当酷いのに、問題はこれだけじゃなかった。共犯者の移民3名はオーストリアの警察に逮捕されたが、主犯格のズバイドゥラは既にウィーンを去っており、難民ボートに乗ってブリテンへと渡っていたのだ。彼は無事にドーバー海峡を通過し、イングランドのケント(Kent)地方に上陸していた。こういった不逞外人は西歐諸国の弱点を突いて利益を図る。この狡賢い犯罪者は偽名を使い、難民申請を行っていたのだ。しかし、国際手配を受けたアフガン難民は、運命の女神に見放されたようで、ロンドンの東部、ホワイトチャペルにある公営旅館に泊まっていたところ、地元の警察に逮捕されてしまった。

　　それでも、ズバイドラには「英国の法律」という頼もしい味方があった。彼の代理人となったベン・キース弁護士は、犯人引き渡しの法律である「Extradition Act 2003」を楯に取り、「依頼人はまだ容疑が固まっていないし、裁判にも掛けられていない」という理由で、オーストリアへの引き渡しを拒んだというのだ。英国の判事がどう解釈するのか分からないが、ズバイドラは当分の間、安全なブリテンに居坐ることができる。しかも、ファルシ語(ペルシア語)の通訳まで付けてもらったからラッキーだ。

　　今さら愚痴をこぼしても仕方ないけど、日本や歐米諸国は外国人に甘すぎる。お人好しの民族というのは、現地語を話せない外国人にとても親切で、強姦魔や殺人鬼であっても、その「人権」とやらを考慮する。「公平を期すため」という理由で通訳までもが用意されるんだから、まさしく「至れり尽くせり」だ。しかも、貧乏外国人だと税金で通訳が雇われたりするから腹が立つ。一方、日本人や西歐人が第三世界で捕まったら大変だ。パキスタンやアフガニスタン、あるいはニジェールやジンバブエ、ボツワナで捕まったら、フリジア語やスウェーデン語の通訳なんか期待できないし、日本人しか喋らない日本語の通訳なんて、そもそも存在しないだろう。刑務所だって文字通りの「生き地獄」で、先進国の人間が生きて行ける監獄じゃない。

極悪人が釈放されるアメリカ

Arthur Prince Kollie 01(左 / アーサー・プリンス・コリー)
　　「人種の坩堝」と化したアメリカでも、異人種による犯罪が多発している。2021年、ノース・ダコタ州のファーゴ(Fargo)では、14歳になるジュピター・ポールセン(Jupitaer Paulsen)という少女が殺された。彼女はアーサー・プリンス・コリー(Arthue Prince Kollie)という黒人に首を絞められ、ナイフで20箇所以上も刺されたそうだ。彼女の親なら想像したくもないが、ジュピターは約20分から30分もの間、この黒いケダモノに刺し続けられていた。(David Olson, 'Accused murder's sentence for prior felony conviction not unusual, court expert says', Inforum, June 19, 2021.)　

　　驚くのはこれだけじゃない。コリーには前科があったのだ。18歳の時、コリーは銃器の不法所持で逮捕された。裁判では2年の懲役刑が言い渡されたが、実際に彼が少年院で過ごしたのは、たったの27日間。一応、保護観察附で釈放されたのだが、そんな拘束は屁でもない。コリーのような悪党はむしでもシャバでも反省なんか全くせず、欲望が燃え上がれば、再び躊躇なく罪を繰り返す。刑務所では精神鑑定の専門家がコリーの釈放を許したが、刑務官達はその危険性に気づいていた。彼らはコリーの狂暴性を知っていたので、「あの野郎はシャバに出しちゃいけねぇ !」と思っていたそうだ。案の定、コリーはスケートボードに乗って母親の家に向かうジュピターに目を附けた。5月7日にメッタ刺しにされた少女は、瀕死の重傷で病院に搬送されるが、奇蹟が訪れぬまま7月13日に絶命した。

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(左 : ジュピター・ポールセン / 右 : 重態で入院しているジュピター)

　　娘を失った父親は本当に憐れだ。特に、強姦されたり殺害されたりすると立ち直れなくなる。ジュピターの父親であるロバート・ポールセン(Robert Paulsen)も、残酷な娘の死に苦しんでいた。これだけでも充分辛いのに、ロバートの頭にはある種の不安がよぎっていた。なぜなら、被害者の娘は白人で、加害者のコリーが黒人であるからだ。BLM運動で明らかなように、被告人が有色人種である場合、白人の判事や陪審員は人種差別の批判を恐れる。それゆえ、彼らは黒人犯罪者に対して厳しい判決を下さない時もある。

　　しかし、ロバート・ポールセンは「正義の鉄槌」を望んでいた。彼は地元のファーゴで活動する白人活動家、ピート・テフト(Pete Tefft)氏に協力を求めたという。(Rob Port, 'The roots of hate', Inforum, April 27, 2022.) ジュピターの殺人事件には、人種憎悪の要素がからんでいるので、白人の権利を主張するテフトの掩護は心強い。ノース・ダコタ州は白人が多い地域だけに、却ってそこの法廷は黒人への配慮に敏感となる。だから一部の白人層は、甘い判決が下されるんじゃないか、と心配してしまうのだ。アメリカだとジャーナリストや政治家も精神的に狂っている。被害者が黒人で加害者が白人だと、「怒髪天を突く」といった勢いで犯人を糾弾するが、逆の場合になると急にダンマリを決め込む。もっと酷いのは全米ネットワークの方で、CNNやABCといったテレビ局は、「黒人にとって不利になるから」という理由で報道すらしないのだ。

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( 左 : ロバート・ポールセン / 中央 : ピート・テフト / 右 : 法廷のアーサー・プリンス・コリー )

　　第21世紀に入ったアメリカは本当に変わってしまった。かつてのアメリカなら、不法移民を門前払いにし、犯罪者への厳罰も躊躇(ためら)わなかった。ところが、1960年代に公民権運動が燃えさかり、多民族主義や社会正義が世間に浸透すると、白人主体のアメリカは総崩れとなった。生意気になった黒人は、積年の怨みを込めて白人警官を咎めるようになり、逮捕の仕方や銃の使用に関して文句を言い始めたのである。黒人やヒスパニックに媚びを売る州知事や議員達も同類で、彼らは警察を目の敵(かたき)にし、警察の予算まで減らすといった暴挙に出た。怪しい選挙で大統領になったジョー・バイデンも同じ穴のムジナで、このボケ老人も南米からの不法移民を大歓迎。本来なら、百叩きを以て追放すべきなのに、食料や寝床を与えての“おもてなし”なんだから、一般のアメリカ国民は税金を払うのが馬鹿らしくなる。

　　ジョージ・ソロスやマーク・ザッカーバーグといったユダヤ人の大富豪は、南米からの不法移民でも親切に扱えと言い渡す。ところが、この連中は私生活では全然違った顔を持っている。自分が住む豪邸には鉄壁の警備体制を敷き、ゲリラ兵でも近寄れぬ難攻不落の要塞にしているのだ。一方、監視カメラすら設置できない一般国民の家庭は、警官による保護すら期待できず、いつ何時、自分の家族が不良黒人や不法入国者に襲われるのか判らない。不安と隣り合わせの毎日だ。アメリカの都市部なら、何処でも治安が悪く、コンビニ強盗や銀行強盗、カー・ジャック、連続殺人鬼、幼児性愛者、麻薬の密売、銃の乱射、強姦殺人などは珍しくない。

　　こうした弱肉強食の多民族社会なら、拳銃を買って自己防衛を図る国民がいても不思議じゃないだろう。広大なアメリカだと、通報でパトカーがやって来るのは数十分後である。もし、強盗が自宅に侵入して、家族が惨殺された後に、「どうしました?」と警官が訪ねてきても手遅れだ。ピザの配達よりも遅い警察なんて意味が無い。やはり、自分の身は自分で守るのが一番だ。

　　日本はまだ下っ端の警察官がしっかりしているから、一般国民は安心して暮らしていけるけど、将来の日本社会がどうなるのかは誰にも分からない。もしかすると警官不足で治安が悪くなるかも知れないし、予算縮小の影響で警官のモラルが下がる場合もある。また、アジア移民が増えることで犯罪が増えるのに、治安維持の予算が横ばい、あるいは削減となれば、多忙になった警察官は嫌気が差してくる。

　　平和な社会には、愛国心や義務感に燃える警官が必要だ。一般国民は重大事件の時だけ注目するが、巡回中の警官による犯罪防止には、計り知れないほどの恩恵がある。ちょっとした職務質問が、凄惨な殺人事件を未然に防ぐこともあるのだ。ところが、街中の職務質問に民族問題が絡んでくると、警官による尋問が難しくなってしまう。例えば、在日外国人への職務質問とかアジア系帰化人への逮捕に関して、何らかの差別的要素が絡んだりすれば、左翼リベラルのマスコミが一斉に騒ぎ出す。

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(左 : 犯人を取り押さえる警察官 / 右 : 白人を批判するBLMの活動家)

　　こうなると、巡回する警察官は不審な外人への職務質問を躊躇うようになる。余計な質問をしてトラブルを起こすより、知らぬフリで通り過ぎる方が悧巧だ。昔なら、怪しいアジア人を職務質問し、兇悪犯罪を未然に防ぐこともあった。しかし、警官の直感を「民族差別」と糾弾すれば、一番被害を受けるのは無防備な一般国民の方である。特に、現金や貴金属を自宅に保管する高齢者は狙われやすく、押し込み強盗の被害者になりやすい。

　　しかし、一般の日本国民は実際の被害に遭うまで異民族の危険性に気づかない。たとえ気づいたとしても、移民の排除や難民条約の破棄に関する政治行動を躊躇ってしまうのだ。給付金や補助金といった実利に関しては積極的だが、移民や難民の排斥といった公共の利益になるや、急に行動が鈍くなる。一般人というのは息子が殺されたり、娘が強姦されないと分からない。「後悔先に立たず」という言葉を知っていても、事件が起こってから後悔するのが日本人の常である。

　　昭和の頃、イザヤ・ベンダサン(山本七平)は日本人の気質を批評し、「水と安全はタダ」という意識に警鐘を鳴らしていた。しかし、令和の日本では有料のミネラル・ウォーターが普及し、安全も無料という時代ではない。高級長屋(いわゆる「タワー・マンション」とか「コンドミニアム」)に住む日本人と貧乏長屋(「何とか荘」といったアパートメント)に住む日本人の格差は開く一方だ。子供が通う幼稚園や小学校にも「格差」が現れているし、犯罪に遭う確率が高いのも低所得者の方である。支那人が増えれば幼児の連れ去りも増えてくるし、拉致の目的が臓器摘出の場合もあるから、攫われた子供が帰ってこないこともあるだろう。

　　現在の一般国民は警察力の増強に無関心だ。しかし、警察組織が弱体化された後に騒いでも後の祭りである。日本の治安は日本人が守るべし。日教組教育で洗脳された国民は、移民や難民を排除しようとする者を「右翼」と呼んで毛嫌いするが、実際の被害に遭えば、ピンク・リベラルの国民でも「右翼」に転向する。おそらく、商店街や住宅地にアジア人が激増し、街の雰囲気が一転すれば、極楽トンボの一般人も危機感を覚えるだろう。だが、そうなった時には既に「手遅れ」だ。多民族共生に賛同する日本人は、観光旅行でもいいからロンドンやパリに行ってみろ ! 教科書しか知らない高校生や大学生なら、「えっ ! ここって、カイロ? それとも、イスタンブールなの?」と震えながら呟いて驚くに違いない。でも、頼りとする警察官までもが、インド系帰化人とかアラブ人なんだから頭が痛くなる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68903848.html
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2022/07/23 (Sat) 03:14:07: 日本政治に取り入り始めた「統一教会の後釜」カルトの超狂悪な実態とは!? 日本支配計画とCIAの罠をジェームズ斉藤が解説
2022.07.22
https://tocana.jp/2022/07/post_238650_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　どうやら日本の政治家がまたカルト宗教と癒着しようとしているようです。

──本当ですか!? 政治家たちは統一教会で凝りたんじゃないんですか？　

ジェームズ　　そんなことはまったくないようです。それどころか統一教会の代わりを探していて、どうやらそれが見つかったようです。

──どこなんですか？

ジェームズ　　アメリカのサンクチュアリ教会です。

──えっ!! それは文鮮明の七男の文亨進（ショーン・ムーン）の教団じゃないですか！しかも統一教会よりもヤバそうな。

ジェームズ　　そうです。なにしろ、信者にアサルトライフルを持たせてますからね（笑）。そんな最凶最狂のカルト教団が右翼系政治家に近寄っています。

──もしかしてもう取り込まれているんですか？　

ジェームズ　　結構入り込まれています。参政党等のトンデモポピュリズム政党から自民党、あとはカルトポピュリズム政党の幸福実現党にも食い込んでいますね。右派の政治家たちがまたしても侵食されています。こうなってしまったのは、基本的に日本の右派は「日本のために血を流せ！」と言いながら、朝鮮カルトに依存するという、支離滅裂な思考をする傾向にあるからでしょう。

──それは一理ありますね。それにしても……。

ジェームズ　　全然意外ではないですよ。これまで解説してきた通り日本の右派の政治家には朝鮮系の流れを汲む人が多いですから、むしろ、親和性は高いぐらいです。あと、ここまで浸透している理由はショーン・ムーンの優秀さもあります。彼はハーバード大学の神学部を出ている秀才で、卒業後はカトリックの修道院やチベット仏教でも修行を積んでいる宗教家としてはかなり真っ当な道をいってる人ですから。

──そうなんですか？そんな人がなぜ、アサルトライフルなんですか？

ジェームズ　　ショーン・ムーンのサンクチュアリ教会の場合はアメリカにおける銃所持という問題に100%フォーカスし、そこを軸にほかの問題にも連動していくという超ニッチなやり方をしているためです。彼はいまのアメリカをよくわかってやっていて、目のつけどころが鋭いです。

──一見すると狂ったカルト宗教にしか感じないのですが。そもそもキリスト教とアサルトライフルって何の関係があるんですか？ショーン・ムーンはロッド・オブ・アイアン（鉄の杖）とか言っていますけど。

ジェームズ　　それこそが宗教なんです。ショーン・ムーンの言葉はすべて聖書をベースにしていて、ロッド・オブ・アイアンというのも聖書の中に出てくる言葉で、本来の解釈では「羊飼いの鉄の杖」を意味しています。神であるキリストは羊飼いで、人間は羊であり、悪に走る人間を鉄の杖でもって制裁を加えるということです。ここからもわかるように、キリスト教は決して暴力を否定していません。逆に悪に走る人間は討てと言っているわけです。そこでショーン・ムーンは「ロッド・オブ・アイアンとはアサルトライフルのことを預言していたのだ」と言ったのです。

──それで納得しますかぁ？

ジェームズ　　するんですよ。アメリカのキリスト教、特にプロテスタントの信者は。というのも彼らは予定説なんです。予定説というのは創造の時にすべてが予定されていて、これから起きることも、救われる者も救われない者もすでに決まっているという考え方です。

──だからレイプで妊娠しても堕胎は許さないんですね。

ジェームズ　　そうです。レイプも予定されていて、レイプで妊娠するのも予定されていたことという考え方なので、堕胎なんて神に逆らう行為でしかないんです。そういう人たちだからロッド・オブ・アイアンとは銃だというのは物凄い臨場感を生むんです。「そうか、ロッド・オブ・アイアンとはAR-15だ」と。

──本当ですか（苦笑）？

ジェームズ　　だから、ここが日本人にはわかりにくい論理なんですよ。予定説というのは、「キリストが予定したものは必ず存在する」という考え方です。ですから、「羊飼いの鉄の杖」とは悪い人々を討つ鉄の杖であり、現代で言えば、それは銃以外にはないだろうとなる。ショーン・ムーンがAR-15を掲げて「鉄の杖とはこれである」と言ったら凄い臨場感で大熱狂になるんです。

　さらに、彼の教祖としてのカリスマ性もあるでしょう。父親の文鮮明もカリスマ性はありましたが、文鮮明の一番のカリスマ性というのは性エネルギー、つまりセックスでした。セックスを操る道教や密教なんかの房中術によって人の気を操っていたんです。

──房中術って性の秘術やマラの使い方なんかを研究してたやつですよね。

ジェームズ　　はい。房中術＝セックスはマインドコントロールにダイレクトにつながりますから、なかなか侮れない秘術なのです。

　ただし、ショーン・ムーンのカリスマ性は下半身ではなくて知性のほうです。戦略とアジテーションを使って、保守系アメリカ人のハートを掴んだのです。

──しかし、「ロッド・オブ・アイアンは銃だ、ライフルだ」で盛り上がるというのは単純過ぎるというか。

ジェームズ　　いえ、アメリカ人というのは素朴な人たちなのです。アメリカはニューヨークやカリフォルニアだけではありません。広大なアメリカの土地のほとんどは農地で、普通のアメリカ人というのは朴訥とした農民であり労働者なのです。一生、生まれた土地から出ていかないような人も少なくないんです。特に南部、中央部はそうです。そこを日本人はわかっていないので、サンクチュアリ教会が支持される理由もわからないんですね。

　そして、このロジックが怖いのは神の論理なので連邦政府が何を言おうが、部外者が何を言おうが全部無視なんです。なぜなら、それらはすべて神未満の論理だからで、そんなものに耳を傾ける必要はないんです、信者にとっては。これが怖いのです。

──いまの説明でサンクチュアリ教会が単なるトンデモ教団ではないことがわかってきました。ショーン・ムーンが切れ者なんですね。

ジェームズ　　はい。そんなカルト宗教の教祖がすでに6月30日に来日しています。ショーン・ムーンははっきり、「高市早苗を支持する」と言っています。彼女を支持する理由は同胞だということもありますが、韓国側の思惑もあります。

　韓国の視点に立てば、日本の右傾化は安全保障上の脅威です。ですから、韓国の戦略としては日本の右傾化を防ぐというのが大前提であるのですが、それは不可能なので、右派の中に浸透していって韓国の都合のいいように右傾化を導いていくというオペレーションをやっているのです。統一教会や勝共連合での成功体験があるので、「日本の右傾化は我々が仕切る」というプライドが透けて見えます。こんなことを野放しにすると、そのうち「日本の右派はウリナリだ」と言われても反論できない時代が来ると思います。

──ということはサンクチュアリ教会にも国家情報院（KCIAの後継組織）が後ろについているんですか？

ジェームズ　当然ついています。ついているから日本に来るのです。が、ショーン・ムーンのバックの大元はCIAです。それもCIA右派ではなくて左派がついています。

──えっ、日本の極右のバックはCIA右派じゃないんですか？

ジェームズ　　その通りです。しかし、サンクチュアリ教会はCIA左派がバックアップしています。

　実はショーン・ムーンの恐ろしさはここなのです。もともと彼はニューヨーク生まれでアメリカ国籍を持ち、英語もネイティブです。統一教会の2世として国際支部の部長にもなっており、父親の文鮮明から後継者に指名されてもいます。ところが、文鮮明死後に母親の韓鶴子と対立し、統一教会から追い出されています。

──いま統一教会は韓鶴子がトップで、ショーン・ムーンのサンクチュアリ教会とは対立しているのですよね。

ジェームズ　　意外にそこを勘違いしている人がいて「親子だから提携団体だ」と思っている人がいますが、まったく違います。ショーン・ムーンは統一教会とは違う独立組織として2018年にサンクチュアリ教会を設立しています。この時期、Qアノンが徐々に本格化し始めており、サンクチュアリ教会もそれに乗って、Qアノンとまったく同じ主張を開始します。それだけでなく、信者にライフルを持たせて、「アメリカ内戦に備えよ」と言い出したので、Qアノン以上に極右だと思います。実際、信者たちは去年の1月6日の議会デモにも参加し、合衆国議会の中に入って暴れています。

──聞いていると完全に極右カルト集団ですよね？

ジェームズ　　ですよね。ところが、サンクチュアリ教会の信者は議会デモで誰も捕まっていないんです。スティーブン・バノンやロジャー・ストーンといったCIA右派の人間は捕まるか、スキャンダルなんかで潰されているのに、サンクチュアリ教会の信者は捕まらず、ショーン・ムーンも無傷のままなのです。

　これは本当に変な話で、ショーン・ムーンのインスタグラムには議会突入の現場の写真がアップされているんです。それは動かぬ証拠じゃないですか？ところが何の制裁も受けていない。

──ということは、やはりCIA左派の指示で動いている可能性があると。

ジェームズ　　ショーン・ムーンのオペレーションは、極右のフリをして極右の中に紛れ込んだ、CIA左派のトロイの木馬と判断しています。そもそも、QアノンがCIA左派に浸透され、サンクチュアリ教会もQアノンと同調したので確信犯です。特に私のCIA右派関係者は米軍特殊部隊や軍事インテリジェンス出身者ばかりですが、彼らはサンクチュアリ教会などに誰も関わろうとしませんし、私と同じ認識を持っています。それにショーン・ムーンの経歴を調べてみると、2008年の大統領選でオバマを支持しています。

──民主党支持者じゃないですか。

ジェームズ　　黒人の大統領が初めて当選したことは同じ有色人種として誇りに思うと言ってます。ショーン・ムーンは本当はリベラル、いや極左なのです。ちなみにオバマはCIA左派の大物です。

　そうやって見ていくと、彼の出身校のハーバード大学は極左の学校でCIA左派が息のかかった人間が多いのでリクルートされやすいのです。

　これは覚えておいてほしいのですが、諜報の世界では「扇動者」という役割があります。挑発するエージェントという意味で、その役割は例えば、デモが起きたらデモの一番前で煽動するリーダー格をスパイに仕立てあげるこよです。

　それが成功すれば、デモの時に本当は右に向かわないといけないのに左に行けと言って運動の方向を決定的に誤らせることができます。

──それはまるっきり1月6日の議会突入じゃないですか？

ジェームズ　　極右たちはそれで罠にハマってます。日本の公安警察も同じことをしてデモを鎮圧します。なのでショーン・ムーンは極右を内部崩壊させる、かなり高度な戦略のために使われているCIA左派のエージェントである可能性が高いのです。

──だからトロイの木馬なんですね。

ジェームズ　　そうです。

──それにしても日本はザルですね。公安とか警察は何をやっているんですか？そんな人間を日本に簡単に入れて。

ジェームズ　　ここが難しいところで、ショーン・ムーンはアメリカ国籍を持っているのでうかつに手が出せないんです。公安は非公式の発言として「アメリカ人は監視対象にしません」と言って憚りませんから。アメリカ人は同盟国なので捜査、監視対象にしないと言うのです。ですから、在日アメリカ人がCIAのスパイだと発覚しても、日本の公安警察は「すみませんが、本部にお帰りいただけると助かります」くらいしか言えません。本部とは大使館のことで、出国もお願いできない有り様です。

　しかし、ここに日米同盟の本質的な矛盾があって、アメリカは移民の国なので、国籍は後から取ろうと思ったらいくらでもできるんですよ。

　とはいえ、ショーン・ムーンの実父の文鮮明はかつてアメリカで1年以上の懲役を食らっているので日本に入国できなかったんです。それを自民党の朝鮮系議員の特別な計らいで入国できたという経緯があるんですが、いくらアメリカ国籍だからといっても、そんな親を持つ人間を自由に入国させるというのはやはりおかしいです。

　なお、アメリカではこんなことは絶対にあり得ません。アメリカの入国審査官を抱える国土安全保障省は、CIA、NSA、FBI等の諜報機関と連携しているので、入国者のデータがすぐにコンピューターのスクリーンに反映され、スパイ、テロリスト、マフィア、極右や極左等の疑いがあるだけで強制送還ができます。日本を含む同盟国であっても容赦ないです。それが「普通の国」でしょう。

──今回の事件で日本が普通の国として機能していないことが痛感されましたね。それもこれもすべて政治家たちが、金に目がくらんで中国や韓国に転ぶからなのに、いまだに反省せず、統一教会の代わりになる金づるを探すようなことをするから浸け込まれるんです。

ジェームズ　　それにサンクチュアリ教会は本当に統一教会の代わりになるかもしれません。統一教会の信者は今回の事件で多少は離れるかもしれませんが、彼らは改心したわけではなく、別の教団を探すだけで、そんな時に教祖の息子がやっている教会があると知ったらみんなそっちに行くでしょう。

──サンクチュアリ教会が元統一教会信者の受け皿になると。

ジェームズ　　そうです。もっとも、カルト教団の信者は独特で一度染まったら簡単には離れられません。安倍さん殺害犯の山上の母親も、ここ最近「あんな子は知らない」とか言い出しているようですからね。

──根絶やしにはなかなかならないんですね。ところで日本は銃所持が難しいじゃないですか。サンクチュアリ教会は日本ではライフル銃の代わりに何をロッド・オブ・アイアンと言っているんですか？

ジェームズ　　サンクチュアリ教会の工作では「日本で銃が持てないのであれば無線機を持て」と。「無線機を持って信者同士で交信しろ」と言っています。

──無線機？韓国なのでLINEとかでいいんじゃないですか？

ジェームズ　　いえ、インターネット回線が全部落ちても無線で交信できるように、です。つまり、日本でも「戦争に備えよ」と言っているんです。

──どこまで戦争好きなんですか？

ジェームズ　　アメリカではもっと過激なことをしています。サンクチュアリ教会はテキサスに広大な土地を買って、そこで来る内戦に向けて、戦争の訓練をしていますから。

──軍事訓練所があるんですか!?

ジェームズ　　そうです。しかも、場所は右派の一大拠点のテキサスです。テキサスが分離独立を言い出したら一番最初に乗り込んでくるのがサンクチュアリ教会の信者たちでしょうね。なにしろ、サンクチュアリの会員はいま数千人規模で、ほとんどがAR-15を持ち、軍事訓練済みですから。

──もはや、ミリシャ（民兵）じゃないですか？

ジェームズ　　ミリシャ以上でしょう。ミリシャというのは州兵を含む組織化された勢力もありますが、多くの場合、村の自警団レベルの有志を募ったボランティア団体だったりで、そういう場合は数十人という場合もあります。連邦政府及び州政府等の政府機関の制約を一切受けない民間ミリシャの有名どころだとオースキーパーズやプラウド・ボーイズが知られていて、彼らの場合は全米ネットワークなので数万人を抱えると分析されています。実力的には元Navy Seals等の特殊部隊OBが大勢参加しているので、レベルは非常に高いです。ただし、去年の1月6日、彼らは連邦政府から弾圧されて勢いをなくしています。

──では、サンクチュアリ軍団のほうが遥かに強力な場合があるんですね。

ジェームズ　　自警団レベルのミリシャに比べれば数的優位は望めます。しかし、サンクチュアリ軍団のほとんどは白人のダメ男や主婦がAR-15を持っているレベルで、到底真っ当な戦闘力になり得ません。私は以前対テロ戦の教官として軍や治安組織関係者に訓練を実施していた経験を踏まえて言えますが、サンクチュアリ教会がやっているような、射撃場で静止した状態で的を狙うだけのレベルの訓練では、ただの銃愛好者の自己満足に終わります。実戦となった場合、州兵が呼び出される前の、町の警察相手でも彼らは完敗するでしょう。彼らのレベルは本物のミリシャのそれとは遥かに劣ります。

　しかし、完全に洗脳されたAR-15を装備した信者は、ゾンビの如く、教会指導者に言われるままに支離滅裂な行動に出る可能性があるので怖いのです。

　もし内戦が勃発したら、CIA左派の指示を受けたリーダー格が支離滅裂な作戦を実行し、極右ミリシャの足を引っ張るような行動を取り、結局右派の内部崩壊を誘発すると思います。

　やはり、サンクチュアリ教会はCIA左派の超高等オペレーションではないでしょうか。私は、アメリカの次期内戦の第一発目はサンクチュアリ教会が撃つ可能性が十分にあると見ています。その第一発目を撃つために組織された可能性があるとすら感じています。

　そんな最狂カルト組織がいま日本にも入ってきているということです。これこそれっきとした「外国による選挙介入」と思いますが、日本の皆さんはなぜ糾弾しないのでしょうか？
14：777 :
2022/09/07 (Wed) 02:10:17: 『ダボスマン　世界経済をぶち壊した億万長者たち』　ピーター・Ｓ・グッドマン著
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E3%81%B6%E3%81%A1%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%84%84%E4%B8%87%E9%95%B7%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%EF%BC%B3-%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3-ebook/dp/B0B3ZQ2NWV

2022年9月6日
　パンデミックによって世界で６５０万人以上の人命が失われ、何億という人々が貧困と飢餓に苦しんでいる。直接手を下したのはコロナウイルスだが、深刻な影響を拡大したのはダボスマンと呼ばれる者たちの行動だ。ダボスマンたちは、パンデミックから遠く離れた海岸沿いの豪邸や山間の隠れ家リゾート、高級ヨットのなかにとどまって災厄を逃れつつ、株や不動産で莫大な利益を上げ、かつてない繁栄を謳歌している。

　ダボスマンとは、例年スイスのリゾート地で開かれる世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に集まる億万長者たちのことだ。会議は表向き、気候変動、ジェンダー間の不平等、デジタル化の未来などを討議する場だが、その舞台裏ではダボスマンたちが各国の国家元首や政府高官たちとビジネスの契約を結び、世界経済のルールをつくる。そこは地球上で最大のロビー活動の場といわれる。

　本書はアメリカ人ジャーナリストが、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスをはじめ５人のダボスマンに焦点を当ててその生態を描き、なぜ貧富の格差はなくならないのかに迫った。

　レーガン政権が新自由主義に舵を切って以降の４０年間で、アメリカ人のうちわずか１％の最富裕層が総計２１兆㌦の富を手にし、同時に下半分の層の資産は９０００億㌦減少した。世界的に見れば、もっとも豊かな１０人の超大富豪の財産を合計するだけで、もっとも貧しい８５カ国の経済規模を上回る。ダボスマンは世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）に約７兆６０００億㌦を秘蔵しており、その大半が未申告で各国税務当局の手が及ばない。

　こうした事実を見るだけで、ダボスマンによる世界経済の改造が歴史的な窃盗行為に等しいことがわかる。そのうえ、こうした経済的苦境や格差を道具に憎しみを煽り立て、他民族への恐怖をたきつける政党が支持を拡大し、各地の紛争は武器商人にビジネスチャンスをもたらす。

　ダボスマンの行動はウソと偽善で塗り固められている。シリコンバレーの巨大ソフトウェア企業セールスフォースの創業者であるマーク・ベニオフは２０１８年、自社のあるサンフランシスコでホームレス問題解決の新税を後押しし、みずからも年間１０００万㌦を払うとのべた。ところがこの年、セールスフォースの純利益は１３０億㌦をこえていたが、連邦税の納付額はゼロだった。

　というのも、クリントン政権の時代に財務省が開けた抜け穴によって租税回避の仕組みをつくっていたからだ。彼らはタックスヘイブンに子会社を設置して、そこに自社の知的財産権を移し、この新しい海外拠点から国内のグループ内法人に法外な額の知的財産権使用料を請求して赤字にするわけだ。この抜け穴ができてから１５年間で、企業への実質的な課税水準は３５％から２６％に急落し、米財務省は年間６００億㌦の税収を失ったといわれる。その分、低所得者層への福祉は切り捨てられる。

　考えてみれば、彼らが利益を上げることができるのは、インターネットをはじめとする社会インフラがあってこそで、それは税金によってつくられたものだ。しかしダボスマンは、納税義務は逃れつつ各国政府からむさぼりとる。

　ダボスマンは医療や公衆衛生をぶち壊し、パンデミックを深刻化させた。世界有数の投資ファンド・ブラックストーンの創業者スティーブ・シュワルツマンは、金のなる木を医療に見出した。彼は全米規模で救急外来に医師やスタッフを派遣する二大企業の一つ、チームヘルスを支配下に収めた。投資ファンドは実質的に相手の医療業務全体を買収する。ただ、法的には医師たちが監督権限を持ち続けているよう体裁だけ整え、国による規制を回避した。投資ファンドは「利益を出せ」の一点張りで、病院を統合して病床を減らし、診療費を上げた。十分な収益を生まない医療機関は閉鎖した。コスト削減のため、防護マスクや人工呼吸器の購入を控えた。救急医療の現場では、医師たちが下すさまざまな医療的処置と、治療をできるだけ早く終わらせることにのみ利益を見出す経営側の指示とが、しばしば正面からぶつかっていたという。

　こうしてパンデミックが到来した時点で、全米の総病床数は９２万４０００で、４０年前から１５０万床近くが削られていた。災厄に対する備えなどないに等しかった。そのうえ連邦政府はコロナ患者を優先し、緊急性のない手術を控えるよう指示したが、投資ファンドは大口の収入減を失うのを恐れてそれも無視した。世界最大の１００万人以上の死者は、そうした状況を背景にして生まれたのに違いない。一方、２０２０年のシュワルツマンの報酬総額は６億㌦をこえ、前年の２割増しとなった。

　ダボスマンが無制限に富をむさぼることを保障するのは、連邦政府との癒着である。そのためにお抱えのロビイストや会計士、シンクタンク、広報コンサルタントを最大限に活用し、彼らに有利な法律をつくらせる。

　ダボスマンがトランプを支持したのは、トランプが法人税を３５％から２１％に引き下げる「減税パッケージ」を成立させたのが一因だった。だから２０２０年の大統領選で、ブラックストーンのシュワルツマンはトランプに４０００万㌦以上を献金した。減税政策を止めさせないこと、成功報酬の税優遇を廃止したり規制を強化したりさせないためだ。同時に同社の最高執行責任者ジョン・グレイは、バイデンに多額の献金をした。リスクを分散させて保険をかけたわけだ。

　バイデンは当初、大規模な財政出動や法人税の引き上げを語った。だが、政権が発足すると、経済問題担当の大統領補佐官には世界最大の資産運用会社ブラックロックのブライアン・ディーズが就いた。財務長官に就任したジャネット・イエレンは、過去２年間、ヘッジファンドを含む大手企業向けの講演謝礼で７００万㌦を稼いでいる。

　こうしてホワイトハウスの主が誰になろうと、ダボスマンの地位は不動のように見える。しかし、表題にもあるように、彼らの行為があまりにも反社会的であるために、いまや世界経済の構造的欠陥について多くの人が気づき始め、１％に対する９９％のたたかいが始まり、それが各国政府を揺るがしている。現在の資本主義社会は次の制度への過渡期にあることが明らかになる。
https://www.chosyu-journal.jp/review/24361
15：777 :
2022/09/26 (Mon) 16:56:45: 「5日間入院しただけで800万円」「大戸屋のホッケ定食が3000円」ニューヨークに移住した綾部祐二が驚いた“アメリカの異常物価”
『HI, HOW ARE YOU？』 #1
綾部祐二2022/09/23
https://bunshun.jp/articles/-/57511

「友達を誘ってラーメンを食べて、そこにゆで卵を1つトッピングする。ラーメン2杯とトッピング2つで、会計が5000円を超えます」

　2017年、ニューヨーク移住したことで話題を呼んだピースの綾部祐二さん。アメリカに5年間住んでわかった「驚きの物価事情」とは？　綾部さんによる初エッセイ集『HI, HOW ARE YOU？』より一部抜粋してお届けする（全2回の1回目／後編を読む）

渡米して5年になる綾部祐二さん。彼が見たアメリカの異常物価とは？（Photo by Yuji）
渡米して5年になる綾部祐二さん。彼が見たアメリカの異常物価とは？（Photo by Yuji）

日本とアメリカの環境の差
　こちらに来て、いわゆるカルチャーギャップというのはあまり感じないんですが、当然、細かい環境の違いというのはあります。

　笑ったのが、こちらの人はスーパーのレジで並んでいる間に、商品を食べたり、飲んでしまったりすることです。レジまで来たら、空の容器をピッとやって、あとはそれをポイッとゴミ箱に捨てる。

　量り売りのブドウを子供に食べさせたりもして、それだと会計が変わってくるだろうと思うんですけど、とくに店員が注意することもないんですね。

　ちなみにぼくの食事は8割ぐらい自炊です。自炊といっても、焼きソバや生姜焼きをつくったり、鍋やカレーをつくり置きするぐらいですけど。

　こちらに5年間いて、ウーバーイーツのような宅配サービスを利用したことは一度もありません。

　スマホだけで済んでしまうのは便利ですけど、少しでも英語を使いたい身からすると、それではもったいないんですね。

　できるだけスーパーや商店に行って、「これ、ちょうだい」「これはどういう食材なの？」といったやりとりをするようにしています。

　カフェでパンとアップルジュースを頼んだら、「ジュース」の発音が通じていなくて、パンと本物のリンゴが袋に入っていた、なんてことはしょっちゅうです。こちらでは「カフェラテ」のことは「ラテ」と言うのに、それを知らなくて、何度も「カフェラテ」と注文して、しばらく不思議な顔をされたこともあります。

　仕事に対する感覚はかなり違いますね。

　日本で言う「勤務態度」のレベルが低いというか、そんな概念すらないのではないかと思うこともしばしばです。

　スーパーマーケットで、レジの店員がイヤホンで音楽を聴いてたり、誰かと通話しているなんていうのは普通の光景です。バスの運転手が運転中にほかの車に向かって、いわゆるFワードを浴びせたり。日本で「てめえ！この野郎！」なんて怒鳴り散らしてるバスの運転手、見たことないですよね。

　先日なんて、タクシーに乗っていたら、運転手が急に車を停めて、「ちょっと待ってて」と言うんです。何かと思ったら、道端のハトにエサをあげはじめました。

　どうして客を乗せているときにエサをやる必要があるんでしょうか。

　だから、早い段階で自分の口グセを決めることにしました。

「ディス・イズ・アメリカ」

　これがアメリカだよ、と。

　何かあるたびにイラつくよりも、「ディス・イズ・アメリカ」と笑って、早く慣れたほうがいい。

ニューヨークで警官に押さえつけられたことも
　ニューヨークシティ・マラソンを観に行ったら、何人もの警官に押さえつけられたのにはビックリしましたけどね。

　ゴール地点が見たくて、黒いリュックとパーカー姿で人が集まっている場所に向かったんです。そしたら、IDパスが必要なエリアに無断で入ってしまっていたみたいなんですね。おそらく声をかけられていたんですけど、イヤホンで音楽を聴いていたので、それが聞こえなかった。

　すると突然、地面にバーンと押しつけられていたという。
　そんな格好で警告を無視すれば、テロか何かと勘違いされても仕方ないわけですけど、こちらももうパニックです。

　何をどう言っていいのかわからなくて、気づいたら耳のイヤホンを指さしながら、「ミュージック！ミュージック！」と叫んでいました。

　その場で持ち物検査もされました。

　リュックから出てきたのが、日本の長ネギと玉ネギ。和風カレーをつくるために買ってあったんですが、アメリカ人が想像するカレーと違うから、それがカレーの具材だっていうこともなかなか信じてもらえませんでした。

　少し真面目な話をすると、医療と教育に関しては、日本との違いを痛感します。こちらでは事故にあった人はまずこう叫びます。

「救急車を呼ばないで！」

救急車を呼ぶと、数十万円から、高いところだと100万円ぐらいかかってしまうんです。

　国民全体の保険制度もないから、個別に保険に入るしかなくて、それがひと月に最低5万円ぐらいかかる。しかも、診療費の全額がカバーされるわけではない。でも、入っておかないと、診療費がとんでもないことになってしまうんです。

　ぼくの知り合いは、調子が悪いから、と検査と治療のため5日間ほど入院したところ、800万円も請求されていました。

　ぼくも、固いものを食べていたら歯が少し欠けてしまったので、歯医者でちょこっと詰め物をしてもらったことがあります。治療自体は日本とさほど変わらない金額だったんですが、その際に、撮影したレントゲン代を加えると、トータルで4万円もして驚いたことがあります。

　また、ある仕事でミネソタに行ったときに、2月で気温がマイナス24度だったんです。次の日、やはり仕事のため、今度は生まれてはじめてのハワイへと飛行機で移動しました。するとこの寒暖差もあってか、仕事が終わってから、どんどん体調が悪くなったんです。

　すぐにハワイの病院で診てもらったら、インフルエンザでした。

　でも、インフルエンザだと、こちらの病院では何もしてくれないんですね。ただ安静にしていなさい、と言われるだけ。高熱でつらいと訴えても、水を飲みなさいとしか言われないんです。

　けっきょく自分で薬局まで歩いてカゼ薬を買いましたが、治るまで時間もかかるし、なかなかニューヨークへも帰れない、なんてことがありました。

住むエリアによって教育水準が激変
　さらにすごいのが教育です。

　住むエリアによって教育水準が変わるんです。

　以前から、アメリカではどうして治安の悪いエリアが決まっているんだろうと不思議に思っていたんですが、わかりました。

　完全に教育水準の違いだったんです。

　エリアごとに教育のレベルが1から10まであって、このエリアは「2」、このエリアは「8」とはっきり決まっているんです。

　たとえば、「8」の地域の学校では算数、国語、理科、社会の授業がありますけど、「2」の地域の学校ではそのうち2教科しか教えませんよ、と。

　つまり、住むエリアによって学力が変わってしまうんです。そして当然、教育レベルの高いエリアは、家賃も高いわけです。私立だったらエリアは関係ないですけど、そのぶん学費が高くなります。

けっきょく経済格差が教育格差となり、さらに地域格差にまでつながっているんです。しかも、その格差は広がる一方という。

　日本でも地域性の違いや家賃の高い低いはありますけど、住む場所によって、ここまであからさまに教育水準が変わってしまうことはないですよね。

大戸屋のホッケ定食が3000円
　ニューヨークの物価が高いのは、日本でもよく知られるところだと思います。

　大戸屋のホッケ定食なら、だいたい3000円ぐらいします。

アメリカの大戸屋が提供するシマホッケ（写真：Ootoya America公式サイトより）
アメリカの大戸屋が提供するシマホッケ（写真：Ootoya America公式サイトより）
　友達を誘ってラーメンを食べて、そこにゆで卵を1つトッピングする。ラーメン2杯とトッピング2つで、会計が5000円を超えます。

　はっきり言って高いです。アメリカ人もそう思っています。

　また、同じニューヨークでも地域によって差があって、とくにマンハッタンの物価は異常です。

　家賃なんかも、感覚的なものですが、東京の2～3倍ぐらいしますね。

　東京のいい所、たとえば表参道の2LDKのマンションでしたら月40万～50万円ぐらいじゃないですか。でも、いまのマンハッタンだと、そのクラスの部屋で、月の家賃が100万円を超えると思います。

　ただ、給料もまた日本よりも高い水準にあります。
　先ほど紹介したようないい加減な勤務態度でも、そこそこもらっていたりしますから。

　さらに、そこにチップが加わってくることもあります。

　ぼくの外国人の友人が日本に旅行してビックリしていました。「なんで日本人はみんなサービス抜群なのに、チップをとらないんだ」と。

　医療も教育もそうですが、外に出てみてはじめて気づく日本の素晴らしさもいっぱいあるんですよね。
16：777 :
2022/09/27 (Tue) 16:50:03: 2022年09月27日
米国で家賃が急騰、ワンルームで50万円

トレーラーハウスの家賃は10万円から20万円が多く、治安は悪く低所得者層が多いと言われている
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画像引用：https://www.nytimes.com/2014/03/16/magazine/the-cold-hard-lessons-of-mobile-home-u.html

米国で家賃が急騰

ほんの1年前くらいにアメリカ主要都市の平均家賃が１ルーム30万円、家族向け２ルーム50万円で高いと書いたが今は昔話になった

まず円高によって同じ家賃3000ドルでも今は40万円以上になり、ドル建てでもアメリカの家賃相場が急上昇しています

現在新規募集の１ベッドルーム（2人用）の全米平均値は1486ドルで21万円超だが、これはアラスカの極地やデスバレーや人口０の廃村も含めた平均です

ニューヨーク市の中心部マンハッタンで6月の新規募集平均家賃は5000ドル（約70万円）で、これがワンルームの基準になりつつある

ミッドタウンウエストでワンルームに住む30歳代の女性は、月1995ドルだった家賃を2795ドルに値上げすると通告された

それでは賃貸ではなく購入をと考える人は少なく、ＮＹ州の一戸建て購入価格は平均1億円を超えています

ＮＹマンハッタンではマンションの平均販売価格が200万ドル（2.8億円）に達し、ここから計算すると家賃70万円が安く思えるほどです

今は2.8億円になったマンハッタンのマンション平均価格ですが2015年は100万ドル（1.2億円）だったので円安と地価高騰には目を見張ります

地価は直接ＧＤＰに計算されませんが土地を担保に金の貸し借りをしたり売買でお金が動くので、結果的に地価はＧＤＰに反映されます

つまりアメリカの土地が高騰し家賃が高くなればなるほどアメリカは高成長率になりＧＤＰが天井知らずに伸びる仕組みになっています

これは良い事だというのでアメリカは地価高騰を長年放置していたが、22年になってそのツケが物価上昇率9％になって跳ね返ってきた

このままインフレが進むと物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションになり止められないので、アメリカは利上げで景気を悪化させる方を選んだ

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アメリカの低家賃住宅

金利を上げるとお金を借りなくなり世の中のお金の動きが少なくなるので、景気が悪化しＧＤＰはマイナスになるが物価は下がります

ところがアメリカの消費は旺盛で何度利上げしても景気は悪化せずインフレ率は高いままになっています

これはアメリカの富裕層に無限の資産があるからで、金利をどうしようが資産数百億円もある人には関係がないからです

家賃30万円だと年360万円なので年収720万円の半分が家賃に消え、残りも生活費が高いので貧困層のような生活になります

それが家賃70万円だと年840万円、家賃50万円でも年600万円なので年収1000万円でも余裕がほとんどない生活になります

1人暮らしなら良いが妻子を養うなどとてもできず、妻と共働きでやっと家族向けマンションに住むことができる

アメリカの多くの都市では車を住居として使う人が多く、トレーラーハウスやトレーラーパークを借りる人が多い

トレーラーパークにはトレーラー式のキャンピングカーのハウス部分だけが並んでいて、水や電気やガスやトイレは最初から用意してある

家賃は装備や新しさで千差万別だが10万円から20万円が中心価格帯だと思います

安くないように思えるがワンルーム50万円の都市の郊外で20万円から30万円で、もっと広い部屋に住めるのは割安です

トレーラーハウスに住むのは低所得者が多く、かれらもやはり住居費と光熱費で収入の半分以上が消えています

もっと低所得の人や節約したい人は自分で中古車を買ってその辺の空き地やスーパーの駐車場などに無断で止めて住みます

そのお金も払えない人は橋の下などにテントを張って住み、公的シェルターに出入するようになります

https://www.thutmosev.com/archives/89082232.html
17：777 :
2022/11/06 (Sun) 19:39:01: 2022年11月05日
アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった

カリフォルニア州オークランド、人々は車の中に住んでいる
こういう通りが全米のあらゆる街にある

画像引用：https://twitter.com/ktvu/status/885846899139395584

破綻した普通のアメリカ人の生活

アメリカは2010年のリーマンショック終息後の10年間で経済成長を謳歌し一見すると非常に豊かで幸福な国に見えていました

だがしばしば指摘されていたのが資産を増やしたのは富裕層だけで2/3以上の普通レベルかそれ以下の人々は貧困化が進んでいた

1990年以前のアメリカは60年代から30年ほど不況が続いていたが、まだ労働者は郊外にプールつきマイホームを買って一生住むことができた

今全米50都市くらいの大都市で一戸建てや中心部のマンション価格は平均1億円にも達していて、家賃ですら月3000ドルから5000ドルに上昇した

アメリカの1人当たりＧＤＰは6万ドルでサラリーマンでそのくらいの年収だが、どんな統計でも「平均」に達しているのは1/3程度しかいません

アメリカ労働者の2/3は年収6万ドル以下なのに都会で家を借りると月3000ドル、家族用だと5000ドルの家賃をとられます

月3000ドル家賃で計算しても年3万6000ドル、月5000ドルの家賃だと年6万ドルなので全収入が家賃に消えてしまいます

年収6万ドルの普通のアメリカ人がニューヨークの郊外で普通のマンションを借りると年収の100％が家賃に消えるのでした

東京で年収400万円程度の人が23区内でマンションを借りると平均10万円でまともな部屋を借りれるので年120万、まだ280万円の余裕があります

ＮＹ郊外で月3000ドルだと１ルーム（ベッドを２つ置ける）、月2000ドルだとトレーラーハウス、月1000ドルだと貧困地区しか選択できなくなります

当然ながら普通の部屋に住めない人が多く発生し、中古車を買って車上生活している人が全米で数十万人居ると考えられます

車は地区をまたいで移動するので信頼できる統計がなく、ホームレス人口は約60万人だが統計から漏れた人も多い

アメリカでは日本のように車を所有することに税金がかからず、譲渡や売買時にしか車検証明も必要ないので、車上生活自体に税金はかからない

アメリカ各地に治外法権地区が出現

アメリカの掲示板でペンシルベニア州フィラデルフィアの現状が動画付きで紹介されていて、日本人がイメージするメキシコやフィリピンの治安が悪い地区のようになっていました

数百メートルに渡って路上生活者のテント村があったり人が座っていたり寝転んでいるが、休憩してるのではなく何らかのくすりの影響と説明されていた

フィラデルフィアのホームレス対策予算は3600万ドル（36億円から50億円）でホームレスは統計で4300人が確認された

1人当たり年間100万円も予算があるのにホームレスにはほとんど渡っていないように見えました

これはアメリカでは日本の生活保護のような制度ではなくフードクーポンやシェルター施設の建設に使われているからと考えられる

シェルターを建設したり確保するのに予算の多くが使われ、シェルターで働く天下り役人の給料にも使われて残りがフードクーポンなどで配られている

カリフォルニア州オークランドでも同じような地区があり、ホームレス通りには数百メートルに渡ってテント村が続いている

あのシリコンバレーの近くにも同じような地区があり、家賃高騰で部屋を借りれなくなったIT企業の労働者は車上生活をしています

こうして収入が平均程度のアメリカ人の生活は破綻してきているが、統計上アメリカは豊かで人々は高収入を得ている事になっています

実態を見えなくしているのが『為替レート』で今１ドル145円以上なので日本が貧しくアメリカが豊かなように表示されています

不動産や資産価値を吊り上げて経済成長した国は通貨の価値も高くなりＧＤＰが上昇したが、同時に貧困化が進行します

中国や韓国などもそうだが不相応に高すぎる不動産価値や通貨価値を適正に直したら、彼らの本当の姿が見えてくる

1ドル100円になると日本とアメリカの1人当たりＧＤＰは近くなり、より両国の本当の姿を比較できるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89314503.html
18：777 :
2022/11/09 (Wed) 16:43:13: 2022年11月09日
インフレ下のアメリカ低所得者の生活

キャンピングカーで車上生活する人が多く、お金がない人は古いセダンに住んでいる

画像引用：http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52023686.html　海外反応！　I LOVE JAPAN　 _ アメリカの田舎町、車上生活者だらけになってしまう！　海外の反応。

統計から捨てられた人々

統計ではアメリカはインフレ率が高いものの好景気であり、アメリカは力強く成長していると経済アナリストは説明している

だがこれは統計の魔術を用いていて”平均”によって底辺の人たちの姿を見えないように細工してあります

アメリカは年収数兆円の超富裕層がいる一方で路上生活者も世界最多だが、1人の超富裕層と100万人の貧困者を平均化すると皆良い生活をしているように見えます

上位１０％の所得層は個人消費の５０％を占めていて、貧困層がまったく消費しなくても富裕層向け消費は絶好調になっています

所所得層の消費は個人消費の１０％に届かず、ほとんどの支出は住宅や食料といった必需品に向けられＰＳ５やテスラは買わない

平均以下の所得層がどれだけ困窮しようとも米国の経済統計には現れず、皆良い暮らしをしているような数字になります

こうした経済のトリックは2019年以前も知られていたが新型コロナでより一層悪化し、10％に達したインフレでもっと悪化しました

最近のCNNでフロリダ州の年金高齢者を取材していて、アメリカの年金制度はまだ破綻しておらず一般的に日本よりかなり多く受け取っています

フロリダ州タンパは人口38万人の地方都市だが、4人で借りた家の家賃は月額約３１００ドル（約４６万円）に値上げされた

1ドル120円で計算しても37万円なので日本の地方都市と比較して、土地が広いとしても軽く3倍以上だと思います

中間層以下の多くのアメリカ人を苦しめているのは住宅費、エネルギー価格、食料など必需品の高騰でインフレ率以上に上昇している

日本ではインフレ率がやっと3％に達したが食料品は10％から20％上昇し、日用品も軒並み10％以上は値上げされました

車上生活を始めた人が多い

アメリカのインフレ率は8％から10％なので商品によっては年20％から30％値上げされているのは容易に想像ができます

アメリカでも半導体不足や流通混乱で新車生産台数が減少した為、一時は中古車（シビックやカムリ等）の価格が新車価格を上回っていました

アメリカの大都市以外では自動車は必需品で、自動車を所有していないと社会的信用度が低いとみなされ就職にも悪影響があります

平均以下の人たちは中古車価格の上昇が直撃し、以前は数年落ちの日本車を買えたのに今は10年落ちを買わなくてはならない

自動車は年数に応じて故障が増えるので10年落ちを買うと5年落ちの2倍かそれ以上の修理代を負担し、故障による遅刻や欠勤で収入も減少します

かなりのアメリカ人にとって自動車は移動手段と同時に家でもあり、車の中で生活し会社に通う人が多くいます

アメリカは車上生活もホームレスにカウントするが常に移動しているため数を数えられず、正確な統計は存在しません

最少でも100万人、おそらく数百万人の人が各地で車上生活を送っていると推測されています

アメリカ人は風呂に入らないし各地にシャワーを利用できる施設があるので、一見するとそう見えなくても車上生活している場合がある

アメリカにも車検制度があるが州によって異なり売買しなければ違法にならないので、他に住所がなくても車を所有し続けることができる

日本は固定した住所がないと車関連の税金を払えないので、車検を受けられず数年で違法車両になってしまう

https://www.thutmosev.com/archives/89293849.html
19：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2022/12/25 (Sun) 06:07:30: 2022年12月24日
アメリカの20代の半数が親と同居、理由は生活苦

親と同居するアメリカの若者が増えています

画像引用：https://www.visualcapitalist.com/us-young-adults-living-with-their-parents/　Over Half of U.S. Young Adults Now Live With Their Parents

アメリカの若者が1人暮らししなくなった

多くの人は日本人は親と同居が多いが、アメリカ人は親から独立して生活している人が多いと考えているのではないでしょうか

日本人女性の就労率も「アメリカが高く日本は低い筈だ」と認識されているが、調査対象によってはもう日本のほうがアメリカよりも高いです

どの社会でも３０％くらいは「絶対に外で働きたくない女性」が3割は存在するので、これを8割や9割にするには強制動員するしかありません

米民間調査機関ピュー・リサーチ・センター（ＰＲＣ）の2022年調査によると、米国で親と同居する１８～２９歳の若者は52％に達している

一方日本では18歳から29歳という調査がないが、20歳から24歳までは65％、25歳から29歳までは41％、20歳から34歳の区切りでは45％が親と同居していた

アメリカは1960年代に親と同居する若者は29％しかおらず、未だにこの頃のイメージで「アメリカ人は独立心が強い」と思われています

日本で親と同居する人（20歳から34歳）は2012年頃のピーク時に48％だったが、現在はやや減少して44％台になっています

日本では男女で大きな差があり男性20代で親と同居するのは45％程度だが、女性は58％にも達しています

日本は30歳から34歳では男性30％、女性35％と大幅に減少し男女差も小さくなっているのが分かります

アメリカで親との同居が増えている最大の理由は経済的なもので、今時大都市で部屋を借りるとワンルームでも40万円以上必要になります

アメリカ人の1人当たりｇｄｐは7万ドル（約1000万円）に達しているが、これだけの年収があっても収入の半分は家賃だけに消えています

夫婦共働きだと収入が増えるが子供ができてファミリー向けマンションを借りると家賃は70万円で教育費がかかるので、家計はむしろ辛くなります

豊かになったのに貧しくなったアメリカ人

独身では親と同居した方が圧倒的に家計が楽になり、結婚しても親の家や親の敷地に住む方が経済的に楽です

アメリカの一戸建ての敷地面積は平均250平方ｍで日本は130平方ｍなので2倍近く、子供世帯が親世帯と同居しても余裕があります

アメリカの都市郊外では20万円や30万円でトレーラーハウスの住居をレンタルできるが、そこは治安が悪く一般的にはスラムと呼ばれたりします

（第二次）戦前から1960年代までは家を出て働けば親より大きな家を買って、親より裕福になるのが当たり前だったから皆家を出て行きました

ところが今はプール付き住宅など富裕層だけの物になり、普通程度の賃貸アパートに住むのに年収の半額が必要になっています

子どもが家を出たら９９％の確率で前より貧しくなり生活水準が下がるので、親と同居するアメリカ人が増えました

アメリカでも少子高齢化が静かに進んでいて出生率は1.6だが低下傾向にあるので、将来日本の1.3とそう変わらなくなるでしょう

従来アメリカでは祖母父・両親・子供が別々の3軒の家に住んで居たが今これをやったら、都市部の賃貸だとすると毎月100万円から150万円の家賃がかかります

親が家を所有していて3世帯が同居か同じ敷地に家を建てたら、別々に住む数分の１の住居費で住む

多くの平均程度のアメリカ人が生活破綻しないためにはこれしか無い状況になっていて、世界一の金持ちも実態は楽ではない

こうなった原因はアメリカの経済成長そのものにあり、成長の多くは株価や土地など資産価値上昇によってもたらされた

労働者の給料が2倍になる間に地価は十倍も上昇したので、家は人々が買える値段ではなくなり家賃が年収の半分になってしまいました
https://www.thutmosev.com/archives/89662381.html
20：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/26 (Thu) 19:57:51: 2023年01月26日
アメリカで再びホームレスが増加、家賃高騰で追い出し

カリフォルニア州ソノマ郡の公園にある自転車道

画像引用：https://www.the-sun.com/news/281387/california-homeless-camp-sonoma-county-cleared-health-emergency/

家賃を払えずホームレスになる人が増えている

アメリカで再びホームレスが増加しているがアメリカの貧しさではなくむしろアメリカの豊かさ、住宅コストの上昇が住む家を奪っている

アメリカではコロナ以前に州都の都市でのマンション賃貸価格がワンルーム（２ベッド）で約1500ドル（当時18万円）、ファミリー向けは2500ドル（30万円）以上だった

それが新型コロナ後のインフレでワンルームは2500ドル（30万円以上）、ファミリー向けは4000ドル（52万円）以上する

もっとも高いＮＹは4000ドルだがこれは市全体の数字で中心部はワンルーム家賃が5000ドル（65万）になっているという

シリコンバレー周辺もワンルーム3000ドルなので年間家賃は390万円、自動車は必須で光熱費がかかり税金も取られ食費も必要になります

かなりの貧乏生活をしてもシリコンバレーでは年収600万円必要で、マンハッタンではそれが年収800万円に上がる

シリコンバレーで年収500万円の人やマンハッタンで年収700万円の人は赤字なので、他人と共同生活するかホームレスになる

家賃3000ドルは中心部の日本でいうマンションの相場で、郊外のトレーラーハウスなら月額2000ドル（30万円）程度で借りれる

もっと安い部屋もあるが家賃が下がるほど民度も下がるので治安が悪化し、いわゆるスラム街のようになります

アメリカではホームレスが60万人くらいいるが、車上生活者や低価格ホテルや支援シェルター生活者も含まれている

日本ではネカフェ難民や車上生活者をホームレスに数えておらず、純粋に路上生活やテント生活者だけをホームレスとしています

車社会アメリカでは日本と違って自動車を保有吸う事に税金はかからないので、多くの人が車上生活をしている

月4000ドル（52万円）の収入でもテント生活

路肩や大きなスーパーや公園などに車を止めて、朝になるとスーツを着て会社に通う人も多い

収入がある人はキャンピングカーや高級バンを買うが、低収入や無職で車を買えない人は路上生活になります

路上でもテントがある人とない人がいて、最近アメリカではテント生活をする人が増加しています

アメリカ全土で地価上昇にともなって家賃を値上げし、一方的に入居者に支払いを迫る大家が非常に多い

日本では家賃不払いで強制退できるのは半年程度経ってからですが、アメリカでは州によって一日でも滞納したら退去させることができる

多くの州では一か月滞納したら退去する事になっていて、家賃を払えないと翌月にはホームレスになります

アメリカの給料が日本より高いのがニュースになるが、フルタイムで時給20ドル（2600円）稼いでも家賃が払えずホームレスになっている

時給20ドルで一日8時間働いて25日勤務だと4000ドル（52万円）にもなるが、家賃が3000ドルだとしたら生活できない

ある調査では新たにホームレスになる人の70％はフルタイムで働き、悪くない収入を得ていました
https://www.thutmosev.com/archives/89889890.html
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/02/09 (Thu) 13:21:15: 2023年02月09日
アメリカ人がスーパーの廃棄食品に群がった事情とは

寒波、停電、食料不足、ハイパーインフレ、家賃値上げと立ち退き要求などが同時に起きている

画像引用：https://foxsanantonio.com/newsletter-daily/fight-breaks-out-at-h-e-b-after-someone-posts-about-free-food-being-distributed-texas-heb-grocery-store-dumpster-travis-county-austin-grocery-store

自由化したら停電と値上げ

米テキサス州オースティンのスーパー「Ｈ―Ｅ―Ｂ」で停電のため敷地内のゴミ捨て場に大量の廃棄食品を置いていたところ、無料で食糧を配っているとＳＮＳで噂が広まり一時パニック状態になった

テキサス州トラビス郡の当局者もＳＮＳで「食糧の無料配布は行われていない、これは廃棄食品で安全に食べられないものだ」と投稿した

テキサス州では2月初めに暴風雪の影響で４０万戸あまりが停電し、このスーパーも冷蔵庫が停止したため多くの食料品を廃棄する事になった

テキサス州では安全のため停電で低温保存できなかった食品は、廃棄しなければならないと定められていてＨ―Ｅ―Ｂは法律に従って店外に出していた

このニュースでいつくかアメリカの事情がうかがい知れ一つは電力事情の悪化、一つは低所得者層は食糧購入が困難になっていいる

まず電力事情ですがオバマ政権からバイデン政権で発電の脱炭素・脱原発・自由化が推進されアメリカは電力自由化が進められた

自由化とは「勝手に価格を決めて良い」「品質も自由に決めて良い」という事なので電気はただの商品になり市場価値だけで決定されます

アメリカは水道も自由市場なので州や地区によって違うが、水道企業が値上げして水道料金を払わなかったらすぐに水道を止めてしまいます

水道会社は水を高く買う客に水を売るので、農業用水として高値で売れるなら住民の水道料金をもっと高く設定するが、平気で住民の水道を止めます

電気でも同じ事が起きてしまい2つ以上の電力会社が価格競争をしている地域は良いが、一つしかない場合価格は電力会社の言いなりで「金を払うか電気を使わないか」の選択肢しかない

電力自由化した国は例外なく電気料金が上がり停電率も上がったが、アメリカでも同様に停電が増えて電気料金は値上がりしました

電気というものは大量生産が最も効く商品なので、小規模にするほど高コストになり1基100万キロワットのように大規模にするほど低コストになります

また電気は通常一つの地域に1社しかなく競争原理が働きにくい性質があるので、自由化で小さな電力会社が乱立すると「値上げして停電する」事態になります

東京電力の資料によると米カリフォルニア州は1世帯平均1.53回停電し日本は0.17回、フランスは0.22回、イギリスは0.54回でした

収入は日本と同じで物価だけが2倍の人達

アメリカの貧困については円安もあってアメリカの時給や収入は多くの場合日本の2倍になっていて、羨むほどの豊かさです

だがアメリカの多くの物価も日本の2倍になっていてビッグマック価格は2倍、都市の地価は東京の2倍以上、家賃は3倍以上アメリカが高い

東京23区で1K/1DK（ワンルームではない）家賃が10万円を超えるのは千代田区と港区だけで、ほぼ10万円だせば平均的な部屋に住めるのが分かります

アメリカの州都大都市では1ルーム（２ベッド）平均30万円で東京と比べて3倍だが、アメリカ人は東京の3倍の給料をもらっている訳ではない

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍以上ですが所得格差が大きく、平均以下の人の収入は日本と同じ程度です

アメリカの低所得者にとって収入は東京の低所得者と同じくらいなのに物価だけが2倍という事で、ここに廃棄食品に人々が押し寄せる理由があります

これを如実に表しているのがアメリカのホームレス増加で、公式な統計は約60万人だがカウントされない人が多くいる

車を家にしている人は移動するので把握しにくく、安ホテルや住居を移動する人々も通常はカウントされていない

一応「家」はあるものの電気やガスや水道を止められていたり、食品を買えずフードバンクやフードスタンプを利用している人も多い

日本は生活保護を辞めてフードスタンプのような直接支援を見習うべきだという人も居るが、貧困が解決されず先送りになるので無限にホームレスが増え続ける

アメリカは家賃高騰によって今後10年でホームレスが3倍に増えると一部の専門家は指摘している

https://www.thutmosev.com/archives/89973392.html
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/02/21 (Tue) 07:30:20: 2023年02月20日
ポテトチップを主食にするアメリカ人が一定数存在する

日本でおやつのポテチはアメリカでは主食の地位を得ている

年収は日本並みで物価だけ2倍の生活

米市場調査会社ミンテル（Mintel）によるとアメリカ人はインフレなどで悪化する生活の癒しをポテトチップなどのスナック菓子に求めている

アメリカ人の平均年収は日本の2倍だが物価も2倍、一見生活は同じだがそれは平均年収以上の人の場合でアメリカは所得価格差が大きい国です

自分が平均年収以下のアメリカ人は時給1000円程度なのに物価は日本の2倍という人も居るわけで彼らの生活は非常に苦しい

アメリカの平均時給は32.82ドルだがこれは全労働者の平均で最低賃金は連邦法で約7ドル、テキサス州は7.25ドルでワシントン州は13.5ドルとなっている

日本の平均時給はアルバイトや非正規だけの平均で、普通は正社員を時給に含めないので平均1100円などの低い数字になります

アメリカには正社員制度がないのでアルバイトや非正規の制度もなく、パートタイムとフルタイムの区別があるだけです

テキサス州で時給7.5ドルで働いている人やワシントンで13ドルで働く人は実際に居るわけで、彼らの物価は日本の2倍としたら非常に苦しいだろうと想像できます

平均年収以下のアメリカ労働者の生活は厳しく、今アメリカでは家賃を払えない為ホームレスになる人が激増しています

統計では22年に全米のホームレスは60万人ですが、数年以内に3倍の180万人になるだろうと予測する専門家が多い

アメリカでポテトチップの値段は現地の日本人ブログなどによると５００ｇ1000円超、１４０ｇ450円などで売られていて量が違うので値段が分かり難い

日本のポテトチップ小袋は60g110円程度なのでアメリカも60gあたりの単価に直すと約200円、しかも普通容量が大きいほど単価は下がる筈です

アメリカではポテチを主食にする人が一定数いるらしく、150g前後3ドルから4ドル台で購入し一日で食べきるライフスタイルの人が多い

ポテトチップを主食にする

500ｇとか1キロでも売られているが開封すると湿気ると思うので、それも一日で食べている筈です（家族やグループで食べのかも知れないが）

スピルバーグの未知との遭遇という映画で主人公がマッシュポテトで山を作っていたが、ポテトサラダの感覚でポテチを食べている人も多い

アメリカ人には「おやつ」という概念がなく、スナックやジャンクフードを主食にする人が存在し値段の割に高カロリーなので出費を抑えられる

アメリカの都市では小さいキャベツは400円、大きいのは800円の事があり葉物野菜はどれも日本の2倍から3倍で売られています

それで1人分の食事を作るととても高くつくので、それよりはマックの特大サイズやポテチ大袋のほうが安く済みます

アメリカ人の伝統的な主食は肉で以前はとても安かったが現在は１００ｇ150円くらいになり、しかも1キロ単位とかで売られています

日本は22年中ごろに牛肉100ｇ平均300円を越え、現在は330円になっています（総務省統計局の小売物価統計調査より）

アメリカの牛肉は日本の半額で買えるので肉＋ポテトチップというのがかなりの人の日常メニューになっています

実際アメリカの学校給食を見るとフライドポテトやハンバーガーがかなりの確率で入っていて、ポテチが入っている場合もあります

パンが主食のイメージですが写真で見る限り給食にパンを出している学校は少ない
https://www.thutmosev.com/archives/90047950.html
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/04/25 (Tue) 22:29:48: アメリカ移住絶対オススメしない理由10選|| 2023年アメリカ移住絶対に後悔する|| 地獄の火曜日ルーティン
地獄海外難民ch
2023/01/02
https://www.youtube.com/watch?v=q0zxZpPTEl8

明けましておめでとうございます。難民家では僕以外家族全員例のウィルスにかかり全滅しそうです。
あと携帯無くしました。
今年初めての動画はアメリカ移住をオススメしないというテーマで作らせて頂きました。
今回動画で語らせて頂いた内容はあくまでも僕の意見なので丸呑みせずに『あー。そういう意見もあるのね』くらいでみていただけたら嬉しいです。
今年は皆さまにとって良い年になりますように！

月収18万円は本職の収入です。その他に僕の副業(フードデリバリー、ライドシェア、大工業)をやっています。妻も週一回パートを始めました(2022/10/2現在)
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/04/27 (Thu) 18:23:34: アメリカで夫より稼ぐ女性が増加、悪影響も多い
2023.04.27
男性の収入で家族を養えなくなった結果、シングルマザーがどんどん増えて貧困になった

都合が良い数字の裏側

米調査会社のピュー・リサーチ・センターが23年4月に発表した結果によるとアメリカでは”男と女の夫婦”のほぼ半数でが夫と同等かそれ以上の収入を得ているのが分かった

妻と夫の収入がほぼ同額の世帯は約３分の１で、10％以上の家庭では妻のほうが収入が多く、夫のほうが収入が多い家庭は約50％だった

なので違う言い方をすると妻のほうが収入が多いのは１０％で夫の収入が多い世帯は５０％なのだが、CNNなどでは女性の地位の向上と報じています

およそ40年前の1972年の同じ調査では夫の収入が多い世帯は80％超で、妻の方が多い世帯は１０％に満たなかったようです

こうして女性の収入が増えたことは他方で問題も引き起こしていて、離婚やシングルマザーが当たり前になりました

アメリカでは結婚した2組に1組が離婚し片親しかいない子供が約27％でその8割はシングルマザー、つまり子供の1割以上はシングルマザーの子供です

離婚が非常に多いので結婚生活を続けている夫婦（成功した夫婦）だけの調査をしても、信ぴょう性はあまり高くありません

男女の収入が近い夫婦が半数に及ぶのは、裏を返すと「夫の収入だけに依存する結婚生活はほぼ破綻している」事になります

男女の賃金が同じになると男性の収入は下がるので、「男が一家を養う」みたいな事はイーロンマスクやビルゲイツにしかできなくなります

妻の収入が少ない夫婦は生活苦などで離婚しシングルマザーが誕生し、彼女たちの大半は低所得なので貧困世帯になっています

アメリカのシングルマザー平均年収は2.6万ドル（2017年）で、夫婦世帯（8万ドル）の31％に過ぎず現在も変わらないと考えられる

シングルマザー世帯の13％は食糧配布を利用、46％はフードスタンプを利用、11％はTANFを利用している（2017年）

TANF（困窮世帯一時支援金）の給付額は貧困水準収入の３０％に過ぎないので、これでは家賃すら払うのが難しい

社会構造が変わり不幸になった人もいる
しかもシングルマザー世帯の50％は条件を満たさないなどで公的扶助や給付を何も利用していない、22％が健康保険の無保険状態となっています

こうした貧困世帯が存在したとしてもアメリカの1人当たりＧＤＰや国民平均所得は、ゲイツやマスクの年収に平均化されて高くなってしまう

女性の社会進出や”平均”所得向上に伴って激増しているのが女性の鬱や精神疾患で、生涯では2人に1人が何らかの精神疾患の自覚症状で診察を受けている

最近10年ほどで米国女性の鬱やADHD（注意欠陥・多動性症）が2倍から3倍に増加していて、家庭で家事をする役割から外で働くようになった変化が大きいと見られます

また『自らの意思で命を絶つ』女性が1999年と比較して２５％も増加したが、これは男性よりもかなり増加率が高い

男女平等の結果勝者になった女性は当然いるわけですが、競争の敗者になった女性たちは貧困シングルマザーとして社会の底辺に落ちています

ホームレス問題については世界的に女性ホームレスは少ないが、女性は男性から守ってもらう機会が多いのと保護されることへの抵抗感が少ない

男性がホームレスになる理由は「世話になりたくないから」というのが多く、プライドの問題が大きく関わっています

女性の収入が増えるとどうしても男性の収入は減るのだが、家族を養えなくなった男性は自暴自棄になってホームレスになるという流れです

アメリカのホームレス人口は約50万人だったが新型コロナとインフレによる家賃高騰、男性の収入減少などで今後100万人に増えると予想されています
https://www.thutmosev.com/archives/263766h.html
25：777 :
2023/06/01 (Thu) 10:19:52: 【世界は今...#346】こんな国だったのかアメリカは…/世界は大金持ちだけが支配しているぞ！？[桜R5/5/31]
19 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=gkGHqgbt8mE

日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！

■ アメリカ・ペンシルバニア州－伊原太郎さん
・新しい配置
・アメリカってこんな国だった？

■ アメリカ・アラバマ州－上田悦子さん
・米国のインフレを牽引しているのは誰？

■ スペイン－橋本さん
・ビルダーバーグ会議 2023
・国際の場で浮いてしまう日本人
26：777 :
2023/06/11 (Sun) 13:16:32: 【万引きの取り締まり】アメリカと日本ではこんなに違う！しらべてみたらの日米比較！ Shoplifting in Japan vs USA VERY Different! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=64bpjnSbVgo&t=503s

100円の万引きや醤油舐めで厳罰の日本、森林大火災も「イタズラ」と放置する欧米
2023.06.11
https://www.thutmosev.com/archives/276307d.html

カナダでは森林火災で大被害がでても警察は捜査すらしません

この手の事件は少年のイタズラが多く少年への人権侵害になるからです

画像引用：https://www.greenmatters.com/p/canadian-wildfires

どっちがおかしいか

回転ずしチェーン「スシロー」で共用の醤油差しを舐めて動画を投稿した件で運営会社「あきんどスシロー」が3月22日付で6700万円の損害賠償を求めて提訴したのが6月に判明した

少年は23年1月に岐阜市の店で卓上しょうゆボトルの注ぎ口を舐め、湯飲みをなめた後に戻し、回転レーン上の商品に唾液をつけた動画を１月２９日にＳＮＳに投稿した

動画が投稿されたあとスシローなど回転ずしチェーンの来店や売り上げが大幅に減少し、親会社の株価減少で160億円の損失を被ったとしている

来店客数を見るとむしろ12月に前年比で大幅減少し1月はそれほどでもなく2月以降に回復していで、株価も特にこの時下がってはいない

最近の(株)FOOD ＆ LIFE COMPANIESの株価底値は22年9月で、23年1月から2月はむしろ回復途上で株価は上昇傾向でした

確かに事件直後に一度下がっているもののすぐに回復したので「株価下落で打撃を受けた」という主張は認められないでしょう

同じ頃回転ずし業界ではテーブルに出しっぱなしの箸や醤油にイタズラしたり、生姜をじか食いしたり他人が注文した皿を食べる等のイタズラ動画がブームになり業界全体への不信が強まった

イタズラされた回転ずし等フードチェーンの対応は分かれ、まったくの不問でもみ消しを図った会社や厳罰を求める会社もあった

ユーチューブで日本在住のアメリカ人が、現在アメリカのＮＹやＬＡでは1000ドル未満の物を万引きしても逮捕されないが、日本では100円のものを万引きしても警官が3人くらい来て連行していくと話していました

彼によるとアメリカの都会では最近10年ほどで治安崩壊が起きていて、警察は１０００ドル以下では通報されても出動しなくなった

白昼堂々と万引き目的の集団が入店し店のめぼしい商品すべてを奪っていく「強盗チャレンジ」が流行しているが、警察はまともに捜査していない

こうした犯行を犯す大半は少年なので逮捕しても”窃盗程度”では裁判にかける事が出来ず、未成年者への人権侵害で警察官が罰せられるケースすらあるからです

欧米諸国で森林火災が異常に多い理由
少年についで多いのは貧困者や貧困層の人々で、やはり「貧しいのに盗んで何が悪いの？」という主張が社会で支持されるケースが多い

捕まえても捕まえても無罪放免になるので警察官のモチベーションがゼロになり、今では通報しても出動せず仮に出動しても書類を書くだけです

ジョージア州のスポーツ衣料品店ルルレモンで白昼堂々と店の商品を盗む強盗が発生し、店員が警察に通報したところルルレモン本社は「強盗を妨害した」として店員2人を解雇した

ルルレモン本社によると強盗や万引きに対してスタッフは声をかけても邪魔をしてもならず、出て行ったあとＱＲスキャンで「売上０ドル」と入力するルールになっていて2人は重大な規則違反をしたという

通報して警察が来ると業務の邪魔になるし盗まれた商品が返って来ず、返ってきても売り物にならないので放置した方が良いそうです

アメリカでは少年は何をやってもほぼ無罪なのでやりたい放題ですが、最近カナダやオーストラリアなどいわゆる欧米諸国で山火事が多発しています

数年前の確かカナダの森林大火災で放火した少年多数を一時拘束し放火犯を突き止めたが、その後「少年を不適切に取り調べた」事に警察や消防が謝罪していました

こんなレベルなので毎年南北アメリカでは北海道程の面積が消失しているのだが、犯人が少年の遊びと推測されるので捜査すらしません

アメリカやカナダやオーストラリアの少年たちは絶対に逮捕されないので「放火チャレンジ」を繰り返し、今日もカナダは大火災が起きています

すべては少年だから厳しい罰をしなくていいのような事から始まっていて、1ドルや100円を盗んだ時に罰を受けないと大人になっても犯罪を繰り返します
https://www.thutmosev.com/archives/276307d.html
27：777 :
2023/06/21 (Wed) 19:44:15: アメリカ人の1割は家がないかネット環境が無い場所に住んでいる
2023.06.21
https://www.thutmosev.com/archives/281007ga.html

家をなくしたりネットもない田舎に住むアメリカ人が1割はいる

画像引用：https://www.vox.com/first-person/2020/4/9/21214105/coronavirus-internet-rural-america
アメリカの田舎は仕事がなく治安が悪い

米国のテキサス州エスコバルは数年前に英BBCがアメリカで最も貧しい町として取り上げた街で、人口1000人超の62％が貧困レベル収入で暮らしています

アメリカの貧富の冨の方は良く知られていてNYやLAのような大都市ではコロナ前に30万円台だったワンルーム（2人用）家賃が50万円に値上がりしていました

年600万円が家賃だけで消えるので奇妙な事にカリフォルニア州の公園などには「年収1000万円のホームレス」が車上生活をしている

エスコバルはメキシコと数十メートルの川で隣接していて住民の98%がヒスパニック、英語を喋れない人も多くメキシコから米国に”持ち込めない物”を持ち込んで収入を得ている人も多い

アメリカとメキシコの国境は3000キロ以上あり、国境を接して両方の地域には貧しい地域や貧困地区や砂漠などが広がっています

メキシコ側にとってはアメリカ側に通じるルートであり、アメリカ側にとってはメキシコから望まない人や物が移動する入口になっています

アメリカの北側のカナダも国境が9000キロ続いているが、こちらは壁も検問所もなくて道路に線すら引いていない場合があり貧富の差は少ない

アメリカはコロナ前に国民の1割がインターネットやケーブルテレビなどが無い環境で暮らしていて、街から離れると急に何もない世界になる

アメリカは市場原理なので、企業は利益が見込めない地域にはインターネットも電話も電気もガスも水道も引きません

水道があったとしてもどこかの農場が水道会社に住民より高い金額で水を買いたいと申し出ると、水道会社は平気で住民の水を止めて農場に水を売ってしまいます

日本ではアマゾンは即日か翌日配達をするがアメリカの田舎では1週間かかり、田舎には仕事も収入も娯楽もあまりありません

ネットがないとネットで商品を買えないしネットで仕事を探す事もできないので、その地域の人はより一層貧しくなるという仕組みです

貧しい田舎は急速に治安が悪化し健全な人たちが出て行ってしまい、犯罪上等な人たちが移住してきてより一層貧しくなります

都会は放浪者やゾンビが多い
大都会は多くの人種が混ざっているが田舎は人種ごとに別れる傾向があり白人が多い街やヒスパニックの町やアフリカ系の町などがある

大統領選では東部のニューヨークやワシントンなどインテリが住んで居そうな地域はバイデンやヒラリーが圧勝し、テキサスなど人より牛が多い地域はトランプが圧勝していました

テキサスのような田舎は西部劇に出てくるような保守的な白人が多く、彼らは白人だけのグループを作ってカウボーイのような価値観で生きています

そうした場所をグーグルマップで見ると砂漠や荒野に小さな町があったり、以前は町だった場所がゴーストタウンになって荒野に還ったりしています

ソフトバンクが買収した電話会社Ｔモバイルの記事を書いていて知ったのは、ほとんどの電話は都市から10キロも離れたら電話が通じなくなる

日本のバブル期もそうでしたが当時経済成長していたのは東京など大都市だけで、田舎はただ騒いで都会からお金を貰っているだけでした

アメリカは2010年から好景気だったのですが稼げる産業は実はシリコンバレーのIT企業だけで、他の9割の人はそのおこぼれを貰っているだけです

アメリカのほとんどの産業や会社は効率的でも生産的でもなく、金を稼いでいる巨大企業にぶらさがって騒いでお金を受け取っています

アメリカの都会で最近増えているのが『ゾンビ』で、映画やゲームのゾンビそっくりの人たちが汚れた街の中をふらふら歩いています

彼らは何らかの依存症や中毒になってしまった人達で、「規制や罰を緩くすれば犯罪がなくなる」という考えでどんどん依存症の人を増やしてしまいました

日本にも規制緩和して自由化するべきだという人が居ますが、緩くしたことでゾンビ化した人々が昼間の町を徘徊するようになりました

動画 :普通の生活をしていたアメリカ人が家の無い貧困者になる仕組み
https://www.youtube.com/watch?v=nt-AaSWdLOo

https://www.thutmosev.com/archives/281007ga.html
28：777 :
2023/06/30 (Fri) 17:31:21: 【討論】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=GDNZ9UNCSfA

パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）
　川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監陸将）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
29：777 :
2023/07/03 (Mon) 17:25:27: アメリカ若者たちのギリギリ生活、1/3は食費に事欠く生活
2023.07.03
https://www.thutmosev.com/archives/283034iy.html

アメリカの若者の５２％は親と同居し自立した人の多くが家賃などで貧困状態

関連動画が記事下にあります

ギリギリ生活の若者達

2023年にアメリカ医師協会が発行する医学雑誌『Journal of the American Medical Association』に、アメリカ人の死因第４位が貧困だったと発表されました

2019年から現在までになくなった約１８万３０００人の死因が貧困に直接関係があり、毎日500人のアメリカ人が貧困のためになくなっている計算になる

心臓病、がん、喫煙、貧困の順で、米プリンストン大学社会学のマシュー・デズモンド教授は「３分の１の家庭が年収５万５０００ドル程度かそれ以下であり、子供がいる家庭ではこの年収で生活を維持することは極めて厳しい」と話している

日本では仮に貧困が原因で病気を発症したとしても、原因は病気であって貧困ではない事にしています

年収700万円は日本で富裕層だがアメリカの子供が居る都市部の家庭では家賃に毎月50万円以上を支払っている

40万円で住めるのは郊外のトレーラーハウスで日本のイメージではカッコいいがアメリカでは貧困者向けの代表的な住宅で、家賃20万円程度だと住所がスラム地区になります

アメリカの都市部では若者は１ルームマンションをシェアしているがそれでも家賃15万円から25万円、平均的なアメリカ人は家賃に年収の50％以上を支払っています

アメリカ人の平均寿命はこの数年短くなっていますが経済格差に絶望してなくなるという新しい現象も生まれています

最近の調査では25歳から64歳までの生産年齢のアメリカ人が依存症など通常の病気以外の原因で、高い確率でなくなっていました

専門家は、社会経済的な不平等と経済的困難、医療費の異常な高さ、富裕層以外の医療制度が先進国未満でとどまっている事を指摘している

格差を広げたのは肉体労働や工場労働や農業労働者の減少と、2010年以降増えたITやギグエコノミー労働者の増加だと言われています

ギグエコノミーの代表はフードデリバリーで、働き方は自由だが最低賃金以上の年収を得る事は絶対にできない仕組みになっている

ウーバーイーツのようなのは一種の入札制度なので、可能な限り低賃金で保障や福利なしで働かせるのを目的としているからです

単発の宅配仕事をしている人の平均収入はアメリカの最低賃金に達しておらず違法だが、直接雇っていないように偽装する仕組みがギグエコノミーです

イメージと大違いなアメリカの若者達
50年前のアメリカで一家を養う事ができた会社員や工場作業員、農業や建設業のような仕事は、今はほとんど存在していない

アメリカの大学進学率は80％だが短大のような制度を含めると90％近くに達し、その多くは学生ローンを背負って卒業し長期間かけて返済している

一般的に大学進学率が上がって国の経済に効果があるのは70％程度までで、80％以上になると「敗者の競争」になってしまいただ苦しみが増すだけです

たとえば出場者全員が金メダリストのオリンピックみたいなもので、得られるものは少ないのに過当競争で全員が苦しみます

大学を卒業した学生は全員が管理職や高収入IT職を目指すがそこにも競争があり、全員が希望通りの職業や収入を得る事はできない

アメリカの都市部では一戸建て住宅の平均価格が1億円を超えていて、父親が購入したようなプール付きの家など夢物語になっている

2020年の調査によると、大学生の5人に3人の割合で生活必需品すら買うことができず40％が食事が十分ではなく、15％がホームレスだった

アメリカ人の33%は貯金ゼロだがこの数字は調べるたびに50％だったり7０％だったり90％だったりするが、相当数が貯金ゼロでクレジットカードに依存する生活をしています

1人で１部屋を借りれずシェアハウス生活をしている若者の場合、9割近くが毎月ギリギリで家賃をクレジットカードを使って払っている

アメリカの若者は自立しているイメージがあるが現実の若者たちの50％以上が実は親と同居し、親のすねかじりで生きている

独立してもどうせ家を買えないので親の家を貰うのが良く、それには同居するのが一番だという事になる

若者が都会で１部屋を借りるには月40万円以上が必要で、これは年収手取り500万円全てが家賃に消えるのを意味しています

こうなったのはオバマ大統領以来の資産上昇政策でＧＤＰを増やしたからで、地価を上昇させてＧＤＰは増えたが多くの人が家賃を払えない異常事態になっている

今のアメリカでは単に屋根と壁がある家に住むのが非常に困難な事になりハードルが上がっています

動画:高騰した家賃を払えずホームレスになる人が激増
https://www.youtube.com/watch?v=RWHdLavXcpA

https://www.thutmosev.com/archives/283034iy.html
30：777 :
2023/07/10 (Mon) 17:53:01: オバマケア後の米医療費、中間層が圧迫され破産者増加
2023.07.10
https://www.thutmosev.com/archives/28490.html

医療費は自由なので最初高く吹っ掛け何割か値引してくれる

上と下は優遇され中間を圧迫

アメリカの医師会自身の分析によるとアメリカ人が受けられる平均的医療は先進国水準未満にとどまっていて、そのせいでアメリカ人の平均寿命が短くなっている

22年は2019年と比べて0.6歳短い76.1歳だったが、2014年から17年もわずかに短くなっていたので新型コロナの影響ばかりではなかった

アメリカの医療制度は３つあるいは4つの階層に別れ最上位は高額な医療保険と医療費を無限に支払えるような富裕層で彼らは世界最高の医療を受けています

2番目は中間層で年収１千万くらあるが低所得者ではないので優遇制度を受けられず、保険料は高額でもっと高額な医療費を支払っている

アメリカ人がホームレスになる理由1位は医療費による破産で、医療費が高額なので家賃などを払えなくなり家を失う人が多い

3番目の階層は貧困層だがオバマケア以降政府が低額の皆保険制度を作ったので、無料或いは低い負担額でそこそこの医療を受けられる

4番目は不法滞在者など低所得なのにオバマケアの保護を受けられない人達で、多くは最低時給以下で働き貧困地区で隠れて住んでいます

彼らはもしかしたら政府の保護を受ける資格があるかも知れないが、一方で名乗り出ると拘束され強制送還される恐れもあるので名乗りでません

アメリカでは2番目の階層である中間層の医療費負担と家賃負担が非常に重く、人生の最後には家計が破綻するシステムになっています

世界的な統計によると人は医療費の8割以上を最後の1年で使うが、結局効果は限られていて治療の甲斐なく人類全員がなくなります

オバマケアは低所得者を支えるもので中間所得者以上にはあまり恩恵がないが、オバマケアのせいで一種の保険バブルになり保険料だけが高騰した

アメリカの保険はオバマケアを含めて医療費を後で補填するものなので、例えば病院が1万ドルを請求したら保険会社が払うとしても最初自分で全額を支払わなくてはならない

八百屋のように値段交渉する病院
むかし日本のビデオ映画で病院に搬送された人を借金取りが追いかけて来て、医者が手術前に支払いのサインを要求する面白い場面がありましたがアメリカでは本物の日常風景です

医療ドキュメント番組で意識がかろうじて有るか無いかの人にカード番号や支払い能力を確認するのはお馴染みの光景になっています

手足がとれていても支払いや免責などに同意しないと治療を受けられないし、支払い能力が無い人を路上に追い出した病院もありました

怖いのは救急車が有料な事で手段によらず「キロ100ドル」程度なので、山岳救助されて遠くの病院に運ばれると数百万円になります

オバマケアは貧困層にとても良い制度で収入がなければ医療費も保険料も実質無料か非常に安いが、すべての病院で治療を受けられるのではない

オバマケアは政府が補助する民間保険なので病院側に受け入れ義務がなく、たまたま運ばれた病院が非対応だと骨折で3000万円もあり得るし対応病院なら無料もありえます

23年にあるアメリカ人が保険未加入で出産したところ病院から「1万8000ドル」（255万円）を請求されたとSNSに投稿したが、本当に奇妙なのはその先でした

多くの人が指摘したのはアメリカの病院では保険会社が「値切る」のを見越して多額の請求をするが、それは後で値引するのを見越した金額だという

出産で最初の請求費用の相場は1万5000ドルから3万ドル程度だが、保険会社が交渉していくらになるのかは結局誰も知らないのだという

ある日本人はニューヨークで出産し相場は2万ドル程度だが結局40万円くらいの支払額で済んだが、この時はトランプがコロナ対策で300兆円もばら撒いていたのでそれが理由だったかも知れません

やはりコロナ中にアメリカで出産した人は1万8000ドル請求され保険適用で15万円くらい支払ったと書いていて、保険ありだと9割引きくらいになるようです

ただし出産の場合は州や市が補助金を出している事が多いので通常の入院より優遇され、病気やケガでは「９割引き」はされない筈です

これが中間層でオバマケア無し、個人保険もなしだと保険会社が値引交渉してくれないので、売れ残りの総菜と同じで何割引きなのか定価なのか買ってみないと分からない

またアメリカの病院は窓口で明細書をくれず後日郵送するが、これが１００％言い値でふっかけてくるので交渉しないとボッタくられます

アメリカ国民の無保険率は８％以下に下がっているが問題は保険加入者でも高額医療費を請求されるのと、保険料そのものが高額です

アメリカ全土の1人当たり保険料負担は月額約5万円でしたが夫婦やファミリーだと月10万から20万円以上にもなり一家4人だと年200万円になります

年齢によって保険料は上がるので20歳なら4万円ですが64歳だと月14万円、この後も上昇するので払えない高齢者は無保険か貧困者としてオバマケアに入ります

こうした理由でオバマケア実施後に中間層は特に厳しくなり、家賃の高騰もあいまって破産やホームレスが増加しています
https://www.thutmosev.com/archives/28490.html
31：777 :
2023/07/21 (Fri) 09:41:48: アメリカでは年収1000万円はホームレス予備軍
2023.07.21
https://www.thutmosev.com/archives/286705yj.html

アメリカには借主保護制度はなく家賃を払えなければ不法占拠で警察が追い出す

画像引用：https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/evictions-are-piling-us-covid-era-protections-end-rents-climb-rcna54798
ホームレスが激増する原因

アメリカでは60万人のホームレスが居て、インフレによって数年のうちに100万人に増えると予想されています

ペンシルバニア州フィラデルフィアのケンジントン通りは通称ゾンビ通りと呼ばれていて、アメリカのあらゆる社会問題を象徴する場所になっています

ケンジントン地区の線路沿い約0.8キロに渡って依存症の人達がホラーのように彷徨う様子がユーチューブに数多く投稿されています

依存症とホームレスには関連性があり、合法非合法を問わずなんらかの依存症になった人の多くが最後にホームレスになっています

全米の多くの州ではかつては違法だったものが合法になり、推進派の主張ではこれで犯罪が減るのだが実際には依存症やホームレスや犯罪が増えています

例えばある州では違法であってもグラム数が一定以下なら所持していても逮捕できず、ドキュメント動画では「10グラムなら合法だろ」と警官に毒づいて堂々と去っていきました

これで警察官のモチベーションが上がる筈がなく、空港検査で発見してもある州で合法だと逮捕できずせいぜい所持品を没収するだけです

一度何かの依存症になると効き目が薄くなるので刺激が強いものが欲しくなり、遅かれ早かれ仕事に支障がでて無収入になります

しばらくの間は蓄えたお金で暮らすが家賃が払えなくなると追い出され、まず1年以内に家と家庭を失う確率が高いでしょう

家を失うもう一つの原因はインフレによる地価高騰がもたらした家賃上昇で、大都市ではワンルームで月50万円、家族向けだと70万円くらいします

郊外のトレーラーハウスで40万円くらいで30万円以下に落とすと貧困地区になり20万円だといわゆるスラムに近い地区になります

アメリカの制度では支払日に家賃を払わなければ即日追い出しても良く待っても1週間程度、一部の州では警察が家賃不払いの「不法占拠者」を追い出します

部屋を追い出された人はシェアハウスなどに転がり込むがそこも月15万円以上（1人分）するので、追い出されると次にトレーラーパークに車を止めて車中生活をします

年収1000万円はホームレス予備軍
トレーラーハウスはトレーラーで運べる１０ｍから２０ｍ程度の平屋住宅で、トレーラーパークは自分の車を止めて置けるスペースです

トレーラーパークには電気ガス水道トイレが設置してあり500ドル程度（コロナ前）、設備が良いパークは月1000ドル以上に値上がりしたパークが多いと言われている

車を止めるのに月1000ドル（14万円）を払えなくなると大型スーパーや公園や路上に駐車するが、車上生活者の増加に伴って取り締まりが厳しくなっている

停めっぱなしの車はやがて動かなくなるので警察などの取り締まりが来ると路上生活者同士で協力してけん引して移動したりし、動かせない車は没収されます

アメリカにも車検があるが売買しなければ検査が無く車の保有には税金がなく、駐車違反以外は別に違法ではありません

日本では車検切れの車を運転するのが違法で車検を受けるのに納税が必要だが、住所がない人は車の納税ができないようになっています

車が没収されたりしてなくなるとテント生活になるが、多くの人が車にこだわるのは「ドア、窓、屋根」がある車中生活のほうがテントよりは良いからでしょう

アメリカの怖さは先週まで企業の正社員で普通の生活をしていたのに、翌週は住む家を追い出される可能性が誰にでもある事です

そうなる原因の1位は高額医療費でちょっとした怪我や病気で医療費がかかると、家賃を払えなくなってある日ホームレスになる

アメリカはオバマケアによって低所得者は無料で医療を受けるが、500万円から1000万円程度の中所得者は医療支援がなく保険に加入していても一泊300万円くらいかかる事がある

中産階級のアメリカ人は年収1000万円くらいだが半分は家賃で消えて保険も高額で子供がいると養育費もかなり高額です

都市部で年収1000万円ではいつホームレスになってもおかしくない状況で、ましてその収入で子供がいたらギリギリ生活もいいところです

動画:ロサンゼルス郊外のホームレスの車が並ぶストリート。ちなみに全米でも綺麗な方
https://www.youtube.com/watch?v=eaECUKasl3A

https://www.thutmosev.com/archives/286705yj.html
32：777 :
2023/07/25 (Tue) 16:17:37: 【討論】何処に行くウクライナと米露中の未来[桜R5/7/25]
https://www.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94

パネリスト：
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長陸将補）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
33：777 :
2023/07/30 (Sun) 04:42:44: アメリカで富裕層の民族大移動が起きている―ゾンビタウン・サンフランシスコ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134714

アメリカでは強盗を通報すると解雇される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14129465

“独立”する富裕層　政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14133859

アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061155

これが竹中平蔵先生の理想の国アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630

アメリカに1年住んだこの国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093367

崩れ始めたアメリカ帝国
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116245
34：777 :
2023/08/02 (Wed) 04:03:39: アメリカの病院は銀座の寿司屋に近い仕組み
2023.08.01
https://www.thutmosev.com/archives/288694gy.html

アメリカの病院では注文は「おまかせ」のみで食べる前に料金は分からず、後日請求書が郵送されてくる

関連動画が記事下にあります

アメリカの病院は銀座の寿司屋のつけ払い

アメリカの医療制度は様々な点が日本や他の国とは異なりますが、一番違うなと思ったのは医療費をその場で払わずつけ払いにする点でした

病院に行って診察が終わると日本では薬（や処方箋）を貰ってその日の料金を払うが、アメリカではその日は料金がわからず後日請求書が郵送されます

診察前にID番号を伝えると病院は患者の住所や氏名や資産状況まで把握できる（と言われている）を見れるので、相手に合わせて料金をふっかけます

そこで盲腸の手術で数百万円とか日帰りの手術で100万円などが請求されるが、弁護士を立ててクレームをつけると病院は値引に応じる”お約束”になっています

それはまるでアメ横で魚を買う時に「おっちゃん高いわ」というと半額になるようなもので、半額程度には下げる事が多いと言われています

患者は毎回弁護士費用も払うので結局ボッタくられるが、こうしたやり取りによってアメリカの病院や弁護士産業は維持されています

アメリカ人の多くは医療保険に入っていて低所得者はオバマケアで無料か低料金で医療を受けれるが、年収500万から1000万円台のファミリー中間層は月に数十万円の保険料を支払っています

それでいて医療保険で保障される範囲が非常に小さいので、子どもが入院したりすれば1日300万円×日数分のような請求をされる場合があります

この場合も後で請求書が郵送されるので治療を受けている間はいくらかかるか分からず、1か月後に請求書を見て卒倒する事になります

救急車も1キロ1万円あるいは1マイル100ドル程度かかるので、年収数百万のミドル層がある日破綻して一家ホームレスになる例が多いのです

子どもはどこかに保護されるかも知れないが昨日まで良い会社の正社員だったお父さんが、翌日ホームレスに転落した話はアメリカでは多いです

アメリカ人は全国民で１９５０億ドル（約２８兆円）の医療負債があり、医療負債を持つ1億人は困窮している

医療債務買取の仕組み
1人当たり平均28万円で多くは1000ドル以下ですがもっと多くの負債を抱える人も居るし、低所得者や無職には100ドルですら重い

そこでアメリカでは医療債務者の債務を帳消しにする慈善団体が存在し、数十万円や数百万円の負債が帳消しになる場合があります

ある人は2600ドルの医療債務を返せなくて苦しんでいたが、ある日慈善団体から連絡が来て借金が消えたという

慈善団体は病院から債務を買い取るのだが、では慈善団体はその金をどこから調達するのか、非常に怪しい話にも思えます

アメリカの医療費は高額であるため請求した医療費を払わない人が多く、医療債権を売りに出して買い取る債券市場が存在しています

例えばある病院が患者に医療費1万ドルを請求して支払われず、長期間たつと病院は「100ドル」などでその債権を売りに出します

病院はその医療費の回収を諦めたが手続きとして100分の1などで売りに出し、慈善団体が買い取るとその医療債務は消滅するという仕組みです

慈善団体は寄付金を株式投資などで運用して得られた余剰資金の一部を慈善事業に使うが、医療費買取なら100分の１の資金で大きな成果を得られる

たとえばビルゲイツが医療債権買取団体に寄付すると、団体は寄付金を運用して得られた利益（寄付金の1％程度）で医療費買取をします

するとゲイツが100億円を寄付したとしたら結果的に100億円の医療債務が帳消しになり、寄付した人も大満足という結果になります

通常の慈善団体への寄付では寄付した金額のごく一部が弱者に渡るだけで、効果が疑問視される事もあります

これは寄付金を営利事業に投資して運用益を寄付する場合で、寄付金を丸ごと慈善事業に使う団体も存在しています

こうした救いの手は差し伸べられているものの、根本的な高額医療費の問題は解消されておらず、全員の医療債務が救済されるわけではない

もし全員の医療債務が帳消しになるとアメリカ中の病院が倒産して医療危機になります

動画:カンザス州では医療費未払いの人を逮捕して刑務所に入れた（2020年2月）
https://www.youtube.com/watch?v=u3JXPv1BTvo

https://www.thutmosev.com/archives/288694gy.html
35：777 :
2023/08/03 (Thu) 15:06:16: 2023.08.02XML
学資ローンで債務奴隷化した医師や弁護士に社会正義を求めることは困難
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308020000/

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。バイシュンの斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば、2012年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになったのである。

　アングロ・サクソンの後を追いかけている日本でも学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門に言わせると、「できん者はできんままで結構。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）

　こうした状況を改善するためには法律面からの働きかけも必要になるが、そうした問題に取り組むような弁護士が出てきにくいシステムに変えられている。司法試験を受けるまでに多額の資金が必要になり、試験に受かっても司法修習生に対する給付制が廃止になって新人弁護士の多くは借金まみれ。カネになる仕事、カネを出せる人物や組織の仕事を弁護士になって稼がざるを得ない。

　アメリカでは体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。彼らは一種の債務奴隷なのだ。日本もそうしたシステムに近づいている。

　最近、アメリカの下院議員19名がジョー・バイデン大統領に書簡を送ったが、その冒頭、学生ローンの返済免除は有能な学生を軍人に雇う上でマイナス要因になると批判している。

　かつてアメリカには徴兵制があった。建前上、全ての男子は軍隊に入る義務があったのだが、支配的な立場にある人びとは自分たちの子どもを戦場へ送り出さずに済む仕組みがあった。そのひとつが「シャンパン部隊」である。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308020000/
36：777 :
2023/08/11 (Fri) 04:26:09: 非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138805

コーカソイドは人格障害者集団中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html

アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480

コロンブスとユダヤの意外な関係｜茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=l4XEUj2_b4E&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=21

ユダヤ人の避難所ニューヨークのはじまり｜茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=noZBGbxgiwI&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=22

北米植民地戦争とアメリカ独立／ロスチャイルド家のはじまり｜茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=-lDkXUiZcJA&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=23

19世紀アメリカへのユダヤ移民／名前でわかるユダヤ人｜茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=JjN31hHSuOI&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=24

茂木誠ユダヤの歴史 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE

吉岡孝浩×茂木誠 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLIFjTpVDXkJmF-oB8nr1Ap0kjfBnnHWCZ

茂木誠 _ ゼロからわかる旧約聖書
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14132553

茂木誠 _ ユダヤの古代史&世界史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130919

アシュケナージ系ユダヤ人の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14043502

ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14077515
37：777 :
2023/08/18 (Fri) 16:28:35: アメリカで車や住宅の差し押さえや、家賃滞納で追い出される人が数十万人
2023.08.18
https://www.thutmosev.com/archives/29194t7u.html

車が動くうちは車上生活者、動かなければホームレス

https://www.sfchronicle.com/bayarea/article/Sebastopol-s-ban-on-living-in-RVs-is-more-17534465.php

関連動画が記事下にあります

ばらまき政策のツケで金利と家賃上昇

アメリカはインフレを抑えるためＦＲＢが政策金利を0,25%から5%超まで利上げし、住宅ローンも5%から7%前後まで上昇しました

サブプライム自動車ローン延滞率は2.5％でしたが23年3月は5.6％に上昇、サブプライムは低信用者向けローンで15～20％の利息がかかる

アメリカはＮＹなど除いて仕事をするには自動車が必須で中古でボロボロでも構わないが動く車が無いと事実上就職ができません

日本のガソリンスタンドで月額1万円とかカーリースのポスターが貼ってありますが、アメリカでも購入よりリースを選ぶ人が増えています

購入だと最初にまとまった費用が必要だがリースは月額200ドルとかで済むからだが、それはリース品なので払えなければ車を差し押さえられる

リースにしろ購入にしろアメリカでは車の借金が払えず差し押さえられるケースが増えて社会問題になっています

滞納日数が60日から90日になるとローン会社が派遣したレッカー車が車両を回収して差し押さえ、その後競売にかけられます

長期間滞納している差し押さえ予備軍は全体の1.8%ですが、アメリカの新車販売は年間1400万台で中古車は4000万台なので延滞者の合計は年間300万台に相当します

リース車の場合アメリカでは支払いが行われないとその瞬間からキーを回してもエンジンがかからなくなり、それどころかドアを開ける事もできなくなりＧＰＳによってスタッフとレッカー車が回収に来ます

住宅ローンの場合ＦＲＢ利上げ前の30年ローン固定金利は3%台だったが23年半ばに7%台になり、最近はまた6%台に戻っているようです

変動金利は5%台だったのが7%台になったので少し穏やかですが、ぎりぎりの返済計画だったら返済不能に陥るかも知れません

住宅ローン金利上昇以上に影響を与えているのが地価上昇で、家賃を払えず立ち退き要求される人が数十万人も出ると推測されています

家と稼働車を失うと完全なホームレス
驚くことにアメリカでは賃貸住宅の借り手の保護制度はなにもなく、原則として月末に家賃を払わなければその日の0時で追い出して良い

これは州によって1週間や2週間猶予があったりするが、大家が電話すると警察官が「不法占拠」で銃を構えて突入する場合もある（多くの場合は立ち退き命令に従って出ていく）

こうなったのはトランプ、バイデン両大統領が600兆円もコロナ支援をしたせいで、資産バブルになり地価が高騰したせいでした

一般的に賃貸アパートは地価の１％程度を支払うが、今どき大都市中心部の家族向けマンションは1億円、少々狭くても数千万円なので家賃70万円から100万円はします

ＮＹはワンルームでも50万円以上で地方のしょぼい都市でも30万円以上、それ以下はかなり田舎かスラム街になっています

アメリカの立ち退きは非常にドライで役所が相談にのってくれたりせず追い出され、シェアハウス（複数人だと安くない）かトレーラーハウスに転がり込みます

シェアハウスもＮＹのような大都市では家賃12万円以上、トレーラーハウスも設置済みの良い施設だと40万円以上はします

自分の車を持ち込んでトイレやシャワー、電気つきだと10万円から20万円、まともな暮らしが保障されるのはこのレベルまでになります

自分の車をその辺に止めると違法駐車だし水もトイレも電気もなく、管理人も居ないのでゴミだらけで周囲に注射針が落ちているような環境になります

アメリカで家がなくなると安全が保障されなくなり、ほぼ自動的に治安の悪い環境になり何をするか分からない連中の近くに住むことになる

車は動いて通勤できれば良いが動かなくなると通勤できない、それはアメリカでは就職できないのを意味するので無収入になります

ですから月10万円のＲＶパークやトレーラーパークで動く車を所有しているのがアメリカで人間らしく生きる最低ラインです

有料パークを利用できない人は車を道端に止めるが、収入がないので車の整備ができずすぐに不動車になってただのホームレスになる

屋根と壁がある家、そして動く車を失うと再び取り返す収入を得るのは困難で、ホームレスから抜け出せなくなります

車だけは維持して車上生活を続けている人も多いが、車上生活は疲労が蓄積されるので病気になって働けなくなることが多い

車が動くか動かないかが境目で、不動車では通勤できないし不法占拠になるのでいずれ撤去されます
https://www.youtube.com/watch?v=u9Vay6uof0I

https://www.thutmosev.com/archives/29194t7u.html
38：777 :
2023/08/20 (Sun) 18:27:57: 男女平等とは「女も死ぬまで働け」という制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14142121

世界を反米にした殺人鬼ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html

ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html

女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html　

大塚家具　久美子社長はどうやって老舗企業を潰したのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/547.html

女に政治や経営は任せられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/546.html

最近アメリカ政府の代表でやたら女性が多いが、実力で昇進したのではなく「制度化された差別」で昇進した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/725.html

経営不振企業が女性社長やCEOを任命するのは、男たちの責任逃れが目的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/691.html

世界の男女平等幻想　富裕層９５％男性、女性は金持ちになれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/712.html

孤独死した30代女性の部屋に見た痛ましい現実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/474.html

日本のシングルマザー約123万2,000世帯の半数が貧困
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/783.html
39：777 :
2023/09/01 (Fri) 10:51:03: 根が深いアメリカの肥満問題、太る権利があると訴訟を起こす人達
2023.09.01
https://www.thutmosev.com/archives/294716eh.html

アメリカの肥満者の多くは「太っている事で差別を受けた事がある」と認識している

自分に非があるとは思わない

https://gothamist.com/news/man-stands-for-7-hour-flight-because-of-obese-passenger

関連動画が記事下にあります

肥満の基準を引き上げれば肥満がなくなる

アメリカの外食費は一般的に言って日本の2倍から3倍ですが量も多くて、特に朝食は日本はトーストと卵だがアメリカでは夕食と同じ量が出てきます

ランチの量も多いので3食外食すれば朝1000kcal、昼1000kcal、、夜2０００kcal以上食べる事になり困った事に評判の良い店は量も多い

アメリカのどの街でも良いが美味しいレストランを検索すると日本の2倍ほどの量がテーブル上に並んでいる筈です

アメリカ人の約45％が肥満で米軍の基準では50%以上が肥満で17歳から24歳の77％が兵役に不適だったが、実際の入隊希望者の何割が不合格だったかは公表していない

77%は全て肥満ではなく”不適切なくすり”や入れ墨（大きさや場所や個数に制限がある）医学的な問題、精神疾患などもあった

アメリカでは対策として今まで違法だったものを合法にすれば犯罪が減る（当たり前だ）という妙な理論が支持されて、多くの州で合法化が進められた

当然の結果として今までより中毒者が増加して事態はより悪化し、昼間から堂々と意識混濁した様子の人が大都市の真ん中を歩いていて警察官は『合法』なので放置しています

その流れで最近強盗や万引きが増えたのでそれらを合法化する州が増え、1000ドル未満ならアメリカのほとんどの州では何を盗んでも処罰されなくなった

これもあらゆる州で万引きや強盗を増加させる結果になったが、”肥満”の基準を引き上げれば肥満はなくなるという珍理論も支持された

今まで身長170cmで80kgを肥満にしていたのを体重100kg以上に厳格化すれば、アメリカの肥満率は減少するという理論です

こういう珍理論をハーバードやスタンフォードなど名門大学を卒業した偉い専門家が正しそうに言い出すので、多くのアメリカ人は飛びつきました

ある州では犯罪が増えすぎて刑務所が足りなくなったので、”変なくすり”や1000ドル以下の万引き、「大したことのない少年犯罪（車を盗んで無免許で暴走するなど）」を取り締まらない事にしたら、やっぱり犯罪が激増しました

食べきれないほどの量が出るレストラン
アメリカ人観光客に日本の肥満をどう思うかを聞いたインタビューで、写真を見せたところ「アメリカでは肥満ではない」と答えていました

アメリカでは外見による差別が問題視され、肌の色が濃い人種や美人や美男子ではないという理由で格差をつけるのは非難されます

それと同じように「体重300kgだからという理由で雇用されなかったり、飛行機の搭乗を拒否されるのは差別だ」と訴えたり訴訟を起こした人もいます

しかも彼ら太った人は「航空会社は痩せた人と肥満の人を同じエコノミークラスに押し込めているが、肥満の人に合った広い座席を用意するべきだ」と訴えています

さらに「飛行機で隣に座った人が嫌な顔をしたりチッと舌を鳴らす”差別”を経験した」と主張していて、太る事は黒人や女性と同じで差別は許されないとも言っています

自分自身飛行機に乗った時隣に推定アメリカ人で体重小錦の男性が座り、まったく身動きできず圧迫されて呼吸が困難になる経験をした事があります

おそらく非常に嫌な顔をしていたので、その太ったアメリカ人は「アジア人から太った事で差別された」とアメリカに帰ってから訴えたでしょう

そんな国なので食べる量を控えろと忠告する人はおらず、スーパーは太った人が歩かずに済むように無料の電動カートを貸し出しています

日本で老人向けに開発されたシニアカーはアメリカで太った人の乗り物になり、彼らは座ったまま電動カートでレストランやマクドナルドに行けるようになった

そして最近彼らはレストランの見本写真より実物の量が少ないのに苦情を言い、量を増やすよう訴訟を起こすようになりました

人気のメキシカンチェーン・タコベルはピザサンドの量が写真の1/3以下しかなく、バーガーキングもパティなど具の量が写真の1/2以下しかないと訴えられた

もちろん太った人達が望むのは写真の量を減らすのではなく実物の量を増やす事で、自分が食べる量を減らすべきだとは思わない

アメリカでは売り上げを増やしたい食品資本が太るのを奨励したり太る権利を擁護している
https://www.youtube.com/watch?v=XgJuhc13TUM

https://www.thutmosev.com/archives/294716eh.html
40：777 :
2023/09/06 (Wed) 20:35:43: 9.4 バイデノミクスの実態
カナダ人ニュース
2023/09/05
https://www.youtube.com/watch?v=cr3lRpKCYYQ
41：777 :
2023/09/11 (Mon) 04:23:11: 【そうきチャンネル】『怪しい』山火事と新型兵器・検閲する大手メディア　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）
2023/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=aElKXHB6a3M
42：777 :
2023/09/11 (Mon) 18:06:21: アメリカのストレンジワールド（奇妙な世界）、急速に変わる社会
2023.09.11
https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html

日曜に家族で教会に行くアメリカ人はもう居ない

https://edition.cnn.com/2020/06/19/us/white-christians-racism-robert-jones/index.html

関連動画が記事下にあります

移民急増とキリスト教離れ

以前アメリカは世界のリーダーで世界中の人々の憧れだったが、現在は世界が恐れるストレンジワールド（奇妙な世界）になっているのかも知れない

多くの奇妙な事はお金を求める事と人種の平等を求めた結果起きていて、人種間や男女の平等政策はポリコレとして日本でも知られてきている

奇妙なその１は移民の急増でトランプ政権では移民や難民を制限していたが民主党政権に戻って再び不法移民が合法化されたり入国を緩和した

するとアメリカに入国さえすれば不法入国であっても将来合法移民に昇格する可能性がある訳で、中米国境では越境者が急増した

ニューヨークだけで過去1年間に10万人の外国人が押し寄せて、そのうち5万8500人以上が今もNY市の保護を受けている

10万人の大半は米メディアによると不法入国だが亡命申請や難民申請をすることで入国し、アメリカ定住を狙っています

空港や国境検問所では全員が「祖国で命を狙われている。国に帰ると迫害される」と訴えているが実際にはアメリカに移住したいだけの人が多い

もし日本政府が祖国で迫害されたと主張する全員を受け入れたら、インド人と中国人と周辺の合計30億人を受け入れなくてはならなくなる

アメリカの移民受け入れは公式には人道目的だが現実には人口を増やして金を得るため、人口1億人より3億人のほうが労働者と消費者が増えるからです

移民の増加に伴って治安が悪化していて特に店での窃盗や万引き、非合法なくすりが蔓延し対策として合法化を進めた

NYなど多くの州では「1000ドル未満の万引きは罪にならない」という法律を作り、違法なくすりの一部を合法化して罪にならないようにした

アメリカの偉い人はこれで犯罪が減ると考えたが、そうはならずより一層治安が悪化し営業を続けられなくなった大型スーパーが閉店している

100年前のアメリカ人のほとんどはキリスト教徒だったが移民は非キリスト教の割合が高く、従来のアメリカ人もキリスト教離れが起きています

全米にはいま約38万の教会があるが今後1世代で3割が閉鎖されると予想されていて、因みに日本の神社と寺はそれぞれ8万社なので人口比では多いが無人の寺社がかなり含まれる

タイは人口7100万人で3万の仏教寺院があるので、3億6000万人でキリスト教会38万社だと人口比でタイの2倍も存在します

キリスト教会は日曜日に住人が集まり礼拝をし寄付をすることで運営されていて、地域の活動も日本の寺社のように教会中心で行われました

教会が衰えると住民がバラバラになり治安が悪化するのは簡単に想像でき、LGBTやポリコレなど新しい価値観によってキリスト教は古い物になった

家庭の崩壊や生活の変化
最近の調査で夫と妻の収入が同じ世帯が２９％、妻の方が収入が多い世帯は１６％もあり伝統的な家庭というのはどんどん減少しています

アメリカの離婚率は世界最高で結婚した2組に1組が離婚しているので、クラスの生徒の半数は両親が離婚している筈です

そんなアメリカの子供で増えているのは親との同居で18歳から29歳以下のアメリカ人の半数が親と同居生活をしています

アメリカ人は独立心が強く家から出て1人暮らしをすると昔聞いた気がしますが、そんなのは昔のハリウッド映画の主人公だけです

今のアメリカは若者が高収入職業に就くのが難しく、物価特に家賃と地価が上昇しているので1人で部屋を借りて生活できなくなっている

大都市ではワンルームの平均家賃が50万円でファミリー向けは80万円以上、マンションを購入するには最低でも1億円以上になっています

多くの人はそんな「標準的な家」には住めない訳で安い住宅を探すが、そこはスラム地区だったりエアコンが無かったり築100年だったりします

23年は猛暑だったがアメリカでは日本式のエアコンが少なく、家全体を冷房するか何もないかというロシアンルーレット式の冷暖房が主流です

お金がある人はセントラルヒーティングを組み込んでいるが電気代が月5万円以上で新築時にしか組み込めず、後付けだと数百万円もかかります

そこでアパート暮らしのアメリカ人は「窓用エアコン」を使うが日本の窓用エアコンではなく持ち運べるポータブルエアコンを窓に嵌めるタイプです

アメリカの窓用エアコンは音だけが大きく電気代は高くまったく冷えないというものだが、ワンルーム住まいの人はそれで我慢しています

部屋の装備ではガスコンロの禁止をアメリカ消費者製品安全委員会が検討していて、人体に有害でCO2を出すので将来は新築住宅への設置を全面的に禁止するようです

アメリカは超お金持ちが「平均所得」を引き上げているが平均以下の人が増加し、フードバンクの利用者が過去3年間で急増しました

フードバンクは企業の寄付などで集まった廃棄食品（ちゃんとした商品）を無償で配布するもので、以前は見られなかった白人の若者も来るようになった

ハーバード大などアメリカの名門校は世界の一流とされているが、実際には半分以上の入学者が無試験や推薦や「レガシー選考」で入学している

レガシー選考とは要するにコネ入学で親が卒業生だったり教授や学校とつながりがあれば、厳しい試験をパスして入学させています

さらに人種や出身国や社会階層による試験の調整も行われていて、アフリカ出身の貧困家庭出身者で女性だとアメリカの裕福な男性の2倍の点数を貰えます

アフリカのザンビアではなく、ニューヨークの中心部で難民申請をして住んでいる人
https://www.youtube.com/watch?v=NYjQwmKErtI

https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html
43：777 :
2023/10/01 (Sun) 11:35:39: アメリカの買い物難民増加、ネット消費に加え万引き被害で閉店
2023.09.30
https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html

こうした大型チェーンも都市部から撤退している

https://www.businessinsider.jp/post-219812

関連動画が記事下にあります

アメリカの都市部で買い物難民

アメリカ各地では全土で近くに買い物する店がない”買い物難民”が増加しているが去年まで原因はネットショップに押されて実意店舗が閉鎖しているからでした

23年に入ると全米の特に都市部で治安悪化と万引き被害で閉店する店が増え、都心部の買い物難民が増加しています

コロナの3年間ではアマゾン等ネットショップで購入する人が増え、アメリカでも多くの実店舗は自粛や閉鎖に追い込まれた

アメリカと言えば大型車でショッピングセンターに乗り付けて1週間分の食糧を買うライフスタイルが主流だったが、そうした店が少なくなっている

アメリカは1980年代に巨大な街のようなショッピングモールが全米に建設され、小さなスーパーや個人商店が駆逐されていきました

1人が1台ずつ巨大な自動車を保有していたので自分の街に商店がなくなっても困らず、週末に1週間分の食料を買い込んで、イナバの物置のような巨大冷蔵庫に保存する生活スタイルでした

2000年代にアマゾンのようなネットショッピングが台頭し、2010年代になると売上げが落ちた大型モールが次々に閉鎖されました

大型ショッピングモールの来店客数は全米で最盛期の3分の1程度になってしまい、全米モールの3分の1が数年以内に閉鎖され最盛期の半分以下になると予想されています

大型ショッピングモールが閉鎖された後には、郊外の小規模スーパーが埋め合わせをするが都市の中心部は地価が高いのでスーパーの出店は難しい

アメリカは富裕地区、中間地区、貧困地区と分かれていて貧困地区で買い物をするスーパーが撤退し、替わりに低価格なファーストフード店が進出した

これが21年から22年頃までの状況だったが22年くらいから万引きや集団強盗が日常化し、大手小売店が都市から撤退し始めた

理由は盗難の増加でカリフォルニア州を始め多くの州では1000ドル以下の窃盗や万引きは「貧困が原因」で本人に罪は無いので逮捕や起訴できないという法律ができた

万引き損失で廃業する店多数
ほとんどの州でこうした法律ができてから全米都市部の治安が劇的に悪化し、買い物をするように堂々と店の商品を持ち去る人が増えた

「常連客」として毎日複数の店で1000ドル未満の万引きを繰り返し、それをネットなどで販売して利益を挙げている人もいます

またロサンゼルスやニューヨークでは集団強盗が多発し、数十人が一度に入店しそれぞれが１０００ドル未満の商品を持ち去る「強盗チャレンジ」が流行している

これらの行為は合法的に行われているので警察に通報しても捜査対象にならず、むしろ「人権弾圧」や「人種差別」や「少年への虐待」になる場合がある

最近アメリカで増えているのは万引きや強盗に「何もしてはならない」という社内規則で、万引きを確認した店員はレジにそれを打ち込むだけです

23年になって店員が警察に通報したり「万引きを防止して」解雇される例が相次ぎ、会社側は社内規則に違反したとしている

警察に通報しても警察は捜査せず商品も帰ってこないのに、現場検証などで閉店するので売り上げが減るだけだというのが店の主張です

こんな事が毎日繰り替えされるので多くの小売店が赤字になり、閉店する店が増えて人々が買い物をする場所がなくなっています

サンフランシスコの中心部には2019年にデパートやスーパーなど203店舗があったが2023年に107店舗に減少、コロナもあったが4年で半分に減った

理由はコロナで離職した労働者が戻ってこない、消費者がネット利用などで減少、そして万引き増加と周辺地区の治安悪化などでした

買い物をするには自動車やタクシー利用だとしても歩く必要があり、道端には浮浪者やホームレスが座り込んでいてゴミだらけだったりします

小売店の利益率は１％程度なので毎日100万円分の万引きがあると毎日1億円多く売らないと損失を回収できません

1000ドルの万引きをする人が毎日10人居るだけでどんな大型店舗でも営業を続けられなくなりますが、実際に毎日100万円以上万引きされます

店員が怪しい人に声をかけるが堂々と「盗む用の袋」に商品を詰めて出ていき、それを毎日合法的に繰り返しています

情けない事に万引きを職業としている日本人も存在し、ユーチューブなどで「貧しいので仕方がない」と言い訳をしています

「合法的に」商品を持ち去る人が増えたので店は物理ゲートを設置したり商品に鍵をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=w-29nymZYKI

https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html
44：777 :
2023/10/16 (Mon) 15:13:27: アメリカは医療費に加えて救急車や弁護士費用、保険料も高額
2023.10.16
https://www.thutmosev.com/archives/302863br.html

アメリカの高額医療費

アメリカの高額医療費はよく知られていますが単に病院の医療費が高いだけではなく付随する様々なコストが高いので「倍々ゲーム」のように請求額が膨らみます

アメリカの一般的な病院で治療を受けた場合入院すると「一泊300万円以上」が相場で10日間も入院するのは大富豪だけ、かなりの手術後でもアメリカ人は自分で車を運転して帰宅するか近所のホテルに泊まります

都市部の病院に近いホテルも1泊数万円するが病院の1/100の料金と考えたら非常に安いため皆何があっても入院だけは避けようとします

病気で倒れた人は救急車で運ばれてくるが救急車は有料でおおまかに言って40万円から100万円程度だが最低料金やオプションなどがあってキャバクラ並みに分かり難い

救急車利用基本料　2,700.95ドル、マイル加算料　1マイルごとに65.29ドル、酸素処置料　226.40ドル、搬送拒否、処置料のみ　579.15ドル、先端ライフサポート処置料　506.63ドル

例えば近所の人が救急車を呼んだが料金を払えないので拒否しても、薬とガーゼを置いて行って勝手に”治療”して約9万円を請求します

基本料金2700ドルなので搬送距離が100mでも40万円、プラス1.6キロ走る毎に約1万円加算、先端ライフサポート処置が分からないが心臓マッサージや人工呼吸といった事かもしれない

救急車は最低40万円必要なのでウーバーイーツやタクシーや自分で運転して病院に行く人が多く、運転手に数万円払って介助してもらっても救急車よりずっと安い

無事に病院についたら治療してもらう前に社会保障番号を提示して病院は支払う能力があるのを確認し、ブラックだと治療を拒否されて追い出されます

アメリカでは治療前に見積もりを出してくれる場合があるが、救急搬送ではそうした余裕はなく「銀座の高級寿司屋」で「おまかせ」で注文したのと同じ状況に陥ります

アメリカにはオバマケアがあり低所得者向けの有利な保険があるが、中間所得者以上はオバマケアに加入できず高額医療費と高額保険が必要になります

アメリカ人の破産理由のほとんどが医療費で2番目が保険が高額だからで、高額保険に入っていても医療費全額を保証したりはしません

アメリカでは病院が少なく人口千人あたり病床数はアメリカ2.8に対して日本は１３で先進国では世界一、これを見てもアメリカでは病院や医者が患者に対して圧倒的優位に立っている

救急搬送は1件40万円のビジネスでもある
https://www.youtube.com/watch?v=C2Nq7Q_SOsk

歯医者やペットの治療費も高額
アメリカでの平均的な出産費用は150万円から300万円でしかもこれは自治体が補助金を出して安くしてこの料金だそうです

だがアメリカ人には病院からの請求をそのまま払う人はおらず、弁護士に電話して半額以下にしてもらうのが恒例になっています

半額になるのは良いが弁護士にも高額な報酬を支払う必要があり、総額では言い値を払うよりかなり少なくなるが、要は病院と弁護士がつるんでボッタくりしています

アメリカでは事前に医療見積もりを貰う事ができる場合もあるが、全ての病院ではないし出された見積もりに「予想外の加算」があるのは恒例になっています

ガーゼ1枚1万円とかを平気で請求するのでいくらでも予想外の出費は増えていき、アメリカでは治療して数週間後に本当の請求書が郵送されてきます

入院したらまず数百万円で高度な医療をしたら数千万円、そこから保険で割引するが破産に追い込むのに十分な金額が書いてある筈です

アメリカの医療保険の平均金額は独身者で月10万円、家族プランで27万円というふざけたもので、それでいてカバーされる範囲が狭くあまり頼りにならない

加えてどういう訳か欧米先進国全般で「歯医者」は通常の医療保険適用外で全額自己負担、なので虫歯を治療して100万円請求される事があります

アメリカなど欧米先進国ではペットの治療費も高額でチワワの体重を測っただけで数十ドル、基本的に100ドル以下で帰れることは無い

犬の病気で一定期間治療すると数十万円や100万円以上、避妊手術とか風邪程度でも日本の数倍請求されるとの事です

ペットの医療保険に入っている人は少ないので全額が自己負担になり、結果としてアメリカではペットが病気や怪我をしても高額治療費を恐れて動物病院に行かない人が多い

アメリカでは犬を放し飼いする人が非常に多く交通事故が多い他、動物を撃つ人もたまに居て動物病院に搬送されるがそこでも高額医療費を請求されます
https://www.thutmosev.com/archives/302863br.html
45：777 :
2023/10/23 (Mon) 19:55:28: カナダで起こる薬物合法化の末路と日本の外国人問題｜山岡鉄秀×やまたつ
2023/10/23
https://www.youtube.com/watch?v=7AqMlf6Pa6Q
46：777 :
2023/10/25 (Wed) 16:52:48: アメリカのインフレで打撃を受ける貧困層と痛みを感じない富裕層
2023.10.25
https://www.thutmosev.com/archives/304767ge.html

日本では民事不介入だがアメリカでは家賃を滞納すると保安官や警察が入居者を追い出す

https://www.nytimes.com/2021/07/31/us/politics/eviction-moratorium-biden-housing-aid.html
アメリカのインフレ格差

アメリカの23年成長はOECDの9月予想で2.2%、4月から6月は2.4%だったのでこの水準なら先進国では最高の成長率なのでそう悪くない

だが中央銀行FRBのパウエル議長はそう思っておらず、もっとアメリカを不況にして成長率を下げる必要があると考えている

FRBが気にしているのはインフレ率が期待ほど下がっていない点で、23年9月のCPI（物価指数)は前年比3.7％上昇だった

一時の８％以上に較べると十分に低い水準だがかねてパウエル議長は「インフレ率と金利が同じになるまで利上げする」と言っていました

米政策金利は5.50％なのですでにインフレ率より高く利下げ期待があるが、関係者はCPIが2.5％になるまで利下げしないと言っています

アメリカ人は以前は年3％から5％のインフレ率を受け入れて「もっと経済成長すれば良い」と考えていたが今ではインフレ率を低下させる方向に転換している

報道によるとＮＹやＳＦやＬＡなど米主要都市のワンルーム家賃は50万円でファミリータイプは80万円以上、円安の影響もあるがドルで計算しても相当値上がりしている

年収500万円の人がマンハッタンに1人で部屋を借りると家賃だけで年600万円、冗談ではなくこれが現実なのであそこでは年収1000万円未満が貧困層です

東京のワンルーム平均家賃は9万円程度だが区によっては7万円なので、安い部屋を探せば5万円台とかでも1人で1部屋に住めるでしょう

東京で年収300万円の人は家賃9万円を払っても190万円残るが、ＮＹで年収600万円の人がワンルーム家賃を払うとちょうどゼロになる計算です

アメリカは医療費と保険料も高く保険料は1人暮らしで毎月10万円、ファミリーで20万円なので、収入が東京の2倍だとしても生活が楽だとは言えません

アメリカの方が安いのは自動車の維持費でデカいアメリカ車が日本のリッターカー程度、車検はあるがゆるゆるで住所がなくても車を所有使用できる（日本は住所で納税書類を受け取れないと車検を受けれない）

アメリカの方が食料品や衣類も高いが2倍も高い訳ではなく、肉やお菓子など安い物も多いので、実質食費は安く済むでしょう

アメリカで苦労しているのはまず低所得者だが、いわゆるオバマ保険の対象外になる中間所得者も生活が苦しく破産する人が多い

アメリカの家賃7万円台の家は、田舎の荒れ地に大きな物置を置いた感じ
https://www.youtube.com/watch?v=PE82tT22eIk

インフレは全ての人に平等ではない
低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えていて、インフレは金持ちにも低所得者にも平等だが収入の増え方は平等ではない

どんな国のどの時代でも高所得者の収入は急上昇するが、低所得者の収入はゆっくりとしか増えないのでインフレは低所得者に厳しい

アメリカでは大都市中心部でワンルーム50万円だが周辺部で40万円、郊外や低所得地区で30万円、思い切って田舎なら安いが都会への通勤が困難です

トレーラーハウスやＲＶハウスでも40万円前後（かわりに家族で住める）、駐車場に自分の車を置いて水、電気、トイレ、シャワーを使えると月20万円から30万円取られるでしょう

それを払えない人は車を路上やウォルマート駐車場や公園などに勝手に止めるが、治安が良くないのと定期的に撤去されます

車の中で寝ても水、電気、トイレ、シャワーが無いのは生活に困り、短期間でホームレス化してしまうのが車上生活者の常になっています

福祉関連企業による８月の調査報告書では新型コロナウイルスの補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家庭（つまり貧困家庭）では、半数が食費が足りず食事を減らしていた

クレジットカードの滞納率は７％で自動車ローンや住宅ローンや家賃滞納も増加し、個人事業主のかなりが高騰した家賃を滞納している

コロナバブルでアメリカの家賃は５０％から2倍も上昇したが借主保護制度がなく、「来月から家賃をいくらに値上げします。払えない場合は告訴します」という通告を受ける

払えない場合1週間程度の猶予期間がある州もあるが、多くの州では期限の翌日に追い出しても良く、一部の州では警察に通報すると「不法占拠」で警官が追い出してくれます

１００％大家の権利だけが尊重され借りる側の人権はなし、なのでコロナによる猶予措置が切れて多くの人が強制退去になっています

水道、電気、ガスも滞納すると猶予措置はなくすぐに停止になり、そういう人はアジアショップで1ドルのカセットガスを買って調理している

アメリカには食糧を無料でもらえるフードバンクがあるが、希望者が多く需給バランスが崩れて食糧が行き渡らなくなっている

一方で中間層はオバマ保険の対象外なので保険料と医療費が驚くほど高く、医療破産する人が多く健康な人も「明日は我が身」と震えている

富裕層と呼ばれる人にインフレは無関係で、ベンツやグッチの値段が去年より１０％上がっても気にする人はいません

富裕層は土地などの資産から収入を得ていて、インフレ率が１０％なら家賃を10%増やすだけなので関係ないのです
https://www.thutmosev.com/archives/304767ge.html
47：777 :
2023/11/05 (Sun) 18:30:57: 平均的アメリカ人の生活の質が急降下
2023.11.05
https://www.thutmosev.com/archives/307094fr.html

これはおそらく全米一高い、カリフォルニアではビッグマックセット10ドルだが1500円以上する

https://westfaironline.com/food-restaurants/darien-mcdonalds-grilled-on-social-media-for-super-pricey-meals/
平均的アメリカ人の生活の質が急降下

ビッグマック指数は経済実態をわかりやすく表す指標で知られているが、そのビッグマックのセット価格がアメリカで約2700円（18ドル）になったとニューヨークポストが報じていました

18ドルはコネチカット州ダリエン店の値段でマンハッタンのタイムズスクエア店は13ドル、同じころ（23年10月）カリフォルニア州スタンフォード店では約10ドルだった

今1ドル150円なので全米平均ビッグマックセットを10ドルとすると1500円、日本マクドナルドのＨＰでは750円以上だが、クーポンやタイム割引でもっと安い事も多い

ビッグマック単品では日本450円以上でアメリカ831円（比較サイトから）、これも実際には両国ともクーポンで安いものを注文するので定価で買う人は少ないでしょう

アメリカのマクドナルドで食事するとほぼ同じものを食べて1.8倍から2倍、しかもアメリカ人は大食いなので日本750円としてもアメリカ人は2000円近く出費します

良く言われるのがアメリカの給与は日本の2倍だから値段が2倍でも実質同じという説明ですが、全てのアメリカ人が平均給与を貰っている訳ではないです

アメリカは上位数パーセントの富豪が全国民の資産の5割も占める国で格差が大きく「平均的な収入」の人が少ない

どんな統計を取っても平均以下の人数が平均以上の2倍以上は居て、例えば日本でも「日本の平均収入」を上回っている都道府県は東京だけです

7割以上と思われる平均以下のアメリカ人に1食2000円は重く、さらに他の外食店では最近「チップ」の過剰な要求が高まっている

チップの始まりは”どれい”解放運動と関係があり、彼らは解放されたが超低賃金で働かされていて、支援の意味で始められたのがチップ文化でした

ところが労働者や会社はチップを「最低限の義務」にすり替えて、客がチップを払わないと追いかけて請求したり問い詰めたりネットで晒して糾弾したりしています

アメリカの最低賃金は時給15ドルくらいですが抜け道があり、チップ制度を採用すれば最低時給２.１３ドルになり15ドル払わなくても良い

この店はお姉さんが見張っている前でチップ選択画面を押さなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/307094fr.html

万引きと列車強盗が多発
例えばあるハンバーガー店で移民を時給3ドル（450円）で働かせてもチップ制なら合法、後は客と店員との問題なので店は関係ない

平均収入以下のアメリカ人を悩ませているのがキャッシュレス化と無人レジで、多くの無人決済期の画面には「チップ」を選ぶ画面とチップ無しを選択する画面がある

選択はチップ１０％、１５％、２０％の事が多いが高級店では２０％以上しか選択がなく、「チップ無し」は画面をスクロールさせると赤い文字で出てきたりする

選択画面は店員が監視していて、なしを選ぶと「チッ」と舌打ちしたりスラングや「ヒュー」のような声を発するのでほとんどの客はチップを支払う

チップは給料を貰えない貧しい労働者に善意で支払うものなのに、スマホのおばけみたいな無人決済機がチップを要求し、払わないと客を侮辱したり恥をかかせる

知られているようにアメリカは医療費と保険料が高額で、中間層は医療補助を受けれないので病気になると自動的に破産するシステムになっている

これらをまともに払ったら生活できないので市民の解決策は一つがフードバンク利用だが、利用者が増えて数量に制限が設けられたりしている

もう一つは万引きでアメリカのほとんどの州では1000ドル未満の万引きは軽犯罪のような法改正があり、事実上つかまらないようになった

あまりにも万引きが増えて毎日万引きしてネット販売する者もあらわれて、都市部のショッピングモールが閉鎖されると警察や店もやっと”一部で”取り締まるようになった

有名チェーン店は店員に「万引きを防止してはならない」と教育し、警察に通報したり追いかけた店員を規約違反で解雇している

万引きを通報したら業務が一時中断するし犯人が抵抗して店を壊されたり、かえって被害が拡大するので「徹底して放置せよ」という方針です

さらに事態は悪化してアメリカで増加しているのが「列車強盗」で西部劇の世界ではなくロサンゼルスでは毎日数十から１００以上のコンテナが襲われ数千個の段ボールが奪われています

ロサンゼルスには列車の襲われスポットがあり犯人集団はコンテナの商品を持ち出して段ボールはその場で捨てるので、周辺はゴミだらけになっている
https://www.thutmosev.com/archives/307094fr.html
48：777 :
2023/11/29 (Wed) 14:42:50: 平均的アメリカ人の生活がどんどん苦しくなり活力を奪っている
2023.11.29
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html

アメリカの中間層は厳しい、家族向け保険料だけで年300万超、大都市の家賃は年1000万円かかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2ae0878f4f7822223239e7c8879c749a5c89c6　「中流階級」が50％以下になったアメリカ…縮小する中間層だが、その「最低世帯所得」にもビックリ！（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
アメリカは今後低成長時代になる

アメリカの1人当たりＧＤＰは2023年に8万ドル（予測値）で日本は同じく3万3000ドル、超円安になる前の2020年は4万ドルだったがそれでも日本はアメリカの半額に過ぎません

比較するとドイツは5万2000ドル、イギリス4万8000ドル、フランス4万6000ドル、オーストラリア6万3000ドルでした（全て23年予測）

このようになったのは2000年以降アメリカIT産業が強かったのと日本の低成長に加えて超円安、欧州の成長率が日本よりも高かったからでした

この状況がもう数十年続くとアメリカの1人当たりＧＤＰは他国の2倍にもなるが、そうならないのは過去の歴史が証明しています

アメリカのIT産業をイギリスの産業革命に置き換えると、イギリスだけが無限に成長すればやがてイギリスは他の全世界を上回る筈でした

実際にはドイツやフランスやアメリカなどでも次々と産業革命が起こったので、イギリスの優位は一時的であり第一次大戦ではアメリカに助けてもらってかろうじて勝利しました

成功して一時的に優位に立ってもやがて他の国が追い付いてくるのは、戦後日本の急成長とその後の中韓などの追い上げを見ても分かると思います

長い間アジアでは日本だけが経済成長し日本だけが先進国だったが、今は1人あたりＧＤＰではシンガポール、香港、ブルネイの方が高くなっています

アメリカのIT企業群は圧倒的な力を持っていたがかつての自動車ビッグ３のように、やがて他国のIT企業に押されて苦戦する時代がやってきます

アメリカはITを武器に成長を続けたが人件費など様々なコストが高騰し過ぎ、これはインフレと物価高としてアメリカ人自身に打撃を与えています

アメリカ人の収入は日本の2倍超なので物価が2倍超でも「同じだ」という事にはならず、ホームレスが100万人を超えるいきおいで増加しています

平均すれば年収8万ドルかもしれないがそんな国で年収4万ドルの人は貧困層に落ちてしまい、車上生活や路上生活になっています

収入2倍で物価2倍でもアメリカ人の生活が苦しい訳
日本のサラリーマン正社員の平均年収をＧＤＰと同じ3万3000ドル（約490万円）と仮定すると、その半分の240万円以下の生活はかなり厳しいと思います

アメリカのやや豊かな中間層上位の年収が8万ドル（約1200万円）だったら、その半額の年収4万ドル（600万円）の人の生活は日本の240万円と同じ程度に厳しいでしょう

アメリカでは買い物すべてウォルマートの特売品で済ませると日本より安かったりしますが、住宅、医療費、保険がとんでもなく高い

NYやLAやSFのような大都市で”平均的なワンルーム”を借りると家賃40から50万円、ファミリー向け賃貸は80万円程度になっています

それらの町でマンションや一戸建てを購入するには1億円以下では不可能で、数億円が相場になっているようです

最近東京の新築マンション価格が上昇していますが一部の高級マンションは2億円以上ですが普及品は5000万円から7000万円以下で高望みしなければ7000万円以下で購入できます

医療費の高さは度々報じられていますが「一日入院あたり300万円から500万円」が平均的な医療費で、それをカバーする保険料も同じ程度に高額です

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドルなので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

加えて救急車を呼ぶと40万円かかり走行距離1キロにつき1万円加算、搬送を拒否しても「消毒してもらう」などの治療費で最低40万円取られます

加えてアメリカは歯医者の医療保険はないので１００％自己負担、ペットを飼っているアメリカ人が多いがペット治療費も高額でペット保険も高額です

加えて今問題になっているのは奨学金と自動車ローン滞納で、平均的なアメリカ人は大学卒業までに数百万円の借金を背負い数十年かけて返済しています

これらにお金がかかるので自動車ローンや住宅ローン滞納者が増えていて、特に中間層以下の収入の生活が非常に厳しくなっています

「物価が2倍で収入も2倍」の国では富裕層は良いのだが平均以下の人（実は国民の大半）の生活が苦しくなります

こうした事でアメリカ経済の活力は徐々に低下し、今後数十年のアメリカはあまり明るくないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html
49：777 :
2023/12/07 (Thu) 18:43:12: アメリカ人の生活は意外に苦しかった。平均的な家庭のほとんどは赤字
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html

フードバングは1人当たりの配給に制限がある

https://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/food-bank-donation-canada-reserves-pandemic-covid-1.6965882

平均的な家庭が赤字
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html

年収4万ドルで家賃2000ドル

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

カリフォルニア州やＮＹ州では税金として22%引かれるので手取りは月2652ドル（約39万円）で一見すると多いように見えます

住宅賃貸料の全国中央値は月2000ドル（1978ドル）約30万円弱なので、給料から家賃を引くと月に9万円しか残りません

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドルなので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険でマイナス19万円の赤字になります

因みに日本政府が公表している年収中央値は366万円ですがこれは「正社員のみ」というまやかしの数字で、非正規との合計では200万円台後半に過ぎません

日本全国の平均家賃は約5万5,000円で医療保険は国民皆保険で充分なら年20万円程度、国民年金は年約20万円となっています

家賃、国保、国民年金の３つを合計すると年約110万円で、年収手取り270万円で1人暮らしとすると月13万円を光熱費や生活費に使える事になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルげ月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

無限にお金が出ていく仕組み
アメリカの冷暖房はセントラルヒーティングで家一軒を丸ごと冷やしたり温めるが、その為に光熱費は月に5万円から8万円もかかります

なので最近は日本式の一部屋だけの冷暖房にしたり、節約のために暖房などをなるべく使わない家庭も多いと言われている

アメリカでは自動車の税金などが安いが最近はガソリン代が日本と同等なので節約しても車両を含めて1台に月2万円はかかり、夫婦共働きだと2台なのでかなりのコストになる

子どもにもお金がかかり平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える

子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です

子どもが1人でもいたらアメリカ人共働き夫婦の中央値年収8万ドルでも毎月10万円以上の赤字になっています

赤字の分は借金で埋め合わせているわけで平均的なアメリカ人は10万ドル（1500万円）以上の借金を抱えて生きています

借金の多くは住宅ローン、自動車ローン、学費ローンが3大ローンで、米家計債務は17兆ドル（22年末）約2500兆円です

日本の家計債務は約390兆円なので人口が2倍超違うと言ってもアメリカ人の生活は収入ではなく借金によって維持されている

アメリカ人のもうひとつの収入源はフードバンクで現金を得られるわけでは無いが食糧を無料でもらえるので食料にお金を使わずに済みます

フードバンクの食料はスーパーなどで売られている正規品でもちろん消費期限内で腐っていたり品質の悪い商品は配布されていません

フードバンクは慈善事業なので寄付をした企業や個人は納税で優遇される事から税金対策として積極的に寄付をする企業もあるようです

そうした制度があるにせよアメリカの「平均的な家庭」の収支は苦しくなるばかりです
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
50：777 :
2023/12/20 (Wed) 12:51:41: アメリカのホームレス人口が史上最多65万人、100万人予想も
2023.12.20
https://www.thutmosev.com/archives/31841.html

23年も過去最多を更新する勢い

https://www.forbes.com/sites/anafaguy/2023/12/15/homelessness-hits-record-high-after-12-jump-this-year-us-officials-say/?sh=1a61212a463a
アメリカのホームレス人口が急増

アメリカのホームレス人口が22年の1年間で12％増加し、米国住宅都市開発省（HUD）によれば23年1月時点で約65万3000人がホームレス状態で、前年から7万650人増加した

65万人は住宅都市開発省が2007年に実態調査を開始して以来最も多い人数で、23年も難民急増や家賃高騰などでホームレスが増えたと予想されています

HUDによると、2023年には人口1万人あたりのホームレスの数は約20人で人種間の偏りがあり、アジア系ホームレスが1年で40％急増し、ヒスパニック系やラテン系も3万9000人以上増加した

報告書は米国のホームレス数が減少から増加に転じ。その原因として家賃滞納者への立ち退き猶予措置など、新型コロナウイルス対策の支援プログラムが2021年に終了したことが影響したと書かれている

アメリカでは各州で若干の猶予期間があったりするものの、月末が家賃の起源だとすると夜中0時をもって立ち退きを要求する事が出来、居住者はただちに退去しないと不法占拠になる

実際州によっては大家の通報によって警察官が駆け付けて居住者を立ち退かせる場合があり、家や部屋を借りる人の権利は事実上なにもない

州によって立ち退きまで1週間とか2週間の猶予が認められているが1か月も猶予がある事はなく、大半は家賃を払えないとすぐに追い出されてしまう

追い出された人がとりあえず住むのはシェアハウスやシェアルームで1人月額10万円もするので、家族数人だったら家賃を払えない人が住める場所ではない

すると自動車で車上生活になるが正規のRVパークでは水とトイレと電気がある「駐車場所」を借りるだけで10万円から20万円以上もし、家付きのトレーラーハウスは郊外や田舎でも20万円から40万円もします

都市部では家賃30万円以下は少なくあってもいわゆるスラム地区、相当な田舎で不便な場所の「小屋」のような家なら10万円台であるかも知れないというレベルです

それではホームレスや貧困者のための公的なシェルターはどうかというと、そこも希望者が多く競争になっているし一時収容所なのでずっと住むことはできません

こうしてトコロテン式に拒否されては追い出されていった結果、公園や路上で車上生活をするかテントを張って路上生活をする事になります

あまりにも高額な家賃が問題
アメリカは路上駐車に寛容だがやはり年に1回ぐらい一斉取り締まりがあって、車上生活者の車を撤去するがその時不動車は撤去されてしまいます

なので車が動かない人はボランティアやホームレス仲間の車にけん引して貰って移動するが、タイヤがパンクしていたり盗まれたりするので簡単でもない

道端のテント生活より車の方が楽ですが、電気やシャワーや水やトイレが出ないので不便だし、車の中は思ったほど温度が一定せず治安も良くありません

冬の外気温が0度なら車中でも明け方にはほぼ0度になるし、夏は気温35度だったらエアコンがない車中は40度以上になるでしょう

一度テント生活や車上生活になると低賃金の職でしか働けなくなり、その後「建物の住居」に移るのはとても難しくなります

アメリカには日本のマイナカードのようなIDカードがあり、番号を打ち込むとその人の信用度が分かるので大家はホームレスで低賃金の人に部屋を貸さないからです

アメリカではIDカードとクレジットカードがないとレンタカーも部屋も借りれないが、「住所」というものがないとほとんどの社会制度から抜け落ちてしまいます

バイデン大統領は22年12月に全米のホームレス人口を2025年1月までに25％減らす方針を立てたが、1年目は大幅増加で2年目の23年もかなり増加しているでしょう

ホームレス予備軍の貧困ライン以下の人口は3720万人で、貧困ラインとは4人家族で年収5万2150ドル（約720万円）以下で低所得者住宅に入居できます

また家族4人で世帯年収が3万1000ドル（約430万円）以下の家庭は超低所得層で、ホームレス予備軍と考えられています

日本の家賃相場では全然貧困層ではないが、アメリカの平均的な家賃は日本の数倍（ニューヨーク市は東京23区の3倍以上）になっています

https://www.thutmosev.com/archives/31841.html
51：777 :
2024/01/27 (Sat) 19:22:25: 半数のアメリカ人は車が買えない貧困状態だった
https://www.thutmosev.com/archives/32834.html

2024.01.25
平均的なアメリカ人は平均以下の中古車も買えない

https://aamotors.net/buy-car-online
平均的な中古車価格が450万円

ニューズウィーク誌によるとアメリカ人の8割は車を買う余裕がなく、消費や物価の上昇を引き起こしたのは生活の心配がない富裕層だった

新型コロナウイルスの影響で生活費は高騰し車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がり、2020年から新車価格は30％、中古車価格は38％高騰した

2023年には新車価格は1％の上昇で平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル（458万円）だったが平均的アメリカ人が買える値段ではないという

カムリハイブリッド（現行）の中間グレードは3万ドル（約533万円）、プリウスXLEは3万895ドル（456万円）だが、新車価格が3万ドルを下回るのは全体の10％。中古車でも2万ドルを下回るものは28％にすぎない

従って最安2万5000ドルからのプリウスはアメリカでは「格安の経済車」という位置づけになり、ライバル車は500万円や700万円以上もします（テスラモデル３など）

金融関連ニュースサイト「MarketWatch」によればアメリカ人が車を買うのに必要な最低年収は10万ドルで、家計が非常に苦しいと分析した

自動車情報サイト「エドマンズ」記者によると2019年11月に新車平均価格は3万8500ドルだったが、2023年11月には4万7939ドルになった

新型コロナは物流混乱や工場停止を引き起こし、コロナ期間中は多くの自動車メーカーが生産縮小したので、メーカーは高級車の生産を優先し値上げした

アメリカではコンパクトなハッチバックやセダンが減少し、EVや少量生産や高級車を除く多くの車種が大型のSUVに移行してしまった

理由はセダンよりSUVが高く売れるからで消費者も大型で高級な車を欲しがったので、自分で自分の首を絞める事になった

消費者はカメラやセンサー、レーダーや大型画面、ドラレコやカーナビや自動運転や自動ブレーキなどを求めるようになりそれぞれに10万円以上のコストがかかっている

2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている

家賃や保険を払うと生活費が残らない
およそどんな統計でも一部の人が「平均」を吊り上げるので平均に満たない人が2/3くらいを占め、例えば日本の平均年収を上回っている都市は東京だけだったりします

2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルだったが、例えば日本でも非正規労働者を含む「中央値」を取ったら年収300万円程度になるでしょう

アメリカ人の半数は年収600万円以下なのだが都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上なので税引き前の月給50万円でも余裕はまったくないでしょう

平均的なアメリカ人は家賃や住居費に毎月30万円以上を払いもしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、いったいどうやって生活しているのか分からないほど計算が合わない

現代のアメリカでは30代以下の若者の半数は親と同居して住居費を減らしていて、結婚しても親と同居して親がなくなると家を相続する事で自分の家になる

都市部で1人で部屋を借りるのは富裕層だけで、良くて1人1部屋だが1部屋を4分割して間借りするような若者が多い

所得が平均以下の貧困層にはオバマケアという皆保険があり、冷暖房はセントラルではなくポータブル機器で節約している

低所得者はフードバンクで食料品を無料でもらったり、古い車を家代わりにして住居費を節約している人も多い

そうして生きているがとても新車を買う余裕はなくて、中古車でも数百万するとしたら10年以上落ちがやっと買える程度でしょう

年収4万ドル以下の事実上貧困層と、年収10万ドル以上で余裕がある層に完全に分かれてしまっていてこれが「アメリカの分断」と呼ばれている

アメリカのインフレは平均以上の層には何でもない事なので活発に消費していて、それがインフレ率を引き上げて平均以下の生活を圧迫した

日本には平均以下の人が買う軽自動車があり小型車の半額以下で購入できるが、アメリカにはそういう物がなく富裕層と貧困層が同じ車を買う

アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い

https://www.thutmosev.com/archives/32834.html
52：777 :
2024/01/30 (Tue) 20:49:39: トランプを支持する白人層の困窮、過半数割れは目前に近づく
2024.01.30
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html

白人の立場はどんどんまずいものになっている（フードバンクで無料の食糧を貰う人たち）

https://www.today.com/food/50-million-people-may-experience-hunger-year-these-organizations-are-t203672
誰がトランプ候補を支持しているか

米共和党の候補者選び初戦でトランプ前大統領が圧勝し、有力な対立候補がいないのでこのまま共和党はトランプが大統領選に出馬する可能性が高い

トランプが議会襲撃など複数の容疑で訴えられているが、今までに実施された共和党の地方予備選ではいずれも5割以上の得票で圧勝した

アメリカのメディアは全て反トランプに偏った報道をしているが、メディアに左右されない人が多数いてトランプに投票している事に成ります

バイデンが勝った2020年11月の大統領選では白人が多数を占める南部と内陸部ではトランプが多数、有色人種が多い西部と東部の沿岸州はバイデンが多数だった

アメリカの白人は今衰退する過程にあり、もう１世代後には過半数を下回り２世代後に少数人種、３世代後には消滅している可能性が高い

第二次大戦前にアメリカの人種は白人が9割だったが現在は62％、新生児はかなり前に白人の子供は50%を割り込んでいて2060年には総人口の42%まで減少する

その頃はヒスパニックの人口が28%に増加していて、2080年までにはヒスパニックと白人の人口割合は30%台で交差することになる

アメリカ全体の出生率は2021年に1.66だったが白人は1.4以下でヒスパニックは1.9とかなりの差があり、西海岸と東海岸ではヒスパニックが白人より多い街も少なくない

ヒスパニックとはラテンアメリカ出身のスペイン語を話す人で、肌の色はやや褐色で平均身長は170CMで白人の176CMよりかなり低い

ヒスパニックも白人ではあるがブラジル人やメキシコ人で連想するような人達で、アメリカ社会では多数派の白人とは区別されている

白人の減少と衰えは2008年に黒人のオバマ大統領当選として表れていて、オバマにはリベラルな白人の多数も投票したが有色人種の圧倒的支持を受けた

オバマが残した負の遺産が「ポリコレ」として知られている人種優遇政策で、社会のあらゆる場所で白人より有色人種を優遇しなければ差別だと規定する恐るべき制度でした

白人の高収入貧困層
ポリコレは例えば大学で白人と有色人種を同じ基準で採点すると差別であり、有色人種を加点し白人は減点しないといけない

その割合は「アフリカ出身の貧しい黒人女性」だと最大2倍も加点されるので、例えばその人が51点なら白人男性は100点満点を取っても絶対に勝てない

この制度は入学試験だけではなく期末テストや卒業試験や企業の採用試験や昇進試験、公務員の採用や昇進に至るまで一生ついて回ります

同じように努力しても白人は絶対に有色人種に勝てない制度で、特に白人男性は白人女性よりさらに減点され社会の底辺に追いやられようとしている

100点を取ったのに51点のアフリカ女性に負けたような層がトランプを熱狂的に支持していて、分かりやすく言えば白人復活を望んでいる

だがアメリカではもう黒人もヒスパニックもアジア人もアメリカ国籍を持つ「アメリカ人」なので、白人だけを優遇する政策はできっこない

これは第二次世界大戦の時から予想できたことではあったが、移民を規制せず目の前の豊かさを追いかけたため取り返しがつかない事になった

日本に置き換えると「日本人」の新生児が５０％を下回り総人口でももうすぐ過半数を割り込みそうになっているのに等しく、白人層は今になって危機に気づいてトランプに投票している

困窮する白人に追い打ちをかけているのは格差問題で、アメリカ全体を平均すれば1人あたりＧＤＰは7万ドルだが、最近の調査では労働者年収の中央値は4万ドル（約600万円）だった

日本で600万円なら高収入だがアメリカの都市部家賃はワンルーム30万円で大都市は40万円以上、つまり家賃だけで年500万円かかり、ファミリー向け大都市物件は年間家賃800万円以上になっています

アメリカの医療費の高さは有名ですが独身者向け民間保険料でも月10万円、ファミリー向けだと月20万円超なので年250万円ほど、セントラルヒーティングの冷暖房代は年60万円だし、新車価格の平均は600万円に達している

これだとアメリカの大都市で年収１０００万円世帯は「貧困層」になってしまい、夫婦で年収1800万円はないと「普通の生活」が送れない

だがアメリカ労働者の賃金中央値は4万ドル（600万円）なので、これだと単身者なら田舎町、夫婦で1200万なら郊外に住める程度です

この結果ホームレス人口が急増し65万人になったが全員を把握している訳ではなく年１０％以上増加しているので、100万人に達すると予想されています

豊かな筈のアメリカには「高収入の貧困層」が大勢いて不満が爆発しそうであり、こうした白人層の希望がトランプに寄せられている
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html
53：777 :
2024/02/24 (Sat) 19:33:02: Far West Life /マサのアメリカ生活 - YouTube
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/playlists
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/videos

【これが現実】アメリカ生活が辛い!!移住した日本人の多くが帰国する理由10選!!
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=8NMCxQF-G80

①ビザや永住権が取りにくい
②物価高/給料が物価に追いついてない
③家が買えない、家賃が高い
④治安の悪化
⑤日本食が恋しい
⑥アジア人が就職に不利
⑦友達ができない
⑧結婚相手がいない(男)
⑨ポリコレが酷い
⑩医療費、保険が高い

【これが現実】アジア人男性はアメリカ人女性から全くモテません!!モテない理由を徹底解説!!!
2021/07/24
https://www.youtube.com/watch?v=wt48GWMyLsQ&t=0s

アジア人男性がアメリカ人女性にモテない理由を今までの自分の経験とアメリカ人の女の子の友達に聞いたことなどを感情を別にして自分なりに分析してまとめてみました。

0:00 オープニング
2:08 アジア人男性はアメリカではモテません!
4:07 アメリカ人女性は男らしさを求める!?
6:04 英語ができないと相手にされにくい
7:19 アメリカ人女性の美的感覚は違う?
8:30 アジア人男性はレディーファースト文化に馴染みがない!?
10:11 アジア人男性はアメリカ人男性に比べて積極的ではない!?
11:36 アジア人男性は理想が高すぎる!?
12:50 もちろん例外はある!
14:33 もう1つの例外
15:42 アジア人男性とアメリカ人女性は合わない…だけど…!?
16:54 エンディング

多くの日本人が勘違いしてるアメリカの現実5選!!
2024/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=kjmyPx0hEgc

①アメリカ=ロサンゼルス&ニューヨーク(州によって全然違う)
②アメリカ人=白人&黒人
③アメリカ人はみんなデブ
④アメリカ人はみんなダイレクトに喋ってフレンドリー(プライベートな話はしない)
⑤みんな銃持ってて危ない

アメリカは貧困層に甘く中間層が地獄を見ます。移住してからわかったことを全て語ります!!
2023/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=66V4JUDmw7s

今回は僕が実際にアメリカ移住してみて実感した「アメリカ移住・生活の現実」について語ります。日本にいた頃には見えなかったことで自分が中間層になって初めてわかったことを大きくわけて4つにまとめてみました。
アメリカ移住に興味ある方の参考になれば嬉しいです。
54：777 :
2024/02/25 (Sun) 10:28:05: 宇山卓栄の世界史・現代史講義
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841003

宇山卓栄 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%87%E5%B1%B1%E5%8D%93%E6%A0%84&sp=CAI%253D

▲△▽▼

【緊急ライブ】”THE 不法移民”日本人の知らないアメリカの超ヤバい現実 (宇山卓栄×マックス×石田和靖)
2024/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=VofuYZ0M-5o

宇山卓栄さんとの対談第一弾「宇山さんとシカゴで、アメリカの崩壊、生活、暮らし」
山中泉 Sen Yamanaka
2022/09/20
https://www.youtube.com/watch?v=uohaZC48iNY

宇山卓栄さんとの対談第二弾「バイデンのアメリカ崩壊政策と、日本への影響とは？」
山中泉 Sen Yamanaka
2022/09/20
https://www.youtube.com/watch?v=I5QGGPZIuEs

【アメリカ崩壊】バイデン民主党の”不○選挙とメディア戦略”が動き出す?! どうなる米大統領選挙2024(宇山卓栄×石田和靖)
2024/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=S7j8CciVl3g

新春特別鼎談！『アメリカ大統領選挙と台湾総統選挙はどうなるか』ゲスト：歴史家・評論家　八幡和郎氏＆著述家　宇山卓栄氏
2024/01/05
https://www.youtube.com/watch?v=Tvh6FUtlbio

＜主な内容＞
・アメリカ大統領選挙展望
・台湾総統選挙展望
・中国の動向と今後
・日本は如何に対応すべきか

特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=C7OmH0oSZmQ

特番『LGBT法案の愚、ポリコレの恐怖の破壊力』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2023/03/29
https://www.youtube.com/watch?v=HBwjRACtwcI&t=139s

▲△▽▼

古代アメリカ文明の謎／宇山卓栄さんに聞く
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822259
55：777 :
2024/02/25 (Sun) 15:52:14: 我那覇真子 _ グローバリズムの実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841209

我那覇真子 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90+++&sp=CAI%253D

我那覇真子山中泉 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90+++%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%B3%89&sp=CAI%253D

新春特番「我那覇真子さんと激論！2024年いかにしてグローバリストと戦うか！」
2024/01/09
https://www.youtube.com/watch?v=9Mjr6TExbbg

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　ジャーナリスト　我那覇真子氏

前半は、我那覇さんが経験したグローバリズムの実態、世界各国を回って反グローバリズムの動きをどう見ているかの分析をしていただきます。

トランプ大統領など米国の草の根保守の動きにも触れて頂き、後半はグローバリズム勢力との闘いとWHOの話をたっぷりと。
56：777 :
2024/03/09 (Sat) 14:03:59: アメリカで賃貸居住者の半数が家計破綻、支払いが収入を大幅に超えている
2024.03.09
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html

家計破綻の実態

アメリカでは賃貸住宅利用者の約半数が家賃の支払いが困難になっていて、そうした家庭では収入の30%以上を家賃に支払っている

例えば日本で最も家賃が高いとされる東京の世帯収入最頻値と中央値はどちらも1000万円少々で、家賃平均はワンルーム9万円で２ルーム（2DKなど）15万円前後です

仮に東京で平均年収の家族が平均的な2DKで暮らすと収入に占める家賃の割合は18%、３ルーム（3DKなど）は家賃22万円として26%になるが子供がいる世帯は家賃が安い公営住宅に優先的に入れて都営住宅の平均家賃は3万円以下とされている

アメリカの特殊事情としては家賃が高い上保険料も高く医療費も高額で車が1人1台必須なので、合計ではとんでも無い金額になります

2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている

2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルで世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）、この中から気の遠くなるような支出をしています

都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上でファミリー向け住宅は50万円以上、ＮＹなどの巨大都市でファミリー向けは80万円以上します

もしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、ここまでで地方都市の家族向けマンションだと月80万円の支出になります

アメリカにも公的住宅があり、ニューヨークで家賃の中央値は月々およそ2,000ドル（30万円）、そこに住む人の世帯年収中央値はおよそ50,000ドル（約750万円）になっています

ニューヨークで公的住宅に住む平均的な人は年収の約40%近くを家賃に支払っていて、東京都営住宅の10%以下とは比較にもなりません

アメリカには一時滞在のシェルターはあるが州や市が公営住宅を建設したり所有する制度がないらしく、公的住宅も民間の賃貸住宅で優遇制度を適用しているだけです

住宅建設は計画的に行うのではなく市場原理に任されているので、多くの場合住宅は供給不足で価格や家賃が高騰しやすい仕組みになっています

平均的な世帯は自動的に赤字になる
多くの人は都会で単身者ならシェアルームで一部屋を２つや４つに分割して住んで家賃10万円以上を払い、郊外や田舎ならトレーラーハウスを月20万円から40万円以上払って家族で住んでいます

いずれにしてもアメリカでは住宅を借りれば平均収入の30%以上がかかり、残りの70%も様々な支払いによって消えてしまいます

なので若者世代の半数は独立せず親と同居していて、親がなくなったら家を相続するパターンが増え「アメリカ人は独立志向」など過去の話になっています

ＮＹマンハッタン以外で働くには自動車が必需品ですが、2023年の新車価格は平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）だった

日本の中古車価格平均は業界調査で約155万円、日本の場合軽自動車ならまず100万円以下で購入可能で50万円程度でも数年間使用できるでしょう

アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い

カローラＨＶやプリウスは2万ドル台後半だがテスラなどの人気車はほぼ4万ドル以上、新車が高額なので中古車も高額になっています

アメリカ人は日本より走行距離が長くガソリン価格は少し安い程度なので、車の維持費全体では中古車でも年間70万円から100万円はかかるでしょう

子供がいる家庭を圧迫しているのは教育費で平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える

子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です

ここまでの合計で家賃、保険、車、子ども1人として毎月100万円、節約して車は相場より安い中古車で公営住宅を利用しても月80万円かかります

もっと節約するには子供の教育費（安い高校から大学は自費で行かせる）、保険に入らない、車上生活などの手段があり低所得者には優遇措置もあります

アメリカで「平均的な収入」で家族3人が平均的な支出をすると毎月100万円必要なのに、平均的な世帯年収は7万5,000ドル（約1,125万円）なのでやっと生活できるか数十万円赤字です

これは1年で1回も病気にならず病院にいかなかった場合の生活費で、病院に1日入院すると平均100万円かかるとされています（出産だけは補助金で半額程度）
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html
57：777 :
2024/03/21 (Thu) 22:07:39: 治安悪化と高すぎる物価・収入がアメリカ衰退の原因になる
2024.03.19
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html

少しの犯罪を見逃して合法化した結果、全米でゾンビタウンが出現し無法地帯になっている

https://sfbayview.com/2020/06/homeless-tenderloin-residents-may-face-massive-police-enforcement-in-hastings-settlement/
アメリカの強さがアメリカの弱さになる

アメリカは1990年代後半から約30年近く好景気で経済が好調、９１１やリーマンショックやITバブルなどがあったがすべて乗り越えてきました

乗り越えた原動力は何と言ってもIT企業群の強さで、世界最強のIT産業が幾多の苦難を乗り越えてアメリカを成長させてきました

だが永遠に続く好景気はないのでアメリカもそろそろ賞味期限切れ、そう思える根拠の一つはアメリカの成功そのものでアメリカのＧＤＰは他の先進国の2倍にもなっています

ＧＤＰで2倍の差が有ればその国の生産コストは2倍なので製造業なら壊滅するが、アメリカの主要産業はITなので人件費が高騰しても打撃を受けなかった

マイクロソフトやアップルが何かを製造しているのではなく、製造は中国の低賃金労働者がやってアメリカで設計や開発をしている人は年収100億円を貰っていたりする

ITでアメリカに対抗する国はなかったのでCEOが給料を1兆円受け取っても問題はなかったが、この状況は1950年代の米自動車産業の様相に近い

第二次大戦に勝ったアメリカは勝者の地位に君臨し自動車産業は無敵で、米自動車産業に対抗するものはなかったので我が世の春を謳歌した

そうやってアメリカが怠けているとソ連がアメリカの強力なライバルとして台頭し、ドイツと日本が自動車産業の強力なライバルになった

70年代は悪夢になりアメリカはベトナム戦争で惨敗しソ連の猛攻で第三世界諸国が次々に共産化、アメリカの製造業は総崩れで夢の街デトロイトは悪夢の街になった

そうなった元凶は40年代から50年代の大成功にあり、アメリカ人の収入は他の先進国の何倍にもなったがそれはコスト増大も意味した

大戦後20年ほどアメリカは無敵に思えたが、その後はツケが回ってきて戦争には負けるし産業は崩壊するし国内ではヒッピー文化が流行し治安が悪化した

因みに「ヒッピー文化」はソ連が対米破壊工作で広めた事で兵役拒否とか社会のルールを守らない事でアメリカの国力を衰退させようとした

治安崩壊はアメリカ崩壊につながる
最近のアメリカは治安が悪化しているが治安が悪化しても景気は良いままだったので真剣に取り組まず、一部の都市では治安が崩壊している

特に悪化したのがサンフランシスコで中心部にはホームレスや依存症中毒が徘徊するゾンビタウンがあり、政府は景気が良いので何の対策もしなかった

ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントンにもゾンビタウンがあり、約800mに渡って依存症中毒者のたまり場になっている

アメリカ各地にこんな通りがあるが政府は取り締まるのではなく規制緩和や合法化をすすめ、「見なかった事にしよう」という対策で悪化させた

アメリカのかなりの州では連邦法で禁止されている違法薬物が合法で、医師の処方箋があると医薬品として堂々と購入できる州もある

また元々合法な医薬品ではあるが過剰摂取によってハイになる場合もあり、金のために適当な処方箋を書く医者や横流しする者が必ず現れる

アメリカの警察は所持していても微量なら逮捕しないのでそれを見越して微量しか持ち歩かず「1グラムなら合法だろ」と開き直る事が多い

さらに未成年者への処罰は甘いので10代のうちに甘やかさせて依存症になり、そういう人が全米に数百万人は居ると推測されている

犯罪を合法化すれば犯罪では無くなり治安が良くなるという妙な理論が一時期持てはやされ、銃犯罪や強盗や暴力も甘やかした結果一層治安は悪化した

アメリカは人種問題に敏感なので特に黒人の場合”少々の犯罪”は見逃される場合があり、起訴しても陪審員は「黒人差別が犯行の原因だ」などと無罪判決を下す場合がある

こんな事をしたらより一層犯罪が増加し治安が悪くなるのは必然なのに、当のアメリカ人だけがなぜ治安悪化したのか分かっていない

アメリカのほとんどの州では1000ドル（州により金額が違う）未満の窃盗は軽犯罪になり、起訴しても無罪になるので警察は逮捕せず見逃している

店員が万引き犯を捕まえたら「暴行罪」で有罪になったり賠償金を払わされたという嘘みたいな実話がゴロゴロあり、当然ながらより一層犯罪が増えて治安は悪化した
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html
58：777 :
2024/03/22 (Fri) 12:55:47: 【緊急ライブ】ニューヨーク崩壊が近づいてきた!(マックス×石田和靖) @tokyomax
2024/03/13
https://www.youtube.com/watch?v=IX_IZVKl5Zc
59：777 :
2024/03/22 (Fri) 14:03:46: アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる

https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）

これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
60：777 :
2024/03/25 (Mon) 18:29:09: アメリカで残業がない理由は、複数の仕事をするため
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34136.html

アメリカ人は定時で退社し、別な会社に出勤する

アメリカ労働者の半数は大企業勤務

アメリカ人は基本残業をしないし会社も要求せず、ましてサービス残業はありえないと言われているがそれは大手の有名企業ではそうだという話です

アメリカでは500人以上を大企業としているが大企業が約1億2000万人、日本の総人口に匹敵しアメリカ全労働者の50%を雇用している

日本は従業員1000人以上を大企業としているので少し違うが全労働者の30%を雇用していて、もし500人以上を含めると40%くらいを雇用しているのかも知れません

大企業の雇用が50%も占めているアメリカでは「一部の大企業」が全労働者の半数を占めているので、大企業で働いている人の労働条件は比較的良い

アメリカ企業の生産効率や1人当たり売上高が多いのも大企業の話であって、中小零細や自営業者はもちろんそうでは無いです

大企業従業員でも正規と非正規があってアメリカではフルタイムが正社員に相当し、パートタイムは非正規労働者に相当しています

フルタイムは週に40時間就労する労働者で来年の補償は無く、今日解雇されて明日は無職になっている可能性もありリストラ報道などを良く聞きます

メーカーの自動車工場労働者はリストラされても補償金を貰えたり次の仕事を紹介されたりするが、いわゆる社員でも明日の補償はない

役職がついたり管理職になると会社と契約を交わして年俸制になったりし、野球選手のような複数年契約ならやっと来年の保証があります

アメリカでも自社で雇う人を減らして派遣会社に人材を依頼する会社が増えていて、社員になるより仕事を得やすいなどの理由で派遣を選ぶ人が多い

アメリカでは採用され雇用されても仕事を貰えないことがあり、貰える仕事が少なければ報酬も貰えないので「社員」だから保証されるわけででもない

派遣会社と契約すると必ず仕事があり報酬も悪くないので、特に技術を持っている人に人材派遣は人気があると言われています

複数の仕事をしないと生活できない
アメリカの時給や年収の高さは良く知られているが労働時間はあまり知られておらず、１つの仕事だけで生活できないので２つや３つを掛け持ちする人が多い

マンハッタンのような大都市では平均年収が10万ドルだったりするが全米の全労働者中央値の年収は4万ドル（600万円）に過ぎません

600万円は日本では高収入ですが大都市の家賃は30万円から80万円（ファミリー向け）以上で、保険や医療費や自動車保険料が高いのでみんな赤字なのです

アメリカの様々な料金体系は年収1000万円以上の人向けだが年収600万円の人にとっては高額なのでとても払えません

そこでアメリカの労働者の半数が２つ以上の仕事を掛け持ちしていて、昼は会社員だが夜はピザの配達とかをしています

複数仕事をする人の副業収入は平均18万円とかなり多く、内容はネット販売やネットビジネス、ベビーシッターなどサービス、宅配などが多い

月に１０数万円の副収入を得るにはかなり長時間働いている訳で、本業と言っても「残業している暇なんかない」のです

アメリカは80年代に大不況があり２つ以上の仕事をしないと生きて行けなかったので、その頃から多くの人が複数の仕事おを掛け持ちしていました

すると労働者を安く雇いたい企業は仕事を掛け持ちする低賃金労働者を雇いたいので、残業があったら次の仕事をできないので残業はありません

もし残業が当たり前で副業禁止にしたら企業はその労働者が生活できる賃金を保証しなくてはならず、かえって割高になるからです

このようにアメリカで残業がなく副業が自由なのは労働者を低賃金で雇用するためで、人権意識が高いとかの理由ではありません

一方日本企業の多くは副業を禁止してなるべく多く残業させて、なるべく長くサービス残業をさせる事で人材を使い倒そうとしています

日本の時給は1000円でアメリカは3000円だったりしますが時給3000円では追いつかないくらい物価が上昇し、しかも上昇するのは固定支出なので節約ができません

日本一物価が高い東京では10万円出せば手ごろなアパートを借りれるがアメリカの都市では基本30万円以上、国民健康保険は数千円だがアメリカの単身者向け保険は月10万円などです

通勤するには車が必要で日本は軽自動車で良ければ自賠責保険は「年間」1万2000円ほど、アメリカの多くの州は民間保険が強制で平均は「月額」3万円以上になっています

たまに「アメリカではセントラルエアコンが主流」と自慢する人が居ますが、エネルギー高騰で月に数万円かかります（家の広さと気温による）

医療費については書くのも無駄なほど高額で、そのうえ救急車は1キロ100ドルかかり救急隊員に絆創膏を貼ってもらっただけで数十万円を請求します

アメリカの救急車はビジネスでやっているので1回出動すると50万円ほど請求され、搬送を拒否しても「薬をもらう」など治療をすると数十万円請求されます

こうした支出は低所得者にも「平等に」請求されるので平均以下の所得の人は２つ以上の仕事をやらざるを得ないのです
https://www.thutmosev.com/archives/34136.html
61：777 :
2024/04/09 (Tue) 18:51:00: アメリカでは1970年代に金融化が推進され、生産力が落ちて富の一極集中が進んだ。貧富の差が拡大したのだが、その結果、社会の荒廃が進み、公教育のシステムが崩壊し、国民の知的レベルが低下してしまう。

　アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。

　ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。

　アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）

　エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。

　ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。

　アメリカ人が破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404090000/
62：777 :
2024/04/11 (Thu) 15:22:10: 【そうきチャンネル】NY市警の怒り爆発・民主党知事の献花拒否　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき） 24.029
https://www.youtube.com/watch?v=jQrg9-DDykQ
63：777 :
2024/04/13 (Sat) 19:41:12: アメリカの若者、車を買えず食事抜きでローンと家賃払う
2024.04.13
https://www.thutmosev.com/archives/34530.html

アメリカでは車の値段がとても高い

日本の報道ではアメリカの若者は適当にバイトして月収60万円以上でみんな裕福なのだが、現実はそうではないとアメリカに住んでいる人達が否定している

アメリカ人の1人当たりＧＤＰは約8万ドルで日本の3万4000ドルの2.35倍、従って平均的な労働者の収入の2倍ちょっと多いがそれでは追いつかないくらい物価や公的費用が上昇しています

日米で同じくらいと思われている自動車の販売価格も2023年に新車価格は平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）で日本では高級車に分類される値段です

日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だったでしょう

日米では同じ車種でも価格差があって人気のプリウスはプリウスXLEは3万895ドル（456万円）でカムリハイブリッド（23年型）の中間グレードは3万ドル（約533万円）でした

日本でプリウスXLEは297万円で値引ありだが、アメリカでは予約が溜まっていてすぐに乗れる中古車の方が高い場合すらある

カムリの中間グレードは日本では約380万円なので日米では値引きも考慮すると1.5倍アメリカのほうが高く売られているようです

これはアメリカの富裕層にはなんでもないが中間層以下のファミリーや若者には相当な高額で、中古車も300万円以上するので買えない人が多い

そういう人達に人気なのが20年落ちのカローラとかで、30万キロ走っていてももう20万キロぐらいは走れるので購入する人もいます

アメリカでは自動車ローンの延滞率が増えていて費用を抑えるために自動車を購入せず「毎月何ドル」とかのリースを利用する人も増えている

多くのアメリカの中間以下の人は毎月の支出が多くギリギリの生活をしているので、そこに車の故障などで支出が増えるとホームレスになりかねません

アメリカの賃貸制度は審査が緩い代わりに借りる側の権利はなにもなく、支払日の午前0時を過ぎると契約上は追い出して良い事になっています

日本の賃貸はおそらく世界一入居審査が厳しいが代わりに家賃を滞納しても強制退去させるには手続きが複雑なのでほとんど不可能になっています

金欠で食事を減らす人が多い
アメリカの自動車の維持費は昔は日本よりずっと安かったが「ガソリン代、駐車場代、保険料」の値上がりによって今は日本より高額になりました

ガソリン代は2000年以前は日本の半額以下だったが現在はほぼ同額でアメリカの方が高い事もあり、だからEVが売れました

昔アメリカは国土が広いので都会でも路上駐車が多かったが今は厳しくなり月数万円を払って月極契約するか、レッカー移動されて多額の罰金（数万円）を払うかどちらかになった

アメリカには車検がなかったが現在は多くの州で義務付けられていて、車検は自動車保険契約がないと受けれず月3万円からもっと多い

日本の自動車保険は自賠責だけなら普通車でも「年1万2千円」なので年間で30分の１程度しかかからない（多くの人は任意保険にも加入するので差は1/5程度に縮まる）

アメリカの交通事故死者は4万人なので人口比で約6倍多く、アメリカの保険料が約6倍なのは事故が6倍程度多いからだと分かります

家賃など住居費が収入に対して高額で大都市で年収700万円だったとしてもＮＹでワンルーム1部屋の家賃は年350万円と50％を占めています

多くの世帯で働き手が1人の場合収入の40%から50%以上も家賃の支払いだけに消え、車は高額なので車を持てない人が増えている

全米（おそらく都市部）の平均家賃は2000ドル（30万円）で労働者の平均年収は4万ドル台なので平均的な部屋を借りると年収の50%以上が家賃になります

多くの人は家賃を払うために借金をし、身の回りの物を売ったり複数の職を掛け持ちしたり、食事を減らすなどしている

アメリカは外食費が高騰しチップ20%と消費税10%を取られるので1回外食で3000円や5000円もかかり、食料品に消費税はないが代わりにチップ20%前後がほぼ強制になっている

食料品はウォルマートなどで安い商品だけを買えば日本よりも安いが、良い店で質の良い物を買えば高いので節約すると食事の質が低下する
https://www.thutmosev.com/archives/34530.html
64：777 :
2024/04/20 (Sat) 17:52:36: アメリカの住宅事情　広い土地に一戸建ては幻想？
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/79250987mmm.html

ＮＹなどでは収入の半分が家賃で消える人が多い

ny5
画像引用：https://www.sekai1.co.jp/media/7/ny5.jpg
人気都市では年収の半分が家賃

アメリカの住宅と言えばアメリカドラマや映画に登場する広大な敷地に数百坪の庭がある風景を想像するが、地方でも一戸建てに住むのが難しくなっている

日本人に人気のハワイは全米有数で不動産価格が高く、ホノルル市の平均家賃はワンルーム約25万円でファミリー向けは50万円以上になっています

１ベッドルーム約25万円、２ベッドルーム約50万円のようになっていて１ベッドルームはワンルームにリビングがついた程度の広さです

日本でいう１ＤＫか１ＬＤＫに相当するものが25万円なので、東京23区の人気物件ならあり得なくもない

ホノルル市内で家族数人で子供部屋を持つには家賃50万円以上が必要になっています

もっとずっと安い（とは思わないが）家賃約20万円（1300ドル）以下はホノルル市内の賃貸情報では存在しないそうです。（ドヤ的なものはあるかも知れない）

ホノルル市内で一戸建てを買おうとすると単位は億（円）になるので、ホノルルは富裕層だけの都市になっています

独身者は一人で部屋を借りるのは不可能なので、アメリカの都市部では数人でシェアするのが当たり前になっています

でも１ベッドに2人で住んでも月1000ドル（15万円）、２ベッドに4人で住んで月10万でタコ部屋生活になります

ハワイの賃貸価格は全米11位くらいなので、もっと高い都市が全米で他にも10くらい存在しています

親と同居して家を貰うのがアメリカンドリーム
カリフォルニア州西海岸の都市は日本では理想郷のように語られていたが、家賃は年々上昇する一方です

サンフランシスコでは平均住宅価格が約120万ドル（1億8000万円）で中心部の平均価格は2億円以上だが、ゴーストタウン化が進んでいる

サンフランシスコやニューヨークの家賃中央値は50万円台で、これは平均的な世帯が家賃だけで年間700万円払っているのを意味しています

ちなみに日本の賃貸情報サイトによると、東京都の１Ｋ/１ＤＫ平均家賃は10万円前後万円なのでアメリカは3倍程度です

これら高家賃都市では収入の５０％を家賃に払っている人も多く、１Ｒに一人で住んだら収入の大半が家賃に消えています

なのでアメリカで多いのは夫婦共働きで年収1500万円くらいだが、1人分の年収は家賃だけに消えて、もう1人の年収でなんとか生活している

理想的な住居費支出は年収の3割以内とされるが、アメリカ主要都市では望むべくもない

こんなアメリカで増えているのは親と同居する若者で、アメリカ人は自立して親と別居するのは昔話で、今や20代の半数は親と同居している

同居するメリットはずばり家賃が無料か低額だからで、そのうえ親と同居すれば確実に親の家を遺産として相続できる

アメリカで立地の良い一軒家を新たに建てたり買うと1億円2億円になるので夢物語、独身では親と同居した方が圧倒的に家計が楽になり、結婚しても親の家や親の敷地に住む方が経済的に楽です

アメリカの一戸建ての敷地面積は平均250平方ｍで日本は130平方ｍなので2倍近く、子供世帯が親世帯と同居しても余裕があります

（第二次）戦前から1960年代までは家を出て働けば親より大きな家を買って、親より裕福になるのが当たり前だったから皆家を出て行きました

ところが今はプール付き住宅など富裕層だけの物になり、普通程度の賃貸アパートに住むのに年収の半額が必要になっています

子どもが家を出たら９９％の確率で前より貧しくなり生活水準が下がるので、親と同居するアメリカ人が増えました
https://www.thutmosev.com/archives/79250987mmm.html
65：777 :
2024/04/20 (Sat) 18:05:21: 誰も知らないアメリカの財政赤字、いったいいくら在るのか
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html

アメリカの巨額財政赤字

アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている

その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました

アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです

ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている

アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです

アメリカの公的債務残高の総額は2023年に３４兆１０億ドルつまり5100兆円でＧＤＰ比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない

今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている

国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した

「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した

結論としてＩＭＦは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない

しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる

どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のＧＤＰの2倍程度という数字を挙げていた

冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない

カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない

たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた

そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした

債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにＧＤＰが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します

一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います

経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している

ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している

1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた

ところが頂点に達した株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった

米投資会社のＪＰモルガンもルービンと同じ予想をしていて、「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」に備える必要があると顧客に警告した

こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html
66：777 :
2024/04/25 (Thu) 19:43:47: 借金漬けになるアメリカの平均以下の2億人、住宅費と通勤自動車で収入の大半消える
2024.04.23
https://www.thutmosev.com/archives/34727.html

サブ・プライム層は底辺層のような意味

https://torideken.com/news/thebigshort/ 映画マネー・ショートからリーマンショックの原因を知る [コラム]
アメリカは個人負債で倒れるかもしれない

アメリカで2007年に世界経済危機への引き金を引いた”サブプライムローン”が再び増加して、人々の借金が増えているのを伺わせる

サブ・プライムは信用度が高いプライムより低い人向けのローンで、ざっくばらんに言うと日本語では「消費者金融」に近いが悪徳業者がやっているわけでは無いです

2007年に破綻したのはサブプライム住宅ローンで2000年代前半のアメリカは好景気の波に乗ってホームレスや難民や移民に担保なしで数千万円の住宅融資をしていました

しかもビルクリントンという大統領は債務の証券化という理屈を言い出してホームレスの借金を「金融商品」として投資商品にして販売しました

これを新しい経済だと言って経済専門家は賞賛していたのだが、当然ながら無職のホームレスだった人は住宅ローンを返済できなくなり焦げ付きました

するとサブプライムローンを証券化した金融商品も次々に破綻して金融危機になり、ついにリーマンブラザースが倒産したのがリーマンショックでした

米国のサブプライム債務者が去年より120万人増えて約5000万人がサブプライム、つまり消費者金融レベルからお金を借りている

アメリカでは富裕層はどこまでも豊かになる一方で中間層がいなくなり、ごっそりと中間以下に下がる二極化現象が起きています

かつて郊外のプールつき一軒家を買って父親が家族数人を養っていたが、今は男性1人の収入では家賃を払うと生活費が不足しています

なので多くの家庭では父親の収入で家賃などを払い母親の収入で生活費を工面しているが毎月赤字で借金を増やしています

低信用ローンの顧客が約5000万人ですがこれは子供を除く人口の20%、就労労働の約30%に相当しています

アメリカは社会信用スコアという中国のような制度を採用していて全国民にID番号を振り分けで、番号で検索すれば他人の信用スコアも分かるようになっている

信用スコアが低いと高級ホテルの宿泊やクラブの会員、就職やローンや賃貸アパート契約などを拒否され、就職に影響がある

住宅、自動車、医療、保健、教育ローン
アメリカ人全体の信用スコアは701でサブプライム層は300-600なので、日本で考えたら「まともな銀行ではお金を借りれない人」だと分かります

分かりやすく言うとサブプライム層はローン返済が遅れたことがある人達で、後れを繰り返すと劇的に信用スコアは低下していきます

アメリカの信用スコアは主に資産や支払いで変動し、カードローンや住宅ローンの返済が期日から一日遅れただけでスコアは下がります

サブプライム層が増えている原因は自動車や住宅ローン延滞者が増えているからですが、アメリカ全体の資産は増えていてアメリカは金持ちになっています

それは『平均』が上昇しているのですがイーロンマスクやビルゲイツの資産はどんどん増えて平均を吊り上げ、平均以下の人の人数が増えています

アメリカは富裕層の消費でインフレになっているが平均以下の人達（大部分）は実質賃金が減少して物価だけが上昇するという太平洋の向こうの国みたいになっています

2007年サブプライム住宅ローン破綻によって低信用の人は多額のローンを組めなくなったので、家を買えなくなり賃貸住宅に住んでいる

すると毎月家賃を支払う事になるが多くの家庭では収入の40%から50%も「家賃だけ」に支払って残りで生きるようになってしまっている

一方で富裕層は不動産を買いまくって賃貸経営をし、平均以下の人の収入の半分を家賃として奪い取るのでますます裕福になっている

アメリカでは自動車が必需品ですが新車は夢物語で中古車も日本の新車より高いので、多くの人は自動車リースを選択するようになっている

これは500万円の自動車ローンを組めない人でも毎月5万円なら支払えるので、補償やサービスがセットになった自動車リース契約を組んでいます

もう一つ莫大な金がかかるのは医療費と保険、そして子供の養育費で平均以下の層が十分な医療を受けて子供を2人育てるのは絶対に不可能です

今多くの人は借金を増やして生活のやりくりをしているが問題の先送りでしかないので、やがてアメリカも子供を育てられなくなって劇的に出生率が下がると予想します
https://www.thutmosev.com/archives/34727.html

これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ

これが竹中平蔵先生の理想の国アメリカ